閻魔大王＜ＮＯ．３１３＞

ＮＯ．５７２　続２６＜米国発トランプ関税＞地球の破壊者トランプ＜起稿　閻魔大王＞（２５／０９／１２）

【閻魔大王】　2025/09/12 (Fri) 23:44

それを、制御も出来ぬ、お取り巻き。
そもそもが、やるの前に、合法、違法の程度、勉強しておけ＜！＞
司法も、何箇月も経ってから、何じゃ＜？＞

＜参考＝ＮＯ．５６８　続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞＞
（２５／０９／０６）

＜副題＝トランプ大統領、米国に工場を建設していないチップメーカーに追加関税を課すと発表（RecordChina）＞

関税君、トランプ君。
これ又、以前より、口にはしてたですが。矢っ張りの、やるみたい。

＞トランプ米大統領は9月4日、米政府は生産を米国に移転していない半導体企業の輸入品に関税を課すと発表しました。企業が米国に投資するか、工場を建設する計画があれば、関税を免除できると強調しました。

＞トランプ大統領は関税幅について、「かなり大きいが、過度に高くはない」と述べ、アップルの最高経営責任者であるティム・クック氏について、「なかなかいい」と名指ししました。なぜなら、アップルは今後4年間で米国に6000億ドルを投資することを約束しているからです。また、TSMC（台湾積体電路製造）、サムスン、SKハイニックスはこれに先立ち、米国で工場を建設すると発表していました。（提供/CRI）

＜参考＝「トランプ大統領、米国に工場を建設していないチップメーカーに追加関税を課すと発表」（RecordChina）＞
（２５／０９／０５）

【閻魔大王】　2025/09/13 (Sat) 00:14

＜副題＝トランプ政権、工場建設現場で韓国人ら475人拘束　不法就労疑いで（毎日新聞）＞

トランプ政権は、計算苦手らしく。
兎角に、無茶するです。

この中には、日本人技術者も、３人いたです。確かに、韓国人も、日本人も、区別難しいですが。

＞米国土安全保障省（DHS）は5日、韓国・現代自動車が南部ジョージア州で建設中の工場を捜索し、不法就労などの疑いで外国人475人を拘束したと発表した。米メディアによると、300人以上が韓国人だという。トランプ政権による不法移民対策強化の一環で、単一施設への取り締まりとしては最大規模。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、捜索は4日、移民・税関捜査局（ICE）や連邦捜査局（FBI）などが合同で実施。拘束された外国人には不法入国やオーバーステイ、就労を禁じられているビザ免除措置で入国して働いた疑いなどが持たれているという。多くは現代自動車ではなく、下請け業者などの従業員とみられるという。

＞工場は現代自動車が韓国電池大手のLGエナジーソリューションと共同で建設する電気自動車（EV）用電池の製造拠点で、ジョージア州で「史上最大の製造プロジェクト」（WSJ）とされる。来年の操業が予定されている。

＞トランプ政権は米国で製造業の復活を掲げているが、WSJは大規模な不法移民対策が深刻な労働力不足を招く可能性を指摘している。トランプ氏は5日、ホワイトハウスで記者団に「安定した労働力は必要だが、多くの外国人が違法に働いている」と語り、取り締まりを継続する考えを示した。

＜参考＝「トランプ政権、工場建設現場で韓国人ら475人拘束　不法就労疑いで」（毎日新聞）＞
（２５／０９／０６）

【閻魔大王】　2025/09/15 (Mon) 23:37

＜副題＝トランプ関税ようやく決着？15％に引き下げ＆“80兆円投資”の文書作成も…日本への影響は？ 中室牧子教授「7、8倍は投資しなければならない」（Yahoo!ニュース・ABEMATIMES）＞

「８０兆円」投資についての「中室牧子」教授の見解。
どちらかと、言えば、米国贔屓＜！＞

＞9月4日、アメリカのトランプ大統領は、日本への「相互関税」の税率と自動車関税の引き下げに関する大統領令に署名した。大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車への関税は現在の27.5％から15％に引き下げるとしている。

＞ニュース番組『ABEMAヒルズ』コメンテーターで、慶應義塾大学教授/教育経済学者の中室牧子氏は次のような考えを示す。

＞「日本の自動車メーカーにとっては非常に良いニュース。アメリカ市場は日本の輸出先の中で一番大きいため、ここで価格競争力が強まれば販売台数の増加や収益の改善につながっていく。うまくいってEVや次世代車への投資力が広がれば競争力が高まる」（中室牧子氏、以下同）

＞また今回の協議で赤沢経済再生担当大臣は、合意内容についての共同声明と、アメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書を作成したと明らかにした。日本への影響はどのようなことが考えられるだろうか。

＞中室氏は懸念点として以下のように述べる。

＞「気になるのは、80兆円規模の投資をトランプ大統領の任期の間にやりきらないといけないということだ。日本の対米直接投資の金額を見るとここ数年間は1年間に約3兆円で、次の3年半で80兆円投資しようとすると、1年あたり7、8倍は投資しなければならない。果たしてそんなことが可能なのか」

