閻魔大王＜ＮＯ．３５５＞

ＮＯ．６２４　続１６１＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君では、和平難航か＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０１／０３）

【閻魔大王】　2026/01/03 (Sat) 23:14

根がプーチン贔屓の、トランプ君では、どもならず。
プーチンは、そこを利用し、トランプ君を自由に操ってる。

てな事、何回、言うてるか、言われてるかの、トランプ君よ＜！＞、ええ加減に、目を冷ませ＜！＞


＜参考＝ＮＯ．６２３　続１６０＜ロシアのウクライナ侵攻＞大詰めか、マダマダか＜？＞＞
（２５／１２／２７）


＜副題＝プーチン氏、米の「圧力強化」回避に成功…トランプ氏との電話会談で「露軍優勢」「和平交渉に前向き」印象付け（読売新聞）＞


＞ロシアのプーチン大統領は２８日、米国のトランプ大統領との電話会談で、戦場では露軍が優勢で和平交渉にも前向きとの印象をトランプ氏に植え付け、対露圧力強化を回避することに成功した。有利な戦況を背景にロシアは最大限の要求を譲る気配はなく、攻勢を強める方針だ。トランプ氏に「優勢」と映るよう、ウクライナ・ロシア双方の情報戦も激しくなりそうだ。

＞「戦線の状況を踏まえ、ウクライナは即断すべきだ」

＞ロシアのユーリー・ウシャコフ大統領補佐官は２８日、米露首脳会談の概要を記者団に説明した際にこう語り、ウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲を迫った。プーチン氏は約１時間１５分の電話会談でトランプ氏に同様の認識を伝えたとみられる。

＞その後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談したトランプ氏は共同記者会見で、ウクライナ軍が一部地域の防衛を続けるドンバスを念頭に「今後数か月で奪われる可能性もある。今、合意した方が得策だ」と語り、露側の主張に同調した。ロシアが和平に合意しなければ米国が新たな制裁を検討しているとの報道もあったが、うやむやになった。

＞ロシアがウクライナに降伏を勧めるようトランプ氏に吹き込めるのは、露軍が前進を続けているためだ。プーチン氏は２７日、軍高官から戦況報告を受けて「ウクライナ軍が（ドンバスから）撤退するかどうか我々の関心は失われつつある」と語り、武力によるドンバス制圧に自信をみせた。

＞露軍はドンバスだけでなくザポリージャ、ヘルソン両州を加えた東・南部４州で攻撃を続ける構えだ。兵力の損耗を補うため、来年も今年と同程度となる４０万人規模の契約兵を徴募するとの見方がある。

＞ただ、露軍の前進は誇張されているとの指摘が絶えない。露国防省は今月１８日、露軍が今年掌握したウクライナ領が６３００平方キロ・メートルと主張した。だが、米政策研究機関「戦争研究所」はこの数字でもウクライナの総面積の１％余りにとどまり、実際はより少ないとして、「進軍の遅さを示すものだ」と指摘した。

＞戦争研究所は１１月下旬、露軍が当時の進撃ペースを維持すると仮定しても、ドネツク州の残る地域の制圧には２０２７年８月までかかるとの分析を示した。

＞露側は２７日、ドネツク州のミルノフラドや南部ザポリージャ州フリャイポレなどを制圧したと主張したが、ウクライナ側は否定している。１１月に掌握を宣言した東部ハルキウ州の要衝クピャンスクでもウクライナ軍が露軍を押し返している模様で、「露軍の優勢」という評価には一部で揺らぎもある。

＜参考＝「プーチン氏、米の「圧力強化」回避に成功…トランプ氏との電話会談で「露軍優勢」「和平交渉に前向き」印象付け」（読売新聞）＞
（２５／１２／３０）

【閻魔大王】　2026/01/04 (Sun) 00:13

＜副題＝「プーチンを暗殺しようとした!」ロシア、“官邸攻撃”主張もウクライナは否定…和平は“振り出し”に（MSN）＞

元々が、プーチン君は、ウクライナと、和平交渉する気がなく、基本、全土を回収したいと。

面白い事に、面白い程に、トランプ君は、プーチン君の言、ホボの、全面的に信用。
対するの、ウクライナや、自国の、情報機関の、説明に耳傾けてるのか＜？＞

この君、トランプ君は、大国の指導者としての、素養なし。単なるの、頑固で、気紛れの、老害＜！＞

世界には、その手、指導者ばっかり、なれど、です。


＞ロシアは、ウラジーミル・プーチン大統領の官邸に対し、ウクライナが長距離ドローン攻撃を試みたと主張した。ロシアはこれを受け、停戦を含む協議に関する自国の立場を修正する可能性があると警告しており、真偽を巡ってロシアとウクライナが激しく応酬している。

＞この主張が出たのは、前日にドナルド・トランプ米大統領とボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が米フロリダ州で会談し、終戦に向けた協議の進展に期待が集まっていた直後だった。ロシアの「官邸攻撃」主張が、交渉の新たな変数として作用する恐れがあるとの見方も出ている。

＞ただし、ロシアが攻撃があったとする時間帯に、プーチン大統領が当該官邸に滞在していたかどうかは明確になっていない。

＞ロシア国営タス通信、RIAノーボスチ通信などによると、セルゲイ・ラブロフ外相は29日、ウクライナがノブゴロド州にあるプーチン大統領の官邸に対し、長距離ドローン攻撃を試みたと記者団に述べた。ラブロフ外相は、ウクライナが「国家テロリズム」政策に転換したことを考慮し、協議に対するロシアの立場を再検討するとした一方で、米国との交渉は継続するとも付け加えた。

＞ラブロフ外相は、28日から29日にかけての夜、ウクライナが官邸に向けて91機のドローンを発射したものの、ロシア軍の防空網がすべて撃墜したと説明した。ドローンはモスクワとサンクトペテルブルクから発射されたとし、墜落した機体の破片による死傷者や被害は発生しなかったとも述べた。

＞さらに外相は、ロシアと米国がウクライナ紛争の解決に向けて強度の高い協議を進めている最中に攻撃が試みられたと強調し、「無謀な行動は対応なしでは済まされない」と述べた。ロシア軍はすでに、ウクライナ国内での報復攻撃の対象と実施時期を定めているとも主張した。

＞また、クレムリンのユリ・ウシャコフ大統領補佐官は29日、プーチン大統領がトランプ大統領と電話で協議した際、自身の官邸がウクライナのドローン攻撃を受けたと伝えたと明らかにした。ウシャコフ補佐官は、トランプ大統領がこの報告に衝撃を受け、「文字どおり怒り」、このような行動は想像できないと述べたとも説明した。

＞補佐官はさらに、トランプ大統領がウクライナに「トマホークを渡さなかったことに神に感謝する」と話したとし、この出来事が米国の対ウクライナ交渉の進め方に影響を及ぼす可能性があるとの見通しを示した。

