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話題＜ＮＯ．１３８＞

ＮＯ．１０９６　＜今更ですが＞韓国政府が「旭日旗は憎悪の旗」とツイート＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１９／１２／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2019/12/09 (Mon) 19:46

今までは、表向き反日団体の活動でしたが、政府が表面に出ますと洒落になりません。

疑いが事実になりました。

＞【ソウル共同】韓国政府は9日までに公式ツイッターに「旭日旗は憎悪の旗だ。平和の場である五輪で、応援旗として使われてはならない」と投稿した。韓国は2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場持ち込み禁止を主張するが、日本政府は旭日旗の容認姿勢を崩していない。ツイートで韓国内の反対世論をさらに高めたい意向とみられる。

＞韓国政府の広報担当者によると、これまでにも「旭日旗は侵略の旗だ」と投稿。「今後も継続して政府の立場を発信していく」としており、日本政府の反発は必至だ。


＜参考＝「「旭日旗は憎悪の旗」と韓国政府　ツイッターに投稿」（共同通信）＞
＜消滅・２２／０９／０２＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2019/12/09 (Mon) 23:21

韓国の異常な旭日旗拒絶は反日活動団体とマスコミの扇動。

かつては「韓国海軍は旭日旗を振って自衛隊を歓迎していた」


＞自衛隊のイベントといえば、陸上自衛隊の富士総合火力演習に並んで人気が高いのは、なんといっても海上自衛隊の観艦式だろう。今年も4年ぶりに開催が予定されていたが、各地に大きな被害をもたらした台風19号への対応に万全を期すため、10月14日の令和元年度自衛隊観艦式は中止となった。次の観艦式は通例なら3年後に開催されることになる。

＞「招待する環境は十分に整っていない」

＞中止されたものの、今回の観艦式はいくつかの点で注目すべき点があった。まず、初めて中国艦が参加することになり、昨年12月に就役したばかりの新鋭駆逐艦『太原』が来日している。海上自衛隊は過去の観艦式でも中国を招待していたが、これまで参加したことはなかった。

＞今回は自衛隊観艦式に先立つ4月、中国は海軍創設70周年の観艦式を挙行しており、それに日本が自衛艦を派遣したことへの返礼という意味合いもあると思われる。『太原』は観艦式中止後も東京晴海埠頭に停泊し、関係者や在日中国人向けの公開を行っていた。

＞もう一つは、韓国艦が参加しなかったことだ。共同通信が伝えるところによれば、韓国艦艇によるレーダー照射や、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄等による日韓両国の安全保障分野での関係冷え込みもあり、海上幕僚長は「招待する環境は十分に整っていない」として、海上自衛隊は招待状を韓国に送っていない。

＞自衛艦旗掲揚の自粛を求めた韓国

＞共同通信はこのように分析しているが、「日韓両国の安全保障分野での関係冷え込み」について、一点例示が抜けていると思われる。2018年に韓国で行われた国際観艦式において、韓国海軍が海上パレードに参加する艦艇に対して国旗と韓国国旗のみを掲げるよう通知し、暗に自衛艦旗掲揚の自粛を求めた点である。韓国で近年高まっている、旭日旗（自衛艦旗は旧海軍旗と同様のデザイン）は日本軍国主義を象徴する「戦犯旗」であるという韓国内の強い批判を受けたものとされる。

＞海自はこれに応じず、韓国もそれを受け入れなかったため、海自は国際観艦式への自衛艦派遣を見送っている。先述した中国艦の来日を見れば、式典においては相互に相手国を「立てる」ことが重要であり、海自の本音としては、前年に受け入れ難い通知を出した韓国海軍に招待状を送る義理などなかったのだろう。

＞問題となった2018年以前から、自衛隊と韓国軍の軍事交流は行われており、その度に旭日旗デザインである自衛艦旗は公の場に登場しているが、それまで韓国側より掲揚自粛を明言したものはなかった。国際観艦式における騒動は、韓国側の変化と見るべきだろう。

＞インターネットを中心とする「下から」の世論

＞神戸大学大学院の木村幹教授の「旭日旗問題に見る韓国ナショナリズムの新側面」によれば、韓国で旭日旗に関わる言説が増加したのは2010年代、より正確には2012年頃からとされる。そして、旭日旗を巡る諸問題は、「その殆どがエリート運動家達により『上から』主導されたものではなく、インターネットを中心とする『下から』の世論によって自然発生的に動かされている」とし、そこに新たな韓国ナショナリズムの展開を見出している。

＞この木村氏の分析について、筆者も過去の日韓の軍事交流からいくつか思い当たる点があった。本稿では長らく続いてきた日韓の軍事交流を振り返り、そこでの自衛艦旗（旭日旗）を巡る韓国軍の変化をみていこうと思う。

＞旭日旗を振っていた韓国海軍

＞日韓の軍事交流が活発化するのは冷戦終結後の1990年代のことで、ちょうど北朝鮮による核・ミサイル開発が問題になっていた頃だ。1996年には海自の練習艦隊が初めてプサンに寄港している。戦後初めての日本艦の寄港は市民団体による抗議はあったものの、おおむね平穏だったと伝えられている。取材した軍事ジャーナリストの菊池雅之氏によれば、練習艦『かしま』が入港する際、韓国海軍は自衛艦旗を振って歓迎していたという。

＞問題となった国際観艦式は、もともとは韓国建国・建軍50周年を記念して1998年に始まったもので、以降は10年ごとに開催されており、2018年はその3回目であった。第1回である1998年の国際観艦式は、日本艦の初寄港からわずか2年後だが、日本からも海上自衛隊のイージス艦を含む自衛艦3隻が自衛艦旗を掲げて参加している。

＞当時の模様を伝える『Securitarian』1999年1月号の「プサンハンの自衛艦旗」によれば、国際観艦式で海自のイージス艦『みょうこう』が、北朝鮮が発射したテポドンの弾道を追跡した艦であることが韓国語で紹介されると、韓国艦に乗っていた韓国の招待客から歓声と拍手が起こったという。また、『世界の艦船』誌1999年1月号の「韓国国際観艦式取材記」でも、韓国側が注視していたのは前年に朝鮮戦争有事を想定して改定された『新「日米防衛協力のための指針」』（ガイドライン）であり、自衛艦旗への言及は見られなかった。

