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話題＜ＮＯ．１１１＞

ＮＯ．９２１　フィスカーの電気自動車、新式電池により、短時間充電で長航続距離(Autoblog日本)＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１１／２６）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/11/26 (Sun) 14:46

　こんにちは。


　電池の革新により、電気自動車の性能がどんどん向上しつつあります。
　現在の中途半端な「開発途上」の電気自動車は買うべきではありません。
　マァ、フィスカーを例にとるまでもなく、現在の電気自動車は、車両価格の点と、電池寿命＆電池交換費用の点で、ご庶民には手が出るものではありませんですが。


＞ 我々は今、全固体電池よる革新の時を迎えようとしている。最近、この新しいタイプの電池開発における進捗を発表した会社が、プラグイン・ハイブリッド車「カルマ」の生みの親として知られるヘンリク・フィスカー氏によって新たに設立されたフィスカーだ。同社はこのほど全固体電池の特許を申請。2023年の量産開始を目指しているという。

＞ フィスカーは現在、発売予定の電動スポーツセダン「Emotion」の予約金を受け付けている新興自動車メーカーだが、その目標が実現されそうな理由がいくつかある。バッテリー開発チームの一員がSakti3社の共同創設者であったこと。Sakti3社は新しいバッテリーを開発するために創設された会社で、2011年に全固体電池の研究を発表したが、2015年には掃除機で有名なダイソンに買収された。ダイソンは2020年までに自社製電気自動車の発売を目指している。トヨタもまた、フィスカーより一足早く2020年に全固体電池の実用化を見込んでいる。

＞ これら各社が全固体電池の開発に取り組んでいる理由は、この新しい電池が現在の携帯電話やノートPC、電気自動車に使われているバッテリーよりも優れた点があるからだ。中でも大きな長所が２つある。高いエネルギー密度と短い充電時間だ。フィスカーによると、開発中の電池は従来のリチウムイオン・バッテリー比で2.5倍のエネルギー密度があり、500マイル（約805km）の航続距離を実現可能としている。また、その充電に掛かる時間はわずか1分だという。この２点は、これまでSakti3を含む他の会社がアピールしている点と同様だ。他にも従来のリチウムイオン・バッテリーより生産コストが抑えられそうだということや、発火・爆発の危険性が非常に少ないという長所がある。

＞ フィスカーは、この新しい電池の技術を来年1月のCES（国際家電ショー）に出展すると発表。生産開始間近となっている新型電気自動車のEMotionも、これと並べて展示される展示される予定だ。EMotionにはLG化学製の従来のリチウムイオン電池が使用されることになっているが、航続距離400マイル（約643km）、9分間の充電で125マイル（約201km）の距離を走行できるという素晴らしい性能を謳っている。価格は13万ドル（約1,470万円）になる予定で、現在は2,000ドル（約23万円）の予約金を受け付けている。フィスカーでは、このEMotionの生産を2019年に開始するとしている。


＞ By Joel Stocksdale
＞ 翻訳：日本映像翻訳アカデミー


＜参考＝「航続距離800kmで充電時間わずか1分！　フィスカーが全固体電池の特許を申請」（Ａｕｔｏｂｌｏｇ日本版）＞
＜消滅・１９／０２／０１＞

ＮＯ．９２２　＜今更ですが＞ユネスコ世界遺産に疑問＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１２／０３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/12/03 (Sun) 09:52

政治的な遺産は世界遺産として適切か？
ユネスコは人道支援に徹するべき！

＞「二重基準」「不公正」。１０月末に結果が公表された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）の審査に対し、「南京大虐殺文書」を登録した前回との整合性を問う声が申請者から相次いでいる。「南京」としばしば対比される通州事件や、憲法９条関連の申請案件が政治的として、審査前に事実上の“却下”とされたためだ。審査の透明性が依然として確保されておらず、登録・不登録の理由すら開示されない現状が背景にある。（社会部　寺田理恵）

＞チベットと共同申請

＞「人権侵害事件－チベットと通州の事例」を申請していた民間団体「通州事件アーカイブズ設立基金」（東京）は１０月３１日、審査結果公表を受け、「ユネスコが申請を却下したことが判明した」などとする抗議声明を出した。

＞世界の記憶は、誰でも申請できる。同基金は昨年５月、チベット亡命政府元議員と共同申請を行った。

＞内容は、日中戦争開始直後に北京郊外で多くの日本人居留民が中国人部隊に殺害された「通州事件」と中国による「チベット弾圧」の資料で構成。当初は名称を「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録－チベット、日本」としていた。

＞だが今年４月、事前審査を担う登録小委員会（ＲＳＣ）から「歴史の新解釈を提示するのは事業の趣旨に合わない」などとする暫定意見の通知を受け、タイトルを改めるなど申請書を修正。定められた期限までに再提出したが、その後は連絡がないという。

＞「南京登録と二重基準だ」

＞審査結果は新規登録リストのみが公表され、「チベットと通州」がリストに含まれなかったことで不登録と判明した。文書管理の専門家で構成される審査機関・国際諮問委員会（ＩＡＣ）の会合が１０月２４～２７日にパリで開かれたが、審査が非公開のため、どのように扱われたかは不明だ。

＞同基金は「ＲＳＣの暫定意見は事実上の却下通知。言い分は審査機関のＩＡＣに取り次ぐとのことだったが、何の連絡もないまま公表に至った」と一連の手続きを批判した上で、「なぜ南京は認められたのか。二重基準の説明を求める」と疑問を呈している。

＞「世界の記憶」をめぐっては、２年前の前回審査で、犠牲者数や存否をめぐって議論のある「南京大虐殺文書」が中国側の主張のまま一方的に登録された。これに反発した日本政府が分担金拠出を留保するなどして、ユネスコに制度改革を求めてきた経緯がある。