＞ウシャコフ補佐官によると、プーチン大統領は、米国と平和への道を探る「強烈で有益な作業」を続ける方針を示しつつも、これまでの段階で到達していた合意や解決案に対するロシアの立場は再検討されると述べたという。補佐官はまた、キーウ政府の「国家テロリズム」を考慮すればロシアには他の選択肢がないとし、米国はそれを理解すべきだと強調した。プーチン大統領が、今回の件を対応なしで終わらせない点もトランプ大統領に伝えたとしている。

＞ロシアは、ウクライナがプーチン大統領を狙ったドローン攻撃によって交渉過程を妨害しようとしていると主張している。アレクサンドル・グルシコ外務次官は、協議が解決策を探る繊細な段階に入った途端、ウクライナ当局が平和的合意の形成を望まない意図に沿って挑発に出たと述べた。さらに、和平プロセスを妨害しようとするウクライナの最近の挑発には英国の影響があるとの見方も示した。

＞一方、ウクライナ側はロシアの主張を即座に否定した。ゼレンスキー大統領は、ロシアの説明は「うそ」だとしたうえで、ロシアがウクライナと米国が和平協議で得た進展を損なおうとしていると批判した。さらに、モスクワがキーウの政府庁舎を攻撃するための根拠作りを進めている可能性があるとして警戒感を示し、米国に対してロシアの脅威に見合う対応を取るよう求めた。

＞アンドリー・シビハ外相もSNSへの投稿で、ロシアの主張はウクライナへの追加攻撃の口実と虚偽の名分を作り、和平プロセスを損ない妨害するために仕組まれたものだと批判した。シビハ外相は、ロシアが自らが行った、または計画していることを相手に転嫁するのは典型的な戦術だとし、建設的な和平プロセスを妨害するロシアの挑発的発言を国際社会が非難するよう訴えた。

＞プーチン大統領は29日午後、クレムリンでアンドレイ・ボロビヨフ・モスクワ州知事と面会し、その後も「特別軍事作戦」区域の状況に関する会議を開くなど、日程を通常どおりこなしたとされる。ドローン攻撃の真偽と、米露・露宇の協議に与える影響が今後の焦点となっている。

＜参考＝「「プーチンを暗殺しようとした!」ロシア、“官邸攻撃”主張もウクライナは否定…和平は“振り出し”に」（MSN）＞
（２５／１２／３０）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 08:44

＜副題＝「プーチンのマリオネットか!」官邸攻撃説にトランプ激怒、『親ロシア姿勢』を隠さず（MSN）＞

この辺りの事、世界は見てるです。
結果的、トランプ君の、器も見えてるです。底が浅過ぎると。

＞ウクライナがロシアのウラジーミル・プーチン大統領の官邸を攻撃したという主張に対し、米国のドナルド・トランプ大統領は交渉が進行中の時期に良くないと怒りを表明した。ロシアはトランプ政権以降、両首脳が頻繁にコミュニケーションを続けているとし、米国との親密さを誇示した。

＞29日（現地時間）、ロシアのタス通信は、クレムリン（ロシア大統領府）のユーリ・ウシャコフ大統領補佐官の話として、「プーチン大統領がトランプ大統領との電話でウクライナ政府による自身の官邸へのテロ攻撃に言及した」とし、「トランプ大統領はこの知らせに衝撃を受け、今回の攻撃がウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領との協力関係に影響を及ぼす可能性があると警告した」と伝えた。

＞タス通信によると、プーチン大統領はトランプ大統領に、「マー・ア・ラゴでの米・ウクライナ首脳会談直後」にウクライナ政権が自身の官邸を攻撃した事実を指摘し、このようなテロ行為に対して「最も強力な対応をする」と警告したという。

＞同通信は、プーチン大統領がウクライナのテロ行為後、「以前の段階で導き出されたすべての合意と解決策を考慮して」ウクライナに対するロシアの交渉立場を再検討するとトランプ大統領に伝えたと報じた。プーチン大統領は「米国側がこの点を理解すべきだ」と述べた。

＞通信は、トランプ大統領が「今回の攻撃の知らせを聞いて衝撃を受け、激怒した」とし、「ウクライナ側のこのような無謀な行動は想像できないことだ」と述べたという。さらに彼は、ウクライナの攻撃が「ゼレンスキー大統領との協力過程に明らかに影響を及ぼす」と強調した。またトランプ大統領は、米国がウクライナにトマホーク・ミサイルを提供しなかったことは幸いだと語ったと伝えられた。

＞ロイター通信もこの日、トランプ大統領が記者たちと会った席で該当事件についてプーチン大統領から話を聞いたとし、「良くないことだ」と述べたと報じた。通信によると、トランプ大統領は「今日プーチン大統領からこの話を聞いた。非常に怒っている」とし、「今は非常に敏感な時期だ。彼らが攻撃的な態度を取るのは理解できるが、大統領の家を攻撃するのは全く別の問題だ。今はそんな行動をする時ではない」と述べた。

＞トランプ大統領はウクライナの攻撃に対する証拠があるかという質問に「調べる」と答えたと通信は伝えた。彼は28日に続いて再び行われたプーチン大統領との電話について「非常に良い会話をした」と評した。

＞両首脳の電話は28日に行われた米・ウクライナ首脳会談の前後で行われた。ウシャコフ補佐官は該当電話で、「今回の会談で米国側はウクライナが一時的な休戦要求の背後に隠れるのではなく、紛争終結のための実質的な措置を取るべきだという立場を強調した」と説明したと伝えた。

＞さらにウシャコフ補佐官は「2025年の1年間、プーチン大統領はトランプ大統領と10回の会談を含めて計17回米国代表と会談を持った」とし、「ここにはアラスカ訪問、トランプ大統領との10回の電話、そして特使たちとの6回の会談が含まれる」と述べた。

＞彼は「これが何を意味するかは各自判断できるだろう」とし、米ロ間の首脳級で緊密な協議が行われている点を強調した。タス通信は彼が「米国との接触頻度は非常に意味深い」と述べたと伝えた。

＞ゼレンスキー大統領はウクライナがプーチン大統領官邸を攻撃したというロシアの主張に対し事実と異なると反論した。彼はこの日モバイルメッセンジャーであるTele-gramのアカウントを通じて「ロシアから非常に危険な発言が出ている」とし、「これはトランプ大統領と（ウクライナが）共同の努力を通じて得たすべての成果を無にしようとする意図が明らかだ」と述べた。

＜注＞Tele-gram＝「-」不要
何故か、禁句で引っ掛かった。＜当方の設定ではない＞
この、＜注＞は、削除せず。

＞彼は「ロシアはある独裁者の居住地を攻撃したという明らかに虚偽の話をでっち上げてウクライナ、特に（ウクライナの首都である）キーウに対する攻撃を続け、戦争終結のために必要な措置を取らない口実を作っている」と主張した。ゼレンスキー大統領は「これは典型的なロシアの虚偽戦術だ」とし、「ウクライナは外交を弱体化させる行動をしていない」と述べた。

