閻魔大王＜ＮＯ．２５０＞

ＮＯ．４８９　続１０４＜ロシアのウクライナ侵攻＞トラにケネディ／ハリス焦／情勢混沌＜起稿　閻魔大王＞（２４／０８／２８）

【閻魔大王】　2024/08/28 (Wed) 00:14

トランプに、ケネディ＜支持率５％＞が加わり、ハリス旋風にも、ややの、陰り＜？＞

＜参考＝ＮＯ．４８８　続１０３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トラに焦／ハリス優勢／戦地混沌＞
（２４／０８／１９）

＜副題＝カマラ・ハリスに忍び寄る「不吉なデータ」…全米の世論調査でトランプを逆転したものの、新たに判明した「意外な事実」（現代ビジネス）＞

＞「喜び」の象徴として躍進するハリス氏
＞「経済が重要なんだ、愚か者！（It’s the economy, stupid!）」とは、1992年の米大統領選でのクリントン陣営の名参謀、ジェームズ・カービル氏が作ったキャッチコピーだ。この名文句は、今でも語り継がれている。

＞今年も、経済が米大統領選の運命を分けるに違いない。ただ、バイデン氏が現職の大統領として1968年以来の戦線離脱を表明した7月21日以降、代議員の99％の支持を受け民主党の正式候補となったハリス氏は、経済政策と関係なく、躍進し続けた。

＞かつて、リベラル寄りのメディアまでがハリス氏の能力に疑問を呈し、ワシントン・ポスト紙は2021年12月にスタッフの離職急増を「脱出（exodus）」と報じた（注：非営利団体オープンザブックスは、3年半でスタッフ離職率は92％と分析）。バイデン氏撤退後にニューヨーク・タイムズ紙の記者やコラムニストが評価した民主党有力候補の「当選可能性」で、ハリス氏は10点中4.6点と最低点を叩き出した。これらの報道から一変し、ハリス氏は希望の星として輝き続ける。

＞トランプ陣営を「奇妙（weird）」とレッテルを貼り民主党支持者の間で一体感を生み、トランプ氏の年齢問題を取り上げ、形勢逆転を果たした。主流メディアも一役買い、ヘッドラインはハリス氏を「喜び」の象徴と位置付けた。AP通信では「ハリスは喜びを推進し、トランプは暗い未来を描く」との見出しが躍り、ニューヨーク・タイムズ紙も、「かつて『笑い』を懸念していたハリス、今は喜びが選挙戦の原動力」と歓迎する（注：ハリス氏の笑いは一部で馬鹿笑いと批判されていた）。ミネソタ州のティム・ワルツ知事を副大統領候補に指名してからは、ワシントン・ポスト紙が「ハリスとワルツ、喜びに満ちたメッセージでトランプ氏の暗黒なテーマと対極を為す」と報じた。

＞世論調査の支持率は瞬く間に上昇し、選挙情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスの全米平均で8月5日に逆転。8月18日時点で、ハリス氏が48.1％と、トランプ氏の46.7％を上回る。また、同じく選挙情報サイトの270・トゥ・ウィンでも、選挙人獲得数見通しは8月14日時点でトランプ氏は235人と、8月7日時点の251人を下回った。逆に、ハリス氏は226人で変わらないが、これは激戦州の一角を成すジョージア州（選挙人16）が、「トランプ寄り」から「接戦」に変わったためだ。

＞◆図１　画像：270・トゥ・ウィンの選挙人獲得数見通し（8月14日時点）

＜図１＞


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＞バラマキ型の経済政策、「勝算あり」と判断か
＞ハリス氏の躍進が今後も続くかは、まさに経済政策がカギを握るだろう。ハリス氏が8月16日、南部で激戦州のひとつとされるノースカロライナ州での選挙演説で発表した経済政策は、中低所得者層の支援を柱とした「バラマキ型」が目立つ。