＞「また、80兆円の投資の具体的な中身がどうなっていくのかという点で、日米双方の経済に与える影響はまだ読み切れない部分がある」

＞一方で日本企業にとって、良かったこともあると語る。

＞「何が起こるかわからない状態は企業にとって非常に大きなリスクだ。文書化されて予見可能性が高まった点は、今回に関しては非常に良かったと思う」

＞（『ABEMAヒルズ』より）

＜参考＝「トランプ関税ようやく決着？15％に引き下げ＆“80兆円投資”の文書作成も…日本への影響は？ 中室牧子教授「7、8倍は投資しなければならない」」（Yahoo!ニュース・ABEMATIMES）＞
（２５／０９／０６）

【閻魔大王】　2025/09/15 (Mon) 23:44

＜副題＝インド、米関税圧力でもロシア産原油購入継続へ＝財務相（REUTERS）＞

インドは国益重視。

但し、米国えの、輸出は、僅少。
基本、自国で、賄えるかと。にしてもの、米国ラトニック米商務長官の、高姿勢には、感心するです。

＞インドのシタラマン財務相は５日、ロシア産原油購入などを理由にトランプ米政権がインド製品に高関税を発動したことに関連し、ロシア産は価格面で有利だとし、今後も購入を続ける考えを示した。

＞地元ニュース局ＣＮＮ─Ｎｅｗｓ１８で、ロシア産原油の購入を控える計画はないと言明。「どの供給元がインドにとって最適かを判断しなければならない。したがって、間違いなく（ロシア産を）購入するだろう」とし、インドは外貨の大半を原油と精製燃料の購入に費やしていると述べた。

＞また「ロシア産石油であれ、他のものであれ、価格、物流などあらゆる面でインドのニーズに合う場所から買うのがわれわれの決定だ」とした。

＞ラトニック米商務長官は５日、インドに対し、ドルを支持し、米国との貿易交渉を再開し、ロシア産原油の購入を停止するよう求めた。ブルームバーグの番組で「われわれは常に話し合いに応じる用意がある。中国はわれわれに売り、インドもわれわれに売ってくる。だが、彼らは互いに売ることはできないだろう。米国は世界の消費者だ」と指摘。

＞その上で「ドルを支持し、米国を支持し、最大の顧客である米消費者を支持するか、しないかのどちらかだ。支持しなければ、５０％の関税を支払う。これがどれくらい続くか見てみよう」とし、インドが１、２カ月以内にトランプ氏に謝罪し、貿易協定を求めてくるだろうと予想した。

＜参考＝「インド、米関税圧力でもロシア産原油購入継続へ＝財務相」（REUTERS）＞
（２５／０９／０８）

【閻魔大王】　2025/09/16 (Tue) 00:38

＜副題＝「アメリカ向け郵便、一時停止する国が続出　トランプ関税で混乱」（毎日新聞）＞

何でもを、おもいつきで、制限するが故、混乱してるです。
誰か、諫言するの人物いてませんか＜？＞したら、首切られる＜！＞

＞トランプ米政権が8月下旬に小口の輸入品にも関税をかけ始めたことで、米国向けの国際郵便サービスが混乱している。小口郵便の免税措置を利用して急成長した「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」など中国系通販業者の商品への課税を強化する狙いがあったが、新ルールの詳細が十分に周知されず、日本郵便を含めてサービスを一時停止する郵便事業者が続出。米国向け郵便が「ほぼ停止状態」（国際機関）に陥っている。

＞中国系のSHEINやTemu、念頭に
＞トランプ大統領は7月、800ドル（約12万円）以下の輸入品にかかる関税の免除措置を8月29日付で撤廃する大統領令に署名した。個人間の100ドル以下の贈答品は関税が免除されるが、小口郵便を使って輸入品の関税を免れるのは難しくなった。

＞念頭にあるのはSHEINやTemuといった中国系オンライン通販事業者と、米国で社会問題化している合成麻薬フェンタニルの存在だ。米政府は、関税免除措置が「抜け穴」となり、安価な製品や危険な違法薬物が大量に流入してきたとみている。

＞トランプ氏は大統領令で「（関税免除措置の）特権が悪用される状況に終止符を打つ」と強調。小口輸入品にも関税を課すことで「抜け穴」をふさいで、税収増につなげるほか、輸入品の検査を厳格化することで麻薬密輸も防ぐ狙いがある。

＜参考＝「アメリカ向け郵便、一時停止する国が続出　トランプ関税で混乱」（毎日新聞）＞
（２５／０９／０８）

【閻魔大王】　2025/09/17 (Wed) 00:04

＜副題＝徐々に明らかになる対米投資5500億ドルの4つの懸念、赤沢ロスで危惧される継続性、関税交渉が振り出しに戻る事態も　【唐鎌大輔の為替から見る日本】続・日米関税合意の現在地、みなし配当額を超える配分などブラックボックスも多数（JB）＞

