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話題＜ＮＯ．２１７＞

ＮＯ．１６２３　＜今更ですが＞韓国の市民団体がドイツに設置の慰安婦像の撤去を求めてベルリンを訪問か？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／０６／１４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/06/14 (Tue) 18:27

日本の市民団体よりも、韓国が積極的です。
韓国の慰安婦像の撤去は？

＞慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、１０日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。

＞今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。

＞この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年１月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏や、『赤い水曜日　３０年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏らが名を連ねる。ベルリンには、３氏のほか、韓国の「メディアウオッチ」記者も同行するという。

＞一行は、今月２５日から６日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している。

＞ミッテ区の慰安婦像は２０２０年９月、区の公用地に設置された。日本政府がドイツ側に撤去を働きかけ、同１０月にミッテ区長は撤去命令を出したが、市民団体側が反対し撤去命令は撤回された。同区は像の設置許可を１年間とし、昨年８月には設置期間を今年８月に延長。今後、さらに延長されるのか、関心が集まっている。

＞慰安婦像の台座には「第二次大戦中、日本軍はアジア太平洋地域の無数の少女や女性を強制連行し、性奴隷にした」などと事実に反する記載がある。

＞同団体幹部らは「こうした噓は日韓関係のみならず、国際関係をも悪化させる元凶になっている。噓をただしていく以外に正常な国際関係を構築することはできない。慰安婦問題の噓をまき散らすことは何の利益も生み出さず、対立と憎悪を煽(あお)るだけだということを韓国の研究者としてドイツの人たちに訴え、撤去を強く求めていきたい」と述べ、同活動への支援を呼び掛けた。（ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ編集長　内藤泰朗）

＜参考＝「＜独自＞韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ」（産経新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/06/29 (Wed) 20:24

ドイツで、慰安婦像撤去を求める韓国の市民団体が苦戦！

＞慰安婦像の撤去を求め、ドイツの首都ベルリン入りした韓国の市民団体が２８日、産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄに対し、現地での活動の様子を伝えてきた。それによると、現地での街頭活動が妨害を受けたほか、予定していた同市関係当局との面会が直前にキャンセルされる事態に陥っている。同団体の活動は、苦戦を強いられているようだ。

＞現地の様子を伝えてきたのは、韓国の市民団体「慰安婦詐欺清算連帯」に同行したジャーナリストの吉田賢司氏。吉田氏は、慰安婦問題など日韓両国間の歴史問題に関心をもち、ソウルでジャーナリストとして活動、今回は慰安婦問題の「噓」をただそうと今年１月に結成された同団体の朱玉順（ジュ・オクスン）代表らの通訳を買って出て２５日に現地入りした。


＞吉田氏によると、同団体の朱代表のほか、ベストセラー『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏と、『赤い水曜日　３０年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏、吉田氏の計４人がベルリン入りした。

＞一行は２６日、ベルリンのミッテ区に設置された慰安婦像の前で、当局の許可を得て午前、午後の２回にわたり街頭集会を開き、慰安婦問題が数々の「噓」でかためられ、国家間の対立までもたらしているとして慰安婦像の撤去を求めた。

＞しかし、慰安婦像は事前に、現地の活動家らによって青いメッシュのシートで覆われていた。さらに、街頭集会の開催に反対する韓国系の活動家ら約６０人が近くで集会を開き、一行に非難の言葉を浴びせかけるなどした。一部が暴力をふるい、衝突する事態となったため、現地の警察が介入する騒ぎになったという。


＞また、２７日に予定されていたミッテ区長との面会も実現できなかったほか、ミッテ区議側も面会のキャンセルを直前にメールで伝えてきた。

＞加えて、宿泊先のホテルで水漏れが発生し、持参したパソコンが水をかぶり、情報伝達にも支障が出ているという。

＞それでも一行は、ベルリンやミッテ区の当局者に意見書や声明文を提出したほか、現地の韓国系住民との対話集会は実現したと話している。一行は「慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体の噓を暴くためにやってきた。さまざまな妨害活動は想定していた。今回の活動は、韓国のメディアなどでもさまざまな形で報道されており、最後まであきらめない」と語った。

＞ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄでは７月５日夕方、オンラインで時事講座「ベルリンの慰安婦像は撤去できるのか」を開き、吉田氏にベルリンでの活動と今後の展開について聞く予定。

＜参考＝「独の慰安婦像撤去求める韓国団体が苦戦　街頭活動妨害、面会キャンセル」（産経新聞）＞

ＮＯ．１６２４　＜今更ですが＞韓国尹錫悦大統領の金建希 夫人のファンクラブ９万人！＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／０６／２２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/06/22 (Wed) 18:39

間違うと、逆転の危険もありますが。


＞行動「公私混同」批判も

＞５月に就任した韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領（６１）の 金建希キムゴンヒ 夫人（４９）が、「ファーストレディー」としての活動を本格化させている。韓国メディアの関心が高く、金氏の言動が今後、政権の支持率に影響する可能性がある。


＞金氏は今月１３日、国民の人気が高い 盧武鉉ノムヒョン 元大統領の墓参りのため、 慶尚南道キョンサンナムド金海キメ 市を訪問。盧氏の妻、 権良淑クォンヤンスク 氏と会うなど、６月中旬に歴代の大統領夫人と立て続けに面会した。この際、金氏の長年の知人が同行したことを野党が問題視し、「（公務上）不適切だ」と批判。保守系紙中央日報も社説で「公私の区分をしているのか」と苦言を呈した。

