閻魔大王＜ＮＯ．３８＞

ＮＯ．１５４　＜周回遅れの議員立法＜？＞＞ＳＮＳでの、誹謗中傷の被害者は、木村花さんだけでは無い。＜起稿　閻魔大王＞（２０／０５／２６）

【閻魔大王】　2020/05/26 (Tue) 20:41

まあね、
有名人の自殺で、政府も、重い腰を上げ出したです。
有名人でなければ、腰上げんのかと。

ＳＮＳだけで無く、所謂の、掲示板に対するの、「スパム投稿」についても、規制すべき。
さもなくばの、ＳＮＳも、掲示板も、「悪貨は良貨を駆逐する」です。

それ以前の、兎角に個人情報云々で、ブロバイダが、悪質投稿者の情報をしかるべくの、筋、警察に報告せぬは、大問題。

場合により、政治的圧力になると、危惧するの、人権弁護士と、称するの、一種、病的な連中が、世の便利さを無くし、悪人を助長させてるです。


＞フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。

＞木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。

＞ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。

＞総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を議論し始めている。

＜参考＝「ＳＮＳ発信者特定容易に　高市総務相、誹謗中傷「許しがたい」」（産経ニュース）＞

【閻魔大王】　2020/05/26 (Tue) 21:23

＜副題＝木村花さん＞

＜参考＝「ＮＯ．１５３　＜コロナ禍＜？＞＞黒川弘務東京高検検事長問題に見る、上も、下も、イジメが蔓延＜？＞」寄稿閻魔大王 2020/05/25 (Mon) 17:08＞


＞フジテレビで放送中の人気番組「テラスハウス」の出演者で、２３日に急死した女子プロレス選手、木村花さん（２２）の自宅マンションから、遺書とみられるメモが見つかっていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。室内には硫化水素を発生させた形跡があり、警視庁は自殺を図ったとみている。

＞死亡直前にはＳＮＳ上で番組内での木村さんの言動などに対し、非難する書き込みが相次いでいた。

＞捜査関係者によると、２３日未明、東京都江東区亀戸の木村さんのマンションを訪れた母親が、玄関に「硫化水素発生中」と書かれた貼り紙を発見し、１１９番通報。木村さんはベッドの上に倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。

＞室内からは母親や知人らに宛てた遺書とみられるメモも発見。「ごめんね。産んでくれてありがとう」などと書かれていた。硫化水素を発生させたとみられる薬剤の容器も見つかった。

＜参考＝「木村花さんの自宅に遺書「産んでくれてありがとう」　硫化水素発生させ自殺か　警視庁」（産経ニュース）＞

【閻魔大王】　2020/05/26 (Tue) 23:04

＜副題＝自民党がＰＴの立ち上げ。＞

さて、
ＰＴの立ち上げ結構なれどの、何でもありの、人権派弁護士をどこまで、排斥出来るか＜？＞

＞自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。

＞プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。

＞ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

＜参考＝「自民がネット上の誹謗中傷対策に着手」（産経ニュース）＞

【閻魔大王】　2020/05/26 (Tue) 23:39

＜副題＝「表現の自由」で、憲法学者が攻めて来る＜！＞＞

「人権」「表現の自由」「憲法で保障」

憲法は、この手の方の、錦の御旗＜！＞

それで、表現の自由は、憲法で保障されてるですが。
以て、誰かを、誹謗中傷、傷付けて、その方の人権は守られるのか＜？＞

「自由」を行使のためには、「責任」が伴うを知れ＜！＞


＞法規制を求める議論の高まり

＞女子プロレスラーの木村花さん（享年22）が23日、亡くなった。テレビ出演上での発言に関して、木村さんを非難する中傷が激化したことが理由と言われている。こうした表現は今、「ネットいじめ」、「ネットリンチ」と呼ばれるが、これを防止する策が、法制度化という形で、国会の場で取り上げられる見通しとなった。海外の事例を参考に、SNSのサービスを提供するプラットフォーマーに一定の責任を課す方法や、誹謗中傷した人への罰則を設けるなどの法整備を検討する、とのことである。

＞起きた出来事自体は痛ましい出来事であり、こうしたことをもう起こしてはならない、という思いを筆者も強く持っているが、その痛ましさに寄り添う論説は多くの良記事が投稿されているのでそちらに譲り、本稿は、これを受けた法規制の議論がどうあるべきか、どこに向かってはならないか、という視点から書く。

＞この件では、菅官房長官も25日の記者会見で答え、4月からすでに始まっている総務省の研究会での議論に言及した。


＞ネット中傷、「適切に対応」　菅官房長官（時事通信5/25）

＞4月23日の報道資料　「発信者情報開示の在り方に関する研究会」の開催

＞この件は、木村花さん1名の問題としてではなく、ネット中傷全般の問題として、メディアでも次々に取り上げられ、政治家、著名文化人・芸能人の発言も相次いでいる。

＞蓮舫氏、きゃりー応援　ネットでの攻撃「やめよう」（日刊スポーツ2020年5月25日）

＞ツイッターでも、こうした誹謗中傷に対応できるような法制度の整備を訴える声が多く上がった。法改正と刑事罰化を求めるネット署名に賛同者も増えている。今回については、他の政策課題に比べて、政治がそれらの声を拾い上げる反応が驚くほど速いことが、かえって気にかかる。

＞まず、問題点を整理しておこう。今回の出来事で問題となっている事実は、次のように柱を整理できる。

＞（１）発言者の発言内容を《言葉の暴力》として扱う議論。「こういう言論は、もう許容できない」という思いに対して、ストレートに法規制（とくに刑事罰）で対処するかどうか。

＞（２）「SNS（ネット交流サービス）上の表現であることから、そのサービスを提供しているプロバイダに、どこまで対応責任を求めるか。

＞（３）発言のほとんどが「匿名アカウント」によるものであること。「匿名表現の自由」を認めるか、本人特定情報の開示を今より踏み込んで制度化するか。

＞（４）こうした炎上を起こしやすい番組演出を行ったテレビ番組制作のあり方の問題。本稿ではここには立ち入らないが、これはネット表現規制の問題とは別に、BPO（放送倫理・番組向上機構）などが取り上げるべきマターになっていくことが予想される。