＞さらに、ゼレンスキー大統領は「ロシアは常にそのような行動をする。ロシアはすでにキーウ、特にウクライナ政府の建物を攻撃した」とし、「これが私たちとロシアを区別する要素の一つだ」と強調した。彼は「今、世界が沈黙してはいけない。ロシアが平和に向かう動きを妨げないようにすべきだ」とし、プーチン大統領官邸に対する攻撃はロシアの自作自演の可能性が高いと指摘した。

＞一方、プーチン大統領はこの日クレムリンで軍指揮官たちと共に前線の現況と特別軍事作戦の短期計画について議論したとスプートニク通信が報じた。通信はこの会議を通じて「ロシア軍は今年のウクライナ特別軍事作戦で334の村を解放した」とし、「12月の1か月間に700㎢を超える領土と32の村を解放した」と報じた。また北朝鮮軍がクルスク地域での地雷除去作業に助けを与えたことも明らかにした。

＜参考＝「「プーチンのマリオネットか!」官邸攻撃説にトランプ激怒、『親ロシア姿勢』を隠さず」（MSN）＞
（２５／１２／３１）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 08:17

＜副題＝CIAがロシアの主張否定　「プーチン氏公邸は攻撃されず」　米報道（朝日新聞）＞

＞ロシアが、プーチン大統領の公邸にウクライナが攻撃を試みたと主張している問題で、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は2025年12月31日、米中央情報局（CIA）がこうした見方を否定していると伝えた。

＞ロシアは、モスクワ北西のノブゴロド州にある公邸に向けて12月28～29日にウクライナによるドローン攻撃があったと主張。ウクライナのゼレンスキー大統領は「完全な捏造（ねつぞう）だ」と強く否定していた。

＞WSJが米国家安全保障当局者の話として伝えたところによると、ウクライナの攻撃は公邸と同じ地方にある軍事的な標的を狙ったものだった。攻撃は公邸の近くではなく、標的でもなかったという。

＞WSJによると、CIAのラトクリフ長官はこうした情報分析をトランプ米大統領に説明。トランプ氏はその後SNSに、米メディアの記事のリンクをコメントをつけずに投稿。その記事では、公邸への攻撃はなかった可能性が高く、ロシアが和平を妨げていると伝えていた。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「CIAがロシアの主張否定　「プーチン氏公邸は攻撃されず」　米報道」（朝日新聞）＞
（２６／０１／０１）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 08:38

＜副題＝ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供　プーチン氏公邸攻撃未遂（REUTERS）＞

「ロシア特殊部隊の専門家がドローンの制御装置のメモリーを解読した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州の大統領公邸の建物群であったと確認した」

メモリーの解読出来るの怪＜？＞

＞ロシア国防省は１日、ウクライナ軍による大統領公邸攻撃を証明するデータが入ったウクライナのドローン（無人機）の一部を米大使館付武官に渡したと明らかにした。これに先立ち、米メディアは、ウクライナの公邸攻撃を否定する見解を米安全保障高官が示したと報じている。

＞ロシア政府は昨年１２月２９日、ウクライナがロシア北西部ノヴゴロド州にあるプーチン大統領の公邸を長距離攻撃ドローンで攻撃しようとしたと非難。これにより和平交渉での姿勢を見直すと表明。同３１日には撃墜したとするドローン（無人機）の映像を公開した。ウクライナ側は、和平交渉の進展を妨げるためにねつ造したものだと反論している。

＞ロシア国防省が１日にテレグラム・チャンネルに投稿した動画では、ロシア軍参謀本部総局のコスチュコフ局長が、墜落したドローンの破片の中から発見された制御装置と称するものを米武官に手渡す様子が映っている。

＞動画の中で、コスチュコフ氏は「ロシア特殊部隊の専門家がドローンの制御装置のメモリーを解読した結果、攻撃の標的がノヴゴロド州の大統領公邸の建物群であったと確認した」と説明し「われわれは、この措置がいかなる疑問も取り除き、真実の立証を可能にすると想定している」と述べた。

＞一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年１２月３１日、ウクライナがプーチン氏やその住居を無人機攻撃で標的にしていないことを確認したとする米国家安全保障担当高官の発言を報じた。

＞トランプ米大統領は、大統領公邸攻撃の件をプーチン氏との会談で聞き、「非常に怒っている」と述べるなどロシアに同情的な姿勢を見せていた。ただ年末にかけて、ロシアがウクライナの和平を妨害していると非難する米紙ニューヨーク・ポストの社説を交流サイト（ＳＮＳ）で紹介し懐疑的になっていることを示唆した。

＜参考＝「ロシア、ウクライナ攻撃の証拠を米に提供　プーチン氏公邸攻撃未遂」（REUTERS）＞
（２６／０１／０２）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 08:57

＜副題＝「またロシアか！」相次ぐ“ケーブル破壊工作”…フィンランドがついに“ロシア発貨物船”拿捕！（MSN）＞

ロシアは、この手の国。

＞フィンランドとエストニアを結ぶ海底通信ケーブルを破損した疑いのあるロシア発の貨物船がフィンランド湾で拿捕された。1日（現地時間）の「ロイター通信」によると、フィンランド警察は前日、首都ヘルシンキとエストニアの首都タリンを結ぶフィンランド湾の海底通信ケーブルを破損した疑いでロシア発の船舶1隻を拿捕したと発表したという。

＞警察によると、「Fitburg」という名の船舶はセントビンセント・グレナディーン諸島の国旗を掲げ、ロシアのサンクトペテルブルクから出発し、イスラエルのハイファに向かっていたとされている。破損したと推定される通信ケーブルはフィンランドの通信会社「Elisa」の所有だ。Elisaは声明で、今回の件によりサービスの運営に支障はなかったと明らかにした。

＞当該貨物船に乗船していたロシア、ジョージア、カザフスタン、アゼルバイジャン国籍の乗組員14名は全員警察に拘留された。警察は今回の事件を財物損壊、通信妨害などの疑いで捜査しており、エストニアを含む複数の国内外の当局と協力していると述べた。

＞2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、バルト海では海底ケーブルが損傷したり切断されたりする事故が頻発している。西側の専門家や政治指導者たちは、一連の事件がウクライナを支援する欧州を狙ったロシアの「ハイブリッド戦争」の一環だと見ている。ハイブリッド戦は海底ケーブル破損のようなサボタージュ（破壊工作）をはじめ、サイバー攻撃、虚偽情報の拡散など、責任の所在を特定しにくい複合的な攻撃手段を用いることを指す。

＞ロシアは継続的に関与を否定しているが、欧州各国はロシアが背後にいると疑われるこれらの脅威が増加する中、軍備支出を増やすなどの対策を強化している。ドイツは相次ぐサボタージュを「戦争の信号」と見なす内容を含む新たな軍事計画を最近策定したと伝えられている。