こんな不平等投資案に、よくぞ、文書作成してるです。

要は、トランプ政権の４年間で、自動車産業が、日本国の輸出産業、どれ程の損失を受けるのか＜？＞。

これが、８０兆円の、カツアゲに見合うのか＜？＞。
ここを、政府は検証してませんです。
せずに、やった、やったと、アホウ丸出し。

＞「bad news is bad news」と強まる悲観論
＞石破首相による急転直下の辞任表明を受けて、政局流動化と拡張財政路線への懸念が高まる中、9月8日のアジア時間の為替市場では円売り優勢の動きが続いている。

＞日本の政局に絡めた議論は、総裁選を含めた関連情報が出揃った上で改めてすることにしたい。

＞日本政局が騒がしくなる以前の9月5日には、日米関税合意にまつわる大統領令の発令、対米投資に関する覚書の締結、そして8月の米雇用統計の大崩れなど多くの材料が重なった。雇用統計は悪化に構えていた大方の予想を超えるさらに悪い内容であり、株価も素直に下がっている。これは非常に興味深い動きだ。

＞というのも、これまでは「bad news is good news」の解釈の下、悪い経済指標が出ても利下げ期待から株価が押し上げられていたが、事態の収拾はそれだけでは済まないとの悲観も強く、「bad news is bad news」の解釈が浸透している。

＞もっとも、9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で▲25bp利下げが100％織り込み済みになっただけでもあり、ドル/円相場が145～150円というレンジを下抜けているわけではない。日本経済にとってはその事実の方がよほど重いと言えるだろう。


＞結局、米国の主張に近かった対米投資合意
＞それよりも日本人として気にしたいのは対米投資に関する覚書の件である（厳密には覚書は未公表ゆえ、主要報道を元にした内容である）。

＞米国時間9月4日（米国時間）、赤沢亮正経済財政・再生相とラトニック商務長官は、7月に日米が合意した5500億ドルの対米投資についての覚書に署名した。対米投資合意にまつわる懸念点は先週のコラムでも整理したばかりだが、現在入手可能な情報を踏まえる限り、基本的には日本よりも米国が主張してきた内容に近そうである。

＞詳しい論点と日本への懸念点を整理したものが次ページに載せた図表①だ。

＞これらを総括すると「投資対象は米国が決定し、利益も米国に帰属し、資金を出し渋ったら関税を引き上げる」という半ば恐喝のような建付けが貫かれていることがよく分かる。以下、主な懸念点を整理しておきたいと思う。


＞日本の将来を縛りかねない4つの地雷
＞まず、最も注目されている①投資先の決定権について見ておきたい。

＞先ほども書いたように、覚書は公表されていないため、各種報道や分析を元にした上での議論ということを断っておく。特に、英FT紙は入手したメモ（恐らく覚書の草稿）を元にして詳細な内容を報じている 。

＞これらの情報によれば、日本が投資に全く関与できないわけではなく、まず（A）協議委員会（Consultative Committee）に日米双方が参加し、 プロジェクト候補について双方の意見を出し合う機会は一応用意されている。

＞しかし、日本側が関与できるのはここまでであり、その後に控える（B）投資委員会（Investment Committee）の議長は米国商務長官（現在はラトニック氏）が務め、（A）で議論された候補から大統領に推薦する案件を振るいにかけることができる。

＞要するに、「提案はできるが決められない」構造であり、資金がどのように使われるかは日本側で制御できそうにない。これでは日本政府が国民向けに説明するにあたって、「日本企業支援のため」と主張するのは難しいだろう。

＞実際、ラトニック商務長官は覚書公表直後の9月5日、米CNBCのインタビューに対し、5500億ドルの対米投資の用途に関してはトランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられていると語っている。

＞ホワイトハウスは具体的な投資対象として、「半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー（パイプラインを含む）、人工知能/量子コンピューティングなど、米国の国家および経済安全保障を促進するための全米の分野のプロジェクト」と説明している。

＞この内容に大きな問題はないが、英FT紙は「これらの投資は、米国政府により決定され、米国に数十万人の雇用創出をもたらし、国内製造業を拡大した上で、何世代にもわたって米国の繁栄を確かなものにする」と報じている。

＞基本的には、米製造業の復興に寄与するための投資プロジェクトに対し、資金を配分しようという強い意思が透ける。


＞みなし配当額を超える部分は日米で「10:90」の意味
＞もちろん、投資案件の決定に関与できずとも収益配分が平等ならばまだ救いはある。また、覚書には「投資委員会が可能な限り日本のベンダー・サプライヤーを選ぶこと」との記載もあると報じられており、収益配分について日本側への配慮も残されているようだ。

＞しかし、より厳密には収益配分の配分方法について、「みなし配当額」を上限として日米で50:50、「みなし配当額」を超える部分は日米で10:90との報道が多い。

＞この「みなし配当額」というのが判然としない。真っ当に考えれば、投資金額とこれに伴う金利水準から将来的な収益（キャッシュフロー）を推定した上で「みなし配当額」を算出し、これを前受けできるスキームなどが想定される。