＞金氏はファッションも注目され、インスタグラムに投稿した服の売り上げが増えるほどだ。市民が開設した会員制ファンクラブサイト「ゴンサラン（建希、愛している）」の会員は９万４０００人を超える。だが５月末、大統領執務室などで撮影された大統領夫妻の写真が、このサイトに掲載された。聯合ニュースによると、報道担当部署を通さずに金氏側が提供したものとされ、保安上問題だと議論を呼んだ。

＞３月の大統領選前には、金氏が知人の株価操作に関わり利益を得た疑惑が報じられたほか、過去の就職活動での経歴詐称を金氏が記者会見で謝罪。尹氏が当選すれば、「妻の役割に専念する」と述べたことがある。

＞大統領夫人の役割を巡っても論争が起きている。尹氏は大統領選で「夫人は、大統領の家族にすぎない」と主張し、大統領夫人の専属部署の廃止を公約に掲げた。夫人専属の職員が必要だとの意見は与党内にあるが、「公約破りになる」との見方もある。


＜参考＝「韓国大統領妻の金建希氏「ファーストレディー」に熱視線…ファンクラブ会員９万人」（読売新聞）＞

＜追加＞

＜写真＞
韓国南部金海市で、盧武鉉元大統領の妻、権良淑氏と面会した金建希氏（１３日、大統領府提供）

ＮＯ．１６２５　＜今更ですが＞北方領土周辺漁業、３週間遅れで始まる＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２２／０６／２３）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/06/23 (Thu) 18:09

ロシアのウクライナ侵攻で日露交渉が遅れたため、操業開始も３週間遅れに。

＞北方領土の 歯舞はぼまい 群島・貝殻島周辺でのコンブ漁が２２日に始まり、北海道根室市の 納沙布のさっぷ 岬から２００隻を超える漁船が一斉に出漁した。例年は６月１日に出漁するが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で日露間の交渉合意が遅れ、操業開始が３週間後になった。操業期間は９月３０日まで。

＞２２日午前６時、岬では花火が上がってサイレンが鳴り、一線に並んだ漁船が海に出た。３・７キロ先の貝殻島灯台付近に到着すると、 棹さお を使って次々にコンブを採取した。

＞日露間の関係が緊張する中、歯舞漁協は、操業ルール順守のため、指導船１隻に加えて、補助船２隻を出して監視する。歯舞漁協昆布部会長の柿本康弘さん（６８）は「安心安全な操業が始められたことにほっとしている」と語った。


＜参考＝「北方領土周辺、３週間遅れのコンブ漁始まる…漁協「操業始められほっとしている」」（読売新聞）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2022/06/23 (Thu) 18:29

監視付きのコンブ採取。

＞北方領土の 歯舞はぼまい 群島・貝殻島周辺でのコンブ漁が２２日に始まり、２００隻を超える漁船が一斉に出漁した。例年は６月１日に出漁するが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で日露間の交渉が難航し、操業が遅れた。

＞根室市の 納沙布のさっぷ 岬の沖合に集まった漁船は、２２日午前６時、小倉啓一・歯舞漁協組合長らが振った旗を合図に出漁した。３・７キロ先の貝殻島灯台付近に次々到着すると、 棹さお を使ってコンブを採取した。

＞現場海域では、操業ルール順守を求める歯舞漁協の指導船など３隻のほか、ロシア側の警備艇も監視に当たった。ロシア側の関係者は次々と漁船を「訪船」して操業の書類の点検などを行い、漁業者は緊張しながらの漁となった。

＞漁を終えて戻った歯舞漁協昆布部会長の柿本康弘さん（６８）は、「天候に恵まれ、見晴らしもよかった。流氷の影響もありコンブの着生は薄いようだが、生活の糧である操業ができることが第一。これからに期待して一生懸命操業したい」とほっとした表情で語った。操業期間は９月３０日まで。

＜参考＝「根室から歯舞へ２００隻超が出漁、ロシア側の関係者は次々と漁船を「訪船」」（読売新聞）＞

【シバケン】　2022/06/23 (Thu) 20:14

＜副題＝ロシアから、「安全操業協定」の履行の中断を言われた経緯がある。＞

諸般、日本政府も、この程度の攻撃は、覚悟の上の、ロシアに対するの、制裁かと。

＞ロシア外務省のザハロワ情報局長は7日、日ロが1998年に締結した北方領土周辺水域で日本漁船が拿捕などをされない「安全操業協定」の履行を中断すると発表した。日本側が必要な覚書の署名を遅らせ「協定に基づく支払いを〝凍結〟している」と主張、日本側が全ての資金支払い義務を果たすまでは協定を中断せざるを得ないと説明している。

＞発表はウクライナ問題に触れていないが、ウクライナ侵攻を受けた日本の制裁にロシアが反発していることが背景にあるとみられる。日ロ関係の一段の冷却化は必至だ。

＞安全操業協定は日ロ間に四つある漁業協定の一つ。日ロ両政府は98年、北方領土の主権問題を棚上げする形で安全操業協定を締結した。北方四島周辺のロシアが主張する領海で、日本側がロシア関係機関に協力金を払ってホッケ漁やタコ漁などを行う仕組み。操業条件は毎年の交渉で決まり、了解覚書を結んでいる。日ロ双方の「立場と見解」を害さないことを原則としている。

＞北方領土に近い北海道の漁業者にとって、資源量が豊富な北方四島周辺の漁業は重要な操業機会。四島を日本固有の領土とする日本政府はこの操業が「国益に資する」と位置づけ、毎年、漁業者に補助金を出し出漁を支援してきた。領土問題解決の足掛かりの一つにしたい狙いがあった。