＞人格権侵害
＞「表現の自由」は、ある程度までは「傷つく・傷つけるリスク」を許容しないと成り立たないもので、もしも法が先回りして「誰も傷つかない社会」を作ろうとすれば、「表現の自由」は成り立たない。だから、表現はまずは「自由」にして、これによって傷ついた人がいたら「やめてください」という対抗言論や裁判などで救済を図る。その原則を超えて、先回りして被害を防ぐ「表現規制」を行うのは、よほどの必要性がある場合に限られる。というのが、憲法上の「表現の自由」の思考である。この思考に基づいて、表現については法規制よりも「人格権」ないし「人格的利益」を根拠に、裁判での救済をはかる道がとられてきた。

＞「表現の自由」の超基礎知識（志田陽子：現代ビジネス2019.05.03）

＞「殺す」「放火する」といった言葉があれば、脅迫（罪）や業務妨害（罪）が成立するが、今回のような誹謗中傷のほとんどはそこまではっきりした違法性がない。しかし表現が人の社会的信用や精神・人格を傷つけることはあり、この問題は、「名誉毀損」「侮辱」「プライバシー侵害」「肖像権侵害」など、「人格権」と呼ばれる権利群の問題として考えられてきた。

＞今回の件でクローズアップされた誹謗中傷は、それ自体では上の類型にも当てはまらないものが多いが、今、従来の定式に当てはまらないものであっても、人を傷つけたり社会的に不利な立場に追い詰めるような言論を、人格権に基づいて「アウト」にする判決も出るようになっている。この問題については、次の論考が参考になる。

＞「在日朝鮮人」と虚偽投稿…ヤフーに削除・慰謝料命じる判決の意味（曽我部真裕：現代ビジネス、2018/07/26）

＞ここでは、人格権救済の新しい形として、プラットフォーマーの役割と責任が議論に入ってくる。筆者自身もYahoo!個人オーサーとして投稿をするにあたっては、Yahoo！からこうした問題を生じさせないようなルールへの同意を求められている。これも、プラットフォーマーとしてのYahoo!が、こうした判決以後、この役割と責任を引き受けている姿勢の表れだといえる。

＞このように、国家が直接に個人の言論内容に制限をつける「言論規制」ではなく、人格権をベースにした当事者間の解決が基本となり、そこに今ではプラットフォーマーが協力する法的責任がセットになってくる、という、（１）と（２）を組み合わせた考え方をとることが原則となるだろう。「一度に大人数への損害賠償請求を可能にする法的な制度を」という発言も、基本的にはこの線での提唱といえる。

＞木村花さん「誹謗中傷」、なぜ芸能人が声を上げた？　背景を弁護士に聞く（5/25）

＞しかし、こうしたオーソドックスな法的思考では、叩かれる弱者を守れない、との声もある。

＞木村花さんを死へ追い込んだ誹謗中傷の壮絶連鎖…識者は今後の悪質化を懸念（5/25(月)）

＞もしこれが大物タレントなら、法的手段を取ることもできるが、木村さんはそこまでの力を持ちえなかったのだろう、というのである。

＞たしかに、それが社会の実態かもしれない。しかし憲法14条「法の下の平等」は、大物有名人であろうとなかろうと、同じ人権侵害については同じ法的救済が得られる、ということを意味する。ここに何らかの力関係による壁があるのなら、その壁を取り払わなければならない。権利というものは、《行使しない自由》もあるので、本人が権利を行使せずに黙って死んでしまったら、法律の側では何もできないことになる。だから、今、自ら法的権利の行使を公言する著名人が増えていることは重要なことだ。

＞一人一人が自分を《権利の主体》としてレスペクトできる社会を作らなくてはならず、まずは権利行使をする人を非難したり、「仕事がなくなる」というおそれを抱かせたりするような法文化を、なくしていかなくてはならない。これは、今盛り上がっている対症療法の議論にたいし、基礎体力づくりの話になる。


＞事業者（プラットフォーマー）の責任と「匿名性」

＞ここでは、削除などの具体的対処をプラットフォーマーのほうで行う「責任」をもっと強めるべきだという主張が高まっている。先の整理で言えば（２）の問題場面である。

＞一方で、発信者情報の開示、という方策がここでは有効である。今でも被害を受けた本人が裁判を起こしたいとき、プロバイダが発信者の情報を被害者に開示することが認められている。プロバイダは本来は、契約に基づいて、ユーザーが匿名参加しているときにはその匿名性を保護することになっているので、こうした情報開示は契約違反や個人情報保護法違反になるのだが、被害者救済の必要が生じたときにはプロバイダがこの板挟み状態に置かれることを避けるため、この場合には発信者情報を開示してよい（開示したことに法的責任を問わない）というルールがある。これは先の整理でいうと（３）の問題である。


＞プロバイダ責任制限法　総務省の解説

＞（２）にしても（３）にしても、総務省など国の機関が直接に介入して削除や情報開示を行うことは、憲法21条2項の「検閲の禁止」や「通信の秘密の保護」に反するため、認められない。そこで、ユーザーと民間企業であるプラットフォーマーとの関係の中でこれに対処することが求められる。

＞匿名表現の自由も、「表現の自由」によって守られるべき重要な利益である。アメリカの憲法判例では、このことを認めた判決もある。ネット社会の病理にどう対処するかという問題関心からは、「匿名性」は悪の温床であるかのように言われがちだが、本来的には価値を認められるべきものである。このことについては、以下の論説の前半を見てほしい。


＞憲法記念日に寄せて――憲法制定過程と国民主権、そして「表現の自由」

＞そうした中で、権利（誹謗中傷から救済される権利）と匿名表現の権利とのバランスをどうとるか、である。今のプロバイダ責任制限法はそこに一定の解決をつけているのだが、もう一段、発信者情報開示のハードルを下げよう、という議論が起きている。