＞今回は、「慰安婦」をめぐり意見の対立する２つの申請案件が出され、ユネスコ側が申請者間の対話を促すという一定の改善がなされた。ユネスコ執行委員会（５８カ国で構成）が１０月１８日、「政治的緊張の回避」を事務局長らに求めた決議を採択しており、審査に反映されたとみられる。登録制度の改善方針も決定されたが、新制度の正式適用は次回の２０１９年度からで、審査のプロセスは今回も不透明なままだった。

＞９条関連「審査しない」

＞却下扱いされた案件は、ほかにもある。

＞「明文化されていないルールで門前払いされた」とする代表者コメントを報道機関に出したのは、「憲法９条の発案者を幣原喜重郎元首相とする資料」の共同申請者（事務局・東京）だ。４月の暫定意見で政治的主張に当たるとされ、「審査しない」と通知されたとしている。

＞現行憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって草案が作成されたが、戦争放棄と戦力の不保持を規定した９条をめぐっては、発案者を幣原とする説を唱える人もいる。今回の申請案件は、日米など３カ国計１６９人が「９条の発案者はＧＨＱではなく日本人だったことを示す資料」として、日米の公文書館などの所蔵文書を共同申請した。

＞申請者側によると、登録申請書を提出した際も、現行基準では添付を求められていない公文書館の同意書を、６日以内に提出するようにとの無理な要請をユネスコ側から受けたという。

＞申請者側は「（現行基準は）『南京大虐殺』の資料が問題なく審査対象となったのと同じもの。審査しないのは不公正・不公平。日本政府の圧力を受けたユネスコの苦肉の策だ」と指摘している。批判の矛先を政府に向けているものの、ユネスコの審査に疑問を投げている点では同様だ。

＞政府推薦でも不登録

＞今回は、日本政府が推薦した案件が初めて不登録とされ、「理由が全く分からない。再挑戦できるのか」などと関係者に波紋を広げている。

＞登録が見送られたのは、外交官、杉原千畝（ちうね）に関する資料「杉原リスト」。第２次大戦中、駐リトアニア領事代理だった杉原は、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系難民に独断で査証（ビザ）を発給し、約６０００人の命を救った“命のビザ”で知られる。

＞資料は、ビザ発給記録を含む外務省公信・公電やビザが記載されたパスポートなどで構成される。申請者は、杉原の出身地である岐阜県八百津町（やおつちょう）。日本ユネスコ国内委員会が１国２件の推薦案件を公募の上、選定していた。同町によると、可否に関わる指摘は事前にはなかったという。

＞ユネスコは登録・不登録の理由を開示しておらず、林芳正文部科学相は「制度改善の動向を注視しながら対応を考えたい」と述べた。

＞世界の記憶（世界記憶遺産）＝重要な歴史文書や映像フィルムなどを登録する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事業。登録審査は２年に１回で民間団体や個人も申請でき、複数国にまたがる共同申請は１国２件の申請枠外で可能。条約に基づき政府代表が公開で審議するユネスコ世界遺産と異なり、文書管理の専門家で構成される国際諮問委員会（ＩＡＣ）が非公開で審査、ユネスコ事務局長が追認する。登録件数は２０１７年１０月時点で４２７件。

＞通州事件＝日中戦争開始直後の１９３７年７月２９日、中国・北京郊外の通州（現・北京市通州区）で、駐屯日本軍が不在の間に親日地方政権の中国人部隊「保安隊」が蜂起した事件。朝鮮半島出身者を含む２００人以上の日本人居留民が殺害された。多くの女性や子供がきわめて残虐な方法で殺害されたことで、日本国内の世論に大きな影響を与えた。

＞幣原喜重郎（しではら・きじゅうろう、１８７２～１９５１年）＝外交官、政治家。両大戦間の大正末期から昭和初期にかけ協調外交を推進した“幣原外交”で知られる。先の大戦後の昭和２０年１０月に首相に就任し、憲法改正にかかわった。

＞杉原千畝（すぎはら・ちうね、１９００～８６年）＝外交官。第２次大戦中の１９４０年７月から９月にかけ、駐リトアニア・カナウス領事代理だった杉原は、ナチスの迫害を逃れたユダヤ系難民に独断で査証（ビザ）を発給。約６０００人の命を救ったとされる。当時、ドイツの侵攻を受けたポーランドからリトアニアに逃げ込んだ避難民は、米国方面への出国手続きに日本通過ビザを必要としていた。


＜参考＝「「世界の記憶」は不公正？　却下される日本側申請→「南京」◎「通州・チベット」×」（産経ニュース）＞

＜参考＝「ユネスコとは」（文部科学省）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/12/03 (Sun) 10:13

日本は国連への拠出金は出しても、口は出さない主義？
さすがは金満大国！

＞米国がユネスコを脱退したことを受け、多くの政府が遺憾の意を表す中、日本政府は以下の意味不明のコメントを出した。

＞「基本的に米政府の決定であり、わが国の対ユネスコ政策に影響を及ぼすことはない。米国は引き続きオブザーバーとしてユネスコとの関係を存続していくとしており、ユネスコにおける米側との協力を継続してまいりたい」

＞脱退する米国とユネスコ内で協力していきたいということは、脱退を支持するとも受け取れない発言である。国連での発言力強化のために多大なお金を費やしている日本が、国連の正統性自体を歪めかねない米国のこの行為に対し、なぜ反対の立場を示すことができないのか。2013年、米国は安倍首相の靖国神社参拝に対し「失望した」と表明。以降、首相は参拝を控え、その話題自体がメディアから消え去った。日米同盟を強化することは賛成だが、対等な関係が前提で進められるべきなのに、肝心なところで米国に対して何も言えなくなるところが情けない。

＞イギリスがEUから離脱し、米国は国連の気候変動枠組み条約から離脱し、国連の主要機関であるユネスコからも脱退を表明。これまで培われてきた国際的枠組みが形骸化していくなか、日本は必至に安保理の常任理事国入りを目指し、国連内での邦人職員を増やし、昇進させようと躍起になっている。