＞当然、前倒しされた分は米国の財政収支の改善に寄与するだろう。この「みなし配当額」部分については平等に日本も裨益するため、金銭的な得失は無いのかもしれないが、これを超える部分はほとんど米国が総取りする構図にある。

＞「みなし配当額」が収益分配の比率が変わる境界線として使われている以上、それが日本側にとって死活問題となりかねないわけだが、その算出方法がブラックボックスとなっていることは看過できない論点と考えられる。

＞また、報道を踏まえる限り、実施形態について覚書には何の記載もなかったようだ。


＞「出資は1～2％」の話はどこにいった？
＞これまで赤澤大臣からは「出資部分は5500億ドル（≒80兆円、1ドル145円換算）の1～2％」という説明がなされていた。すなわち出資額のレンジは55億ドルから110億ドル、日本円にして8000億円から1.6兆円という想定である。

＞より具体的には、「8000億円から1.6兆円の政府系金融機関（具体的には国際協力銀行）出資が行われたプロジェクトについては、日本の取り分が10％にとどまる」という話であり、投資規模全体に照らせば非常に些細な話という整理だった。

＞25％から15％までの関税引き下げで回避できた損失額が10兆円程度と言われていたので、出資分（8000億円～1.6兆円）が全損しても比較にならないほど「お得なディール」というのが7月下旬の合意時点での評価だった。

＞しかし、現在入手可能な情報を踏まえる限り、大前提となる「出資部分は5500億ドル（≒80兆円）の1～2％」という事実は記載がなさそうである。

＞各種報道では「日本は、大統領が投資先を選定したと通知を受けてから45日以上経過した日に、指定された単一または複数の口座に米ドル建ての即時利用可能な資金を拠出する」という事実も報じられているものの、これが出資なのか融資なのかといった実施形態については言及がない。

＞上述の「みなし配当額」の計算方法が分からないため具体的な数字が作りにくいが、出資部分が大きくなるほど、米国に帰属する収益部分も大きくなるので、この部分がブラックボックスのまま残されているのはやはり禍根を残しそうだ。

＞前回のコラムでも確認したように、「投資の結果、議決権10％以上が獲得されたり、経営への関与が可能になったりしない限り、それは直接投資ではなく証券投資（またはその他投資など）に相当する」というのが統計上の定義である。結局、今回の対米投資5500億ドルは、相当部分の円売りを含んだ対外証券投資ということになってしまうのではないのか。

＞なお、さらに言えば、日本企業の意思決定プロセスを踏まえれば、「投資先の決定から振り込みまでに45日間」という期間はあまりにも短く、非現実的に思われる。


＞ブーメラン条項は事実上、投資の強制では？
＞最後に、日本が反論する余地を塞いでいるのが④の論点だ。

＞日本が米国の意思通りに投資契約を履行しない場合、米国が関税引き上げに踏み切る可能性が明記されているようだ。「日本が米国に投資しない限り、関税がブーメランのように日本製品に返ってくる」という取り決めゆえ「ブーメラン条項」とも形容されるわけだが、これがある以上、日米関税交渉が振り出しに戻るリスクがつきまとう。

＞この条項が存在する限り、①～③のあらゆるシーンで日本が米国に意見することは難しく、ひたすら資金拠出だけを求められ続けてしまうのではないか。

＞9月6日に帰国した赤澤大臣が「まだ決着はついてない」と述べるように、大統領が署名できていない論点は残されている。その際、今回ブラックボックスとして残されている重要論点についても日本の国益になる形で修正が行われることを期待したいところである。

＞以上のような不透明感を残しつつ、目下、石破政権が倒れることになってしまったのは気がかりと言わざるを得ない。赤澤大臣は石破首相の右腕のような存在であり、次期政権で対米交渉役として大臣職に残れるかどうかは相当に疑義があるだろう。せめて本件の処理にあたる人選については継続性に配慮があることを祈りたい。


＞唐鎌 大輔
＞※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2025年9月8日時点の分析です

＞2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て2008年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、2024年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、2022年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、2021年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、2017年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、2014年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中

＜参考＝「徐々に明らかになる対米投資5500億ドルの4つの懸念、赤沢ロスで危惧される継続性、関税交渉が振り出しに戻る事態も　【唐鎌大輔の為替から見る日本】続・日米関税合意の現在地、みなし配当額を超える配分などブラックボックスも多数」（JB）＞
（２５／０９／０９）

【閻魔大王】　2025/09/17 (Wed) 00:24

＜副題＝トランプ氏「とても良い人だった」　80兆円対米投資のぬぐえぬ不透明感（テレ朝）＞

＞トランプ政権との関税交渉が節目を迎えたことを退陣の理由の一つに挙げた石破茂総理大臣。しかし、日本がアメリカに80兆円を投資するという覚書には不透明で不利な条件も含まれていて、課題も残されています。