＜参考＝「「またロシアか！」相次ぐ“ケーブル破壊工作”…フィンランドがついに“ロシア発貨物船”拿捕！」（MSN）＞
（２６／０１／０２）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 09:19

＜副題＝「大統領公邸を無人機攻撃」のロシア主張をＣＩＡ否定か…「ウクライナに腹立てた」トランプ氏、報告後の「変化」（読売新聞）＞

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２月３１日、ウクライナがロシア北西部ノブゴロド州にある大統領公邸を無人機で攻撃しようとしたとロシア側が主張していることについて、米中央情報局（ＣＩＡ）が否定する評価を下したと報じた。国家安全保障を担当する米当局者の話としている。

＞攻撃について、露側は１２月２８～２９日の夜に９１機の無人機が使用され、いずれも撃墜したと主張。ウクライナ側は「完全なでっち上げだ」と訴えていた。ＷＳＪの報道によると、米国は、ウクライナが狙ったのは露大統領公邸ではなく、同じ地域にある軍事目標だったと分析した。

＞ロシアとウクライナの和平を仲介するトランプ米大統領は、２９日の米露首脳電話会談で攻撃について知らされ、記者団に「（ウクライナに）腹を立てている」と述べた。だが、３１日には自身のＳＮＳで、「和平の妨げとなっているのはロシア側だ」と指摘する米紙ニューヨーク・ポストの社説を紹介。ＷＳＪによると、投稿はＣＩＡのジョン・ラトクリフ長官から今回の評価について報告を受けた後に行われた。

＞一方、露国防省は１日、ウクライナが攻撃した「証拠」として、撃墜した無人機から回収した制御装置と航路に関するデータを米側に提供したと発表した。

＞露国防省が公開した動画では、露軍幹部が制御装置とみられるものを在露米国大使館の武官に手渡す様子が紹介されている。１２月３１日には撃墜した無人機の残骸を映したとする動画なども公表していた。

＞また、露側が掌握したウクライナ南部ヘルソン州の占領当局幹部は１日、黒海沿岸のホルリにあるホテルとカフェが前夜に無人機の攻撃を受け、「２４人が死亡し、数十人が負傷した。ウクライナ軍のテロ行為だ」と主張した。

＞これに対し、ウクライナ軍参謀本部は地元メディアに「敵の軍事目標や燃料・エネルギー施設などを攻撃している」と説明した。

＜参考＝「「大統領公邸を無人機攻撃」のロシア主張をＣＩＡ否定か…「ウクライナに腹立てた」トランプ氏、報告後の「変化」」（読売新聞）＞
（２６／０１／０３）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 10:34

＜副題＝「プーチンは人を殺しすぎている」トランプ、ウクライナ戦争の惨状を突き付けロシアに異例の警告（MSN）＞

＞ドナルド・トランプ米大統領は3日（現地時間）、米軍によるニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の生け捕り・米国移送作戦を発表する過程でウクライナ戦争に言及し、ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領への不満を表明した。

＞「ロイター通信」によると、トランプ大統領はフロリダ州のマール・ア・ラーゴ私邸で行われた記者会見で「プーチン大統領に怒っているのか」との質問に対し「プーチンについて気分が高揚しているわけではない。プーチンは多くの人を殺しすぎている」と述べたという。

＞また、先月29日にプーチン大統領と電話会談した際、マドゥロ大統領について話し合ったのかと問われると「マドゥロについては一切話していない」と答えた。

＞トランプ大統領はさらに、ウクライナ戦争により多くの若者が残酷な死を迎えているとした上で「それが気に入らない。解決しなければならない。この戦争は血なまぐさい。止めたい」との考えを繰り返し示した。

＞その上で、戦争の混乱した状況は前任のジョー・バイデン米大統領とプーチン大統領、さらにウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が招いたものを引き継いだとの認識を示した。今回のベネズエラ作戦については「正確で見事だった」と評価し「我々のチームが関与していれば、ウクライナ戦争もあれほど長期化しなかっただろう」と語った。

＞ウクライナ紙キーウ・ポストは、トランプ大統領がプーチン大統領との個人的な親密さを誇示することなく、戦争による被害の大きさを強調した点に注目した。その上で、ワシントンの警告を無視した場合、ウクライナの戦場にとどまらない代償を払う可能性があることをプーチン大統領に改めて意識させる発言だと受け止められていると分析した。

＜参考＝「「プーチンは人を殺しすぎている」トランプ、ウクライナ戦争の惨状を突き付けロシアに異例の警告」（MSN）＞
（２６／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/06 (Tue) 10:58

＜副題＝プーチン氏主張の公邸攻撃、トランプ氏「そのような攻撃信じていない」…ウクライナ批判から一転真っ向否定（読売新聞）＞

その時には、そのよに、信じたのにねえ。
とりあえず、修正したが故、結構か＜？＞

只、この調子で、気分コロコロ故、世間は、振り回されるです。

＞米国のトランプ大統領は４日、ウクライナが昨年末にロシアのプーチン大統領の公邸を無人機で攻撃したとするロシアの主張を巡り、「そのような攻撃があったとは信じていない」と述べ、露側の説明を真っ向から否定した。米当局が情報を確認し、結論づけたとしている。大統領専用機内で記者団に語った。

＞トランプ氏は公邸近くで当時「何か」が起きたが、ウクライナとは無関係だと指摘した。この件について「ロシアとウクライナが解決することを望むばかりだ」と述べた。

＞プーチン露大統領は昨年１２月２９日の米露首脳の電話会談で、露北西部ノブゴロド州にある大統領公邸がウクライナの無人機攻撃を受けたと語った。その後、トランプ氏は記者団に「腹を立てている」と述べ、ロシアの主張に沿ってウクライナを批判していた。

＜参考＝「プーチン氏主張の公邸攻撃、トランプ氏「そのような攻撃信じていない」…ウクライナ批判から一転真っ向否定」（読売新聞）＞
（２６／０１／０５）

【閻魔大王】　2026/01/11 (Sun) 12:09

＜副題＝ロシア、ウクライナ領内の外国部隊は「正当な標的」　英仏の部隊派遣合意受け（CNN）＞

これは、当たり前の話。

＞ロシアは8日、ウクライナにおける西側諸国の部隊を「正当な標的」とする従来の立場を改めて強調した。この数日前にはフランスと英国が、ウクライナとロシアの間で和平合意が成立した場合にウクライナへ部隊を派遣すると表明している。

＞ロシアのザハロワ報道官は声明で「ロシア外務省は、西側諸国が軍隊、軍事施設、倉庫、その他のインフラをウクライナ領内に展開することは外国の介入とみなされると警告する」と述べた。