＞こうした方向は、プロバイダの業務を増やすことになる。この流れを引き受けきれないと見てサービスを終了する業者も現れた。

＞SNS『mstdn.jp』、誹謗中傷への対応の事務負担増に耐えられないと判断して6月30日で閉鎖へ

＞一方で、プロバイダや警察が動かないために、実際には権利があっても行使できないので、裁判やSNS運営者の対応に期待するのではなく、刑事罰化で対処するしかない、という声も上がっている。


＞木村花さんの死が問いかける、ネット上の誹謗中傷の罪とプラットフォームの責任

＞言論の内容への規制は最後の手段
＞「表現の自由」の考え方から言えば、発言者への言論規制（事前規制）は《最後の手段》とするべきである。

＞このような事態を防ごう、という目的は誰もが合意できると思うが（もちろん筆者も合意する）、次に熟慮すべきポイントとして、「その目的のために、他にもっと表現への規制の度合いの低い方法がある」という場合にはそちらをとり、そういう手段がない、あるいはやってみたが功を奏さない、という場合の最後の手段として、言論内容に着眼した法規制（裁判でなく法律による事前の規制）が認められる。

＞こう考えると、まず第一段階として、人格権の理論の進展とプロバイダ責任の再検討という方策をとるべきだろう。それでダメだったときに、次の段階として、刑事罰を伴う言論規制に踏み込む議論をすべきである。

＞言論規制はかならず二面性をもつ。規制したい方向には思ったほどの効果がなく、規制するべきでないほうの言論に萎縮が生じたり、警察などに取り締まりの根拠を与えてしまったりする。もしも「出ていって」「あなたが嫌いだ」「あなたの言動は不快だ」といった言葉を規制の対象にしたら、自分のチャットルーム参加者で迷惑行為を行った人に退出してほしいときや、ハラスメントをやめてほしいと意思表示するときなど、必要がある時にこの言葉を使うことができなくなるかもしれない。さらに、次の例を考えてみてほしい。

＞HBCドキュメンタリー「ヤジと民主主義」4月26日番組トレーラー　北海道放送（HBC）YouTube公式サイトより

＞この問題について筆者の考えを述べたロングインタビューを、参考のために載せる。

＞選挙演説へのヤジ排除は「なぜ許されない」？　憲法学者・志田陽子氏に聞く「表現の自由」

＞言論規制に踏み切るときは、こちらの言論排除に根拠を与えてしまう方向に行くことのないよう、「表現の自由」の思考方法に照らして、緻密に「防止すべきもの」と「その方法」を絞り込む必要がある。


＞さいごに
＞誹謗中傷と、批判や告発との線引きは実際には明確ではないことが多く、今回の件のような《わかりやすい悲劇》《わかりやすい悪》ばかりではない。言論規制が、批判を含む公論を封じる道具に使われてしまうという本末転倒な状態が起きることを、私たちは常に警戒する必要がある。

＞それを考えると、被害当事者の意思に基づいた解決が図れるように、発信者情報開示を今より容易にする、といった第一段階の対応が望ましい。匿名表現の自由は、本来は「表現の自由」によって保護されるべきものだが、このような権利侵害を受けた人が実際にいるときには、匿名表現の自由よりも人格権侵害からの救済を求める人の利益のほうが重い。

＞また、SNSサービスを提供しているプラットフォーム事業者に、ここまでの議論とは異なる《投稿前の一ステップ》を設けてほしいと思う。閲覧注意コンテンツの場合と同じ方策である。投稿者が投稿（送信）ボタンを押す前に、「その投稿、送信しますか？　あなたの投稿で他者の権利が侵害された場合、あなたの発信者情報が開示される場合があります」というメッセージを表示する、という方策である。自分が大勢の群衆の前で語る登壇者になった風景（この記事のトップ画像のような写真）を表示するなどのデザインがあるとなお望ましい。

＞これについては、すでにそうしたアプリがあり、導入を求める声がある。筆者もこの考えに賛成である。

＞ロバート・キャンベル教授、ネットいじめ防止アプリ「ＲｅＴｈｉｎｋ」のサービスを求める（スポーツ報知　2020年5月26日）

＞筆者は、上記の方策や、先ほど述べた第一段階の方策で改善がみられるなら、その方向を支持する。そして、それでダメだったときには、次の段階として、罰則を考えることを否定できないと思う。人を攻撃することを楽しんでしまうユーザーは、今、自分たちの自由とネット社会の可能性を狭めようとしているという意味で、自分で自分の首を絞めようとしていることを知ってほしい。筆者は、第一段階の対処までで「表現の自由」と「人格権」とのバランスが回復されることを願って、今は第一段階の方策を支持したい。


＜参考＝「ネット中傷への法規制、議論が本格化――「木村花さん問題」を受けた対応に求められる熟慮」（Yahoo!ニュース）＞

【閻魔大王】　2020/05/27 (Wed) 02:01

＜副題＝ＳＮＳ事業者団体が適切な措置徹底の声明＞

イヤ、
妥当なるの話です。
法規制されるよりは、自助努力が好ましく。
されどの、どの程度の、措置されるかが、重要。

それこその、有名人の苦情に対すると、無名の方のでは、異なったりの危惧が。
事業主に寄るの差も懸念するです。

＞Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。

＞木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。

＞具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。

＞また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の推進を図るとしています。

＜参考＝「SNS事業者団体が緊急声明発表　侮辱などを意図する投稿への対処を強化へ　禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底。」（ねとらぼ）＞

【閻魔大王】　2020/05/31 (Sun) 13:03

＜副題＝ネット規制強化で、言論の自由を脅かす＜？＞＞

兎角に、報道関係者は、言論の自由を錦の御旗的、使うですが。
当世、何でもありの、無責任記事、投稿が蔓延り過ぎ＜！＞

要は、記者たる、責任持って、公開せよ。
要は、要は、被害者の立場を考慮せよ。加害者の事、ばかりを擁護して。


＞ツイッターでの誹謗（ひぼう）中傷に悩んでいたプロレスラーの木村花さん（２２）が亡くなったことをきっかけに、官民でネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ている。政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだし、業界団体も自主ルールの強化を模索する。一方、規制が行き過ぎたり乱発されたりすれば、表現の自由を脅かしかねない恐れがある。