＞特に、初めての住宅購入者向けの頭金支援は、単純に400万世帯に対し2.5万ドルならば、1000億ドルに達するが、同案を含め演説では財源をどう賄うか説明していない。また、インフレ抑制に向け企業による便乗値上げを抑えるといった価格統制を含むが、基本的に企業は自由競争の下、価格を決定するだけに実現性に欠ける。

＞チップ課税の廃止は、トランプ氏が7月に表明した政策を拝借したものだ。ワシントン在住の共和党系有識者は、この手法につき「自らの政策脆弱性を打ち消す戦略で、1996年の米大統領選でクリントン氏の再選を狙った選挙参謀のデイック・モーリスが編み出した」と説明しており、いわば民主党陣営の常套手段と言えよう。

＞◆図2　ハリス氏の主な経済政策

＜図２＞



＞これらの大盤振る舞いの経済政策は、2021年1月にバイデン政権下で成立した1.9兆ドルに及ぶコロナ禍での景気刺激策第3弾「米国救済計画法」を彷彿とさせる。米国の経済活動が徐々に正常化し、ペントアップ需要が解き放たれつつも、供給制約に直面するなかで、米国救済法はインフレ急伸を招く一因となった。

＞それでも、ハリス陣営がバラマキを提示するのは、勝算があるのだろう。しかも、経済政策ならば、8月5日にバイデン政権の経済対策監督を辞任し、ハリス陣営に加入したジーン・スパーリング氏が深く関与したに違いない。スパーリング氏と言えば、クリントン政権とオバマ政権で、2人の大統領の間で国家経済会議（NEC）委員長を務めた唯一の人物だ。スパーリング氏は、オバマ政権では2011年9月に提案したポピュリスト寄りの経済対策となる4470億ドルの「雇用創出計画法案」の策定に従事。バイデン政権では、2021年5月からコロナ経済対策監督として貢献した。

＞「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」――とは、ドイツ帝国の鉄血宰相ビスマルクの名言だが、ハリス陣営の勝算は、歴史に基づいているのだろう。1992年のブッシュ大統領（父）とクリントン陣営の戦いでは、財政均衡と経済を焦点として勝利した。2008年の米大統領選では、リーマン・ショックに揺れるさなか、オバマ候補はブッシュ政権の失政を厳しく批判。その上で、中低所得者層の支援を提示、減税策、新規雇用創出、差し押さえからの住宅保護、不公平な破産法の改革、中小企業向け緊急融資を訴え、安易に救済しない立場を表明した共和党のマケイン候補との明暗を分けた。コロナ禍の真っただ中にあった2020年の米大統領選では、バイデン氏が現金給付を含む大型景気刺激策や大学ローン返済免除を公約に掲げ、勝利に至る。

＞1960年以降、失業率の動向が米大統領選に深く影響していることも、ハリス陣営の念頭にあるのかもしれない。1月の失業率が10月までに0.5ポイントを超える上昇を記録すれば、現職の大統領あるいは与党の候補が必ず敗北してきた。

＞◆図3　1960年以降、大統領選直前の10月までに1月の失業率が10月までに0.5ポイント上回ると、現職あるいは与党候補が必ず敗北

＜図３＞


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＞これらの過去を振り返ると、民主党政権はバラマキを始めとした政策で、政権を奪回してきた。ハリス陣営は、こうした過去の戦績を基に、勝算ありと判断したのではないか。


＞経済政策でトランプの後塵を拝するハリス
＞とはいえ、ハリス氏は経済政策をめぐり財源の補填先を明確に伝えておらず、同政策で評価を高めるかは不透明だ。法人税率を現行の21％から28％への引き当てを提示したが、それでは十分ではない。