＞ロシアは長きにわたり、西側諸国がウクライナに部隊を駐留させることに反対してきた。「これらの警告は最高レベルで繰り返し表明されており、依然として重要な意味を持つ」とザハロワ氏は強調。ウクライナの同志国による合意を「新たな軍事宣言」と表現した。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、安全の保証に関する合意は7日にフランスで行われた追加交渉を経て「米国大統領との最高レベルでの最終決定に向けて実質的に準備が整っている」と述べた。

＞ただし、米国、欧州、ウクライナが合意に達したとしても、ロシアの声明は、両陣営の交渉に依然として大きな隔たりがあることを浮き彫りにしている。

＞ロシアはここ数週間、ウクライナへの攻撃を激化させており、冬の寒さが最も厳しい時期に電力供給を停止させようとエネルギーインフラを標的にしている。

＞ウクライナ当局は8日、住民に対し、さらなる攻撃に備えて水や電池、防寒着の備蓄を呼びかけた。ウクライナの気温は零下20度まで冷え込んでいる。

＞英国のスターマー首相は6日、「プーチン大統領に譲歩する覚悟がなければ、和平合意に至ることはできない」と述べた。「ロシアがどのような言葉を発したとしても、プーチン氏は和平に向けた準備が整っている様子を見せていない」

＜参考＝「ロシア、ウクライナ領内の外国部隊は「正当な標的」　英仏の部隊派遣合意受け」（CNN）＞
（２６／０１／０９）

【閻魔大王】　2026/01/11 (Sun) 12:18

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］プーチン氏公邸攻撃にミサイルで「報復」、廣瀬陽子・慶大教授「改めてうそを貫き通した」（読売新聞）＞

＞防衛研究所の兵頭慎治研究幹事と、慶応大の廣瀬陽子教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシア軍が新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」でウクライナを攻撃した意図を議論した。

＞兵頭氏は、オレシュニクの射程が最大５５００キロ・メートルとされることから、「欧州に到達し得る兵器が実戦使用されていることを示す狙いだ」と分析した。廣瀬氏は、露側がウクライナによる露大統領公邸への攻撃に対する「報復」と主張したことに関し、「ロシア国民の士気高揚につながるもので、改めてうそを貫き通したと言える」と述べた。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］プーチン氏公邸攻撃にミサイルで「報復」、廣瀬陽子・慶大教授「改めてうそを貫き通した」」（読売新聞）＞
（２６／０１／０９）

【閻魔大王】　2026/01/20 (Tue) 23:31

＜副題＝反撃に踏み切る」英国、ロシア“オレシニク”攻撃で激怒…ウクライナ用『ナイトフォール』緊急始動（MSN）＞

＞英国がウクライナに提供する新型長距離弾道ミサイルを迅速に開発するための「ナイトフォール計画」に着手したとキーウ・インディペンデントが11日（現地時間）に報じた。

＞Newsisの報道によると、英国防省が提供した資料によればナイトフォール・ミサイルは弾頭重量200㎏、射程500㎞で設計されたという。地上発射方式で、短時間に連続発射が可能であり、発射後迅速に離脱できるように設計された。生産速度は月10基、1基あたり最大価格は107万ドル（約1億6,991万円）と提示された。

＞ナイトフォール計画は3つのコンソーシアムに各1,200万ドル（約19億554万円）規模の開発契約を付与し、1年内に試験発射用ミサイル3基を製作することを目標とする。提案書は2月初めまで受け付け、契約は3月に締結される予定だ。

＞これに先立ち、英国のジョン・ヒーリー国防相は8～9日にウクライナを訪問した。ロシアがキーウなどのいくつかの都市に大規模な空襲を行った時期と重なった。ロシアはポーランド国境からわずか60㎞離れたウクライナ西部に極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を発射した。

＞オレシュニク攻撃はヒーリー国防相がキーウに移動するためにリヴィウを通過している際に行われた。ヒーリー国防相は「移動中にリヴィウ空襲警報サイレンが聞こえるほど近かった」とし、「我々はこれを見過ごさず、ウクライナが反撃に出られるように最先端の武器を提供する」と強調した。

＞一方、ウクライナ軍は最近米国製の短距離地対空ミサイル「テンペスト」を実戦投入したとキーウ・インディペンデントは伝えた。テンペスト・ミサイルはあらゆる気象条件下でドローン（無人機）、ヘリコプター、低空飛行機を迎撃するように設計されている。

＜参考＝「反撃に踏み切る」英国、ロシア“オレシニク”攻撃で激怒…ウクライナ用『ナイトフォール』緊急始動」（MSN）＞
（２６／０１／１３）

【閻魔大王】　2026/01/21 (Wed) 00:18

＜副題＝「そろそろロシアを本気で止めに行くのか」EUの「10万人常設軍構想」が示す、欧州の覚悟と代償（MSN）＞

＞ロシアの脅威が高まる中で、北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係が揺らぐ状況を受け、ヨーロッパが10万人規模の常設軍創設を検討すべきだという主張が提議された。

＞12日（現地時間）、「ポリティコ」欧州版によると、欧州連合（EU）のアンドリウス・クビリウス防衛・宇宙担当欧州委員は前日、スウェーデンで開催された安全保障会議に出席し、ヨーロッパ共同防衛を再編するためには「ビッグバン方式」のアプローチが必要だとして、このように提案した。

＞クビリウス氏は「もしアメリカが単一の連邦防衛政策と予算を持つ連邦軍の代わりに州レベルで50の軍隊を保有するなら、軍事的により強力になるだろうか」と指摘。続けて、「私たちの答えが『いいえ』なら、私たちは何を待っているのか」とし、「もはや27の分散型国家別軍の集合ではなく、『ヨーロッパ単一軍』として戦えるよう資金を投じ始めるべきだ」と強調した。

＞また「ヨーロッパは10年前、ジャン＝クロード・ユンケル前EU委員長、エマニュエル・マクロン・フランス大統領、アンゲラ・メルケル前ドイツ首相が提案したように、強力な10万人規模の常設軍を作ることができる」と述べた。

＞さらに、この構想を実現するための政治的意志の問題を解決する仕組みとして、欧州安全保障委員会の創設も提案。クビリウス氏は「欧州安全保障委員会は、核心常任理事国、議長国を含む巡回加盟国数カ国にEU執行委員長、EU首脳会議常任議長などEU指導部を加えて構成できる」とし、「イギリスも参加させるべきだ」と説明した。

＞続けて、「欧州安全保障委員会は10〜12人で構成され、主要防衛課題を議論するだけでなく、重大な決定を迅速に準備する役割も担うべきだ」と付け加えた。

＞クビリウス氏は最後に、「ヨーロッパの国防態勢は、3つの軸に依存している」と強調した。また「武器と装備の生産能力への投資拡大、十分に準備され組織化された制度と機関、そして抑止力を基盤としつつ必要な場合には実際に戦える政治的意志が核心だ」と述べた。