＞▽被害者に重い負担
＞フジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた木村さんは、３月末の放送での言動をきっかけに中傷を受けていた。木村さんの死を受け、ネット上での匿名の中傷を批判する声が高まっている。高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で人を中傷する行為はひきょうで許し難い」と述べ、制度改正を急ぐ考えを表明。総務省は４月に設置した有識者会議で、発信者を特定しやすくする方策を検討する。

＞ネット上での匿名の書き込みで権利を侵害された場合にはプロバイダー（接続業者）責任制限法に基づいてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などの運営会社に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、運営会社が応じなければ、訴訟を起こす必要がある。訴えが認められＩＰアドレスなどの記録を得ても、発信者特定には携帯電話会社などに住所や氏名の開示を求め、場合によっては再度提訴しなければならない。刑事責任を問うハードルも高く、ＳＮＳでの中傷に詳しい松下真由美弁護士は「発信者特定に最低９カ月、訴訟を含め計２年に及ぶこともあり、被害者の負担は重い」と指摘する。

＞▽過度に規制なら言論萎縮も
＞総務省の有識者会議は、被害者が裁判によらずにプロバイダーから発信者情報を得やすくする具体策を議論。１１月までに取りまとめて来年の法改正を目指す。自民党などでも罰則強化やＳＮＳでの中傷を規制する議員立法に向けた動きがある。

＞ただ、過度な規制は政治家や企業への正当な批判まで封じ込めてしまう懸念がある。ＳＮＳを通じた内部告発は匿名だからこそ声を上げられる面があり、ためらわれるようになれば企業不祥事などが闇に葬られ、かえって社会に不利益となりかねない。ネット風評被害対策などが専門の中沢佑一弁護士は「何が『中傷』に当たるかは個別事案ごとに当事者間で議論するのが基本で、公権力の介入が強まると言論空間の萎縮を招く」と警鐘を鳴らす。

＞フェイスブック日本法人やＬＩＮＥなどＳＮＳ各社で構成する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構は２６日に発表した緊急声明で、名誉毀損（きそん）や侮辱を意図した投稿を禁止し、違反者のサービス利用を停止するなどの対応を徹底すると表明した。

＞国内最大のネット掲示板を運営するヤフーは悪質な書き込みを発見し次第、削除などの対応を取っている。一方、大手プロバイダー業者は「サービス利用の敷居を高くし過ぎると利用者の減少を招くため、特別に打つ手はない」と明かす。

＞トランプ米大統領は２８日、ＳＮＳへの規制を強化する大統領令に署名した。トランプ氏の投稿に注意喚起したことへの対抗措置だ。政府や権力の介入を退け、ネットでの自由な表現活動を維持するには人権などに配慮した節度ある利用が求められる。

＜参考＝「ネット中傷、規制強化へ　法改正や業界自主ルール―表現の自由脅かす恐れも」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０５／３０＞

ＮＯ．１５５　＜コロナ禍＞日の丸マスクの何が駄目＜？＞／有名人が公言は真偽確認してからにせよ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０６／０１）

【閻魔大王】　2020/06/01 (Mon) 23:26

兎角に、ＳＮＳの世界は、デタラメばかり。
とは、言い過ぎも、誹謗中傷、デマ多過ぎるです。それに便乗のアホウが多く。


「作家でタレントの室井佑月氏（50）が誤情報を信じて「これを作るのに、コストどのくらいあがったんだろう。こんなことより、枚数だろうに」などと政府を批判したツイートなどのキャプチャーとともに、」

イヤ、室井氏は、正々堂々の、名を名乗りの、有名人故、影響力もあるです。
会社も、正々堂々の、抗議すれば宜しいです。

＜画像＞日の丸をあしらったマスク




＞メッシュ素材メーカー「くればぁ」（愛知県豊橋市）の販売する「日の丸マスク」が、SNS上での誹謗中傷により製造休止していたことが分かった。

＞同商品をめぐっては、政府からの要請で生産しているとの誤情報が拡散し、心無い意見が多数寄せられていた。

＞「政府批判のネタにちょうどよかったのか...」

＞くればぁの石橋衣理社長は2020年5月28日、ツイッターで「日の丸マスク　大変人気でしたが議論のネタにされるのは本望ではないので、しばらく製造休止しています。またいつか復活できれば...」と明かした。

＞日の丸があしらわれた「日の丸マスク」をめぐっては、マスク不足が深刻化しはじめた2月中旬ごろ、

＞「厚労省がマスク不足に対応し日の丸を冠したマスクを生産」「馬鹿なのかなこの国？日の丸入れる手間省いたらもっと増産できたでしょ」

＞といった根拠不明の情報がSNSなどで広まり、くればぁが否定する騒動があった。同社によれば、日の丸マスクは2015年から発売していた。15年のフィギュアスケート世界選手権で羽生結弦選手が着用したことでも話題になった。

＞石橋社長は、作家でタレントの室井佑月氏（50）が誤情報を信じて「これを作るのに、コストどのくらいあがったんだろう。こんなことより、枚数だろうに」などと政府を批判したツイートなどのキャプチャーとともに、

＞「弊社で作っていた日の丸マスクが政府批判のネタにちょうどよかったのか、ボロクソ言われました。政府と繋がりなんて一切ないのに...社名についても馬鹿にされ、ド阿保とまで言う人も...」

＞とあらためて憶測を否定。「我々は誠実に物作りしているだけなのに」と嘆息し、製造休止に理解を求めた。

＞日の丸マスクは5月29日現在、公式通販サイトでは売り切れとなっており、「現在、再販の予定はございません。再販が決まり次第、HPで告知いたします」と案内している。