＞各世論調査をみても、ハリス氏がリードする一方で、経済政策となればトランプ氏が逆転する。CBS/ユーガブが8月14～16日に実施した世論調査結果（n=3258）では、全米の支持率でハリス氏が51％でトランプ氏の48％を上回ったが、「経済」になると、トランプ氏が男性の有権者で63％、女性では51％を獲得、ハリス氏（男性：37％、女性：49％）を上回る。

＞米世論調査でハリス氏が優勢な一方で、リベラル寄りネットワーク局CNNの元看板キャスター、ドン・レモン氏がニュージャージー州のカジノの町として知られるアトランティック・シティの通行人に、ハリス氏とトランプ氏のどちらを支持するか質問した動画では、意外な事実が判明した。

＞ニュージャージー州と言えば1992年以降、8回連続で民主党候補を選出してきたが、動画に登場した人々は、男女問わずトランプ氏を支持する立場を表明した。ある白人男性は「4年前より景気がよく、今よりも稼げた」と回答し、レモン氏がGDPなどの記録によればバイデン政権の方が景気が良いのではと食い下がると「CNNを視聴してるのか？」と逆に質問される始末。黒人男性も不法移民の急増を理由にトランプ氏を支持すると発言し、インタビューしたレモン氏は結果に不服だったのか、動画の最後で「ここを出ていかないと」と呟くほどだった。もちろん、1カ所での数人のインタビューでトランプ氏が優勢と言い切るつもりはないが、市井の人々の本音を切り取ったことは確かだろう。

＞なお、レモン氏は2023年4月、女性や年齢を巡る発言を理由にCNNから解雇され、現在は自身のショーを展開中。現時点での政治的立場は、明らかではない。

＞◆図4　ドン・レモン、ニュージャージー州アトランティック・シティでの、インタビュー風景

＜写真４＞



＞トランプ政権で有権者は豊かさを実感か？
＞今後、米国が景気後退入りに直面するなら、ハリス氏のバラマキ政策を支持する有権者も出てくるに違いない。ただ、有権者がトランプ政権下の米景気で豊かさを覚え、懐かしむなら、同氏が再選する余地を残す。

＞米実質GDP成長率を四半期ベースで振り返ると、バイデン政権が平均で2.9％増と、トランプ政権の2.4％を上回り、高成長であるのは明らかだ。しかし、国民所得に占める労働所得の割合（労働分配率）では、民主党政権が中低所得者層への支援を打ち出す一方、オバマ政権、バイデン政権で低下し、2022年に56.1%と少なくとも1980年以降で最低だった。トランプ政権と比較すると、同政権での平均値は57.9％と、バイデン政権の2023年までの平均値56.8％を上回る。レーガノミクスと真逆のバイデノミクスは、その目標に反し中低所得者層の生活を向上させなかったと言えよう。

＞◆図5　労働分配率、オバマ政権、バイデン政権で低下、トランプ政権で上昇

＜図５＞



＞1人当たり実質可処分所得でも、トランプ氏がリードしている。就任前年の12月を起点とした増減率をみると、トランプ政権は12.4%増、コロナ直前の2020年2月まででも9.3%増だった。一方、バイデン政権では、コロナ禍での現金給付で膨らんだ2021年には3月こそ24.5％と急増したが、直近6月では2.1%増にとどまる。

＞◆図6　1人当たり実質可処分所得、トランプ政権が上回る

＜図６＞



＞可処分所得比での貯蓄率・平均値も、トランプ氏に軍配が上がった。1992年以降、トランプ政権が最も高く8.7%。コロナ禍での現金給付を除いても6.6%となる。対して、バイデン政権は6月までの平均で5.9%。コロナ禍の2021年を除くと3.8％へ低下した。

＞◆図7　トランプ政権、1992年以降で可処分所得比での貯蓄率平均は最高に

＜図７＞



＞足元でインフレが漸く落ち着いてきたが、コロナ禍では食費が中低所得者層の家計を圧迫した。可処分所得比での食費（自炊、外食含む）は2023年に11.2%と、1991年以来の高水準。米農務省の分析では、家計を年収ベースで5つに分けた場合、最下位20％の所得に占める食料支出は31.2％、最上位20％は8.0％を大きく上回り、家計がクレジッドカードで食費を賄っていた様子が伺える。なお、2020年2月を起点とした上昇率、CPIは20.8%だが外食は26.2%、自炊は24.9%だった。