＞ロシア外務省は今年3月、ウクライナ侵攻を理由にした欧米の制裁に日本が加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉の中断を発表。北方領土についてのビザなし交流と元島民の自由訪問停止、共同経済活動からの撤退を表明した。

＞先月4日には岸田文雄首相と林芳正外相、岸信夫防衛相ら閣僚7人を含む計63人のロシア入国禁止を発表。両国関係は戦後の国交回復以来、最悪の状態に陥っている。（共同）

＜参考＝「ロシア、北方領土周辺漁業の「安全操業協定」を中断」（日本経済新聞）＞
（２２／０６／０７）

ＮＯ．１６２６　＜２０２２／参院選政策を問う＞各政党の、公約の比較＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２５）

【シバケン】　2022/06/25 (Sat) 21:14

＜副題＝安全保障政策＞

＜表＞
各党の公約～安全保障政策



＞「まず必要な防衛力を用意する中で必要な予算が見えてくる。その予算額によって財源も考えていかなければいけない。この３点はセットで議論をしていく」

＞参院選公示を翌日に控えた２１日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、防衛費増額の財源について岸田文雄首相（自民党総裁）はこう述べた。財源論を回避しようとする首相の答えに、質問を重ねたベテラン記者は「分かるようで分からない」と首をかしげた。

＞自民公約は防衛費について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が基準とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に置くことを明示する。すかさず立憲民主党の泉健太代表は「党内と相当違うことを言っている。総額ありきでないとなれば、わが党にだいぶ近づいてくる」と揶揄（やゆ）した。

＞防衛費をめぐっては与党内にも温度差がある。公明党の山口那津男代表は１６日のテレビ討論会で「経済活動の活発化による税収増もある」と財源確保の可能性を指摘しつつ「どこに使うかは全体的に考えていかないと」とも付け加えた。

＞「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明は昨年１０月の衆院選公約で「着実に整備を進めていく」と慎重だったが、今回は「着実に整備・強化する」と踏み込んだ。同時に「真に必要な予算の確保を図る」とも記し、中身ににらみを利かせる。


＞今回の参院選は安保政策が大きな争点となる。ロシアのウクライナ侵攻で安全保障環境が緊迫度を増す中で、与野党が防衛力に重点を置くからだ。

＞自民は、ＧＤＰ比２％以上を念頭に５年以内の水準達成を掲げる上に、敵ミサイル拠点などへ攻撃できる能力を持つことで日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力」の保有も明記した。

＞日本維新の会も「本当の抑止力を作るためにはタブーなき議論が必要」（松井一郎代表）としてＧＤＰ比２％を増額の「目安」とする。国民民主党は「額ありきになるのはいかがか」（玉木雄一郎代表）と目標は掲げないが、「自衛のための打撃力（反撃力）」の保有は書き込んだ。

＞立民は集団的自衛権の限定的行使を認める安全保障関連法の廃止について、今回は昨秋の衆院選のように大々的に訴えることは避けた。防衛費についても「着実な防衛力整備」とし、現実路線への転換を図る。


＞一方、共産党は「軍事費２倍化を許さない」と反対姿勢を鮮明にする。志位和夫委員長は、防衛力の大幅強化が「軍事対軍事の悪循環に陥ってしまう」と主張。社民党の福島瑞穂党首も「武力で平和は作れない」と訴え、両党は安保関連法の廃止などを訴える。

＞両党は米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」も「核抑止力の考えに立てば核を持つことに反対できなくなる」（福島氏）として、強硬に反対する。

＞この点、自民公約は「米国の核抑止力を中心とする拡大抑止のあり方を不断に検討する」としつつ「核軍縮・核不拡散体制を強化する」とも記す。「核軍縮はライフワーク」と公言する首相は、米国の核を中国や北朝鮮への抑止力として使う矛盾をどう説明するか。

＞自民には、「非核三原則を掲げつつ核抑止力に頼る現実について議論すべきときだ」（防衛相経験者）との声もある。政府は年末にかけて国家安保戦略など戦略３文書の改定を進める。参院選では骨太な議論を深めるべきだ。（市岡豊大）

＞参院選で各党が掲げる公約を検証する。

＜参考＝「参院選政策を問う　①安全保障　自公維国、防衛強化へ温度差」（産経新聞）＞
（２２／０６／２３）

【シバケン】　2022/06/25 (Sat) 21:44

＜副題＝参院選政策を問う　②外交　自民、立民、日米同盟重視鮮明に（産経新聞）＞

＜表＞
各党の公約～外交政策



＞「ウクライナは明日の東アジアかもしれないという強い危機感を抱いている」

＞岸田文雄首相は１０日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に日本の首相として８年ぶりに出席し、東・南シナ海で一方的な現状変更をもくろむ中国を念頭に警鐘を鳴らした。「平和国家である日本の首相として、日本国民の生命と財産を守り抜き、地域の平和秩序に貢献する責務がある」とも強調した。

＞ロシアによるウクライナ侵攻は、冷戦後の国際秩序を脅かす転機となった。外交では、侵攻を阻止できなかったからだ。各国は外交戦略の練り直しを迫られており、中国や北朝鮮、ロシアに囲まれる日本も、同盟国や友好国・地域と連携し、周囲の専制主義国家をどう抑止するかが喫緊の課題となっている。

＞岸田文雄首相（自民党総裁）が率いる宏池会（岸田派）は、外相時代に日中国交正常化に取り組んだ大平正芳元首相らを輩出し、同派の外交は「中国寄り」と言われることもあった。ただ、今の岸田首相は理想の旗を掲げつつ、現実を直視する「新時代リアリズム外交」を提唱する。