＞「戦犯旗」登場翌月に問題化？

＞その10年後の2008年に行われた2回目の国際観艦式にも自衛艦は参加しているが、1998年と同様に少なくとも日本メディア側が認識できるような自衛艦旗への反発は起きておらず、前述の菊池氏もその記憶はないという。菊池氏が記憶している揉め事は、2012年9月に韓国が主催したPSI（拡散に対する安全保障構想）訓練「イースタンエンデバー」が最初だという。

＞このPSI訓練は、韓国が日米豪の3カ国と共に大量破壊兵器の拡散を海上で阻止する国際訓練であるが、開催の直前になって韓国側が自衛艦のプサン入港を拒否している。韓国側は詳細な理由を明らかにせず、「諸般の事情」としていたが、対日感情の悪化を懸念したものと多くのメディアは報じていた。ただ、産経新聞では日本大使館筋の話として、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」という見方を紹介している。

＞前掲の木村論文によれば、韓国メディアで「戦犯旗」という名称が初めて確認できるのは2012年の8月24日であるから、この寄港拒否の前月にあたることになり、寄港拒否になんらかの影響を与えているかもしれない。

＞個人のレベルで旭日旗認識の変化が

＞ここまでは日韓軍事交流の公的な動きを見てきたが、自衛官一個人の体験レベルでも旭日旗を巡る韓国軍内の変化が窺われる。

＞まず、日韓の軍事交流が活発になりはじめた1990年代中盤に、韓国陸軍大学に留学した陸上自衛官によるレポートが、陸上自衛隊の有志による陸戦学会の機関誌『陸戦研究』1997年1月号にあったので当該部分を引用する。

＞〈この間、陸大側が筆者の居住する官舎の玄関に「日本陸軍中佐 （自衛官の名前）」と表示したとおり、彼らは、筆者を日本陸軍中佐として終始接した。時には、歴史論争で激論を戦わしたが、彼らの基本態度は、「自分たちは韓国陸軍の将校であり、あなたは日本陸軍の将校である。したがって、将校は将校としての礼儀をもって接する」というものであった〉

＞このように互いに立場や歴史感の違いはあれど、尊重するという姿勢を当時の陸軍大学や韓国側学生は示しており、日韓ともに相互理解への意欲はあったといえる。9年後、同じく『陸戦研究』2006年1月号には、韓国に駐在経験のある自衛官が研修で訪韓し、「長年の防衛交流の実績は着実にその成果が現れている」と実感した旨を記している。

＞着実に進んだかのように見えた日韓の軍事交流であるが、韓国軍内における旭日旗認識の変化が個人レベルでも影を落としていると窺わせる記述があった。

＞海上自衛隊の幹部有志による兵術同好会の機関誌『波涛』2015年10月号に、韓国の合同軍事大学（前述の陸軍大学他、海空の大学を統合して発足した教育機関）に留学中の海上自衛官によるレポートが掲載されており、その中に自衛艦旗を巡るトラブルが記されている。合同軍事大学は自衛隊における幹部学校に相当する教育機関で、中堅士官に対して高級士官養成教育を行っている。少々長くなるが、ここでは当該部分を略さず引用する。

＞「戦犯旗を付けて歩くとはどういうつもりか？」

＞〈留学中にもっとも印象深かった出来事が自衛艦旗に関する件でした。韓国では大規模な演習期間中、全部隊で迷彩服を着ることとなっており、合同軍事大の学生及び留学生も、その対象となります。同期間中、韓国陸軍の学生から「当大学内で戦犯旗を付けて歩くとはどういうつもりか？」と言われたことがありました。それは海自戦闘服の左肩に付いている自衛艦旗へのクレームでした。騒ぎを聞いた韓国海軍学生が駆けつけ「これは日本海上自衛隊の海軍旗だ！　そして（自衛官の名前）は俺たちの仲間だ！」と陸軍学生を説得し、その場は収まりましたが、その後、私の予想を超える終わりを迎えることとなりました。クレームがあったその日のうちに海軍大学校長、教官、学生により、自衛艦旗及び海軍旗について、陸、空軍全学生に対する教育が行われたのです。その後、同様のトラブルは一切なくなりました。同じ海を活躍の場とする武人たちのスマートな対応に心動かされました〉

＞この記述から、少なくとも合同軍事大学上層部の2015年当時の認識としては、自衛艦旗について問題視していなかったことが分かるとともに、一学生（中堅士官）レベルでは、戦犯旗認識が浸透していたことが窺え、木村教授の言う「『下から』の世論」が韓国軍内でも波風を立てていたことがわかる。

＞海上自衛隊では20年以上前から幹部自衛官を韓国に留学させており、陸空でもそれぞれ派遣を行っている。そのため、自衛隊関連の部内誌や雑誌から自衛官の韓国留学記を探したが、韓国軍人から自衛艦旗を戦犯旗として非難されたのはこの体験記のみで、それ以前に韓国合同軍事大学やその前身の各大学で非難を受けた記述は確認できなかった。

＞留学記を書いた幹部自衛官は、その後の校長を巻き込んだ合同軍事大学の対応に感銘を受けたようだが、陸・空の全学生を集めて教育を行う事態にまで発展したのは、韓国軍内でも中堅士官に戦犯旗認識が広まっていることに、「上」としての危機感が大学校側にあったように思える。

＞日本も韓国の重要度を下げる

＞これまで見てきた日韓の軍事交流は、公式行事のレベルでは1990年代から2000年代のそれと2010年代以降の韓国側の対応に大きく変化が見られるし、個人のレベルにおいても軍内の変化が窺える。変化の時期は、ちょうど韓国で戦犯旗としてクローズアップされた頃に一致するが、これが直接の原因なのか、対日感情悪化の一事象に過ぎないのかはここでは判断しない。

＞日本側も2019年度版の防衛白書で、他国との安全保障協力を示した章で、韓国の記載順を下げており、安全保障上の韓国の重要度を下げたと見られている。実際、防衛当局者のハイレベル交流実績では、最近はオーストラリアやインドの方が韓国より活発である。

＞20年以上かけ、上層部から現場レベルまで育まれてきた日韓軍事協力が、ここにきて重大な危機を迎えていることになる。そのひとつの節目となるGSOMIA失効まで残り1ヶ月。それまでに改善の兆しは見られるだろうか。