＞◆図8　バイデン政権下、食費が可処分所得比で急伸

＜図８＞



＞インフレを招くのはどちらだ
＞これまで、トランプ氏の経済政策はインフレ再燃を招くと批判を浴びてきた。7月15日公開の「暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…！そのウラで深刻な分断示す『やらせ』Xトレンド入りとバイデンまた『問題発言』」で指摘したように、ムーディーズ・アナリティクスは、一律10％の輸入関税や対中関税引き上げや不法移民の大量強制送還で物価上昇を予想。イエレン財務長官の夫を含め、ノーベル経済学賞受賞者16名が警鐘を鳴らしていた。

＞しかし、ハリス氏の経済政策も財政悪化に繋がり、米金利上昇とインフレ急伸を招きうる。米議会予算局（CBO）は6月、バイデン政権下でのウクライナ支援などや学生ローン債務免除を受け、2034年で米連邦政府債務がGDP比122%と、2023年の97.3％から膨れ上がると予想していた。

＞インフレ対策の食料品向け価格統制に加え、財政補填先としてバイデン政権が一時期言及していた超富裕層への未実現利益課税の導入が懸念されるなか、ハリス氏の経済政策が「共産主義的」との批判もある。トランプ氏と懇意にするルパート・マードック氏率いるニューズコープ傘下のタブロイド紙、ニューヨーク・ポスト紙は「共産主義＝Communism」とカマラ・ハリス氏のファースト・ネームを掛けて「Kamunisｍ」と題した一面を掲載した。

＞2024年の米大統領選では、ハリス支持者がトランプ氏を「ファシスト」、トランプ支持者がハリス氏を「コミュニスト」と批判する。21世紀の選挙戦でこうした鍔迫り合いが展開されると思わなかったが、これが現実と言わざるを得ない。

＞安田 佐和子株式会社ストリート・インサイツ代表取締役　経済アナリスト

＜参考＝「カマラ・ハリスに忍び寄る「不吉なデータ」…全米の世論調査でトランプを逆転したものの、新たに判明した「意外な事実」」（現代ビジネス）＞
（２４／０８／２２）

【閻魔大王】　2024/08/28 (Wed) 17:34

＜副題＝“ケネディ票の半数がトランプ氏、4分の1がハリス氏”米メディアの分析をもとに試算すると…スイング・ステートでは“逆転現象”も　木村太郎（FNN）＞

あくまでも、仮定の話。
なれどの、ハリス陣営にとって、宜しくはないです。

＜表紙１＞



＞米国の大統領選挙でロバート・ケネディ・ジュニア候補が選挙運動を中止し、共和党のドナルド・トランプ前大統領を支持すると表明したことは、やはりトランプ陣営にとって強い「追い風」になるようだ。


＞全国的にはハリス氏優位もスイング・ステートでは“逆転現象”
＞ケネディ氏の中止表明直前、リアル・クリア・ポリティクスの世論調査全国平均でカマラ・ハリス副大統領の支持率は46.4%、トランプ前大統領44.4%、ケネディ氏5％となっている。

＞このケネディ氏への支持票がどちらへ流れるかが注目されているわけだが、ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は23日、「ロバート・ケネディ・ジュニアの離脱は、トランプを助ける可能性が高いと世論調査が示唆」という記事を掲載していた。