＞石橋社長の投稿は数多くリツイートされ、「御社のマスク、愛用してます。誠実な物作りはきっと支持されます」「心無い言葉に負けないでください」と励ましの声が寄せられている。

＜参考＝「日の丸マスク、デマ・中傷被害で製造休止　「政府と繋がりなんて一切ないのに...」」（Ｊ-Cast）＞
＜消滅・２２／１０／１７＞

ＮＯ．１５６　＜コロナ禍＞＜？＞ターゲットは地元客　観光の姿、コロナで変わる＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０６／０５）

【閻魔大王】　2020/06/05 (Fri) 01:38

何か、勘違いしてませんですか＜？＞

コレ、そもそもがの、外国人観光客を相手にしてたの、反動、反転でして。
むしろの、国内なり、地元の、日本人客をないがしろにしてたのツケが表面化ではと。

大体が、その昔、昔には、一部の、場所、伊勢神宮とか、には、全国から、人、集まるですが。
コレ、全国とは、地球規模の、では、無くの、あくまでもの、日本全国の意の、対象、日本人。

それを、俄に、外国人観光客を目当てに、方向転換したの、ミスでして。
よて、矢鱈に、宿泊料金、バカ高くなりの、要は、外国人富裕層相手にしたんやろと。
日本人が、日本のホテル、旅館を予約するにも、難儀してたです。
勝手やないかと。

東京オリンピックで、競技の入場券の抽選に当たっても、肝心の、ホテルが取れずで、どしょかと。東京の競技場近くでは、無理難題と。バカ高くと。
なんかの話、満載でしたです。

いやね。
コロナは、良い機会であったです。日本の観光業界の。ええ加減に、目を覚ませの時期でして。

その内には、外国人観光客にも、大いに、来て戴ければ、宜しいですが。観光地は、本分を忘れちゃ、いかんです。
まずは、日本人。
安くして、大いに、泊まって戴けるよにと。
更には、お土産も、ボッタクリ価格の、バカ高くにせぬよにと。どこかの国の真似すなと。

日本人は、「おもてなし」の心。
なれどの、それは、まずは、身近な、地元の方々、日本全国の方々にも、宜しくと。

＞新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業界が戦略転換を迫られている。緊急事態宣言の解除で移動の自粛要請は緩和されつつあるが、往来が急増すれば感染リスクは高まる。感染予防の徹底に加え、地元客をターゲットにした旅行・宿泊プランなどの新たな提案がコロナを乗り切るカギになりそうだ。

＞「移動の自粛が求められている中でも気分転換してほしい」。ホテルチェーン「ドーミーイン」を全国展開する共立メンテナンスは、ホテル所在地の都道府県に居住する人に限定した宿泊プランを５月から始めた。通常よりも割安な料金を設定。「家族連れからお一人様まで幅広く利用されている」（広報）という。

＞旅行会社の沖縄ツーリスト（那覇市）は通常の半額で泊まれるリゾートホテルなど、県民限定プランを拡充している。道の駅を巡る新たなバスツアーも計画しており、担当者は「地元の魅力を感じながら楽しんでほしい」と話す。

＞感染拡大の第２波、第３波の発生が懸念されるなどコロナの影響は長期化が予想される。全国的な移動が可能となっても、遠方旅行の需要の回復には時間がかかるとみる業界関係者は多い。「旅行者にとって現地の人たちから歓迎されるかどうか分かりづらい」（旅行大手）ためだ。

＞星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路代表は、地元に目を向けた「マイクロツーリズム（小さな旅行）市場をどれだけ獲得できるかが生き残るための重要なポイントになる」と指摘する。自治体が旅行クーポンの発行などで地元旅行を後押しする動きも一助になりそうだ。

＜参考＝「ターゲットは地元客　観光の姿、コロナで変わる」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０６／０３＞

ＮＯ．１５７　＜掟破り・髭のボルトン前大統領補佐官が暴露本出版＞米国、韓国・北朝鮮は何でもあり＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０６／２３）

【閻魔大王】　2020/06/23 (Tue) 12:54

どこの国も、政権存続、奪取のためには、何でもありですが。
皆様、ご自身の事は、棚上げ＜！＞

にしたって、トランプ大統領からの、解任即は、何ともハヤの、早過ぎるです。せめてもの、辞めてからにしたらの、暗黙の了解の、掟破り＜！＞

髭のボルトン君＜７１歳＞も、大した人間、人格では無いなあと。


＜写真１＝ボルトン前大統領補佐官＞




＞米ボルトン前大統領補佐官が著書で「文大統領の構想は統合失調症患者のような考え」
＞韓国政府高官「事実ではない」「外交交渉の一方的公開は信義を毀損する」
＞日本との交渉を一方的に公開した韓国政府にボルトン前補佐官を批判する資格があるのか


＞トランプ政権で安全保障を担当してきたジョン・ボルトン前大統領補佐官の「暴露本」（※6月23日発売）が世界中で話題になっているが、ここ韓国でも大きな騒ぎになっている。

＜写真２＝暴露本＞
６月２３日に発売予定のボルトン氏の著書




＞アメリカメディア等によると件の暴露本では、2018年6月に行われたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長による史上初の米朝首脳会談の裏側になどついて記述されているが、その「橋渡し役」を自任していた韓国政府や文在寅大統領を痛烈に批判しているからだ。

＜写真３＝トランプ大統領・金正恩委員長＞
２０１８年６月にシンガポールで行われた史上初の米朝首脳会談




＞文大統領の構想は「統合失調症患者のようだ」
アメリカや韓国のメディアによると、ボルトン前補佐官は著書の中で、文在寅大統領の北朝鮮非核化に向けた構想を「統合失調症患者のような考え」（Moon Jae-in's schizophrenic idea）と表現し、痛烈に批判した。（※ボルトン前補佐官は他の場面でも「統合失調症患者」という言葉を「二律背反する考えを持つ人」という意味で使っている。しかし厚労省はHPで「普通の話も通じなくなるという統合失調症のイメージは誤りである」としている）