＞自民の公約では、ウクライナ情勢を踏まえ、「毅然（きぜん）とした外交」を前面に打ち出す。公約パンフレットの最初の項目には、ロシアに厳しい制裁措置を講じることを明記した。普遍的価値に基づく国際秩序の維持・発展に主導的役割を果たすことや、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、米豪印や台湾をはじめ、中国と影響力を競い合う東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や太平洋島嶼（とうしょ）国との連携強化を掲げた。

＞公明党もロシアを強く非難した上で「先進７カ国（Ｇ７）をはじめとする国際社会と緊密に連携し経済制裁を強化」すると記した。山口那津男代表は１６日のテレビ番組で「日米同盟の抑止力と対処力を強化していかなければならない」と語った。

＞国際情勢の変化を踏まえ、野党第一党の立憲民主党も日米同盟を重視する姿勢を鮮明にした。

＞昨秋の衆院選では「日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」としていたが、今回は「わが国は日米同盟の強力な抑止力のもとにあり、さらなる同盟関係の信頼、連携強化に取り組む」と踏み込んだ書きぶりとなった。さらに、昨年はなかった「台湾有事回避」にも触れている。

＞立民は前回の衆院選で、日米安保条約の廃棄を掲げる共産党と、政権交代時の「限定的な閣外からの協力」を申し合わせたが敗れた。今回、こうした合意を白紙に戻したのは、日米同盟の抑止力を重視する泉健太代表らの意向が影響している。

＞日本維新の会と国民民主党もそろって「日米同盟を基軸」と掲げる。維新は「共通の価値観を持つ海洋国家ネットワークでわが国の防衛力を強化」、国民民主は「戦争を起こさせないための抑止力強化」を訴える。

＞一方、共産は与党などを名指しし、「ウクライナ侵略に乗じて『日米同盟の抑止力強化』を大合唱している」と批判。「力対力の軍事ブロック的対応」を止め、戦力不保持をうたう憲法９条を生かした平和外交に徹するよう求める。社民党も日米安保体制ではなく、対等な友好協力関係を定める「平和友好条約」への転換を主張している。（広池慶一）

＜参考＝「参院選政策を問う　②外交　自民、立民、日米同盟重視鮮明に」（産経新聞）＞
（２２／０６／２４）

【シバケン】　2022/06/25 (Sat) 23:29

＜副題＝参院選政策を問う　③新型コロナ対策　「２類」見直しで温度差（産経新聞）＞

＜表＞
各党の公約～新型コロナウィルス対策



＞３月１３日夕、首相公邸。岸田文雄首相（自民党総裁）を松野博一官房長官や山際大志郎経済再生担当相ら新型コロナウイルス対策を担う閣僚が囲んだ。議題は１８都道府県に適用していた蔓延防止等重点措置を２１日の期限で解除するかどうか。

＞「そうだな。いつまでもズルズルと延ばすわけにはいかない」

＞首相は、区切りをつけなければ４月末の大型連休まで延長することになりかねないと訴える閣僚の意見を受け入れた。リスクはあったが、政府として解除する方針を固めた瞬間だった。

＞重点措置の解除後、沖縄県などで一時、感染が増加した。ただ、首相が危惧していた大型連休後の感染者急増は回避できた。政府はコロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すため、水際対策や行動制限の緩和に向け、アクセルを踏みつつある。

＞今回の参院選は、第６波の到来が懸念される中で行われた昨秋の衆院選と異なり、コロナ対策よりも物価高対策や安全保障政策などが焦点になっている。だが、いかに感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取り、次の危機に備えた体制を築いていくかは、政治が避けて通ることのできないテーマだ。


＞日本維新の会は参院選公約で、感染症法で「２類相当」とされているコロナを季節性インフルエンザ並みの「５類」にすると踏み込んだ。濃厚接触者の隔離を撤廃し、社会経済活動を活性化する狙いがある。国民民主党も「２類の見直し」を掲げた。

＞現在、コロナは２類相当として、感染者への入院勧告や就業制限などが行われている。５類ならこうした措置は必要ない。一方で、治療費などを公費負担する法的根拠を失うとの指摘もある。政府関係者も「２類相当をやめ、対策を弱めるのは難しい」と否定的だ。


＞ＮＨＫ党は外国からの観光客の受け入れ拡大を主張している。

＞多くの党が訴えているのが司令塔機能の強化だ。危機時に政府内の政策決定が混乱したことや、国と地方自治体、専門家などとの連携が円滑にできなかったことが背景にある。

＞政府は内閣官房に首相直轄の「内閣感染症危機管理庁」を設置する方針で、自民も将来の危機に備えた司令塔機能強化を主張する。公明党は日本版「ＣＤＣ（米疾病対策センター）」を創設し、医療機関の役割分担や病床確保などを行う体制を構築すると訴える。

＞感染拡大時には病床が逼迫し、自宅療養者が相次いだ。立憲民主党は重症化リスクの高い人が確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度の創設を訴える。れいわ新選組は医師や看護師の増員を掲げる。

＞また、保健所に入院調整や自宅療養者の健康観察などの業務が集中した問題もあり、共産党は予算を２倍にして保健所や職員を増やすと主張、社民党も保健所の増加を掲げている。

＞参院選が公示された２２日、１万７２８５人の感染が確認され、１週間前に比べ７００人近く増えた。感染を完全に封じ込める「ゼロコロナ」が難しい中、各党はいかに「ウィズコロナ」の社会像を描くかが問われている。（田村龍彦）