＞そのために力を入れている事業の一つがJPO制度というもので、毎年日本人の若者を数十名選抜し、2－3年間、国連機関に派遣する事業だ。派遣期間の人件費は日本政府が出し、その後、派遣された人たちが国連機関内で出世していくこと目指している。年間20億円の予算が組まれ、ここ5年で倍に膨らんでいる。

＞私は2013年度に選抜され、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のジュネーブ本部へ2年間派遣された。派遣前の東京での研修では、他の30名の派遣者を前に、外務省の人から「もし派遣後、国連に残れない方には、派遣費用を返してもらうべきだと言う国会議員さんもいる」と強くプレッシャーをかけられ、元国連幹部の日本人の方からは「皆さんの中から国連機関のトップになる人が出てほしい」と言われた。在ジュネーブ国際機関日本政府代表部で国連の邦人職員が集まることが時々あり、ある会合では、代表部の伊原純一大使（元外務省アジア太平洋局長）が「湾岸戦争の時、日本は多額の寄付を出したのですが、クウェートが出した感謝対象の国リストに日本が含まれませんでした。金だけでなく人的な貢献がなければいけないのだと思いました。だから国連で働く日本人の皆さんには頑張っていただきたい」と激励を受けた。

＞国連への拠出金額では世界でもトップクラスで、これだけ人材派遣に力を入れているにも関わらず、国連全体で邦人職員が占める割合は3パーセント程度。私が派遣されたUNHCRは緒方貞子さんがトップを務められたことで知られるが、生え抜きの邦人職員が局長クラスまで上がった例は2015年まで皆無だった。

＞2015年、当時の潘基文事務総長が中国の「抗日戦争勝利70周年記念式典」に出席した際、日本政府は国連は政治的中立を維持すべきだと非難した。しかし、国連が中立なんてことはありえない。特定の幹部ポストは特定の国籍の人しかならないし、そのほとんどがアメリカ人だ。UNHCRもナンバー２は必ずアメリカ人がなる。派遣前研修では、ある講師が、緒方貞子さんがUNHCRのトップを退く際、日本政府内ではそのポストを日本人専用ポストにしようという動きがあったという。しかし、それも実らなかった。だから、日本だって国連を政治的に利用しようとしているし、だからこそ、国連での職員数を増やし、発言力を高めたいと思っている。特に、近年国連での中国の影響力が強まっているのならなおさらである。

＞これだけ国連、国連言っているのに、拠出金トップの同盟国による主要機関からの脱退を支持するとも受け取れるコメントを出すのは意味がわからない。今後、日本政府が国連に「邦人職員を昇進させてくれ」と言っても、「いや、あなたたち、米国のユネスコ脱退を支持したじゃないですか」と言われたら、何と答えるのだろう。

＞国連で邦人職員が増えないのも、米国と対等なパートナーになれないのも、結局、日本の外交がぶれまくっているのが一番の原因なのかもしれない。これでは北朝鮮に「国連決議を尊重しろ」と言っても空砲になるのも仕方ない気がした。


＜参考＝「米国のユネスコ脱退とぶれまくる日本の外交政策」（HUFFPOST）＞
＜消滅・２１／０１／１４＞

ＮＯ．９２３　＜今更ですが＞北朝鮮の木造船・無人島の避難小屋の備品を盗む＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１２／０４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/12/04 (Mon) 22:41

＞菅氏は「本人の安全やプライバシー保護の観点から、対応についてはコメントを控える」と述べた。

日本国は窃盗犯の安全とプライバシーを守り、中国経由で帰国させる親切国です。
対して、北朝鮮は避難した島で窃盗するお国柄。


＞菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、北朝鮮の木造船が一時上陸した北海道松前町の無人島にある漁業者用の避難小屋からバイクやテレビなどの備品がなくなった問題で「警察と海上保安庁が連携して船員などから事情を聴き、事実関係を調査中だ」と語った。

＞木造船は１１月２９日に島周辺に漂っていたところを海保に発見された。船には北朝鮮籍の男性１０人が乗っており、船内からテレビなど複数の家電が見つかったため、北海道警が関連を慎重に捜査している。菅氏は「結果を踏まえ、関係法令に基づき、適切に対応する」と強調した。

＞一方、菅氏は会見で、秋田県由利本荘市に木造船で漂着した男性８人を２日に長崎県大村市の入国管理施設に移送したと明らかにした。中国を経由して北朝鮮に帰国させるとみられるが、菅氏は「本人の安全やプライバシー保護の観点から、対応についてはコメントを控える」と述べた。


＜参考＝「菅義偉官房長官「事実関係を調査中」北朝鮮木造船が立ち寄った無人島から備品紛失で」（産経ニュース）＞

【？】　2017/12/05 (Tue) 09:27

普通に法人になりすまして闊歩している本邦もあれだが

この島もエロ作家のどこかの知事が騒いだ島同様個人所有なのかが今更少し気になった。

ＮＯ．９２４　＜今更ですが＞「尖閣諸島」→「登野城尖閣」で、中国がいちゃもん＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１２／０４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/12/04 (Mon) 23:14

石垣市が所管の島の字名を変更は自由です。
他国が口をだすのはお節介です。

中国がいちゃもんで、日本式で黙ってると、腰抜け扱いされます。

＞中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する方針を決めたことについて「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と反発した。

＞耿氏は「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」と主張。「われわれは日本が歴史と現実を正視し、この問題で騒動を引き起こすのを止め、両国関係改善の勢いを損なわないよう求める」と述べた。


＜参考＝「中国、尖閣の字名変更は「いんちき」と反発」（産経ニュース）＞

【？】　2017/12/05 (Tue) 09:28

鰯とけ！

ＮＯ．９２５　メープルさんも　＜「南京大虐殺を国レベルの記念日に」＝カナダ国会議員が呼び掛け―中国メディア＞＜起稿　？＞（１７／１２／０５）

【？】　2017/12/05 (Tue) 09:50

やらかしそう！デツ

＜参考＝「「南京大虐殺を国レベルの記念日に」＝カナダ国会議員が呼び掛け―中国メディア」（livedoorNEWS）＞

ＮＯ．９２６　シャープ 東証１部に復帰 １年４か月ぶり（ＮＨＫ）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１２／０７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/12/07 (Thu) 22:25