＞米朝交渉自体が「韓国の創造物」とした上で、韓国主導の米朝非核化交渉をスペインの情熱的なダンスや歌である「ファンダンゴ」に例えたナンセンスだとし、「北朝鮮やアメリカに関する真剣な戦略よりも、南北統一に重きが置かれていた」と断じた。米朝交渉によって南北統一を推進しようとする韓国の戦略にアメリカのみならず北朝鮮も「踊らされた」という趣旨だ。

＜写真４＝米朝会談＞
ボルトン氏は米朝交渉自体が「韓国の創造物」とした上で、「北朝鮮やアメリカに関する真剣な戦略よりも、南北統一に重さが置かれていた」と談じた。




＞こうした内容について、ボルトン前補佐官のカウンターパートだった韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が6月22日に批判声明を出した。「ボルトン前補佐官は彼の回顧録で韓国とアメリカ、そして北朝鮮の首脳たちが交わした協議内容と関連した状況を、自身の観点で見たものを明らかにしたのです。 正確な事実を反映していません。 また、相当部分事実を大きく歪曲しています」。ボルトン前補佐官の著書の内容は正確な事実ではなく、歪曲されているというのだ。だが具体的にどこが不正確なのかは指摘しなかった。

＞また韓国大統領府の関係者は、文大統領の非核化構想を「統合失調症患者のような考え」と書いた事について、「ボルトン前補佐官本人がそのよう（統合失調症患者）である可能性がある」とまで言った。

＜写真５＝ボルトン前補佐官・鄭義溶安保室長＞
２０１９年７月に訪韓した際に鄭義溶安保室長と会談したボルトン前補佐官（１１ヶ月前は笑顔で握手していた（撮影大統領府）




＞こうした韓国政府高官の反発は、ボルトン前補佐官の著書の内容を考えれば予想出来たことだ。「朝鮮半島の運転者」を自任し、南北融和こそが最大の目標であり、米朝首脳会談を実現させた事を最大の実績と考えている文在寅政権にとって、看過できないものであろう事は想像に難くない。

＞ちなみにこの著書では悪化する日韓関係についても触れていて、文大統領がトランプ大統領に「度々日本が歴史問題を論争にしてきた」と話したことについてボルトン前補佐官は「もちろん歴史問題を取り上げるのは日本ではなく、文大統領だ」と指摘している。これも、大いに気に入らないだろう。しかし、鄭室長の反論の中の次の一節を読んで、私は思わず仰け反ってしまった。


＞外交協議を一方的に公開したのは誰?
＞鄭室長はボルトン前補佐官の著書について「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開するのは外交の基本原則に違反しており、今後の交渉での信義を非常に深刻に毀損しうるものです」と批判した。言っている事は正しい。

＞ただ、そう言う資格はあるだろうか?なぜなら、日本との外交において「協議した内容を一方的に公開」するという「外交の基本原則に違反」したのは、他ならぬ韓国政府だからだ。

＞2017年12月、韓国政府は2015年に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について、康京和（カン・ギョンファ）外相直属の調査チームが行った検証結果を発表した。日韓合意では、安倍首相が元慰安婦に謝罪した上で、日本政府が元慰安婦のために10億円を拠出し、その資金を元に韓国政府が財団を作って元慰安婦に資金を支給することが決められ、「最終的かつ不可逆的」に慰安婦問題が解決したと日韓両政府が確認している。

＜写真＝６＞安倍首相・文大統領




＞しかし文在寅政権は、日韓合意は「被害者中心主義に反する」などとして「問題は解決しない」と立場を翻し、財団も一方的に解散した。実は文在寅政権が立場を翻る根拠になっているこの報告書には、日韓合意の交渉過程や、非公開とすることで日韓両国が合意していた内容が記載されている。

＞河野外相（当時）は報告書発表直後の会見で「合意の交渉経過について一方的に明らかにされるべきではないということを申し上げております。非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものかと思いますし,極めて遺憾と言わざるを得ない」と強く批判した。

＞一方調査チームは会見で「外交的な側面で少し損傷があったとしても、（国民に）知らせる必要があると判断した」と抗弁している。確信犯的に「外交の基本原則を違反」したのだ。

＞ボルトン前補佐官の本は、トランプ大統領批判が主目的ではある。そういう意味では、韓国政府や文大統領は「もらい事故」を受けたようで、気の毒な面はある。ただ「外交交渉を一方的に公開するのは外交の基本原則違反で信義を毀損しうる」との声明がブーメランのように韓国政府に突き刺さっている事は自覚して頂きたい。今回「一方的に公開」される立場になった韓国政府ならば、2017年当時に自分たちがいかに日本政府の「信義を毀損」したのかを、理解出来るだろう。

＞【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】

＜参考＝「ボルトン氏「暴露本」に韓国政府高官が反発も…「信義毀損」批判はブーメランに」（FNN）＞

【閻魔大王】　2020/06/23 (Tue) 17:24

＜副題＝ボルトンの暴露本で、おもいやり予算の増額、日本政府否定＞

在日米軍駐留経費に対するの、おもいやり予算の増額要求について、菅官房長官は即座に否定してるです。

では、ボルトン君の勘違い＜？＞

＞河野太郎防衛相は２３日の記者会見で、米国のボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が回顧録で在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を年８０億ドル（約８５００億円）に増額するよう日本側に要求したと記していることに関し、「米国からこの件について何か要求があったことはない」と否定した。

＜参考＝「河野防衛相、ボルトン氏主張を否定　米国の思いやり予算増額要求」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０６／２３＞

【閻魔大王】　2020/06/23 (Tue) 18:04

＜副題＝虚構創造の韓国が、ボルトン君の矛盾を突く＜！＞＞

「青瓦台は、ボルトン氏が昨年6月に板門店で行われた米朝首脳会談当時、ソウルではなくモンゴルにいた「弱点」をも攻撃し始めた。青瓦台のある幹部は、ボルトン氏の主張が事実かどうかを問う質問に「昨年6月の板門店会談当時の報道を見れば、ボルトン氏の役割が何だったかすぐに確認できるはずだ」と反撃した。青瓦台の関係者は、ボルトン氏が回顧録の中で「文大統領の非核化構想は『精神分裂病的なアイデア』だ」と非難したことについて「ボルトンの方がそうではないかと思う」とも攻撃した。」