＜写真２＞
トランプ氏の選挙集会に登場したケネディ氏（アリゾナ州・23日）



＞記事の論拠は、2024年初めに行った世論調査で「ケネディ氏に投票する」と回答した民主党員は、バイデン大統領に不安を感じてそのはけ口をケネディ氏に託していたというもので、バイデン大統領の退陣の反動でハリス副大統領への支持が急増することになったとする。つまり、ケネディ氏の支持者の中から本来民主党を支持する有権者が減り、残る支持者の選択肢はトランプ前大統領になるというのだ。

＞ただ、そうは言ってもケネディ支持の5％が全てトランプ支持に横滑りするわけではなく、ウォールストリート・ジャーナル紙は世論調査を分析してこう推測する。

＞「ケネディ支持者だった有権者の半数がトランプを支持し、4分の1がハリスを支持するだろう」

＜図３＞
ケネディ氏支持者の半数がトランプ氏を支持、４分の１がハリス氏した場合



＞これをリアル・クリア・ポリティクスの結果に適応させると、トランプ前大統領は本来の支持率44.4%にケネディ氏の支持率5％の半分つまり2.5％が加わって46.9%に、ハリス副大統領は46.4%プラス5％の4分の1の1.25が加わって47.65%となる計算だ。

＞これでも全国的にはまだハリス副大統領の優位は残るが、勝敗の鍵を握るいわゆる「スイング・ステート」では逆転現象も起きることになる。

＜図４＞
アリゾナ州の場合



＞例えば「スイング・ステート」の一つのアリゾナ州の場合、リアル・クリア・ポリティクスの州別平均で、ハリス副大統領45％、トランプ前大統領44.4%で副大統領がリードしているが、これにケネディ氏のこの州での支持率5.8％をウォールストリート・ジャーナル方式で加味して計算すると、トランプ前大統領47.3%、ハリス副大統領46.45％で逆転するのだ。

＞このアリゾナ州は前回2000年の大統領選挙で大激戦を演じ、ジョー・バイデン大統領が勝利して選挙人11人を獲得したが、トランプ前大統領との差は総投票数333万票余りの内のわずか10457票、得票率で0.3%の差だった。

＞今回もアリゾナ州は両陣営の重点地域で、それはトランプ前大統領がケネディ氏の支援を発表したのがアリゾナ州だったことがよく表している。


＞「ダブルヘイター」が“第3の候補”に流れるとの見方も
＞そうした状況の中で、世論調査の支持率が逆転するのは大きな意味を持つことになるが、トランプ陣営に追い風を送る候補者は他にもいると米誌ニューズウィーク電子版が23日伝えた。

＞「RFK Jr（ロバート・ケネディ・ジュニア）が離脱する一方で（緑の党の）ジル・スタインが残ったのはトランプにとって二重の推進力になる」

＜写真５＞
ジル・スタイン氏（写真：ゲッティ）



＞スタイン候補は支持率1％程度だが、人権問題で明快な主張を繰り広げて、いわゆる進歩派の支持を得ている。特に中東のガザ紛争では、イスラエルの攻勢が一般市民の犠牲を招いていることを糾弾し、イスラエルを制裁せず軍事支援を続ける民主党政権を非難しているが、ケネディ氏の離脱で、共和党も民主党も支持しない「ダブルヘイター（二重嫌い者）」がスタイン候補に流れ、その矢面に立たされるハリス副大統領には極めて厳しい逆風になるだろうとニューズウィーク誌は指摘する。

＜写真６＞
ケネディ氏撤退の選挙戦への影響は…



＞加えて、ケネディ氏の選挙戦離脱の理由づけは、民主党員の党への忠誠心を揺るがすようなパワーがあったように思う。

＞「ハリス副大統領の民主党は、私の父や叔父が知っていたものとは全く異なる党であり、私の価値観とは全く一致しません。RFK（ロバート・ケネディ司法長官）やJFK（ジョン・ケネディ大統領）の民主党は、市民の自由と言論の自由の党でした。しかし、ハリス副大統領の民主党は検閲、ロックダウン、そして医療強制の党です…」