　こんばんは。


　鴻海の傘下に入って、立て直しに成功したようです。


＞ 経営不振で債務超過に陥り、東証１部から２部に降格していたシャープは、業績の回復を受けて７日、およそ１年４か月ぶりに東証１部に復帰しました。


＞ ７日、東証１部に復帰したシャープは、記念の式典で戴正呉社長らが鐘を打って復帰を祝いました。

＞ シャープは去年３月期のグループ全体の決算で２５５９億円の巨額の最終赤字を計上し、債務超過に陥ったことを受けて、去年８月、東証１部から２部に降格されました。その後、台湾のホンハイ精密工業からの出資が完了して、債務超過を解消するとともに、ホンハイ出身の戴社長の就任以降、業績は回復に転じ、ことし３月期のグループ全体の決算では、本業のもうけを示す営業損益が３年ぶりに黒字となりました。

＞ こうしたことからシャープはことし６月、東京証券取引所に東証１部への復帰を申請し、審査の結果承認されて、７日から東証１部に復帰しました。シャープが東証１部に復帰するのは、去年８月１日以来およそ１年４か月ぶりです。

＞ シャープとしては、東証１部への復帰で企業の信用力を高め、市場から資金を調達しやすくするとともに、優秀な人材の確保などにつなげ、本格的な成長への転換を印象づけたい狙いもあります。


＞ シャープ 戴社長「飛躍的成長を目指す」

＞ 東証１部への復帰を果たしたシャープの戴正呉社長は８Ｋと書かれた真っ赤な帽子をかぶって記者会見し、「去年８月、東証１部復帰を必ず果たすという強い決心で片道のフライトチケットで日本に来て社長に就任した。本日ようやく、この目標を果たすことができた。株主をはじめ、取引先やお客様、社員とその家族などすべてのステークホルダーの皆さんの温かい支援にこころより感謝申し上げます。今後、シャープは東証１部の日本企業として『人に寄り添うＩｏＴ』、『８Ｋエコシステム』の実現に向けてトランスフォーメーションを進めて飛躍的成長を目指す」と述べました。

＞ また次期社長を育成するために、来年１月から６月までの期間に共同ＣＥＯ体制への移行や決裁権限の委譲を検討する考えを明らかにするとともに「共同ＣＥＯは、必ずしも社内からではない。いままでは何でも私１人でやっていたが、どうやって分けるかなどをすぐ検討したい」と述べました。

＞ さらに戴社長は、今月下旬から有機ＥＬディスプレーのサンプル出荷を始めるとしたうえで「ＪＯＬＥＤ」への出資に関して「国の政策をお聞きしたい。そのあとシャープの判断に入る」と述べました。

＜参考＝「シャープ 東証１部に復帰 １年４か月ぶり」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／１２／１８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/01/31 (Wed) 18:43

＜副題＝シャープ：４年ぶり黒字　４～１２月期、液晶や家電堅調で（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　鴻海傘下のシャープが黒字化を果たしました。


＞ シャープが３１日発表した２０１７年４～１２月期連結決算は売上高が前年同期比２２．７％増の１兆８２９４億円、最終（当期）損益は５５３億円の黒字（前年同期は４１１億円の赤字）だった。液晶や家電事業が堅調で、４～１２月期としては４年ぶりの黒字となった。

≫ ＜シャープ再建＞日本勢「栄光は過去」⇒
≫ ＜東芝４０歳以上が天を仰いだ早期退職金の軽さと重さ＞⇒
≫ ＜「シャープ公式」炎上に見るSNS活用のリスクと限界＞⇒

＞ 通信機器や電子部品、複合機などの販売も好調で、主要４事業の全てで増収を確保した。

＞ １８年３月期の連結業績予想は売上高２兆５１００億円、最終利益６９０億円とし、昨年１０月に上方修正した数字のままで据え置いた。４年ぶりの黒字を見込んでいる。（共同）

＜参考＝「シャープ：４年ぶり黒字　４～１２月期、液晶や家電堅調で」（毎日新聞）＞
＜消滅・１８／０２／１５＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/08/06 (Mon) 00:36

＜副題＝シャープ：「白物」国産撤退　大阪・八尾工場、生産中止へ（毎日新聞、８月３日）＞

　こんばんは。


　エアコンに続いて冷蔵庫の国内生産から迄も撤退とは。栃木でのテレビ受像機の生産中止は、仕方ないにしても。
　シャープが鴻海傘下になって本当に良かったのかしら、工業立国日本として。


＞ シャープは２０１９年に八尾工場（大阪府八尾市）での冷蔵庫生産を打ち切り、白物家電の国内生産から撤退する。１８年中には栃木工場（栃木県矢板市）での液晶テレビ生産もやめる。タイなど東南アジアや親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場などを活用して海外生産に切り替え、世界規模で生産・販売体制を再編する。配置転換などで両工場の従業員の雇用は維持する。


＞ 八尾工場は１９５９年に洗濯機の生産拠点として操業を始め、エアコンなども生産する白物家電の事業拠点となっていた。現在はエアコンなどの生産は海外に移し、流通費を抑制する狙いもあって国内向け冷蔵庫を生産してきた。しかし、海外の方がコスト減につながると判断し、タイ工場などで生産することを決めた。白物家電の国内販売は続ける。

＞ 栃木工場は６８年からテレビの開発・生産拠点として稼働。開発機能は大阪、千葉に移し、国内のテレビ生産は亀山工場（三重県亀山市）のみとする。栃木工場は物流やアフターサービスの拠点として残す。再編によって、シャープの国内工場は液晶パネルや半導体などの部品生産、研究開発に集中させるという。