＞青瓦台（韓国大統領府）や韓国与党・共に民主党など与党勢力は22日、米ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官の回顧録に対する総攻勢に乗り出した。先日の北朝鮮による開城の南北共同連絡事務所爆破、さらには軍事的脅威が予告された状況で、ボルトン氏回顧録という悪材料を放置した場合、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「仲裁者」としての役割に致命的な悪影響が及びかねないと判断したからだ。

＞ボルトン氏に対する攻撃の先鋒（せんぽう）には共に民主党議員らが乗り出した。南北・米朝首脳会談当時、青瓦台国政企画室長として実務を担当した共に民主党の尹健永（ユン・ゴンヨン）議員はこの日、フェイスブックに「自分が知っていることが世の中の全てと信じる錯覚と傲慢（ごうまん）から抜け出すよう望む」と指摘した。尹議員は「全ての事実を細かく公開して反論したいが、ボルトン氏のような人間にはなれないので我慢する。言うべきことがなくて言わないのではない」ともコメントした。

＞尹議員は韓国の最大野党・未来統合党に対し「大韓民国大統領と政府の言葉は信じられず、自らの本を販売するため必死のボルトン氏の言葉は信じるのか」と批判した。共に民主党の金漢正（キム・ハンジョン）議員は「（ボルトン氏は）朝米関係の改善を全く望んでおらず、内心では破綻を望んでいたことを告白したようなものだ」とした上で、ボルトン氏を「つまらないタカ派」と攻撃した。キム・ギョンヒョプ議員も「ハノイでの米朝首脳会談を決裂させたかったボルトンの率直な告白、これが米国ネオコン（保守強硬派）の真実」と指摘した。金議員はこの「ネオコンたち」について「武器の商売人」と皮肉った。

＞青瓦台は、「ボルトン氏は米朝首脳会談を『韓国政府の創造物』と指摘した」と最初に報じられた時点では「出版されていない内容についてはコメントしない」としていた。ところがこの日はボルトン氏の「カウンターパート」だった青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が実名でコメントを発表し、自ら対応に乗り出した。

＞青瓦台は、ボルトン氏が昨年6月に板門店で行われた米朝首脳会談当時、ソウルではなくモンゴルにいた「弱点」をも攻撃し始めた。青瓦台のある幹部は、ボルトン氏の主張が事実かどうかを問う質問に「昨年6月の板門店会談当時の報道を見れば、ボルトン氏の役割が何だったかすぐに確認できるはずだ」と反撃した。青瓦台の関係者は、ボルトン氏が回顧録の中で「文大統領の非核化構想は『精神分裂病的なアイデア』だ」と非難したことについて「ボルトンの方がそうではないかと思う」とも攻撃した。

＞昨年6月の板門店会談を巡っては、ボルトン氏の回顧録と、当時の青瓦台による説明が大きく食い違っている。ボルトン氏は「板門店会談の際、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長のどちらも文大統領の参加を願わなかった」と主張した。しかし文大統領は板門店会談当日の6月30日に行われた会見で「今日は私も板門店に招待された」と述べた。青瓦台は当時、誰が招待したのかを問う質問に「分からない」と答えた一方で「金正恩氏は文大統領の手を取り、感謝の意向を伝えた」と強調した。ボルトン氏と青瓦台のどちらかはうそをついていることになる。

＞青瓦台の説明とボルトン氏の回顧録の内容が一致する部分もある。南北首脳間のホットラインについて、青瓦台はこれまで「確認はできない」と説明し、ボルトン氏も「文大統領はホットラインは作動していないという趣旨の発言をした」と主張している。文大統領は当時、公式の会議で板門店会談について「トランプ大統領による破格の提案と、金委員長の果敢な呼応によって実現した」と称賛していた。ボルトン氏もトランプ大統領の独断的な「サプライズ提案」と説明している。

＞鄭佑相（チョン・ウサン）記者

＜参考＝「文大統領の「仲裁者論」が直撃弾浴びるや韓国与党・青瓦台は一斉にボルトンたたき　ボルトン回顧録波紋　文在寅政権「事実の歪曲（わいきょく）」総攻勢」（朝鮮日報・日本語版）＞
＜消滅・２０／０６／３０＞

【閻魔大王】　2020/06/23 (Tue) 22:05

＜副題＝厄介者扱いの、文君＞

一つの事には、立場、立場で、色んな解釈が出来るです。

＞隙間風が吹いている米韓関係が、「話題の本」で、さらに冷え込むことになりそうだ。米国のトランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が2020年6月23日（現地時間）に出版した回顧録「それが起きた部屋」だ。

＞回顧録には、ボルトン氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応に不信感を募らせる様子が多数描かれており、2019年6月に板門店で行われた米朝首脳会談では、文氏も参加を強く希望し、米側が対応に苦慮したとも説明されている。韓国は米朝の「仲介者」「仲裁者」を自任し、たびたび北朝鮮から非難されてきた。仮にボルトン氏の認識が正しければ、韓国は米国からも「お節介」だと認識されていたことになる。


＞文大統領の非核化構想を「統合失調症的」
＞ベトナム・ハノイで19年2月に行われた2回目の米朝会談では、非核化をめぐる条件が折り合わず、交渉が決裂。ボルトン氏は、韓国側の交渉相手だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の発言をやり玉に挙げた。ハノイ会談決裂から数日後、鄭氏は
「金正恩氏がハノイ会談にひとつの戦略しか持ってこず、『プランB』がなかったことには驚いた」
などと伝えてきたという。その中で伝えられた文氏の非核化構想を「統合失調症的」と、こきおろした。