＜参考＝「かつて韓国海軍は旭日旗を振って自衛隊を歓迎していた　日韓軍事交流20年の行き詰まり」（文春オンライン）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/01/25 (Sat) 11:13

世界で５万人（４カ月）の署名が多いのか、少ないのか？
１人でいくつもできます。

韓国の団体がアップロードしたキャンペーンです。

＞世界最大の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」（www.change.org）で行われているキャンペーン「２０２０年日本東京オリンピック（五輪）旭日旗応援反対」への賛同者が４カ月で５万人を超えた。

＞２１日現在、同サイトの「地球村の平和の祭典である２０２０年東京五輪で、軍国主義の象徴である旭日旗の応援を禁じてください」というタイトルのキャンペーンに署名した人は５万７０人であることが分かった。

＞このキャンペーンは２０１９年９月２４日、韓国のサイバー外交使節団ＶＡＮＫ（バンク）がアップロードした。キャンペーンには五輪憲章第５０条２項を引用して「オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と指摘した。

＞続いて、１９３６年ベルリン五輪を例にあげて「ドイツ・ナチスがベルリン五輪で軍国主義の象徴である『ハーケンクロイツ』を利用してオリンピックを軍国主義の宣伝の場にした」とし、旭日旗の意味をハーケンクロイツにたとえた。

＞ＶＡＮＫはこれら５万人の署名などをＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ委員長と同事務局に電子メールで送った。ＶＡＮＫはこのメールで「サイトに署名した世界各地の５万人は、戦犯旗である旭日旗が平和と国際親善の祭典であるオリンピックに使われることに深刻な問題意識を感じている」とし「旭日旗は第２次世界大戦の苦痛を思い出させるドイツ・ナチスのハーケンクロイツのように、アジア人に大きな痛みを想起させる政治的象徴物」と主張した。


＜参考＝「世界最大の署名サイト、「東京五輪での旭日旗」反対署名が５万人突破」（中央日報）＞

ＮＯ．１０９７　＜後期高齢者の医療費窓口負担額＞見直しで、又、増額＜？＞＜起稿　シバケン＞（１９／１２／１０）

【シバケン】　2019/12/10 (Tue) 10:32

現在、後期高齢者＜７５歳以上＞については、医療費窓口負担１割。＜年収等に寄る＞

これを、２割えの、見直しが検討されてるのらしく。

当方の場合、７２歳。
実は、それ以前の時には、７０歳から、１割負担になってたですが、７０代になるの直前に、改正されて、２割負担にされてもて。

イヤ、
これも、年収に寄り、本来ならばの、３割負担ですが、所得税が、ゼロの場合＜注＝その他要件あるですが、割愛。＞２割負担に減額されるです。

での、
今度は、７５歳になれば、１割負担になるなあと、思てたら、又、改正で、２割負担なら、現状のままかと。

要は、高齢化に伴い、医療費の高騰の対策であるは、承知してるですが、悉くの、我々世代、第一次ベビー・ブーム世代が標的でして。


＞政府が検討している医療制度改革で、７５歳以上の受診時の窓口負担を「原則１割」から「原則２割」に引き上げた場合、公費や保険料でまかなう医療給付費を年約８千億円減らせると厚生労働省が試算していることがわかった。医療費を抑える効果があるが、７５歳以上は収入が減るのに受診増などで窓口負担額が増える傾向が現状でもみられており、さらなる負担増は生活を圧迫しかねないとの指摘もある。

＞窓口負担を含めた２０１８年度の医療費は約４３兆円の見込み。そのうち約１６兆円が７５歳以上の医療費だ。財務省の資料によると、７５歳以上の１人あたりの年間医療費は約９１万円で、約１５％は後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担、約８５％は公費と現役世代の保険料でまかなわれる。

＞政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。財務省は、７０〜７４歳は２割負担であることから、新たに７５歳になる人から順次２割にする案を主張。一方で厚労省は、高齢者の生活などを踏まえるべきだとし、政府内で協議が続いている。

＜参考＝「７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減　厚労省試算」（docomo）＞
＜消滅・１９／１２／１７＞

【シバケン】　2019/12/10 (Tue) 10:57

＜追記＞


２０１９年１２月１０日現在

＜参考＝「医療費の一部負担（自己負担）割合について」（厚生労働省）＞

【そもそも】　2019/12/10 (Tue) 13:54

～割り負担の，ＯＮ着せがましい表記！

【ABC】　2019/12/10 (Tue) 19:01

　３割４割り引きは当たり前と言うコマーシャルがありました。３割を越すと、自由加入にしろと言われるでしょう。
　実際問題、磯津千由紀さんの足腰の様に、医療に通っても成果が出ない事があります。まあ、リハビリ指導なのに、現状維持治療と言う事の無理の為ですが。それを真に受けている当人にも問題があります。かなり特別に優れた知識人なのに、不思議な事です。

　有り難いのは、そんな割引でなく、高額医療費の割引です。私は自身は、その時の為の掛け捨て保険と考えています。死病でなければ医療保険を頼みません。尤も、健康診断も受けないので、発覚した時には手遅れでしょう。でも、それが寿命と言う物でないですか。ピンピンコロリが望みなら、病院のベッドで死にたくないと言うのが本気なら、それしかないですよね。
　いっそ保険制度を打ち切って、高額医療費だけを税金で助成してくれると良いのですが、それでは治療法の進歩を阻害しかねないと言うのでしょう。

　しかし言わねばならないです。人の命を長引かせる事は、そんなに価値がありますか。不運の人を助けるのは社会の義務であっても、そこまででしょう。できる限りの助け合いです。それを超えたら異常です。
　アフリカで客死した野口英世達でも、日本人でもアメリカ人でもない未知の人物を生かしたいと渇望して赴いたでしょうか。恐らくは最近に亡くなった日本人医師とは、根本的に違う動機でしょう。

　ただし、研究材料を得る為の攻めではなくて、最前線での戦いに赴いたのは先端者の義務感だったろうと、私は信じます。エイズはアメリカの黒人の同性愛者に特有の疾病に過ぎないと滅茶苦茶を言いながら、ムザムザ上陸させた連中とは、根本的に違ったでしょう。
　しかし、その動機は何でも宜しい。社会の人々が救われるのは良い事です。その努力は尊いです。ただ、本当の動機なしにやるやっつけ仕事は、何割引きよりは止めた方が結果が良いです。どうでい医療費を高騰させる効果しかありません。何でもがそうですが、真面目さ真剣さを欠いては、大方に悪事です。予防に無効の医療保険は遊びです。