＞ シャープは業績悪化で１６年に鴻海の傘下に入り、コスト削減を進めて１８年３月期の連結決算で４年ぶりの最終黒字となった。先月３１日に発表した４～６月期連結決算でも増収増益となっていた。生産体制の見直しで、さらなる収益改善を図る。【加藤美穂子】

＜参考＝「シャープ：「白物」国産撤退　大阪・八尾工場、生産中止へ」（毎日新聞、８月３日）＞
＜消滅・２３／０８／１８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/08/31 (Fri) 21:01

＜副題＝シャープ：単身赴任手当を全面廃止　経費削減で来年１月（毎日新聞、８月３１日）＞

　こんばんは。


　該当社員にとっては、二階に上がった後に梯子を外されるようなものです。
　私が東京都港区から神奈川県横須賀に転勤になったとき、持家を社宅として借り上げて呉れるという制度があったので２３区内のマンションを借り上げて貰って転勤に応じたのですが、其の後に経費削減のためと称して制度が廃止されて実質的に月の手当てが十万円ぐらい減りました。マンションのローンと横須賀の家賃の両方を支払い、生活が苦しくなりました。


＞ シャープは３１日、単身赴任者に毎月支給する単身赴任手当を来年１月に廃止すると発表した。戴正呉会長兼社長が、社員向けに出したメッセージで明らかにした。経費削減の一環として、管理職対象の単身赴任手当は２０１６年１０月に支給をやめていたが、一部を除き原則的に全面廃止する。


＞ 戴氏は手当廃止についてメッセージで、「単身赴任を解消し、社員が家族と一緒に暮らせる環境を作ることも重要な目的」と表明。ただ同社によると、単身赴任をなくす具体的な方策は今後、検討していくという。

＞ 手当の廃止にあたり、社員寮を実質無料化したり、帰宅交通費の支給回数を増やしたりして社員の負担軽減に配慮する方針。【加藤美穂子】

＜参考＝「シャープ：単身赴任手当を全面廃止　経費削減で来年１月」（毎日新聞、８月３１日）＞

ＮＯ．９２７　＜今更ですが＞今度はフィリピンで慰安婦像＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１２／１２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/12/12 (Tue) 14:41

それにしても、在フィリピン日本大使館の情報把握は遅いです。

＞日本軍占領下（１９４２～４５年）の慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が、首都マニラに設置されたことが１１日までに分かった。政府機関「フィリピン国家歴史委員会」が、現地の民間団体などの支援を得て建てたという。フィリピン国内に慰安婦像が建てられたのは初めてとみられる。在フィリピン日本大使館はフィリピン政府へ抗議した。

＞像が設置されたのは、マニラ市のマニラ湾に面したロハス通り沿いのベイウォークと呼ばれる遊歩道上。夕日を眺める名所として観光客も多く、周辺にはフィリピン政府庁舎や、日本を含めた各国大使館がある。

＞同委員会は学者らで構成され、歴史的建造物への碑文設置などを行う。ホームページに今月６日、慰安婦像の除幕式を８日に実施し、碑をマニラ市のエストラーダ市長（元大統領）に引き渡すと発表していた。

＞中国国営新華社通信（英語版）は８日、除幕式の様子を配信。像は高さ約２メートルで、フィリピン人彫刻家が作製。目隠しをして頭にベールをかぶり、フィリピンの伝統的なドレス姿。８日は１９４１年の日本軍のフィリピン侵攻開始日で、式典ではエストラーダ市長の代理人が、「私たちは慰安婦の苦境を忘れない」との声明を読んだという。

＞在フィリピン日本大使館は９日、報道で情報を得て、慰安婦像設置を確認。同日中に大統領府や外務省へ遺憾の意を伝えた。同委員会やマニラ市にも経緯を問い合わせるとしている。


＜参考＝「フィリピン政府機関、首都マニラに慰安婦像を初設置　日本大使館が抗議」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９２８　＜今更ですが＞拉致被害者家族の死去で、一刻の猶予も無い？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／１２／１２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/12/12 (Tue) 19:29

すっとぼけた話です。
政府として、何をしてきたか？
何をしてるのか？
何もしてません。

＞北朝鮮による拉致被害者家族の相次ぐ死去を受け、拉致問題解決を最重要課題と位置付ける政府は焦りを募らせている。

＞菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、拉致被害者の増元るみ子さん（６４）＝拉致当時（２４）＝の母、信子さんと、拉致被害者の曽我ひとみさん（５８）の夫、チャールズ・ジェンキンスさんが死去したことについて「ご冥福を心からお祈り申し上げる」と述べた。その上で「あまりにも長い年月が経過したと痛感するとともに、曽我さんの後に一人の拉致被害者も帰国できなかったことは痛恨の極みだ」と述べた。

＞信子さんの死去で、政府が認定する未帰国の拉致被害者の親で生存しているのは、横田めぐみさん（５３）＝同（１３）＝と有本恵子さん（５７）＝同（２３）＝の両親だけとなった。

＞菅氏は「家族も高齢化し、一刻の猶予もない。解決を強く求めるご家族の切迫感を共有したいと思う。一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆる努力を傾注したい」と強調した。

＞加藤勝信拉致問題担当相も「本当に一刻の猶予がない。その切実たる思いが強まっていき、その思いを共有し、あらゆる施策を駆使して北朝鮮から拉致被害者の帰国に向け全力で取り組んでいきたい」と話した。

＞ただ、平成２６年に北朝鮮が全拉致被害者の再調査を約束したストックホルム合意以降も膠着（こうちゃく）状態が続き、野党などから「一ミリも進んでいない」との批判の声があがっている。

＞政府は拉致問題に加え、核・ミサイル開発問題といった懸案の包括的解決を目指し、関係各国と連携して北朝鮮に圧力をかけ続ける構えだが、「急に解決に向かうような特効薬は見当たらない」（政府関係者）のが実情だ。


＜参考＝「相次ぐ被害者家族の死去に焦る政府　菅義偉長官「一国の猶予もない」」（産経ニュース）＞

ＮＯ．９２９　楽天：第４の携帯会社に　自前で回線網　１９年開始へ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１２／１４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/12/14 (Thu) 13:19