＞「我々が北朝鮮の『行動のための行動』（編注：北朝鮮による非核化に向けた動きと、米国による制裁解除に向けた動きの両方を、段階的に進めていく考え方）という基本的な立場を拒否するのが正しいと考える中で、鄭氏もまた、文在寅大統領の統合失調症的な考えを反映していた。金氏が（編注：核関連施設がある）寧辺（明確に定義されたことは一度もない）を除去しようとしていることはきわめて有意義な第一歩で、北朝鮮は非核化に向けた不可逆的な段階に入ったことを示している、というのだ」


＞板門店の米朝会談に文大統領は「割って入ろうとしていた」
＞19年6月に板門店で行われた3回目の米朝首脳会談をめぐっては、露骨に「韓国外し」を考えていたことも分かる。回顧録では、
「彼（編注；マルバニー大統領首席補佐官代行）はまた、金-トランプ会談の可能性が高まる中、文氏が割って入ろうとしていたことにも対応しなければならなかった。トランプ大統領は文氏をどこにも行かせたくなかったが、文氏は出席するという決意が固く、可能であれば3か国会談にすることにした」
とある。会談は、トランプ氏が韓国訪問に際して突然ツイッターで呼びかけて実現したもので、ボルトン氏は乗り気ではなかったとされる。そのため、
「私は、文氏との争いが全てを台無しにするかもしれないという、淡い期待を抱いていた。金氏も、文氏が近くに来ることを望んでいないことは明らかだったからだ」
とまで書いている。

＞結局、板門店に着いたトランプ氏が南側から軍事境界線を越えて北側に入り、後にトランプ、金氏がそろって南側に移動。そこで文氏と合流し、史上初めて3か国の首脳が一堂に会することになった。その後、トランプ氏と金氏は南側の施設で2国間の会談に臨んでいる。


＞どこを「歪曲」したのかは語らず
＞回顧録は総じて韓国側が北朝鮮との融和路線に前のめりになっていたことを改めて示す内容だが、韓国側は猛反発している。大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は6月22日の記者会見で、回顧録について

＞「韓国と米国、そして北朝鮮の首脳間の協議内容と関連した状況を独自の視点で見たことを明らかにしたものだ。正確な事実を反映していない。また、かなりの部分の事実を大きく歪曲している。政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公表することは、外交の基本原則に反するもので、今後の交渉に深刻な打撃を与える可能性がある」
などとする鄭氏の談話を発表している。尹氏は「青瓦台」の立場としても、
「朝鮮半島の平和と南北関係発展に関する韓米首脳間の率直で建設的な協議内容を自分の偏見と先入観に基づいて歪曲した」
など回顧録の内容を非難した。脱北者団代によるビラ散布問題で、北朝鮮が開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破するなど、南北関係も冷え込んでいる。そういったなかに悪材料が加わった形で、韓国としては強く反応したとみられる。ただ、声明では個別具体的な反論はしておらず、どこを「歪曲」と主張しているのかは明らかではない。


＞こういった対応には、

＞「どこからボタンをかけ間違えたのか、何が誤ったのかを確認して見直すのが正しい」（中央日報社説）
といった、韓国政府のさらなる説明が必要だとする声も出ている。

＞（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

＜参考＝「ボルトン氏著書に、韓国がここまで怒る理由　「仲介者」の実態が赤裸々に...」（J-CAST）＞
＜消滅・２２／１０／１７＞

【閻魔大王】　2020/07/05 (Sun) 14:04

＜副題＝ボルトンの暴露本不評＜？＞＞

閻魔大王的にも、読みたいとは、思わんですが。
オッとの、日本語訳のは、未定ですが。




＞ハッキリ言って今週は積極的に読みたいという記事がない。

＞しいて言えば『ニューズウィーク日本版』（７・７）の大特集「Ｂｌａｃｋ　Ｌｉｖｅｓ　Ｍａｔｔｅｒ」の１本、ピュリツァー賞を受賞したジャーナリスト、ウェスリー・ラウリー氏による「黒人社会の慟哭（どうこく）を聞け　今こそ変わる時だ」。

＞ミネアポリスで白人警官に首を膝で押さえつけられて死んだジョージ・フロイド氏の告別式のシーンから始まる優れたリポートだ。

＞オバマ政権時代に司法省高官として公民権問題を担当したジョナサン・スミス氏の言葉は重い。

＞〈「みんな何かをしたいと思うから、いわば低い枝になる果実に手を伸ばす」とスミスは言う。しかし「それでは意味のある解決にならない。何かをしたという気分になるだけだ」〉

＞もう１本。同誌のコラムニスト、グレン・カール氏（元ＣＩＡ工作員）が、今話題の「ボルトン回顧録」を酷評。

＞〈この全５７６ページの本は「肥大した自尊心」の塊だ。ボルトンはトランプへの軽蔑を隠さず、その腐敗ぶりを説得力のある筆致で明らかにしている〉

＞しかし、と。

＞〈１７カ月間、腐敗した危険人物と知りながらトランプを支えていた〉〈ボルトンはトランプの弾劾裁判で証言しなかった。代わりに２００万ドルともいわれる出版契約を結び〉〈この本は傲慢な金儲けの道具にほかならない〉

＞『週刊文春』（７月９日号）「検察が握り潰した菅原一秀前経産相の“買収”バス旅行新疑惑」。

＞前経産相は不起訴になったが、なにしろ『文春』、元秘書をがっちり押さえているから強い。

＞『週刊新潮』（７月９日号）では予想どおり巨人・原監督の賭けゴルフ疑惑第２弾。今回はロッテなどで活躍した愛甲猛氏が証言。読売からは先週号発売前日に全否定の内容証明郵便が届いたらしいが、分があるまい。

＞消費者金融の過払い金返還のテレビＣＭで知られた「ミネルヴァ法律事務所」が５１億円の負債で破産していたとは知らなかった。詳しくは『新潮』を。


＜参考＝「【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７７８〉酷評される「ボルトン回顧録」」（産経ニュース）＞