＜参考＝「参院選政策を問う　③新型コロナ対策　「２類」見直しで温度差」（産経新聞）＞
（２２／０６／２５）

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 15:39

＜件名からは、ズレるですが。＞

＜副題＝闘う　参院選の構図　（４）立民、共産との切れない縁　泉氏は距離置くも、地方は共闘（産経新聞）＞


＜図＞
参院選１人区（計３２）の「野党共闘」



＞立憲民主党代表の泉健太は２２日の参院選公示日、青森県で第一声をあげた。全国に３２ある改選１人区の一つで、党の最重点区だ。

＞「地方を大切にする、人を大切にする立憲民主党として、この青森からスタートさせていただきたい」

＞泉は青森市内でこう訴え、再選を目指す公認候補への支持を呼びかけた。６年前の平成２８年参院選と違うのは、そこに共産党議員の姿がなかったことだ。

＜参考＝「闘う　参院選の構図　（４）立民、共産との切れない縁　泉氏は距離置くも、地方は共闘」（産経新聞）＞
（２２／０６／２４）
＜消滅・２２／０７／０７＞

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 16:14

＜副題＝闘う　参院選の構図　（５）自民重鎮、人事視野…ガラス細工の共闘（産経新聞）＞

＜図＞
自民党実力者の相関図



＞「経済をＶ字回復させていく。秋には臨時国会があるが、経済を押し上げ、生活を豊かにしていく補正予算を組まねばならない」

＞自民党の元首相、安倍晋三は参院選公示日の２２日、東京・有楽町で党公認候補の応援のためにマイクを握ると、選挙後に令和４年度第２次補正予算案を編成する必要性を訴えた。

＞安倍に近い若手議員は、２次補正の規模について「真水」と呼ばれる国の財政支出ベースで５０兆円を主張する。積極財政派で党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）を率いる安倍の主張は、財政再建派とされる首相、岸田文雄との摩擦材料になりかねない。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「闘う　参院選の構図　（５）自民重鎮、人事視野…ガラス細工の共闘」（産経新聞）＞
（２２／０６／２５）

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 19:59

＜副題＝参院選政策を問う　④憲法　改憲勢力に勢い　立共は抵抗の構え（産経新聞）＞


＜表＞
各党の公約～憲法



＞ロシアによるウクライナ侵攻などを受け、国内では憲法改正の機運が高まりつつある。岸田文雄首相（自民党総裁）は強い意欲を示し、他の改憲政党も憲法改正の発議に向けて足並みをそろえようとしている。一方、立憲民主党や共産党などは慎重、反対の構えを崩さない。参院選公約には、憲法に対する各党の温度差が表れている。

＞「国民生活にとって極めて現代的な課題だ。ハト派かタカ派かは関係ない」

＞首相は２１日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、ベテラン記者から「ハト派といわれる首相が意外と憲法改正に前向きでびっくりした」と問われた際、まじめな表情でこう反論した。

＞憲法改正は自民の参院選公約の「大とり」（高市早苗政調会長）を飾り、「早期に実現する」などと明記された。連立を組む公明党は改憲に慎重な構えだったが、参院選公約では憲法９条を堅持しつつ、自民が「改憲４項目」で提案する自衛隊明記について「引き続き検討を進めていく」と強調。「引き続き慎重に議論していく」とした昨秋の衆院選より踏み込んだ。

＞背景には、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い、「憲法を変えずに国民を守れるのか」という意識の高まりがある。世論調査では改憲への共感が増えており、自民重鎮は「公明も世論を踏まえての判断だったのではないか」と語る。

＞野党のなかでも、先の通常国会で憲法審査会の頻繁な開催を後押しした日本維新の会や国民民主党の公約には、改憲に関して前向きな表現が目立つ。

＞維新は教育無償化▽統治機構改革▽憲法裁判所の設置▽９条への自衛隊の規定▽緊急事態条項の創設－に向けて「議論をリードする」と訴えた。国民民主は「国会で建設的な憲法論議を進めていく」と記した。

＞一方、「改憲は優先課題ではない」と主張するのが立民だ。泉健太代表は党首討論で「国民生活の向上が最優先課題だ。物価高対応をまずは参院選で問わなければならない」と語り、改憲を後回しにする姿勢を目立たせた。公約には「『論憲』を進める」と明記し、内閣による衆院解散の制約など権力の行使に歯止めをかける方向の議論は進める姿勢を示す。

＞共産は公約で「９条改憲に反対を貫く」「前文を含む全条項をまもる」と改めて護憲を強調。社民は「いま憲法を変える必要はない」と明記し、「国家権力を担う側、ましてや首相や与党政治家が改憲の旗振りをすることは許されない」とも書き込んだ。

＞参院選の争点は、改憲政党が、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の勢力を確保できるかどうかだ。維新の松井一郎代表は党首討論で、改憲勢力が「３分の２」を確保できた場合、「スケジュールを決めるべきだ」と首相に訴えた。

＞首相は周囲に「ハト派といわれる私こそ、憲法改正を実現しやすい」と語り、自身の総裁任期中の改憲に意欲をみせる。参院選で改憲勢力が大きく議席を伸ばせば、首相は衆参両院で「３分の２」を確保した状態で、大型国政選挙のない「黄金の３年間」を手にする可能性がある。今回の選挙は、憲法改正を具体的に進めるかどうかを決める戦いでもある。（内藤慎二）

＜参考＝「参院選政策を問う　④憲法　改憲勢力に勢い　立共は抵抗の構え」（産経新聞）＞
（２２／０６／２６）

【シバケン】　2022/06/28 (Tue) 13:59

＜副題＝参院選中盤情勢　１人区８割で自民優勢　野党、共闘区でも苦戦（産経新聞）＞


＜表＞
３２ある１人区の情勢



＞産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した参院選の中盤情勢調査では、与党の優勢な戦いぶりが目立つ。自民党は勝敗のカギを握る全国３２の改選１人区のうち、２５で優位に立ち、複数区でも候補全員の当選が視野に入る。立憲民主党は苦戦しており、共産党が擁立を見送って一本化が実現した１２選挙区でも、半数で自民に後れを取っている。日本維新の会は躍進しそうだ。