＞自民新総裁　難しいかじ取り

＞石破総理
＞「“米国関税措置に関する交渉”に、一つの区切りがついた今こそが、そのしかるべきタイミングであると」

＞5日に日本の自動車関税を27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名したトランプ大統領。7日、こう話しました。

「辞任したことに驚いています」
「彼（石破総理）のことを知っていたし好きだったので、辞任したことに驚いています。彼は“とても良い人”だし、私たちはとてもいい関係でした」
「とても良い人だった」というトランプ大統領の評価はどう捉えれば良いのでしょうか？


＞トランプ大統領の「良い人」とは？
＞みずほリサーチ＆テクノロジーズ　小野亮調査部プリンシパル
＞「トランプ大統領にとって“良い人”というのは、ディール（取引）に応えた人ということだと思います。赤沢さんが何度も足を運び、ラトニック商務長官、ベッセント財務長官との関係性を良好なものに保ったこともあり、（トランプ大統領は）驚いたという反応をみせた」
しかし、そのディールを巡り、日本にはまだ多くの課題が残されています。


＞「不平等条約そのもの」
＞「正直に言えば、メリットは極めて限定的。関税の面での不透明感は消えたわけだが、日米の投資枠組みが条件として加わったことになる。不平等条約そのものになっていると思います」

＞日本がアメリカに投資するおよそ80兆円についての覚書。投資先はアメリカ大統領が選ぶことが明記され、日本側がドル建てした資金をアメリカ商務省の事務局が指定する口座に振り込みます。日本が資金を出さない場合は、再び関税が引き上げられる内容が盛り込まれています。

＜図＞
関税　「不平等条約」８０兆円投資　石破総理退陣でどうなる



＞日本には高リスク低リターン
＞日本側が金を出すにもかかわらず、利益は日本とアメリカで半分ずつ分け合うことになりました。さらに投資資金を回収した後は、利益の9割をアメリカ側が受け取れる仕組みになっているのです。

＞石破総理の後を担うリーダーには、80兆円の運用を巡りトランプ政権と向き合っていく姿勢が求められます。

＞「今回の覚書を前提にしながら、日本企業にとって不利にならないような条件付けをしていけるか。日本企業が困るような場面になれば、トップ外交に近いような交渉というのが、もう一度必要になる」

＞（「グッド！モーニング」2025年9月9日放送分より）

＜参考＝「トランプ氏「とても良い人だった」　80兆円対米投資のぬぐえぬ不透明感」（テレ朝）＞
（２５／０９／０９）

【閻魔大王】　2025/09/17 (Wed) 17:48

＜副題＝トランプ関税、米連邦最高裁が迅速審理－「11月第1週」に口頭弁論（Bloomberg）＞

米国の司法は、政治色強過ぎ。
且つは、トランプ君、露骨に圧力かけてるです。

＞→1977年国際緊急経済権限法を根拠とする関税措置の合法性が争点
＞→トランプ氏勝訴なら大統領権限強化－敗訴なら貿易合意覆される恐れ

＞米連邦最高裁は、トランプ大統領の関税措置の大半が合法かどうかを判断すると明らかにした。トランプ氏の看板経済政策を巡る上告を迅速に審理することに合意したもので、世界的な金融・政治への影響が見込まれる。

＞9日の命令によれば、最高裁は「11月第1週」に口頭弁論を行う。異例の早い日程であり、最高裁が迅速に判断を下そうとしていることがうかがわれる。連邦高裁は関税のほとんどについて大統領の権限を超えた違法行為だと判断したが、訴訟のプロセスが進行する間は関税の効力は維持されている。

＞争点は、数兆ドル規模の国際貿易に影響する輸入関税の措置だ。トランプ氏が勝訴すれば大統領の権限は強化され、グローバルな政策を推進する上で貿易相手国・地域に対する強力な手段を得る可能性がある。

＞一方、ブルームバーグ・エコノミクス（BE）のアナリスト、クリス・ケネディ氏によれば、トランプ氏が敗訴すれば、現行の米実効関税率の平均16.3%は少なくとも半減し、米国は数百億ドルの返金を迫られる可能性がある。同氏が一部の国・地域と結んだ暫定的な貿易合意が覆される恐れもある。

＞争われている措置には、トランプ氏が「解放の日」と呼ぶ4月2日に発表した関税が含まれ、米国へのほとんどの輸入品に対し国・地域ごとに10－50%の関税を課す。合成麻薬フェンタニルの米国への流入を理由にカナダとメキシコ、中国に課された関税も対象となる。

＞今回の訴訟は、民主党主導の州と中小企業グループによる別個の提訴に端を発している。

＞トランプ氏は自身の関税措置について、1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき正当化されると主張している。

＞同法は国家安全保障や外交政策、経済上の緊急事態に対処するさまざまな手段を大統領に付与している。大統領が緊急事態に対処するため「輸入」を「規制」できると規定しているが、関税についての言及はない。