【シバケン】　2019/12/10 (Tue) 22:08

＞しかし言わねばならないです。人の命を長引かせる事は、そんなに価値がありますか。

これ、有効は、８０歳見当で、医者からは、見離されます。
９０歳を越すと、原則ですが、通り一遍の医療以外、打ち切られるです。

癌の場合、９０歳辺りの高齢になりますと、手術せぬ方がと。確かに、体力の問題ありまして。
又、進行も鈍化しますのでねえ。

当方世代は中途半端です。
腕はわかりませんですが。足の骨折の場合、骨と、骨の接続の為、入れた金具を再手術で、取るか、そのままにするかは、微妙かと。、

当方、４０代の頃、左足を骨折したですが。当たり前に、再手術で、金具を取ったです。
がしかし、今なら、そもままにされるかと。

【シバケン】　2019/12/20 (Fri) 00:20

＜副題＝75歳以上医療費、一定の所得で2割負担　政府中間報告＞

団塊の世代標的の、高齢者医療費自己負担の見直しは、当方世代を指してるです。

２０２２年度にねえ。
当方７５歳になるの年。

年収に寄っては、その通りと、思うです。

で、
生活保護受給者の自己負担も、見直すのべきかと。
現行では、只ですて。へえと。コレ、明白に、特権＜！＞。
この方々、ゼネリックを選択せず。以前より、問題の、処方薬横流しも、この方々が多く。

てな事、政府も承知の筈ですが。
この生活保護受給者が、年々の増加も、社会保障制度を圧迫の大きな要素。

＞政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

＞同日開いた全世代型社会保障検討会議でまとめた。20年中に改革法案の国会提出を目指す。2割負担の導入を目指す22年度には、団塊の世代が75歳になり始める。

＞年金と医療、介護などの社会保障給付費は17年度の約120兆円が、25年度には約140兆円に膨らむ見通しだ。日本の社会保障制度は現役世代の保険料で高齢者への給付を支える「仕送り型」が基本で、このままでは現役世代の負担がどんどん重くなる。同日の会議で安倍晋三首相は「現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代が安心できる制度を構築する」と述べた。

＞焦点となった医療では患者の負担増を盛り込んだ。75歳以上の後期高齢者が病院の窓口で支払う自己負担を引き上げる。今の負担割合はかかった医療費の原則1割で、現役世代並みの所得がある世帯だけが3割。改革後は現役並みの所得がなくても、年金収入などが一定以上あれば2割負担にする。具体的な線引きは厚生労働省が詰める。

＞紹介状なしで大病院を受診する患者の負担も重くする。現在も外来受診の初診で5000円以上を追加で支払う定額負担制度があるが、これを1000～3000円程度上積みする方向だ。対象の病院は400床以上の420施設に限られているが、200床以上に広げる。

＞新制度では上乗せ負担の相当額だけ医療保険から病院への給付を減らすため、医療保険財政の改善につながる。患者が大病院に集中する構図を是正する効果も見込む。大病院は入院や救急医療など重い病気・けがの患者を治療し、風邪などは診療所のかかりつけ医が担う。役割分担で効率的な医療体制につなげる。

＞長く働ける環境づくりも急ぐ。希望する高齢者には70歳まで就業機会を確保するよう企業に努力義務を課す。高齢者は健康状態などの個人差が大きくなるため、定年延長や再雇用だけでなく、高齢者がフリーランスとなって業務委託契約を結ぶなどの選択肢も認める。

＞副業・兼業は新たな技術開発や起業につながり、「第2の人生の準備として有効」とした。拡大に向け、労働時間の管理や残業代の払い方などについて議論を進める。

＞公的年金も高齢者の就業を後押しする制度に見直す。現在70歳が上限となっている受け取り開始年齢を、希望する人は75歳まで延ばせるようにする。75歳からもらい始める場合、月あたりの年金額は最大84%増える。厚生年金に入るパート労働者の対象も拡大する。

＞日本は少子化で15～64歳の生産年齢人口の減少が続いている。高齢者が働いて年金や医療の支え手に回れば、社会障制度の持続性は高まる。

＞ただ今後の高齢化を見通すと給付と負担の見直しはなお不十分だ。75歳以上の高齢者は25年には人口の6人に1人になる。医療費よりも給付の伸びが大きい介護は、担い手不足の深刻化など制度に大きな課題を抱えているが、改革はほとんど手つかずのままだ。

＞医療でもすべての病院で外来受診した患者から一律で少額の定額負担を求める「ワンコイン」の導入は見送った。花粉症や湿布、漢方薬など軽症者向けの医薬品を医療保険の対象から外したり、自己負担割合を引き上げたりする仕組みについては議論が深まっていない。

＞政府は20年6月に社会保障改革の最終報告をまとめる。より踏み込んだ改革案を示せるかが焦点になる。


＜参考＝「75歳以上医療費、一定の所得で2割負担　政府中間報告」（日本経済新聞）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2022/03/21 (Mon) 15:21

＜副題＝75歳以上の医療費2割負担 来年10月から実施で検討 政府（ＮＨＫ、昨年１２月１０日）＞

　こんにちは。


　上の記事の少し前の去年の記事ですが、微妙にニュアンスが違います。

　現状案では、２割負担となるのは年収２百万円以上の方ですので、妥当かなとも思います。


＞ 原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担について、政府は年収200万円以上の人を対象にした2割への引き上げを来年10月から実施する方向で検討に入りました。

＞ 75歳以上の後期高齢者の医療費をめぐっては現在、窓口での負担が原則1割となっていますが、高齢化の進展に伴って社会保障費が伸び続ける中、現役世代の負担の上昇を抑えるためことし6月、年収200万円以上の人を対象に窓口負担を2割に引き上げる改正法が成立しました。

＞ 改正法では引き上げの開始時期について来年10月から半年以内とし、具体的な日程は今後、政令で定めるとしていましたが、政府は来年10月から引き上げる方向で検討に入りました。