＞「そんなに取れたらえらいことだが、全部がうまくいけば届くかもしれない」

＞自民の予想獲得議席数が最大６８となった情勢調査の結果について、自民重鎮は２７日、到達も可能な数字だとの認識を示した。

＞自民が今後、野党を突き放す上でカギとなるのは、野党と激しく競り合っている接戦区の帰趨（きすう）だ。

＞全国３２の１人区のうち、自民は２５で優勢に戦いを進め、逆に野党が優勢な選挙区は２にとどまる。残る山形、新潟、山梨、長野、沖縄の５選挙区が野党と競り合う接戦区だ。自民は茂木敏充幹事長が２８日に沖縄入りするなど、幹部を接戦区に集中投下し、優勢を確実にしたい考えだ。

＞一方で、自民は緩みを警戒する。遠藤利明選対委員長は「好調な情勢が報じられたものの、一転、厳しい結果に終わった事例は枚挙にいとまがない」とする通達をすでに各陣営に出し、引き締めを図っている。先の重鎮も「後は要らないことを言わないことだ」と語り、失言を戒めた。

＞立憲民主党は改選２３議席に対し、予想獲得議席数は１７～２４。推薦する無所属候補を加えても、現有議席を維持できるかは微妙な情勢となってきた。

＞「野党共闘」は今回の参院選では後退し、共産が候補擁立を見送って立民に一本化した１人区は１２止まり。調査では、そのうち６選挙区で自民が優勢で、立民が優勢なのは青森、岩手だけだ。共産が候補を立てた２０選挙区では、山形を除く１９選挙区で自民に大きくリードを許している。

＞立民は複数区でも苦戦が目立つ。２人を擁立した神奈川では共倒れの可能性も出てきた。京都では５選を目指す前幹事長が、日本維新の会と当選ライン上で激戦を繰り広げている。

＞立民ベテランは２７日、「まだ２週間ある。与党の『勝ちすぎ』報道で、有権者がどう出るかは分からない」と語り、巻き返しを図る考えを強調した。

＞共産の小池晃書記局長は同日の記者会見で「力を合わせて戦う態勢を作るには一定の時間がかかる」と語り、一本化の決着遅れが１人区での劣勢に影響していると指摘した。

＞日本維新の会は改選６議席に対し、予想は１１～１４。比例代表で立民を超える議席獲得という目標の達成も視野に捉えつつある。（千葉倫之、今仲信博）

＜参考＝「参院選中盤情勢　１人区８割で自民優勢　野党、共闘区でも苦戦」（産経新聞）＞
（２２／０６／２７）

【シバケン】　2022/06/28 (Tue) 23:19

＜副題＝参院選中盤情勢　「改憲勢力」３分の２維持へ　与党、改選過半数超えの勢い（産経新聞）＞


＜表＞
主要政党の予想議席数



＞産経新聞社は２７日、第２６回参院選（７月１０日投開票）について、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（６月２５、２６両日）に取材を加味し、中盤情勢を探った。自民、公明の与党に日本維新の会や国民民主党などを加えた「改憲勢力」は、憲法改正の発議に必要な３分の２（１６６議席）の維持に必要な議席数を固めつつある。

＞改憲勢力は８４の非改選議席を有しており、今回８２議席を得れば３分の２に届く。中盤情勢では４党の合計が少なくとも８３議席と予測され、最大で１００議席に迫る勢いを見せている。

＞与党は今回７０～８２議席程度を得る見通し。非改選議席６９を含めた参院全体の過半数（１２５議席）に必要な５６議席を上回るのは確実な情勢だ。改選議席（１２４）の過半数の６３議席も大きく超える勢いがある。
＜以下、有料記事＞


＜参考＝「参院選中盤情勢　「改憲勢力」３分の２維持へ　与党、改選過半数超えの勢い」（産経新聞）＞
（２２／０６／２７）

【シバケン】　2022/06/29 (Wed) 19:23

＜副題＝選挙区と比例代表　両方立候補は不可（産経新聞）＞

これは、当然ですが。

＜図＞
参院選での投票



＞７月１０日投開票の参院選では、有権者は投票で「選挙区」と「比例代表」を１票ずつ、計２票を投じる。今回は選挙区で７５人（非改選の神奈川選挙区の欠員１を含む）、比例代表で５０人を選ぶ。

＞選挙区は都道府県単位が基本だ。人口規模によって改選数は異なり、１～６まである。ただ一部地域では、隣り合う選挙区を統合する「合区」が導入されている。投票の際は候補者名を記入する。改選数１の選挙区は「１人区」と呼ばれ、与野党の一騎打ちとなるケースが多い。

＞また比例代表は、候補者の得票順に当選する「非拘束名簿式」が原則となっている。従来の拘束名簿式は政党名のみの投票で、当選者は名簿の上位記載者から決まっていた。これに対し、非拘束名簿式では政党名か候補者名で投票する。当選者は名簿の中で個人名の得票数が最も多い候補者から決める。平成１３年参院選から導入された。