＜参考＝「「そろそろロシアを本気で止めに行くのか」EUの「10万人常設軍構想」が示す、欧州の覚悟と代償」（MSN）＞
（２６／０１／１４）

＜参考＝ＮＯ．６４１　続１６２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君では、和平難航＜！＞＞
（２６／０２／０６）

ＮＯ．６２５　続３０＜高市早苗首相＞中国、習近平主席の、器量極小。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０１／０４）

【閻魔大王】　2026/01/04 (Sun) 23:18

米国＝ドナルド・トランプ大統領＜７９歳＝１９４６／０６／１４＞
ロシア＝ウラジーミル・プーチン大統領＜７３歳・１９５２／１０／０７＞
中国＝習近平主席＜７２歳＞

この３人の共通点、独裁で、器量の小さい事。

＜参考＝ＮＯ．６２２　続２９＜高市早苗首相＞中国は、領土広大の、肝っ玉極小国＞
（２５／１２／２７）


＜副題＝高市首相たたきで見えてきた習近平指導部の狙い すべり出し好調からの日中空転「鶏を打ち猿をびびらせろ」、その意味とは（47NEWS）＞

＞今年後半、日中関係が急速に冷え込んだ。台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に中国が猛反発し、事実上の報復措置を幅広く打ち出しているためだ。滑り出しは好調に見えた高市政権の対中外交はなぜ空転したのか。

＞中国では、高市政権に圧力をかけることについて、「殺鶏嚇猴（鶏を殺して猿への見せしめとする）」という意味の故事成語が使われている。台湾問題に介入しようとする鶏（日本）を締め上げ、周りで見ている猿たち（米国や欧州諸国）をけん制するという意味合いだ。日中両国政府や周辺の関係者への取材を踏まえ、めまぐるしく揺れ動いた高市氏と中国の攻防を振り返る。（共同通信＝大熊雄一郎）

＞▽投げたボール
＞最初にボールを投げたのは高市氏サイドだった。
　「韓国で習近平国家主席と会いたい」
　１０月４日に自民党総裁に選出された高市氏は、程なくして韓国で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、習氏と会談したい意向を東京の中国大使館を通じて伝えた。

＞ボールを受け取った中国は戸惑った。
＞中国は、高市氏が過去に台湾の頼清徳総統と会談したことや終戦の日に靖国神社を参拝していたことから、「右翼」政治家として警戒していた。ＡＰＥＣが迫る中、習氏と高市氏との会談にゴーサインを出すべきかどうかを短期間で判断する必要に迫られた。

＞１０月１６日、中国外交部で対日政策を担う幹部は、東京都内にある自民党重鎮の事務所を訪れた。重鎮は思案顔の幹部に「どうするおつもりですか」と発言を促した。幹部は、習氏と高市氏との会談について「これまでの合意を踏まえることが前提で検討します」と述べた。合意は、台湾を自国領とする中国の立場を「十分理解し、尊重」するとした日中共同声明など四つの文書を指す。その上で幹部は、高市氏が、台湾との友好関係を重視する超党派の国会議員連盟「日華議員懇談会」など中国に批判的な議員連盟との関係を整理する必要性を訴えた。

＞中国が日本の政権とのパイプ役として長年頼りにしてきた公明党は、連立政権離脱を表明した。折しも、中国幹部と自民党重鎮が面会していた時刻、国会では高市氏が日本維新の会との連立政権樹立に向けた政策協議の初会合に臨んでいた。


＞▽「求めに応じて」
＞日中の水面下のやりとりは総裁選の動向をにらみながら、外務省と在日中国大使館が中心となって調整を続けた。中国が最も気にかけていたのは台湾問題だった。高市氏と頼清徳氏との交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりや靖国神社参拝の可能性に神経をとがらせた。

＞日本政府はできるだけ中国側の懸念の解消に努めた。高市氏も靖国神社の秋季例大祭への参拝を見送り、中国側に秋波を送った。

＞１０月２１日、高市氏は日本初の女性首相に就任し、新政権が発足した。２８日にはトランプ米大統領と東京で初めて対面で会談。米原子力空母に乗艦しトランプ氏の脇で跳びはねる姿が事実上の外交デビューとして国内外で大々的に報じられた。

＞中国政府内には慎重論もあったが、王毅外相を含め高市氏との会談受け入れに傾き、最高指導部の決定となった。高市氏は１０月３１日、韓国で習氏と約３０分間会談。両国の友好と発展に向けた「戦略的互恵関係」を推進することを確認した。

＞中国側が公表した首脳会談の概要には「（日本側の）求めに応じて」会談した、と明記された。高市氏側の要請で仕方なく会ったというニュアンスが込められている。また習氏から首相就任の祝賀メッセージは見送られた。


＞▽決め手は「安倍路線」
＞中国は高市氏に不信感をにじませながらも、なぜ首脳会談を受け入れたのか。中国政府関係者は、決め手となったのが「安倍晋三元首相の路線継承」だった、と語った。

＞安倍氏は保守政治家とみられていたが、第１次安倍内閣発足後の２００６年に訪中し、小泉純一郎元首相の靖国参拝などで冷え込む日中関係の改善を図った。その後も中国に厳しい態度を維持しながら、両国関係を重視する姿勢は一貫していた。同政府関係者は「安倍さんは保守政治家だったからこそ、日本の右派を説得する力があった。中国側には高市さんが同じ道をたどるという期待があった」と明かした。


＞▽引き金
＞高市氏は習氏と初会談した１０月３１日と翌１１月１日の２度にわたり、ＡＰＥＣ首脳会議に台湾代表として参加した林信義氏と接触した写真を自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。習氏との会談直後に台湾代表と接触した上、それをＳＮＳで「大々的に宣伝」（中国外交部）したことは中国側をいら立たせた。

＞高市氏との会談受け入れを提案した中国の官僚たちにとって、高市氏の振る舞い次第では責任を問われかねない。そのため、１１月７日の衆院予算委員会での質疑に緊張が走った。

＞台湾有事の際、どういう場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのかと問われ、高市氏は海上封鎖を解くために米軍が来援するケースに言及し、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と答弁した。

＞政府はこれまで、台湾有事と存立危機事態の関係について「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」と明言を避けてきた。答弁は歴代内閣の公式見解を踏み越えた内容だった。

＞中国側の反応は当初、低調だった。１１月８日に在日中国大使館の施泳次席公使が外務省の金井正彰アジア大洋州局長に申し入れをしたが、公表はしなかった。

＞事態が複雑化する「引き金」（日本政府関係者）となったのは、中国の薛剣駐大阪総領事だ。同日にＸで首相答弁に関する記事を引用し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」と発信した。

＞投稿はＳＮＳで瞬く間に転載され、日本国内で「首相への殺害予告だ」などと炎上。日本政府が「中国の在外公館長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と非難し、中国側に抗議した。自民党は１１日、薛氏の国外退去につながるペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）通告に言及した決議を首相官邸に提出した。薛氏を巡る日本の動向は中国側でも報じられ、それによって高市氏の答弁に注目が集まった。