＞ 来年10月から引き上げを開始した場合、来年度後半の半年分で
≫ ▽現役世代の負担をおよそ300億円
≫ ▽国や自治体の公費負担をおよそ400億円
＞ 抑制する効果が見込まれるということで、政府はこれを前提に来年度予算案の編成作業を進めています。

＞ ただ与党内からは
≫ ▽来年夏に参議院選挙が控える中、高齢者に追加の負担を強いるのは急ぐべきではないという意見や
≫ ▽コロナ禍で相次いだ受診控えをさらに招きかねないという懸念も出ていて
＞ 政府は今後の議論の行方も踏まえ最終的に開始時期を決めることにしています。

＜参考＝「75歳以上の医療費2割負担 来年10月から実施で検討 政府」（ＮＨＫ、昨年１２月１０日）＞
＜消滅・２２／１２／１３＞

ＮＯ．１０９８　＜今更ですが＞慰安婦で日本政府糾弾の中止と像の撤去を求める活動が行われる＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１９／１２／１１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2019/12/11 (Wed) 22:21

「反日種族主義」の著者等が日本大使館前の反日活動の集会の中止と慰安婦像撤去を求める活動を行いました。

反日が国是の韓国で、勇気ある行動です。

＞韓国ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に、慰安婦問題で日本政府を糾弾する集会が開かれているが、この集会の中止と大使館前に設置された慰安婦像の撤去を求める活動が１１日、集会場の近くで行われた。

＞集会中止と像の撤去を求めたのは、日韓でベストセラーとなった「反日種族主義」の共同著者で「反日民族主義に反対する会」の代表を務める落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員ら。

＞李氏らは、韓国での「日本軍慰安婦は性奴隷だ」「日本政府は謝罪せよ」などとの主張が事実に反しているとの立場だ。今月４日に、反日抗議集会と同じ時間に第１回の集会をした。

＞日本大使館前では１１日も、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）が主催する日本政府への抗議集会が、学生らを動員して行われた。ここから数十メートル離れた場所で、李氏らは「慰安婦像を撤去せよ。水曜集会を中止せよ」「歴史歪曲（わいきょく）。反日助長」などと書かれたプラカードを掲げた。

＞李氏らは報道資料で、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した資金や、アジア女性基金からの金が元慰安婦らに支給され、日本政府が過去に何度も公式に謝罪した事実を指摘した。

＞集会には李氏らの活動に反発する市民や、複数のネットメディアが集まり、李氏らに罵声を浴びせ、批判を込めたネット中継を執拗（しつよう）に続け圧力をかけた。まるで糾弾集会のようで、数でも李氏らへの批判勢力が上回っていたが、李氏らは「ゆがんだ歴史観を批判し、歴史の事実を示す」という信念を変えていない。

＞李氏らは慰安婦問題について正義連に討論を求め続けているが、正義連はこれまで、一切応じていない。


＜参考＝「「慰安婦像を撤去せよ」「反日種族主義」著者らが反日集会に抗議」（産経ニュース）＞

ＮＯ．１０９９　HDD流出事件、容疑者逮捕の生々しい経緯(日経xTECH、12月11日)＜起稿　磯津千由紀＞（１９／１２／１２）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/12/12 (Thu) 00:58

　こんばんは。


　わざわざデータ廃棄専門業者に頼んでいたのに、其の業者が此れではねぇ。


＞ 個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDがオークションサイトで販売された問題で、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが2019年12月9日に記者会見を開いた。明らかになったのは同社のずさんな管理体制に加え、HDDを持ち出した元社員（12月6日付で懲戒解雇、現在は容疑者）を特定するまでの生々しい経緯と手口だ。


＞ 趣味の出品で足がついた

＞ きっかけは、11月27日の外部からの通報だった。「ブロードリンクが廃棄したはずのサーバーのHDDがネットオークションで転売されている」というものだ。ブロードリンクはすぐに調査を始め、オークションサイトの「ヤフオク！」やフリマアプリの「メルカリ」であるアカウントを見つけた。そこで目にしたのは、膨大なHDDやPCアクセサリー、デジタルカメラなどの出品だった。

＞ ブロードリンクによると「元社員が入社した2016年2月以降、ネットオークションに出品、落札された総個数は7844個」。このうちHDDなど記憶領域のあるものが3904個あった。すべてが盗難品ではないものの、4年弱で1カ月当たり170個も個人で出品していたことになる。

＞ ブロードリンクが出品してあるHDDを調べたところ、シリアルナンバーなどから確かに同社が廃棄を請け負ったものであることが分かった。さらにHDDやPCアクセサリー以外の出品から元社員の特定を始めた。同社は詳しい説明を避けたが、「趣味の品から元社員を特定した」と明かしている。

＞ 元社員のものとされるヤフオク！のアカウント（現在停止中）を見ると、落札された膨⼤なHDDやPCアクセサリーだけでなく、ある特定サッカーチームのグッズやチケット、ある有名俳優が出演するDVD、耐久性が高いことで有名な腕時計が何度も出品されていることが分かる。ブロードリンクはこれらの情報から元社員を特定していったとみられる。

＞ 元社員を特定したブロードリンクは12月3日に本人を問い詰めた。元社員は盗難の事実を認め、さらにブロードリンクは「実際に本⼈のアカウントでオークションサイトにもログインさせた」ことで確信を得たという。12月4～5日に実施した社内調査でも元社員の証言の裏付けが取れたことから12月6日に元社員を懲戒解雇すると同時に、大森警察へ通報した。元社員は12月6日に逮捕された。

≪以下、有料記事≫


＜参考＝「ニュース解説：神奈川県のHDD流出事件はヤフオクとメルカリで容疑者に目星、生々しい経緯が判明」(日経xTECH、12月11日)＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2019/12/12 (Thu) 01:08

＜副題＝ニュース：ブロードリンク社長は辞任へ、作業者任せで手荷物検査も事実上機能せず(日経xTECH、12月9日)＞

　こんばんは。


　幾ら再発防止対策をしても、失った「信用」は取り戻せないでしょう。


＞ 個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。


＞ 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。

＞ 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。しかし、正社員に対しては早朝や深夜など時間帯によって行っておらず、事実上機能していなかったことも明らかにした。さらに監視カメラの映像に盗難の様子が映っていたとされているが、何かあった際に確認するだけで、定期的なチェックを実施していなかった。