＞なお衆院選では、選挙区と比例代表での重複立候補が認められ、選挙区で敗れても復活当選するパターンがある。しかし参院選では両方に立候補することはできない。

＜参考＝「イチから解説　２０２２参院選　選挙区と比例代表　両方立候補は不可」（産経新聞）＞
（２２／０６／２４）

【シバケン】　2022/06/29 (Wed) 20:09

＜副題＝比例特定枠　個人の得票数関係なく、優先当選（産経新聞）＞

特定枠は、救済策＜？＞
本来的、不要＜！＞

＜図＞
「特定枠」の仕組み（イメージ）



＞参院選の比例代表は候補者の得票順に当選する「非拘束名簿式」が原則だが、例外として令和元年の前回参院選から導入されたのが「特定枠」だ。政党があらかじめ順位を決め、候補者の得票数にかかわらず特定の候補を上位で扱う。各党は優先して当選させたい候補を特定枠として指定できる。

＞背景にあるのが「一票の格差」是正に向けて導入された合区の存在だ。改選数１の「鳥取・島根」「徳島・高知」では、政党の公認を受けて選挙区から出馬することができない県の候補者もいる。自民党は特定枠をこうした候補者の救済策と位置付け、創設を主導した。

＞前回は自民とれいわ新選組などから出馬した計５人が利用し、４人が当選した。今回は計１１人が特定枠候補者となった。このうち政治団体「ごぼうの党」は比例に擁立した１１人のうち８人を指定している。


＞特定枠の候補者は選挙事務所の開設やビラの配布、ポスターの掲示などが認められず、選挙の「７つ道具」も手渡されないなど、選挙運動が大きく制限される。ただ有権者に分かりにくく、選挙制度を複雑にしているとして、廃止を求める声も出ている。

＜参考＝「イチから解説　２０２２参院選　比例特定枠　個人の得票数関係なく、優先当選」（産経新聞）＞
（２２／０６／２９）

【シバケン】　2022/07/05 (Tue) 10:13

＜副題＝金融政策、異例の舌戦　物価高・円安が負担　参院選（産経新聞）＞


＜表＞
金融緩和策に対する主な主張



＞１０日に投開票される参院選では、普段関心を集めにくい金融政策が異例の争点となっている。日本銀行の「異次元の金融緩和」が影響した急速な円安が、原材料価格の高騰に伴う物価高を助長し国民負担につながっているためだ。直近の物価上昇率は政府と日銀が目標に掲げる２％を超えているが、当初想定した賃上げと連動する景気の好循環には至らず、日銀は身動きが取れなくなっている。

＞「物価高の原因は原油高と円安だ。原油高を止めるのは難しいが、円安を放置するかが問われる。（金融政策を）いつ見直すのか」

＞公示前６月２１日の与野党９党首による討論会で、立憲民主党の泉健太代表がまくし立てた。岸田文雄首相（自民党総裁）は金融政策が為替に影響を与えることは認めつつ、政策変更は中小零細企業の資金調達や景気にも影響を与えるとして、「総合的に判断しなければならない」と言葉をにごした。

＞５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で２・１％上昇し、２カ月連続で２％の大台に達した。インフレはロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油や穀物など原材料価格の高騰が主因とはいえ、足元の急速な円安が輸入物価高を助長している。

＞円安を生み出すのは日米の金利差拡大だ。日銀が超低金利政策を維持することで、利上げを加速する米国との違いが際立ち、円を売って資産運用で有利なドルを買う動きが続いている。

＞輸出立国だったかつての日本では、円安のうまみは大きかった。ただ、企業の海外移転で輸出促進効果が薄れた半面、東日本大震災後の原発停止で火力発電用の燃油輸入が増え、貿易収支の赤字傾向が定着。企業の原材料コストや家計の出費を増やす「悪い円安」が懸念されるまでになった。

＞一方、日銀が円安を抑えようと金利を引き上げれば住宅ローン金利や企業の借入金利も連動して上がり、経済活動が冷える。特に新型コロナウイルス禍で債務が増えた企業の資金繰りは急速に悪化する。巨額の財政赤字を抱えた政府も国債費の増額に苦しめられる。

また、日本経済がインフレに弱いのは、賃金が上がらず家計負担だけが増える脆弱(ぜいじゃく)な経済構造が背景にある。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、参院選の論戦が目先の負担軽減だけに終始していると指摘。日銀を追及するより、「賃上げに向けた展望を論じるべきだ」と指摘する。（加藤園子）

＜参考＝「金融政策、異例の舌戦　物価高・円安が負担　参院選」（産経新聞）＞
（２２／０７／０４）

【シバケン】　2022/07/06 (Wed) 10:57

＜副題＝参院選、節電ポイント不評　猛暑で「電気」が焦点に（産経新聞）＞

節電なるは、当世、毎年言われてるです。
つまり、電力不足なるは、夏場には、慢性化＜！＞

ならばの、そならぬよな、電力供給法をば、真剣に議論すべき也と。

＜写真＞
節電のため、陳列した商品の８割で電源が切られたテレビ売り場＝１日午後、福岡・天神のベスト電器福岡本店



＞参院選（７月１０日投開票）の後半戦は記録的な猛暑が続き、電力需給逼迫や電気料金高騰への対応が焦点になっている。岸田文雄首相（自民党総裁）が６月２２日の公示前日に打ち出した「節電ポイント」事業は、与野党幹部からエアコンの使用控えなどで熱中症を招きかねないと批判を浴びている。健康や家計に直結する問題で有権者の関心は高く、選挙情勢に影響を与える可能性がある。

＞首相は１日、ドイツでの先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席などのため途切れていた参院選遊説を再開した。沖縄県内３カ所で街頭演説し、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う世界規模の物価高対策について「世界の国々の協力、連携を確認してきた」と外交成果を強調した。