　こんにちは。


　ワイモバイル（旧イー・モバイル）があるので楽天は「第五の事業者」だと思うのですが、今はワイモバイルはソフトバンクモバイルの一部と扱われてるのでしょうか。
　携帯電話網の基地局建設には膨大な資金を要しますが、楽天には勝算はあるのでしょうか。


＞ 楽天は１４日、２０１８年１月にも自ら回線や基地局を持つ携帯電話事業会社を設立し、総務省が新たに携帯電話事業者向けに割り当てる電波の取得を申請すると発表した。認可されれば１９年中にサービスを開始する予定。楽天はすでに他社の回線を使った格安スマートフォン市場には参入済みだが、自前の回線網などを持つことで、大手３社に対抗する第４の携帯電話事業者を目指す。


＞ 携帯電話市場はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクグループの大手３社のシェアが９割を超える寡占状態が続いている。楽天は、楽天市場でたまるポイントなどグループ内のサービスと連携することで他社との差別化を図り、将来は１５００万人以上の顧客獲得を目指す考えで、大手３社との料金引き下げ競争が活発化する可能性がある。

＞ 楽天は１４年からＮＴＴドコモの回線を借り格安スマホ事業「楽天モバイル」を展開している。今年１１月にプラスワン・マーケティング（東京）が手がけていた格安スマホ事業「フリーテル」を買収するなど事業を強化し、約１４０万件の契約を持っている。

＞ ただ、格安スマホ市場は、大手も子会社などを通じた格安サービスに力を入れ始めたことで、競争が激化。楽天は、ドコモに支払う回線使用料負担などで格安スマホ事業の利益率は低く、将来大きな成長が見込めないことから、自前で回線網を持つべきだと判断したとみられる。２５年までに最大６０００億円を投じて基地局などを整備する予定。

＞ 管轄官庁の総務省は「事業者間の競争が活発化すれば、通信料の引き下げにつながる」（幹部）として、これまで格安スマホ事業者の参入を後押ししてきた。現在は警察や自治体などに割り当てられている電波の民間開放を順次進める方針で、楽天の申請を受けて、基地局整備計画や財務基盤などをもとに審査を進める。【浜中慎哉】

＜参考＝「楽天：第４の携帯会社に　自前で回線網　１９年開始へ」（毎日新聞）＞

ＮＯ．９３０　自動車・脱ガソリン化が加速＜！＞＜起稿　シバケン＞（１７／１２／１９）

【シバケン】　2017/12/19 (Tue) 02:28

我々、ガソリン車組は、ガソリン・スタンド難民化の加速＜！＞


＞トヨタ自動車は１８日、２０２５年頃までに世界で販売する全車種にハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など電動モデルを設定すると発表した。エンジン車のみの車種はなくし、今後量産するＥＶは２０年代前半に世界で１０車種以上を投入する。

＞トヨタは電動車をＨＶやＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）と位置付けている。トヨタは本格的な市販ＥＶは未投入だが、２０年以降、中国で販売を始め、日本やインド、米国、欧州に順次導入する。

＞トヨタが電動車へのシフトを鮮明にできたのは、パナソニックと電池分野での提携を検討することで合意し、電池調達にめどをつけたことが大きい。

＞トヨタの寺師茂樹副社長は１８日、東京都内で開いた説明会で「電池という（パズルの）ピースが埋まり、電動化へのアクセルを思い切り踏めるようになった」と強調した。

＞トヨタはＨＶ「プリウス」で培ったモーターなどの技術を他の電動車に応用できると説明してきた。だが、日産自動車のＥＶ「リーフ」に搭載されている電池の容量は、プリウスの約５０倍と差が大きい。

＞このため、トヨタは電池については、パナソニックとの提携のほか、電動車の研究開発費として３０年までに投じる１兆５千億円の大部分を充てる方針だ。

＞ＥＶ向け電池については、自国産業育成を視野に中国政府が巨額投資を促しており、将来、調達の際は中国メーカーが主要な選択肢になり得る。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表はトヨタとパナソニックの提携について「日本メーカーとして中国市場には安定調達を依存できない。信頼できる対抗勢力をつくる狙いがある」と指摘している。

＜参考＝「トヨタ、「エンジンのみ」の車種ゼロへ　２０２５年までに電動化加速」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2017/12/19 (Tue) 08:21

少子高齢化。
若手の車離れ。
高齢者は、認知症のため、免許返納。或いは、次第に、運転機会も少なくなり。

既に、ハイブリッド・カーの普及と共に、ガソリン・スタンドの経営も難しくなり、タンク交換の時期を期に廃業が目立つです。

当方も、折角の慣れて来た、近所の、ゼネラル石油の、セルフ式ガソリン・スタンドが廃業しまして。
現時点、難民でもありませんですが、ＪＡに切り替え途上。

で、
コンビニを併設のガソリン・スタンドが増え出してるです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/02/20 (Tue) 19:12

＜副題＝WEB CARTOP：じつはハイブリッド車がエコじゃないかもしれない可能性（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　私も前から言ってることですが「走行中は」二酸化炭素排出が少ない「所謂エコカー」も、燃料又は電気の生成や車両生産廃棄まで含めれば、まだ必ずしもエコではありません。
　ところで、レンジ・エクステンダ（充電用の小型の内燃機関）を積んだ電気自動車がなぜ販売されないのでしょうかね。


＞ トータルコストでみるとガソリン車の方がエコ

＞ Well-to-wheelという考え方があります。井戸から車輪へ、という意味で、エネルギーが採取されて実際に動力になるまでの全体の効率を加味した燃費のことで、これを1km走行当たりのCO2排出量で現すのが一般的です。

＞ ガソリンの場合は、油田から採取した原油をタンカーで日本に運び、ガソリンに精製してタンクローリーでガソリンスタンドへ、というメカニズムになっていますね。そのときに消費するエネルギーも、実際の走行時の燃費に組み込むわけです。