＞ケネディ氏は離脱に先立つ15日、X（旧ツィッター）でこう心情を吐露していた。

＞ある年配以上の民主党員や民主党支持者の中には、RFKやJFKに憧れて政治的立場を決めた人たちが少なくない。そうした民主党系有権者に対して、ケネディ氏の決別宣言の影響は決して少なくないはずだ。

＞9月5日のレイバーデー（勤労感謝の日）をきっかけに本格化する大統領選挙には、トランプ陣営に吹くケネディ氏からの強い「追い風」が、新たな勝敗の決定要素に加わったようだ。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン・図解：さいとうひさし】

＜参考＝「“ケネディ票の半数がトランプ氏、4分の1がハリス氏”米メディアの分析をもとに試算すると…スイング・ステートでは“逆転現象”も　木村太郎」（FNN）＞
（２４／０８／２６）

【閻魔大王】　2024/09/02 (Mon) 22:49

＜副題＝露とウクライナ双方が首都にドローンなど大規模攻撃応酬　東部ポクロフスクは陥落の恐れ（産経新聞）＞

＞ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は1日、「敵の主力攻撃の方面（での同国軍の戦況）は困難だ」と交流サイト（SNS）で表明した。ウクライナメディアは、シルスキー氏が言及したのは露軍との激戦が続く東部ドネツク州ポクロフスク方面に関してなのは明白だと指摘。米誌フォーブス（電子版）は8月31日、ポクロフスク陥落の恐れが高まっているとした。

＞ポクロフスク方面は露軍が全域の制圧を狙うドネツク州のウクライナ軍の防衛線の一角で、ウクライナ軍は劣勢だと伝えられている。同国のゼレンスキー大統領も最近、ポクロフスク方面の戦況が「極めて困難だ」と危機感を示していた。

＞米紙ニューヨーク・タイムズ（同）も9月1日、露軍がポクロフスクから約9キロの地点まで迫っていると伝えた。同紙はまた、ウクライナ軍が8月6日に着手した露西部クルスク州への越境攻撃で露軍がドネツク州の戦力をクルスク州防衛に回すと計算していたが、現時点でドネツク州での露軍の攻勢は弱まっていないとの見方も示した。

＞米シンクタンク「戦争研究所」は31日、露軍がポクロフスク方面に配置していた予備戦力の一部をクルスク州に転戦させた可能性があると指摘。「ウクライナ軍の越境攻撃は露軍の作戦全体に影響を与えている」と評価した。

＞一方、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に9月2日未明、露軍の大規模なミサイル攻撃があった。ウクライナメディアによると、10発以上の巡航ミサイルと約10発の弾道ミサイル、複数の自爆ドローン（無人機）が撃墜されたが、落下したミサイルの破片などで火災が起きたほか、建物などが損傷した。当局が死傷者の有無を調べている。

＞首都モスクワなど露各地を標的とした1日のウクライナ軍の大規模ドローン攻撃に対する報復である可能性がある。

＜参考＝「露とウクライナ双方が首都にドローンなど大規模攻撃応酬　東部ポクロフスクは陥落の恐れ」（産経新聞）＞
（２４／０９／０２）

【閻魔大王】　2024/09/03 (Tue) 23:53

＜副題＝トランプ氏の国立墓地での撮影、論争に　「慰霊」か「政治目的」か（毎日新聞）＞

トランプ君は、利用出来るものは、何でも、利用せよ。
対抗者が、それしたら、無茶苦茶に罵倒。

要は、身勝手。

＜写真＞
米国の首都ワシントン近郊にあるアーリントン国立墓地で、退役軍人らとともに献花するトランプ前大統領＝2024年8月26日、AP



＞米共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領（78）が8月26日、首都ワシントン近郊のアーリントン国立墓地で、2021年にアフガニスタンで起きたテロ事件で犠牲になった米兵の慰霊行事に参加した際、写真撮影を巡って墓地の職員と同行者の間でトラブルが起きた。