＞一方で、電力逼迫や電気料金高騰に関する主張はしなかった。

＞電力会社の節電プログラムに参加した家庭へ２千円相当のポイント付与する「節電ポイント」は節電と電気代負担軽減策の一石二鳥を狙った一手だが、連立政権を組む公明党の山口那津男代表は「無理して節電して熱中症になったら元も子もない」と批判した。

＞さらに立憲民主党の泉健太代表は「まずは健康第一」と反対し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「真面目な高齢者が冷房を止めたりして、家の中で亡くなるようなばかげたことはやめさせる」と唱えた。

＞電気をめぐる問題は自民党のアキレス腱になりかねず、首相も争点化を避けようとしている。６月２８日の記者会見では節電ポイントに直接言及せず「電力需給逼迫と、電気料金高騰の両方に効果のある新たな枠組みを構築し、電気代負担を軽減していく」と述べるにとどめた。電力の供給力確保のため、原子力発電を最大限活用していく方針だとも述べた。

＞一方、他党は攻勢をかける。山口氏は１日の大阪市での演説で、電気料金の負担軽減を「ぜひ一日も早く実現してもらいたい」と首相に重ねて求めた。れいわ新選組と社民党、ＮＨＫ党も原発再稼働の是非と絡め、電力問題を精力的に取り上げている。

＜参考＝「参院選、節電ポイント不評　猛暑で「電気」が焦点に」（産経新聞）＞
（２２／０７／０１）

【シバケン】　2022/07/06 (Wed) 20:33

＜副題＝参院選２０２２　安保、すれ違う議論　鍵握る宗男氏（産経新聞）＞

ムネオ君ねえ。
この君、ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナも悪いと、言うてるです。

そらねえ。
ムネオ・ハウスの件、今や、誰が知ってるの怪＜？＞

にしてもの、この君の、資金力には、驚嘆するです。娘まで、国会に送り込みまして。

＞改選数３に対し、１２人の候補がひしめく北海道選挙区。各党党首がこぞって現地入りする中、終盤情勢では自民党の現職が先行、立憲民主党の現職がやや優勢と伝えられ、残る１枠を与野党の新人らで激しく競り合う。鍵を握るのは、国政では対立関係にある自民支持に回った日本維新の会の鈴木宗男参院議員の動向だ。一方、国境を接するロシアの脅威が現実味を帯びる中、安全保障を巡る議論は与野党の間ですれ違いを見せている。

＞３日、家族連れらでにぎわった札幌市中心部の大通公園。「北海道はロシアの脅威に立ち向かっていかなければならない」。元衆院議員の自民新人が声を張り上げて呼びかけた。

＞応援に駆け付けた岸田文雄首相と並び立ったのは、維新北海道総支部代表を務める鈴木氏。維新は選挙区で独自候補の擁立を見送り、鈴木氏が率いる地域政党「新党大地」として自民新人を推薦した。

＞ロシア側と太いパイプを築く鈴木氏は、ウクライナ侵攻で対露圧力を強める政府の方針には否定的で、「一刀両断に制裁しても、北方領土の解決はじめ、エネルギーの安定供給にも何もプラスがない」と言い切る。だが政策面でも思想的にも自民に近く、「国益を損ねるとの観点から、他の野党に利する考えはなかった」という。

＞改選数が２から３に増えた６年前の参院選は、自民にとって苦い記憶となった。２人を擁立したが、当選したのは１人。「票の配分がうまくできていれば２人とも当選した」（自民関係者）との見方は根強い。

＞鈴木氏が今回新人を特に支持するのは「知名度不足」（同）を補うのに加え、保守票が現職に偏らないようにする狙いもあるとされる。情勢で一歩リードする現職の選対幹部は「向こう（新人陣営）も必死にはがしてくると思う」と警戒心を強める。

＞身内に「ライバル」を抱えるのは、２人を公認した立民も同様だ。６年前に続いて２議席維持を狙うが、国民民主党や共産党との候補者調整が成立しなかったことで、野党間で票を奪い合う形になった。優勢が伝えられる立民現職の選対幹部は「決して安堵（あんど）はしていない」。

＞閣僚経験者の後継指名を受けた立民新人はかつて新党大地に所属していたが、今回の選挙では真っ向からぶつかる。「与党におきゅうを据えるのが参院選。大きな企業、団体の応援はない。街頭に立って、草の根でここまで支援が広がってきた」と訴え、支持拡大に道内を飛び回っている。

＞ロシアによるウクライナ侵攻を受け、軍事的緊張も高まる北海道。北方領土周辺ではロシア軍の演習が繰り返され、６月にはロシア軍艦艇７隻が北海道南方から千葉県沖まで南下した。

＞自民現職は「北海道を抜きに食料安全保障、エネルギー安全保障、国家の安全保障を語ることはできない」と訴え、政府が安全保障に総力で対応している姿勢もアピールする。

＞だが、野党側が争点として力点を置くのは物価高対策だ。ウクライナ情勢の影響で燃料代などが値上がりし、漁業や畜産が盛んな北海道民の暮らしも直撃。立民は消費税減税など「生活者目線」の政策を掲げて支持を訴える。

＞国民の新人は「エネルギーも食料も自分の国は自分で守るのが原則」と主張。共産の候補は「平和憲法がどれだけ日本の一人一人の未来を照らしたことか」と護憲姿勢を強調する。ＮＨＫ党の新人の一人は「安全保障が米国頼りになっている。国防力を上げていくべきだ」と訴えている。（大竹直樹、坂本隆浩）

＜参考＝「参院選２０２２　安保、すれ違う議論　鍵握る宗男氏」（産経新聞）＞
（２２／０７／０５）