＞▽「習主席が激怒している」
＞高市氏の台湾有事に関する答弁を、誰がどのように習氏にインプットしたかは定かではない。有力な説は、日本で薛氏の国外退去が現実味をもって語られる中、中国の官僚たちが「習氏に報告せざるを得ない」と判断したというものだ。

＞「高市氏の答弁について報告を受けた習氏は王毅外相らに激怒した。１１月１２日に指導部レベルの会議を開き、高市政権への対抗措置を各政府部門で検討するよう指示が出た」―。こうした内幕が日中両国の政府や関係者の間で広まっている。

＞習氏が「激怒」したかどうかは確認できない。ただ、日本周辺海域での中国軍の行動から歌手の浜崎あゆみさんの上海コンサート中止にいたるまで、“指導部の怒り”をうかがわせる事態が相次いでいるのは事実だ。「中国の官僚たちの間で習氏への忖度合戦が始まり、収拾が付かなくなっている」（日本の中国研究者）。


＞▽「膿を出し切る」
＞高市政権は中国側が求める答弁の撤回には応じない構えだが、「特定のケースを想定したのは反省点だ」（高市氏）と述べるなど沈静化を図った。だが中国は応じていない。

＞習氏は１１月２４日、トランプ米大統領と電話会談し、台湾は中国の不可分の領土だと強調して介入しないようけん制した。中国外務省は、トランプ氏が「中国にとっての台湾問題の重要性を理解している」と述べたと発表した。トランプ氏はＳＮＳで台湾問題に言及せず、日中対立で高市氏支持を示唆することもなかった。

＞トランプ氏は中国との貿易取引や来年４月の訪中を優先し、台湾など見解が異なる問題をあえて避けているとみられる。中国にとっては「台湾に無関心な米政権誕生」という千載一遇のチャンスが訪れているとも言え、高市氏の答弁はそうしたタイミングで出てきた。

＞冷戦後の日米安保は１９９６年に勃発した台湾海峡危機などを背景に、「台頭する中国」を意識しながら「再定義」が進められた。中国はこれまで、日米安保協力が生じうる「周辺事態」に台湾を含めないよう執拗に求めてきた。

＞中国の「高市氏たたき」の狙いは答弁撤回にとどまらず、日米安保協力からの台湾の切り離しという「悲願」を実現させる意図もちらつく。日中の問題にとどめず、台湾統一を実現するプロセスの一環に組み入れた可能性がある。ある中国政府関係者は「高市氏発言はある意味よかった。台湾問題に介入しようとする勢力の膿を出し切る」と語った。

＞いわゆる「安倍路線」は中国に対して安全保障面で原理原則を守りながらも、中国が唱える経済圏構想に部分的に協力するなど柔軟な姿勢も見せ、地域の安定と互恵関係の構築を模索した。安倍政権の対中政策に携わった外務省元幹部は「高市政権に中国とどう向き合うかというビジョンが見えない」と指摘し、関係安定化には戦略を明確にする必要があると訴えた。

＜参考＝「高市首相たたきで見えてきた習近平指導部の狙い すべり出し好調からの日中空転「鶏を打ち猿をびびらせろ」、その意味とは」（47NEWS）＞
（２５／１２／３０）

【閻魔大王】　2026/01/04 (Sun) 23:58

＜副題＝“ポケット突っ込み局長”撮影の舞台裏…中国「宣伝戦」効果と日中関係の今後は？（日テレ）＞

「ポケット突っ込み局長」
普段は、そんな方ではない。
では、あの時、如何様なる気持ちで、その手、態度をしたのか＜？＞

立場上、その手、失礼なる態度をして、報道陣に、その写真を撮らせた。
申せば、この方の、人品を疑われるです。但し、習君に対するの、宣伝なら、この方も、その手のであると。
がしかし、かと、言うて、失礼なる態度で、接したの、宣伝しなければ、自らの、地位も、危うくなるのかと。

これは、中国も、妖しくなるです。習君の独裁が鮮明になった、です。習君が、人格者なら、結構なれどの、この手の狭量で、自身の地位を守るがための、強権。まあ、つまり、国家、中国のために動いてるのではなく、あくまでもの、自身のため。その周囲、おとり巻きも、一緒。

＜写真１＞
中国に到着した金井アジア大洋州局長 報道陣の取材に無言を貫いた（25年11月）



＞緊張高まる日中関係。波紋を広げた“ポケット突っ込み局長”映像の裏には、中国側の異例の対応があった。そこから見えてきた中国の「国際的な宣伝戦」の狙いとは？ 日本への威圧を強める習近平政権の戦略と本音に迫る。（NNN中国総局長 柳沢高志）


＞■注目の日中局長級協議…前代未聞だったのは「一体、何が起きているんだ？」

＞2025年11月18日午後2時前、現場にいた中国人助手から送られてきた画像に目を疑った。日本メディアほぼ全社がカメラを構え、待ち受ける姿。驚いたのは、その場所が、中国外務省の1階内部の廊下だったからだ。そしてその直後、繰り広げられたのは…前代未聞の“茶番劇”だった。

＞その日、中国の首都・北京で行われていたのは日本と中国の外務省の局長級協議。高市首相の台湾有事をめぐる発言は、中国政府の激しい反発を呼び起こしていた。この4日前には中国が日本への渡航自粛を呼びかけ、2日前には日本への留学を慎重に検討することを呼びかけて、日中間の緊張は一気に高まった。この協議で、関係改善への糸口がつかめるかが焦点だった。

＞この日本の外務省局長の訪中を、中国メディアも異例とも言えるほどの関心の高さで報じていた。ある中国メディアの関係者からは「局長が泊まるホテルはどこか？」との問い合わせが来たほどだった。重要な会談とはいえ、事務方レベルでの協議。なぜ、ここまで中国側の注目度が高いのか強い違和感を覚えた。

＞NNN北京支局も、朝から日本の金井正彰アジア大洋州局長の動きを追っていた。北京の中心部にある中国外務省の外で“張り込み”取材だ。協議は朝から始まっていたが、昼頃、「協議は昼食を挟んで続けられる」との情報が入る。

＞中国での取材規制は厳しい。通常、中国国内では、路上で取材用のカメラを構えれば町中に張り巡らされた監視カメラ網で覚知され、ものの数分で当局が警戒して飛んでくる。ましてや、政府の建物内であれば自由な取材など許されるはずがなかった。これまで中国外務省でも、さまざまなレベルでの日中間の会談が行われてきたが、最近では代表カメラによる冒頭撮影さえ許されていなかった。しかし、この日だけは様子が違ったのだ。