＞連邦特別行政高裁は先月、賛成7、反対4で同法が広範な関税発動を認めるものではないとの判断を下した。

＜参考＝「トランプ関税、米連邦最高裁が迅速審理－「11月第1週」に口頭弁論」（Bloomberg）＞
（２５／０９／１０）

【閻魔大王】　2025/09/17 (Wed) 18:53

＜副題＝トランプ政権の「外国人取締り」、米製造業に逆風！“熟練労働者”排除でEV工場に大打撃か（MSN）＞

取り締まりで、工場に押し入り、労働者を屋外に出し、鎖を付けた。
これに対し、米国政府からの、謝罪の一言もなく。
まあ、つまり、やり過ぎた。とも、思てない。で、工場稼働が遅れても、韓国の責任であると、押しつけるの魂胆見え見え。

＜写真＞



＞米政府は、ジョージア州にある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場で、大規模な不法滞在者の取締りを実施したことに伴い、米国内の雇用創出に悪影響を及ぼすとの専門家の懸念が浮上していると指摘している。

＞ワシントン・ポスト（WP）は10日、「米国のドナルド・トランプ大統領はジョージア州の労働者保護を名目に韓国人300人を逮捕したと発表した。しかし、専門家はこれにより米国内の製造業において数千件の雇用が失われるリスクがあると警告している」と報じた。

＞カリフォルニア大学デービス校のジョヴァンニ・ペリ経済学教授は同紙に対し「多くの企業が米国への投資前にさらに慎重になるだろう」と述べ、さらに「トランプ政権は関税政策を通じてこうした工場を誘致しようと試みたが、一部企業は工場設立に必要な人材の確保に不安を感じている」と指摘した。

＞フォードの前チーフエコノミスト、エレン・ヒューズ・クロムウィック氏は「電気自動車のバッテリー工場を建設するには非常に特殊な技術知識が必要だ。彼ら（韓国人労働者）はすでに設備設置の経験がある」と述べ、「米国内の製造業を復活させつつ、外国人労働者を労働力の一部として認めないのはまったくもって無意味だ」と批判した。

＞WPは「米国には、こうした工場建設のため数か月間に数百人の外国人熟練労働者を呼び寄せられるビザ制度が存在しない」とし、「トランプ政権の今回の取締りにより現場作業が中断され、同盟国である韓国では批判とともに困惑が広がっている」と伝えた。

＞また、韓国で公憤を呼んだこの事件により、76億ドル（約1兆1,206億円）規模のバッテリー工場建設の見通しが不透明になっているとWPは指摘した。

＜参考＝「トランプ政権の「外国人取締り」、米製造業に逆風！“熟練労働者”排除でEV工場に大打撃か」（MSN）＞
（２５／０９／１１）

【閻魔大王】　2025/09/17 (Wed) 22:45

＜副題＝米国、韓国人労働者を釈放した日に「韓国は関税を払うか、協定に署名せよ」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞米国のハワード・ラトニック商務長官は11日（現地時間）、現在膠着状態に陥っている韓米関税および通商協定について、米国と大枠で合意したとおりに受け入れるか、それとも関税を払わなければならないと明らかにした。

＞ラトニック氏はこの日、米CNBC放送とのインタビューで「韓国は〔李在明（イ・ジェミョン）〕大統領が（ワシントンに）来たときに署名しなかった。彼がホワイトハウスに来て我々が貿易について議論しなかったことを知っているはずだが、それは文書に署名しなかったからだ」と述べた。

＞ラトニック氏は「私は彼らが今、日本を見ていると思う。だから柔軟さはない」とし「日本は契約書に署名した」と語った。

＞続けて「韓国はその協定を受け入れるか、関税を払わなければならない。はっきりしている。関税を払うか協定を受け入れるかだ」と強調した。

＞これは7月30日に大枠で合意したものの、韓国の対米投資基金など細部の部分で意見の相違を見せている韓米貿易合意について、米国の要求どおりに受け入れろという圧力として解釈される。

＞また、今回の現代自動車グループ‐LGエナジーソリューション合作バッテリー工場建設現場で韓国人労働者が拘禁・逮捕された事態に関する質問には、明確な回答をしなかった。

＞ラトニック氏は代わりに「我々には職業学校、コミュニティカレッジが必要だ。州立大学も（職業）訓練プログラムを始めなければならない」とし「そのためトランプ大統領がハーバード大学と論争中であり、ハーバード大学がトランプと合意するなら、ハーバードに職業学校を建てさせるだろう」と語った。

＞ラトニック氏は、今回の韓国人取り締まり事態によって浮き彫りになった外国専門人材のビザ問題について「トランプ大統領が率先して解決するだろう」とし「彼は偉大な工場を建設するには、その工場を実際に建てたことのある人々のリーダーシップが必要だということを知っている」と述べた。

＞さらに「彼ら（外国企業）が米国に大規模工場を建てようとする時、その労働者たちが短期就労ビザという適切なビザを受け取れる方法を見つけ、米国人を教育した後に帰国することについて、トランプ大統領は多くの国と協定を結ぶだろう」とし「トランプはAは入国せよ、Bは米国人を訓練せよ、Cは本国に戻れ、というABC原則を提示するだろう」と明らかにした。