＞ 電気自動車の場合には、発電所で作った電力を送電線を通じて配ることになります。太陽光で発電すれば元のエネルギーはゼロに近いわけですが、石炭火力発電所や石油火力発電所を使ってしまうとそこで確実にCO2が排出されます。同じようにFCV（燃料電池車）も、水素を生成するために多くのエネルギーを使うとすれば、それは間違いなくCO2が排出されていることになります。

＞ 燃費に相当するものは、Well-to-Wheelで出てきます。いろいろな算出方法があり、何を信じていいのかわからないのが本音ではありますが、ハイブリッドカーは30％ほど、ガソリンエンジン車よりもCO2の排出量が少なくなるというのが一般的です。ちなみに日本の電気自動車ではハイブリッドカーの半分、ガソリンエンジン車に対して60％少なくなります。またFCVはハイブリッドカーと大差ないデータになります。

＞ しかし問題はクルマが生産されるときに使用するエネルギーの大きな差であり、廃棄されるときの環境負荷です。そうしたクルマの生産・破棄時のエネルギーなどに、Well-to-Wheelをプラスしたものが、ライフサイクルアセスメントです。

＞ バッテリーというのは極めて多くのエネルギーを消費して生産されます。また破棄するときの処理も大変で、もしそのまま朽ち果てるまで放置するようなことになれば、有害物質が流れ出る可能性もあります。

＞ さらにモーターには大量の銅が使用されますが、見慣れているものの銅も一応レアメタルで、環境負荷が高い物質です。ちなみに太陽光パネルは生産時や破棄時に大量のエネルギーを消費することになります。

＞ ライフサイクルアセスメントでいえば、現在の時点ではノーマルガソリン車とEVは同等のCO2排出量であると言われています。今後バッテリーのリサイクル技術などが進歩することが予想できるので、おそらく10％〜20％程度はEVにアドバンテージが生れるとは思います。

＞ 問題はハイブリッドカーやプラグイン・ハイブリッドカーで、小さいとはいえバッテリーとモーターを装備している上に、必ずノーマルエンジン車と同じようなサイズのエンジンやトランスミッションを持っていますね。それではノーマルのガソリン車に比較してアドバンテージがあるとは考えられません。

＞ そもそもハイブリッドカーのほとんどは、燃料をケチることで燃費データを稼いでいます。上手くケチるために、ハイブリッドシステムを活用している、といっていいかもしれません。ドライバーがアクセルを踏んでも可能な限り加速力を弱くし、また上り坂で速度を維持するつもりはなくダラダラと速度低下させます。

＞ つまり効率の高さで燃費が上がっているというよりも、セコくケチケチ使っていることが大きいんですね。加速が遅いということは当然運動エネルギーが小さいわけですから、自分の燃費が良くなるのは当然なんです。ただそうして引き起こされる渋滞、交通の流れの悪化は確実に存在しているので、他人の燃費を悪化させることになります。これではエコカーというより、自分さえ良ければOKというエゴカーですね。

＞ 結局コストというのはエネルギーのことなんですね。高価になるのは多くのエネルギーを費やしているからです。現在ハイブリッドカーとノーマルエンジン車の価格差を、燃費の差額で埋めることができません。ということは、ハイブリッドカーのほうがエネルギーを多く消費していると推察できるわけです。もし省エネルギーをエコだと規定するなら、トータルコストからハイブリッドカーよりもノーマルガソリン車のほうがエコだとジャッジすることができますね。効率を考えるならシンプルなものが一番なんです。

＜参考＝「WEB CARTOP：じつはハイブリッド車がエコじゃないかもしれない可能性」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/07/17 (Tue) 16:38

＜副題＝2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省（ＮＨＫ、７月９日）＞

　こんにちは。


　３０年も掛ければ電池も進歩するだろうということでしょうか。


＞ 経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。

＞ 経済産業省は中国やフランスなどが電気自動車を普及させる「ＥＶシフト」を進める中、日本の新たな自動車戦略を検討しています。

＞ 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。

＞ これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。

＞ そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。

＜参考＝「2050年にすべて電動車に 世界で販売の日本乗用車 経産省」（ＮＨＫ、７月９日）＞
＜消滅・１８／０７／１７＞

【シバケン】　2021/05/09 (Sun) 13:29

＜副題＝いよいよ、ガソリン消費が頭打ちで、減少に転じる＜？＞＞

元々が、技術革新で、燃費向上。

日本に限った場合、少子高齢化で、高齢者の、免許返納が、今後益々の、増大＜？＞。
対して、若手では、車離れが広まり。経費高いもあるですが。

理由、大都市中心部では、駐車場探すに難儀と、あっても、料金高過ぎるです。
反面では、交通網充実で、車が無くとも、不便で無くて。


＜図１＞
２２年から需要の停滞が続く



＜図２＞
１９～２６年にかけての消費の増減率



＞世界のガソリン需要がすでにピークを過ぎたとの見方が強まっている。国際エネルギー機関（IEA）は「消費が2019年の水準に戻ることはない」と初めて指摘した。新型コロナウイルス禍や環境車の普及による消費の減少が、新興国の経済成長による需要拡大を上回る。石油メジャーの開発投資が減り、原油生産が停滞する可能性も出てきた。

＞IEAは3月中旬に発表した石油市場の中期展望で「ガソリンの世界需要は2019年の水準まで戻りそうにない」との見通しを示した。先進国を中心とした消費国で構成し、エネルギーの需給分析で権威のあるIEAがガソリン消費のピークアウトに言及するのは初めてとなる。

＞ピークを早めたのがコロナ禍だ。感染対策を進める各国政府が外出自粛などの移動制限に乗り出し、20年の世界需要は前年比11%減の日量2370万バレルとなった。22年にかけて持ち直すものの、その後は数年にわたって消費の停滞が続くと見込んだ。