＞■中国外務省の“異例の対応” いつもは厳格な職員が…

＜写真２＞
協議を終えてカメラの前に現れた金井局長と劉勁松アジア局長（25年11月）



＞昼過ぎ、中国外務省の外で張り込みを続けていた日本メディアのカメラマンらが、敷地内の車寄せ近くに日本大使館の車を発見し、徐々にその近くで待機し始める。建物から中国外務省の職員が出てきて一瞥（いちべつ）する。「追い出されるか」と息をのんだが、まったくおとがめはなく、建物内に戻っていく。

＞そして午後2時前になると、「3時から始まる中国外務省の定例会見のための準備」という口実でカメラマンらが建物に入りはじめる。向かった先は会見場ではなく、局長らが出てくるとみられていた入り口付近の廊下だ。そこでカメラを構える。いつもは厳格な受付の職員は「通行の邪魔はしないように」とだけつぶやいた。取材班は、「自由に撮影させようとしている」と察知した。

＞そして、この15分後、協議を終えてエレベーターから降りてきたのが、日中の局長らだった。一団は、なぜかカメラの前で立ち止まる。その中心にいたのが、ポケットに両手を突っ込み、ぶ然とした表情で、説教をするかのようにまくし立てる中国外務省の劉勁松アジア局長だった。隣の金井局長は、通訳の声に耳を傾けるためか、うつむき加減にうなずく。この不自然なやりとりが、数分間も繰り広げられた。なぜ、長時間に及んだ協議の終了後に、あえて大勢のカメラマンが待ち受ける廊下で立ち話をする必要があったのか。中国側が、意図的にこの場面を“演出”したのは明らかだった。

＞会談後、建物の外に歩いて行った劉局長は、取り囲む日本メディアに対し、協議の結果について「当然、不満だ」と吐き捨てた。政府高官に対し、このような形で自由に取材できることも前代未聞だった。

＞この時の映像は瞬く間に中国のSNSでも拡散され、「日本は頭を下げた」「気分が良い」などと快さいを叫ぶコメントが相次いだ。日本政府関係者は「失敗した。うまく利用されてしまった」と悔しがった。

＞ポケットに手を突っ込んだ対応については、中国側の関係者も「あれは中国人にとっても明らかに失礼な振る舞いだった」と語った。中国の怒り、そして優位性を国内外にアピールするための露骨な“宣伝戦”だった。


＞■中国「国際宣伝戦」…その効果は

＜写真３＞
高市首相と習近平国家主席による初の日中首脳会談（25年10月） その後、関係は急激に悪化する



＞ある中国国営メディアの関係者は「中国は今、高市政権への批判を世界に広げるために国際的な宣伝戦を仕掛けている。そのために高市政権に対する批判記事を、何か国語にも翻訳して発信している」と明かした。これは習近平国家主席が下した指示であり、高市首相が台湾有事に関する発言を撤回するまで続けるのだという。

＞習主席はアメリカのトランプ大統領やフランスのマクロン大統領との首脳会談の場でも、この問題を訴え、中国の立場への賛同を求めた。トップ自らが中国の宣伝戦を主導する姿勢を明確にした。中国は国連の場や政府高官レベルでの会談でも「高市批判」を展開し、各国に中国の正当性を押しつけようと試みている。

＞一方で、ある日中関係筋は「北京で各国の外交団と話をしていても、中国の主張は響いていない。むしろ、へきえきとしている雰囲気すらある」と断言する。例えば「日本は治安が悪く、安全ではない」という主張については、各国の外交団は「…何を言ってるのか」とあきれていたという。


＞■「習主席の顔に泥を塗られた」 対日強硬はいつまで続く？
＞ここまで中国が高市政権批判にこだわる理由について、中国共産党関係者は「習主席の顔に泥を塗られたからだ」と声を荒らげた。2025年10月31日に韓国で実現した高市首相と習主席の初の首脳会談。中国外務省としては、新首相に配慮して「応じてあげた」という会談だったが、その直後の高市首相の台湾をめぐる言動を受け、「裏切られた」「やはりやるべきではなかった」という怒りが噴き上がった。中国政府内では、外務省の日本担当者の責任を問う声も上がっているという。

＞中国は“メンツ”を重んじる国であり、ましてやトップの尊厳を守ることは何にも優先する。だからこそ「発言の撤回」の要求という高いハードルを取り下げることはできない。一方で中国側も「攻撃すればするほど、高市内閣の支持率は上がる」というジレンマには気付きつつある。

＞日本政府関係者は「中国は真綿で首を絞めるように、じわじわ攻めてくるだろう」と警戒する。次に繰り出すのはどんな報復策か。高市政権は長期的かつ大局的な戦略に基づいた対応を迫られている。

＜参考＝「“ポケット突っ込み局長”撮影の舞台裏…中国「宣伝戦」効果と日中関係の今後は？」（日テレ）＞
（２５／１２／３０）

【閻魔大王】　2026/01/05 (Mon) 10:04

＜副題＝トランプ氏、高市氏を米国訪問に招待（Yahoo!ニュース・AFP）＞

トランプ君が、高市君を訪米に招待した。
結構なるですが、余り期待せぬの方がと。
又、中国、習君も、それを考慮するかは、わからんでして。

＞ドナルド・トランプ大統領は日本時間2日夜、高市早苗首相と電話会談し、米国訪問に招待した。関係筋が明らかにした。今年春の実現に向けて具体的に調整することで一致したという。

＞トランプ氏は既に4月の中国訪問を発表しているが、高市氏が昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことをめぐり、日中関係は悪化している。

＞中華人民共和国（中国共産党）は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。

＞高市氏の答弁に中国は猛反発し、国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるとともに、日本産水産物の輸入を停止した。

＞外務省の声明によると、高市氏とトランプ氏は約25分間会談し、経済や安全保障を含む裾野の広い日米協力を一層深めていくことを確認した。

＞トランプ氏は高市氏を米国訪問に招待し、「両首脳は、本年春の訪問に向けて具体的に調整することで一致しました」とされる。

＞声明では中国について協議したかどうかは明らかではないが、トランプ氏と高市氏は「インド太平洋地域を中心に意見交換を行い、現下の国際情勢の下での日米の緊密な連携を確認しました」としている。

＞中国は昨年12月29日と12月30日、台湾の主要港の封鎖や海上目標への攻撃を想定した軍事演習を実施。多数の軍用機と軍艦、海警船を展開して実弾射撃などを行った。

＞この演習に対し、日本、オーストラリア、欧州諸国など世界各国から批判が相次いだ。

＞米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ氏が昨年11月25日の電話会談で高市氏に対し、台湾問題で中国を挑発しないよう電話で助言したと報じているが、日本政府はこれを否定している。

＜参考＝「トランプ氏、高市氏を米国訪問に招待」（Yahoo!ニュース・AFP）＞
（２６／０１／０３）
＜２６／０１／１１＞

＜参考＝ＮＯ．６２７　続３１＜高市早苗首相＞中国、習近平主席の、ひつこい性格。＞
（２６／０１／０６）