＜参考＝「米国、韓国人労働者を釈放した日に「韓国は関税を払うか、協定に署名せよ」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０９／１２）
＜２５／０９／２１＞

【閻魔大王】　2025/09/17 (Wed) 23:23

＜副題＝米商務長官「現代の工場建設を歓迎、ビザは受けるべき」（中央日報）＞

＞ラトニック米商務長官が現地移民当局の強制捜査による大規模な韓国人逮捕・拘禁事態に関連し、「韓国企業が米国に勤労者を派遣するのならビザを受けるべき」と述べた。

＞ラトニック長官は11日（現地時間）、ユーチューブで公開された米オンラインメディア「アクシオス」のインタビューで「彼らは勤労者に適合する勤労ビザ（working visa）を受けなければいけない」とし、このように明らかにした。

＞ラトニック長官は「我々は現代が工場を建設することを歓迎する。すばらしいこと」としながらも「彼らは観光ビザで入って工場で働いた」と指摘した。これは拘禁された韓国人の中に合法的なB－1ビザ（出張などに活用される短期商用ビザ）所持者も含まれていたという点を看過した発言だ。

＞ラトニック長官は「移民・関税執行局（ICE）がすることが長官の海外投資誘致業務を難しくするのではないのか」という質問に対し「そうではない」と答えた。そして「私は韓国側に『どうか正しくビザを受け、問題があれば私に連絡してほしい。私がクリスティ・ノーム（国土安全保障長官）に電話し、ビザを受けられるように助ける』と伝えた」と話した。

＞続いて「間違った昔の方式で仕事をしてはいけない」とし「トランプ大統領はあなたたちが仕事を正しくすることを願っている」と強調した。また「移民を望むのか。勤労者たちを連れて来たいのか。合法的な手続きを踏むべき」とし「これ以上規定を避けることはできない」と話した。

＞米移民当局は4日、ジョージア州アラベルで現代車グループ－LGエナジーソリューションが合弁でバッテリー工場を建設する現場を強制捜査し、韓国人317人を拘禁した。現地当局はノービザ入国プログラムの電子旅行許可（ESTA）やB－1ビザを受けた勤労者が滞在目的に合わない勤労・労働をしたという点を問題にした。

＞残留を選択した1人を除いた韓国人316人と外国国籍者14人は約1週間の拘禁生活の末、釈放されて帰途に就いた。

＜参考＝「米商務長官「現代の工場建設を歓迎、ビザは受けるべき」」（中央日報）＞
（２５／０９／１２）

【閻魔大王】　2025/09/18 (Thu) 00:38

＜副題＝「日本のように即署名しろ！」米商務長官、協定遅延の韓国を恫喝…‟関税引き上げ”で圧力強化（MSN）＞

＞「韓国、譲歩を期待するな」…米「協定受け入れか関税支払いか」と迫る

＞米商務長官「柔軟性なし」　韓国に強硬姿勢

＞ハワード・ラトニック米商務長官は11日（現地時間）、韓国との間で続いている関税・通商協定交渉に関連し、「既に合意された協定内容を受け入れるべきだ」と強く迫った。

＞ラトニック長官は米『CNBC』のインタビューで「韓国は協定を受け入れるか、関税を支払うかのどちらかだ。明確だ」と述べた。

＞さらに「韓国の（李在明）大統領がホワイトハウスに来た際、文書に署名しなかった。われわれが貿易について話し合わなかったのは、彼が署名しなかったからだ」と発言した。

＞米韓両国は7月30日、対米輸出品に課す相互関税を25％から15％に引き下げることで大枠合意したが、韓国の対米投資パッケージなど細部で意見の相違が見られている。

＞協定の最終署名が遅れる中、ラトニック長官は韓国が米国の要求通りに署名しなければ、関税を再び引き上げると圧力をかけている。

＞ラトニック長官は、日本がすでに米国と合意に至ったことを引き合いに出し、「日本は契約書に署名した。韓国も柔軟性を期待すべきではない」と指摘。米国が一方的に譲歩する可能性はないと釘を刺した。

＞日本との協定で確定した5,500億ドル（約82兆円）規模の投資パッケージについても言及した。「大統領が（アラスカのパイプライン計画などを）承認すれば建設労働者を雇用し、日本に資本を求める。日本が資金を拠出し、われわれがパイプラインを建設する」と述べ、「キャッシュフローが始まれば、日本が投資資金を回収するまで米国と日本政府が50対50で利益を分ける。その後は米国が収益の90％を得る」と説明した。

＞一方、米韓協議では3,500億ドル（約52兆円）規模の投資パッケージの具体的な組成方法や投資利益の分配方式をめぐり意見が対立している。

＞今月8日、韓国の実務交渉代表団が米商務省や通商代表部（USTR）の関係者と協議したものの合意には至らず、キム・ジョングァン産業通商資源部長官がラトニック商務長官らとの協議を続けるため同日米国に到着した。