＞墓地では「政治活動」が禁止されているが、トランプ氏側は追悼が目的だったと反論。民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）が「神聖な場所で無礼なことをした」と批判するなど、論争はエスカレートしている。

＞トランプ氏は遺族の招待を受け、事件から3年になるのに合わせて慰霊行事に参加。無名戦士の墓で献花した後、アフガンやイラクの戦没者らが葬られた区域に移動した。その際、職員が墓地内では「政治目的での写真撮影」が禁止されていることを同行者に注意して口論に発展した。

＞墓地を管理する米陸軍によると、同行者は職員を脇に押しやって撮影を続行した。トランプ氏側は撮影した映像をソーシャルメディアでも公開。テロ事件を含めた米軍のアフガン撤収時の混乱について、民主党のバイデン政権やハリス氏の責任を追及するのに利用している。

＞陸軍の広報担当者は声明で「政治活動の禁止区域のことを再確認する職務を果たそうとして、不当に攻撃されたのは残念だ」と批判。一方、トランプ氏側は「撮影の許可は得ていた。厳粛な行事のさなかに、チームの一員が身体的に妨害されることがあった」と反論している。

＞トランプ氏側は墓地訪問は慰霊が目的であり、撮影も遺族側の要望に沿ったことだとしている。11月の米大統領選に向けた政治的な宣伝に利用している面は否めず、ハリス氏は8月31日のXへの投稿で「現役や退役の軍人、軍人の家族は、最大限の敬意と感謝を払われるべきだ。この神聖な義務を果たせない人物は、二度と大統領になるべきではない」と批判した。

＞トランプ氏は8月、文民勲章が軍人勲章より「ずっと良い。（軍人の）名誉勲章を受けるのは、銃弾で何度も撃たれて不健康になったか、亡くなった人だからだ」と発言し、退役軍人らの不興を買った。

＞過去にも戦没者を「負け犬」「まぬけ」とののしったと報じられたことがあり、ハリス氏は9月10日のテレビ討論会に向けて、トランプ氏の「軍人への非礼」を追及する構えだ。【ワシントン秋山信一】

＜参考＝「トランプ氏の国立墓地での撮影、論争に　「慰霊」か「政治目的」か」（毎日新聞）＞
（２４／０９／０１）

【閻魔大王】　2024/09/04 (Wed) 23:53

＜副題＝ＵＳスチール、日本製鉄による買収「不成立」なら製鉄所閉鎖・本社移転の可能性…ＣＥＯが反対派を批判（読売新聞）＞

まずは、トランプ前大統領が、反対した。
続いて、ハリス現副大統領が、反対の意向を示した。

実は、この２人、共和党、民主党の、次期大統領候補。
よって、この２人が、日本製鉄に寄るの、買収提案に反対は、どちらが勝利し、大統領になっても、反対されるを意味してるです。

での、肝心の、ＵＳスチールはと、なれば、記載の通り、経営継続困難故、製鉄所を封鎖すると。
つまり、反対は、結構も、経営継続させるの支援なりを、示してくれずでは、息が詰まって、窒息死すると。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が成立しない場合、同社が製鉄所を閉鎖し、本社をペンシルベニア州ピッツバーグから移転する可能性があると報じた。ＵＳスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）が同紙のインタビューに応じた。

＞ブリット氏はインタビューで、日鉄によるＵＳスチールの製鉄所への投資について「競争力を維持し、雇用を守っていく上で非常に重要だ」との認識を示した。一方で、買収に対する反対派を「不可解で混乱を招く」と批判した。

＞ＵＳスチールの買収を巡っては、米大統領選で民主党候補のカマラ・ハリス副大統領が２日、「米国が運営する企業であり続けるべき」と慎重姿勢を示した。カマラ氏の発言を受け、３日のニューヨーク株式市場でＵＳスチールの株価は６％下落した。