＞ ブロードリンクは再発防止策として、オプションだったHDD破壊前後の写真撮影を必ず実施するように改めた。入退室時には警備員が金属探知機などで手荷物検査を実施し、監視カメラの増設や研修の強化なども進めるとした。

＜参考＝「ニュース：ブロードリンク社長は辞任へ、作業者任せで手荷物検査も事実上機能せず」(日経xTECH、12月9日)＞

【其処が】　2019/12/13 (Fri) 11:33

ニュース映像で社名の事業部名？にリサイクル事業的な名称が写っていた！！

其処を大いに突っ込んで頂きたいに１票！！！

ＮＯ．１１００　＜今更ですが＞韓国人が放射能を揶揄するポスターを日本大使館の壁に貼る＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２０／０１／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/01/09 (Thu) 19:27

韓国では日本にいちゃもんをつけるのが愛国。

こそこそしないで、東京オリンピックのボイコット運動を積極的にしてください。
韓国の出場予定選手はボイコット大歓迎？

＞東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄（やゆ）するようなポスターが今月６日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第１原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。

＞ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るＶＡＮＫ（バンク）という団体。ポスターは３種類で、東京五輪のマークのほか、「ＴＯＫＹＯ　２０２０」の文字や、日の丸が描かれている。

＞同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設（の設置）を願うため、日本オリンピック準備委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる）に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。

＞「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。

＞日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。６日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。

＜参考＝「東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄　ソウルの日本大使館にポスター」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/01/09 (Thu) 20:56

韓国の原発から放出のトリチウムは日本の６倍！

東京の放射線量の２倍のソウル！

知らずして、日本大使館の壁にポスターを貼る韓国人の無知！


＞9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。

＞ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。

＞月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

＞福島第一原発に貯留されている現在のトリチウム総量は1000テラベクレルなので、月城原子力発電所の累積放出量はその約6倍にあたる（注）。しかもその放出先は日本海である。

＞こうした事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。韓国の科学技術情報通信省の実務レベルの役人はそういう事実関係は承知しているはずだが、それでも「不都合な真実」には頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。

＞もっとも、月城原子力発電所がこれだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。それは自ら知性のなさを暴露するようなものだからだ。

＞月城原子力発電所からのトリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600～700テラベクレルのトリチウムを放出している。

＞カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。日本人の自然界からの年間被ばくの2.1ミリシーベルトと比べ、まったく問題にならないレベルであり、健康影響など、心配するほうが損をする。

＞月城原子力発電所の放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。

＞実は、韓国が上述書簡をIAEAに送った前日の9月4日、政府は韓国を含む各国大使館向けに、福島第一原発汚染水問題に関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。

＞韓国に対しては、しかるべきチャンネルで「問題のトリチウムは総量でカナダ・ブルース発電所の年間放出量に近く、貴国月城原子力発電所のかつての年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。

＞仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。貴国月城原子力発電所からは、これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。

＞（注）9月9日掲載の初稿では、トリチウム総量を2016年3月時点の情報から760 テラベクレルとし、月城発電所からの累積放出量を約8倍とした。その後最新の公表値は1000テラベクレルになっているとの情報を得たので、その値に改め、月城発電所からの累積放出量も約6倍に修正した。（2019年9月26日16:30改訂）


＜参考＝「福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）」（アゴラ）＞
＜消滅・２０／０３／２８＞



＞そもそもが「ディスカウント・ジャパン」（＝国際社会で日本を貶める）運動の一環なのだが、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けた、韓国の工作は執拗だった。そして、ウルトラＣかＤかとばかりに出してきたのが、「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」のキャンペーンだった。

＞それまでは“民間の運動”の形だったが、最後は韓国政府も「福島周辺８県からの水産物輸入禁止」という緊急措置を発表することで、運動の隊列に加わった。

＞それでも「東京開催」に決まったことは“よし”として、韓国や中国から攻められると、日本の関係者が防戦一方になるのはなぜか。

＞今回だって、絶好のカウンターパンチはいくらでも見舞えた。

＞例えば、大気中の放射性物質量は、東京よりソウルの方が２倍以上も多いのだ。

＞聯合ニュースは先月７日、駐日韓国大使館のホームページにあった文言として「東京の放射線量は時間あたり０・０３４～０・０５２マイクロシーベルトで、同日のソウル（０・１０８～０・１５４マイクロシーベルト）より低かった」と報じている。

＞それとの因果関係は分からないが、「韓国人女性の甲状腺がん発症率は日本の１４倍」（中央日報１２年１１月２日）という事実がある。

＞「鬱陵島（ウルルンド）の南方海域に核廃棄物を大量に投棄したのはどこの国か」

＞「放射能がいっぱいで、危ない国とは韓国のことではないか。１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪を返上すべきではないのか」

＞日本の外務省当局者は、外国人記者向けブリーフの席で、このぐらい言うべきだったのではないか（いや、これからでもいい）。

＞平昌五輪と放射能の関係では、さらに恐ろしいニュースがある。

＞「環境省の国立環境科学院は、１１年と１２年の冬に全国の住宅７８８５戸の室内でラドン濃度を測定したところ、１７５２戸（２２・２％）で環境基準を上回るラドンが検出されたと２５日発表した。韓国のラドン環境基準は、米国と同じく大気１立方メートルあたり１４８ベクレルだ。ラドンの環境基準超過率は、花崗（かこう）岩地帯が比較的多い江原道（カンウォンド）が４２・０％（調査対象４２４戸のうち１７８戸）と最も高かった」（朝鮮日報１３年１月２５日）

＞ラドンは花崗岩の風化により生じる放射性物質であり、濃度によっては肺がんの原因になる。平昌五輪の主会場は江原道だ。

＞こんな重大な問題を抱えながら、平気で「放射能がいっぱいで、危ない国・日本」と叫べる鉄面皮の国があることを知っておくべきだ。「ディスカウント・ジャパン」運動が、これで終わったのではないことにも留意が必要だ。

＞■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

＜参考＝「【新・悪韓論】東京より放射線量が多いソウル　いつもの日本非難の鉄面皮」（夕刊フジ）＞
＜消滅・２１／１２／０１＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/01/15 (Wed) 09:47