＞李在明大統領は10日の就任100日記者会見で「合意が利益になるなら署名するが、不利な署名はできない。合理的な署名を目指す」と述べ、慎重姿勢を崩さなかった。

＞ラトニック長官は、米ジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場で、韓国人労働者約300人が一時拘束された後に釈放された件について触れ、「ビザ問題はトランプ大統領が解決に乗り出す」と述べ、「トランプ氏は大規模工場を建設するには経験ある労働力が必要と理解している」と付け加えた。

＞また「外国企業が米国に大規模工場を建設する場合、労働者には短期就労ビザなど適切な資格を付与し、米国人を訓練した後に帰国させるべきだ。トランプ大統領は『Aは入国、Bは米国人教育、Cは帰国』というABC原則を打ち出し、多くの国と協定を結ぶことになるだろう」と述べた。

＜参考＝「「日本のように即署名しろ！」米商務長官、協定遅延の韓国を恫喝…‟関税引き上げ”で圧力強化」（MSN）＞
（２５／０９／１２）

【閻魔大王】　2025/09/18 (Thu) 12:04

＜副題＝「令和の不平等覚書」と批判された赤沢氏、８１兆円投資は「日本の利益になるもの以外に関わりようない」（読売新聞）＞

石破茂首相、赤沢亮正大臣は、先方様、トランプ政権の諸君の言、履行状況にて、関税に影響させると、してたを、聞いてないのかと。
聞いてはないみたい。

立憲民主党の高木真理君も＜！＞。
要は、更に、突っ込めと。

＞参院予算委員会は１２日、米国の関税措置をテーマに閉会中審査を行った。関税交渉に当たった赤沢経済再生相は、日本が５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資を行うことを確認した日米の覚書について、「不平等ではない」と強調した。

＞覚書では、日本が参加しない「投資委員会」が投資先を推薦して「米大統領が選定する」と明記されている。立憲民主党の高木真理氏が「令和の不平等覚書だ」と批判したのに対し、赤沢氏は、「日本の利益になるもの以外、関わりようがない」と反論。日本側が同意しなければ「大統領に（案件が）上がることはない」とも述べた。

＜参考＝「「令和の不平等覚書」と批判された赤沢氏、８１兆円投資は「日本の利益になるもの以外に関わりようない」」（読売新聞）＞
（２５／０９／１２）

【閻魔大王】　2025/09/18 (Thu) 17:14

＜副題＝【ポスト石破】高市氏支持の有力議員「高市総理なら中国や韓国とトラブル」と散々煽った人物いた　昨年敗北、高市阻止票が流れた「一体何を言ってるのか！」「全くの筋違い」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞

＞自民党の西田昌司参院議員が１３日にＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。１０月実施の自民党次期総裁選に関して、「もちろん」と高市早苗氏を支持すると語った。

＞昨年総裁選で高市氏が決選投票で敗れたことに関して「前回２位になってしまったのも、もしも高市さんが総理総裁になれば中国、韓国はじめ近隣諸国とさまざまなトラブルになるんじゃないかと、それじゃいかんだろうということを散々煽った人がいるんです」と語った。

＞「その結果、そらそうだというので、石破さんが良いというよりも高市さんになるとマズいと、そういう形で票が流れた」とした。

＞「そういうことを言うこと自体が、一体、何を言ってるのか？」と述べた。

＞中国の反日姿勢の経緯などを指摘し、「東京裁判史観から抜け出れない政治家もまだまだ多い」「高市さんの政権はダメだと言ってるのは、まったく筋違いですよね」と語った。

＜参考＝「【ポスト石破】高市氏支持の有力議員「高市総理なら中国や韓国とトラブル」と散々煽った人物いた　昨年敗北、高市阻止票が流れた「一体何を言ってるのか！」「全くの筋違い」」（Yahoo!ニュース・デイリー）＞
（２５／０９／１６）

【閻魔大王】　2025/09/20 (Sat) 00:43

＜副題＝日米覚書、アラスカ投資が視野　LNG開発、商務長官が示唆（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

これは、取引＜？＞

＞ラトニック米商務長官は11日、日米両国が覚書を交わした5500億ドル（約80兆円）に及ぶ日本の対米投資の対象として、北部アラスカ州の液化天然ガス（LNG）開発を視野に検討していることを示唆した。米国内での原発建設や送電網整備、ジェネリック医薬品（後発薬）生産も対象案件として例示した。

＞ラトニック氏は「日本は市場を開放するつもりは全くなかった。だから、5500億ドルの投資をすることにした」と説明した。覚書では、投資先はパイプラインを含むエネルギーや半導体、人工知能（AI）といった分野で、トランプ大統領の任期の2029年1月までに随時実施するとしている。

＜参考＝「日米覚書、アラスカ投資が視野　LNG開発、商務長官が示唆」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２５／０９／１２）

＜参考＝ＮＯ．５７４　続２７＜米国発トランプ関税＞独裁国家米国＞
（２５／０９／２０）