＞気候変動への関心の高まりで電気自動車（EV）の普及が加速。IEAは世界の路上を走るEVが26年までに6千万台に達し、19年比で8倍以上に増えると試算する。特にEVシフトが鮮明な欧州では、ガソリン需要が2.2%減少するという。「新興国の力強い需要の伸びも、先進国の減少を相殺するのに十分ではない」と分析する。

＞脱炭素の世界的な潮流で、石油全体の需要もピークが早まるとの予想が相次ぐ。北欧石油大手のエクイノール（ノルウェー）は20年11月の見通しで「ピークが30年ごろに起きるという仮定が揺らぐ」として、2～3年ほど前倒しされる可能性に言及した。石油メジャーの英BPも20年9月、温暖化対策の想定に基づく3つのシナリオのうち2つで「石油需要が2019年にピークを打った」と想定した。

＞ガソリンの石油需要に占める割合は軽油と並び約3割と多く、石油の開発投資や生産への逆風は強まる。デジタル化の進展や旅行の減少で、航空機燃料の需要低迷が長引くことも重荷だ。IEAは20年の石油開発部門への投資が前年比30%減り、21年も低迷するとみる。脱炭素の取り組みを求める金融市場の声もあり、上流部門への投資に足踏みする石油会社は増えている。

＞米独立系石油会社オキシデンタル・ペトロリアムのビッキー・ホルブ最高経営責任者（CEO）は「シェール生産量はコロナ禍前の水準に戻らない」と3月に明言した。英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも2月に「石油生産は19年がピーク」として依存度を下げる方針を示した。温暖化ガスの排出が少ない天然ガスや、再生可能エネルギー由来の電力販売を増やす考えだ。

＞昨秋以降、コロナワクチンの実用化や景気回復期待が原油相場を押し上げた。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の原田大輔氏は「生産が滞ると原油価格が高止まりする可能性がある。輸入に頼る日本にとっては痛手だ」と指摘する。

＞（山本裕二）

＜参考＝「ガソリン世界需要「2019年がピーク」　IEA　コロナ禍とEVシフト加速で」（日本経済新聞）＞（２１／０４／０６）

ＮＯ．９３１　ＪＡＬが振り込め詐欺被害　「航空機リース料」信じる（朝日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１２／２１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/12/21 (Thu) 02:27

　こんばんは。


　日航も騙されるとは＜！＞。


＞ 日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。

＞ 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。

＞ このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計約２４００万円をだまし取られたという。日航は、口座情報の確認を厳格化するなどの対策を講じたとしている。（伊藤嘉孝）

＜参考＝「ＪＡＬが振り込め詐欺被害　「航空機リース料」信じる」（朝日新聞）＞
＜消滅・１９／０１／０４＞

ＮＯ．９３２　警察庁：「ＳＥＯ対策」駆使か　検索上位に「詐欺サイト」（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／１２／２１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/12/21 (Thu) 14:16

　こんにちは。


　私は、此れが怖くて、大手（アマゾンジャパンやＬＯＨＡＣＯ等）か、大手ショッピングモール（楽天やＹａｈｏｏ！ショッピング等）出店の店か、実店舗系の店からしか、原則として買わぬようにしてます。


＞ 細工し誘導、商品届かず　５月以降、２億４０００万円被害

＞ インターネットショッピングで時計やバッグなどを購入しようと商品名を検索すると、送金しても商品が届かない詐欺サイトが検索結果の上位に表示され、利用者が金をだまし取られる被害が増えている。警察当局は５月以降、サイトに記載された口座に約２億４０００万円が入金されているのを確認した。実際の被害はさらに多いとみられ、警察庁や日本サイバー犯罪対策センター（ＪＣ３）は注意を呼びかけている。


＞ 検索サイトで特定のホームページなどを上位に表示させると、閲覧数が増え、広告収益などを増やせる。グーグルなどの検索サイトは、検索結果をどのように順位付けしているか公表していない。サイトの検索順位を上げるための手法は「ＳＥＯ対策」と呼ばれ、違法行為ではない。詐欺サイトの業者は上位に表示されるように何らかの細工をしているとみられるが、詳しい方法は分かっていない。

＞ ＪＣ３は今年５月から今月にかけ、詐欺サイトのアドレス約２万件を発見。米国の非営利団体「アンチフィッシング・ワーキング・グループ」（ＡＰＷＧ）を通じ、世界のユーザーに警告した。

＞ 神奈川県警など２０都道府県警はＪＣ３から提供された情報に基づき、詐欺サイトに「振込先」として記載されていた１２２の銀行口座を捜査。約２億４０００万円の入金を確認し、口座を不正に売買した犯罪収益移転防止法違反などの容疑で、中国人２人を含む４３人を検挙した。しかし、首謀者の検挙には至っていないという。

＞ 警察庁によると、こうした詐欺サイトは昨年末から目立つようになった。検索結果をクリックすると、一瞬だけ公共団体などの正規のホームページにつながり、詐欺サイトに転送される仕組みになっている。警察庁は「正規のサイトを経由することで、検索結果に詐欺サイトのＵＲＬを表示させず、発覚までの時間を稼いでいるのではないか」とみる。

＞ ＪＣ３などは詐欺サイトを見抜く方法として、サイトに事業者の名前や住所、代表者の氏名が記載されているか▽不自然な日本語の記載はないか▽ログイン時に通信内容が暗号化されているか－－などをチェックするよう求めている。【川上晃弘】


＞ ＳＥＯ対策

＞ 「サーチ・エンジン・オプティマイゼーション」の略で、業者が検索サイトで特定のホームページを上位に表示させる「検索エンジン最適化」を意味する。検索サイト側は独自の計算式で検索結果の順位を決めているが、業者は計算式を推測しているとされる。検索サイト側は不正防止のため、計算式を定期的に変更するなど対抗策を取っている。

＜参考＝「警察庁：「ＳＥＯ対策」駆使か　検索上位に「詐欺サイト」」（毎日新聞）＞
＜消滅・１８／０１／１２＞