まとめ記事がありました。
記事には問題のポスターがあります。

＞東京オリンピック・パラリンピックの開催が夏に迫る中、韓国で東京電力福島第１原発事故と東京五輪を結び付けて揶揄（やゆ）する政治宣伝がまたも登場した。ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに６日午後、東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸をあしらったポスターが張りつけられたが、そこには白い防護服姿の人物がたいまつのようなものを掲げて走る人物が描かれているのだ。

＞聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」で、放射性物質処理の運搬シーンという。

＞ポスターを制作したのは、「サイバー外交使節団」を名乗る「ＶＡＮＫ」（バンク、Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）。「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップしたり、「日本海」と単独表記している各国の教科書や地図、政府サイトを見つけては、「東海」への表記変更を要求する運動などを展開する韓国の民間団体だ。

＞ＶＡＮＫの担当者は聯合ニュースに「『放射能の安全性問題』を提起するため、警告的な意味も込めた」と説明。朴起台（パク・ギテ）代表は、「東京五輪の成功裏の開催とともに、参加選手・観客の安全を祈願するため、パロディーポスターを制作した」とも語った。

＞「放射能汚染」と東京五輪を結び付け、日本のイメージをおとしめる意図があるのは明白だ。

＞問題のポスターは８日の時点で撤去されている。ただ、ＶＡＮＫはＳＮＳ（会員制交流サイト）などでポスターや同様のデザインの「切手」や「コイン」の写真を掲載し、拡散させている。

＞「放射能」をめぐっては韓国政府も昨年、さまざまな国際会議で福島第１原発の「汚染水」問題を執拗に取り上げ、風評被害をあおるような言辞を繰り返してきた。　

＞こうした動きを踏まえ、安倍晋三首相は昨年末の日韓首脳会談で、文氏に対し、「これまでも、韓国を含む国際社会に透明性を持って情報提供してきており、今後もその方針は不変だ」と説明した。　

＞その上で、首相は韓国が原発事故後、日本産食品の輸入規制を依然として継続していることを念頭に「福島第１原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の１００分の１以下だ」と指摘。「科学的に冷静な議論が行われるべきだ」と求めた。

＞福島第１原発では、放射性物質を含む汚染水を処理した後の「処理水」が増え続けているが、これとは別に、原子炉建屋に近くのサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後、基準値を下回ることを確認した上で、海に排出している。

＞政府の小委員会の資料などによると、２０１６年のサブドレンからのトリチウム排出量は年間約１３００億ベクレルだったが、韓国の主要原発である月城原発が１６年に液体放出したトリチウムの量は約１７兆ベクレルで約１３０倍だった。

＞首相が日韓首脳会談で言及した「１００分の１以下」は、まだ控えめな指摘だ。

＞日韓外交筋によると、首相の発言に文氏は反論しなかったという。

＞在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市、いわき市、東京、ソウルの放射線量（マイクロシーベルト／時間）を公表している。１月７日は福島市０・１３１▽いわき市０・０６０▽東京０・０３７▽ソウル０・１５１で、ソウルの線量は東京の約４倍だった。

＞いずれも何ら問題のない数値だが、ＶＡＮＫの担当者が言うように、仮に東京に「放射能の安全性問題」があるならば、論理的にソウルは東京の約４倍の安全性問題があることになる。実態を踏まえない非科学的な主張には、科学的・論理的に対抗していくべきだろう。

＜参考＝「【外交安保取材】韓国で東京五輪の印象悪化狙ったプロパガンダまたも」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/01/24 (Fri) 17:58

いやがらせありきです。
地図のみ入手で、中身は捏造。

＞与党制作の「日本放射能汚染地図」…オリンピック会場が汚染と主張も根拠不明

＞FNNの指摘に対して「誤りではない！」と驚きの言い訳

＞謝罪や訂正の意思なし…このままでは国際社会に拡散の恐れ

＞怒りを禁じえないほどの衝撃だった。2019年9月、韓国の与党「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会は福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」なるものを公開した。

＞地図は福島第一原発を中心に同心円状に汚染が広がっていて、そのエリア内に「宮城スタジアム」や「福島県営あづま球場」など東京オリンピックの競技会場5つが含まれているというのだ。

＞そもそも地理的条件や気象条件を考慮すれば、汚染が同心円状に広がることはあり得ない。さらに地図に記載された各競技場の土壌から検出されたという放射性物質「セシウム137」の数値も異様なまでに高くなっている。

＞そして与党側は会見でこのように主張した。「様々なところで非常に危険だ。この地図を受けてわが政府、外務省はどれくらい（日本への）旅行が安全なのか、旅行する場合はどういうところに気を付けるべきか、検討してほしい」

＞文在寅政権を支える与党が、このような地図を発表して危険性を煽った背景には、東京オリンピックと放射能問題を結びつける事で、関係が悪化する日本への対抗措置として利用する狙いがあるのだろう。

＞地図発表を受けて、地元自治体は「不快感」

＞こうした事態を受けて、宮城県の村井嘉浩知事は翌月の会見で、実際に「宮城スタジアム」の空間放射線率を測定したと発表。国が定める除染が必要な基準が毎時0.23マイクロシーベルトであるのに対して、基準を大きく下回る0.04マイクロシーベルトだったと明らかにした。その上で「いたずらに科学的根拠に基づかない数字を公表することは差し控えていただきたい」と不快感を示した。

＞さらに宮城スタジアムがある利府町が行った町内23カ所の土壌調査の結果でも、放射性物質の数値は全ての地点で、国が作付け制限としても定める基準値を大幅に下回った。

＞科学的根拠に基づかないあまりにずさんと言える「放射能汚染地図」だが、制作した与党は土壌の汚染調査などを行っている日本の市民団体「みんなのデータサイト」（福島市）のデータを元にしたと主張した。

＞市民団体は与党に「抗議」・・・しかし「無視」を貫く

＞共に民主党「日本経済侵略対策特別委員会」の会見　2019年9月
与党が地図を発表した翌日、会見で突如、名前を出された「みんなのデータサイト」側はHP上で「事前に与党から連絡・確認がなかった」と明らかにした上で「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出した。「みんなのデータサイト」の主張を踏まえると、与党は地図自体を捏造した可能性が出てくる。

＞しかし申し入れ書が提出された後も与党側は一向に反応を示さなかったため、真偽を確認するためFNNでは会見の翌月、地図を発表した与党「共に民主党」のチェ・ジェソン議員（地図を発表した日本経済侵略対策特別委員会の委員長）に取材を申し込んだ。

＞電話取材のみでも構わないと要請したが、返答は「国会期間中で忙しい」の一点張り。取材に応じる気配はなく「無視」を決め込んだ形だった。与党は現在までに「みんなのデータサイト」側に対しても返答をしていない。（2020年1月22日時点）

＞ようやく取材に回答・・・しかし“あきれる言い訳”

＞共に民主党　チェ・ジェソン議員
＞年が明けた2020年1月7日、FNNでは改めてチェ・ジェソン議員側に地図の真偽について取材を申し込んだところ、以下の回答があった。その内容は驚くものだった。

＞『データ発表（地図）は誤っていない。「みんなのデータサイト」の資料だけでなく様々なデータを総合的に反映したものだった。「みんなのデータサイト」が問題にしたのは「（自分たちは）汚染をポイントで表現したが（与党が発表した地図は）汚染を面で表現している」という点だった。私どもは最も高い数値を面で表現したのだ。データを見る上で視覚の差があった。訂正や謝罪の措置は何もしていない』

＞つまり「地図は誤っていない」と開き直った上で、「みんなのデータサイト」だけでなく、色々なデータを引用して組み合わせたら、あのような地図になったと主張したのだ。地図を発表した2019年9月の会見を改めて確認しても、「みんなのデータサイト」以外の引用元の言及はない。元データの曖昧さを自ら明かした事で、地図の信ぴょう性がさらに下がることは気にしていないようだ。「みんなのデータサイト」の申し入れ書には下記の記載がある。

＞「同心円状に汚染が広がっていると今回発表された地図は、我々のマップとまったく異なり、我々の情報から作成されたとなっていることは事実に反する。我々のマップは、あくまでも測定地点の汚染度を示すものであり、面的汚染には言及していない」（申し入れ書より一部抜粋）

＞「汚染」に関するチェ・ジェソン議員側の言及は、これを受けたものだとみられるが、当然ながら「みんなのデータサイト」は面的汚染だけを問題にしている訳ではない。元データの出所の開示や無断使用の経緯などを聞いている。チェ・ジェソン議員側の回答から「みんなのデータサイト」の申し入れ書に真摯に対応しない姿勢が明るみになった。

＞結局、与党側は地図の根拠を曖昧にしたまま、自らの正当性だけを主張し、訂正や謝罪もせず、このまま時間が経つ中での“既成事実化”を狙っているとしか思えない。

＞放置すれば国際社会に拡散の恐れ

＞在韓日本大使館建設予定地に貼られたポスター　悪質なプロパガンダが後を絶たない　
現在、韓国内ではこの放射能汚染地図のほかにも、韓国の民間団体がソウル中心部の在韓日本大使館の建設予定地に「放射線防護服の聖火ランナー」のポスターを張り付けるなど、東京オリンピックと放射能問題を絡めた悪質なプロパガンダが続出している。

＞韓国メディアはこれらの問題を大々的に報じるが、発表内容を伝えるだけで、科学的見地から真偽を検証した社は私が確認する中ではない。このような悪質なプロパガンダを見過ごしてしまうと、いつの間にか既成事実となり、国際社会に拡散する恐れがある。特に今回の地図に関しては、民間の団体ではなく与党が発表したものであり、その責任や影響力はよりは大きい。このまま有耶無耶にすることは決して許されない。日本は毅然とした対応をとるべきだ。

＞最後に議員側に改めて「原発事故で苦しむ日本の被災者に対して何も思わないのか？」との質問を送ったが、一言「答えられない」と返ってきた。


＜参考＝「韓国与党の捏造か　“放射能汚染地図”の追跡取材にあきれた言い訳」（FNN PRIME）＞

【シバケン】　2020/01/24 (Fri) 18:23

当時、民主党政権ですが。
似たよな事、あったです。

隠したり、同心円で拡散と、したり。

枝野君＜官房長官＞は、毎日、毎日、大丈夫と、

＜参考＝ＮＯ．２１０　＜原子力規制委＞放射性物質、30キロ圏外に拡散予測図公開＞

＜参考＝ＮＯ．１２５　福島県、事故直後にＳＰＥＥＤＩデータ入手するも、消去＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2020/02/11 (Tue) 21:55

ＩＯＣがこのポスターを問題視。
しかし、無視！


＞東京五輪・パラリンピックを東京電力福島第１原発事故と結び付けて揶揄（やゆ）するポスターを韓国の民間団体が制作した問題で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がこの団体を「非難」したことが分かった。日本政府もポスターを問題視しており、韓国政府に適切な対応を求めている。

＞ＩＯＣが非難したのは「サイバー外交使節団」を名乗る団体で、「旭日旗＝戦犯旗」と主張する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップする運動なども展開している「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）。

＞ＶＡＮＫは先月６日、白い防護服姿で、炎が緑色のたいまつを掲げて走る人物に東京五輪のエンブレムや「ＴＯＫＹＯ２０２０」の文字、日の丸などをあしらったポスターを、ソウルの在韓国日本大使館の建設予定地のフェンスに貼った。

＞ポスターについて組織委員会は「あたかも放射能汚染があると思わせるような事実を歪曲（わいきょく）した表現方法を用い、東京大会のエンブレムやオリンピックマークを無断で使用していることは極めて遺憾だ」としてＩＯＣに問題提起した。

＞組織委によると、ＩＯＣは今月３日までに「競技会場には政治的な介入が行われるべきではないという確固たる信念をもっている。政治的な目的でのオリンピックエンブレムの不正使用を非難する」と返答した。

＞ＩＯＣは１０日までに産経新聞の取材に対し、「広報担当理事がＶＡＮＫに対し、政治的メッセージのためのオリンピックエンブレムの不正使用を非難し、今後、このような行動を控えるよう求めた」と明らかにした。

＞ただ、ＶＡＮＫは１０日午後８時の段階でもフェイスブックにポスターの画像を掲載しており、ＩＯＣの要請は無視されている。

＜参考＝「ＩＯＣ、防護服聖火ランナーのポスターめぐり韓国民間団体を非難」（産経ニュース）＞