＞共和党候補のドナルド・トランプ前大統領も買収に反対しているほか、全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）も反対している。ＵＳスチールとしては製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆することで、これらの関係者から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

＜参考＝「ＵＳスチール、日本製鉄による買収「不成立」なら製鉄所閉鎖・本社移転の可能性…ＣＥＯが反対派を批判」（読売新聞）＞
（２４／０９／０４）

【閻魔大王】　2024/09/05 (Thu) 09:48

＜副題＝バイデン氏、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ　米報道＞

さての、ＵＳスチールは＜？＞
要は、政権筋に、現状伝わっておらず。

イヤ、阻止だけでは、どもならずの、支援策は＜？＞
大体が、労働組合の強い組織、企業体は、改革が遅れるです。

＞日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についてバイデン米大統領が中止命令を出す方向で最終調整に入った。米ワシントン・ポストや英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。命令が出れば、日鉄は買収計画の再考を迫られる公算が大きい。

＜参考＝「バイデン氏、日本製鉄のUSスチール買収阻止へ　米報道」（日本経済新聞）＞
（２４／０９／０５）

【閻魔大王】　2024/09/05 (Thu) 11:29

＜副題＝ＵＳスチールが労組や政治家に警告、日鉄の買収阻止なら雇用にリスク（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

同じ話が、繰り返し、繰り返し。
政争の具になると、困るは、当事者。

とりあえず、１４１億ドル＜２兆３００億円＞を出せ＜！＞と。

＞米鉄鋼大手ＵＳスチールは、日本製鉄による買収が不成立になった場合は数千人の労働組合員の雇用がリスクにさらされると述べた。約141億ドル（現行レートで約２兆300億円）での買収計画を阻止しようとする労組幹部や政治家に警告を送った格好だ。

＞ＵＳスチールは４日の発表文で、日鉄による買収が破談となれば本社がピッツバーグに残れるかどうか「深刻な疑問」が生じると説明。本社が移転すればピッツバーグの雇用や税収、同社による地域貢献が失われることになると同社は述べている。

＞ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューでも同様の見解を示していた。ＷＳＪによると、ブリット氏はインタビューで、日鉄はＵＳスチールの老朽化した製鉄所に約30億ドルの投資を約束しており、それが競争力を保ち雇用を維持する上で欠かせないと指摘。「日鉄買収が不成立に終わるなら、それは実現されない。その資金がないからだ」と述べたという。

＞ＵＳスチールのブリットＣＥＯは、雇用の安定を巡る労組の懸念をあおることでリスクを承知の賭けに出た格好だ。同買収には共和党と民主党がともに異議を唱えているほか、ピッツバーグを拠点とする強力な鉄鋼労組も反対している。

＞ピッツバーグがあるペンシルベニア州のシャピロ知事は記者会見で「ＣＥＯがあのようなコメントをするのは、ＵＳスチールの従業員を非常に軽視していると思う」と発言。「われわれはペンシルベニア州で雇用を維持し続けなければならないのに、こうした発言は労働者を非常に軽視している」と述べた。

＜参考＝「ＵＳスチールが労組や政治家に警告、日鉄の買収阻止なら雇用にリスク」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２４／０９／０４）
＜２４／１１／０４＞

【閻魔大王】　2024/09/06 (Fri) 13:47

＜副題＝クルスク越境攻撃「成功」、東部でロシア軍前進せず＝ウクライナ総司令官（REUTERS）＞

片方の、ロシア情報として、
ウクライナ東部ドネツク州では、ロシア軍が、前進し、ウクライナ軍の防衛線に１０キロに迫ってるの報が、数日前には、あったですが。
以降、更なるの前進で、防衛戦突破の報未着。

＞ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシア西部クルスク州への越境攻撃は成功しているとの認識を示した。また、ウクライナ東部の戦況について、ロシア軍は過去６日間にわたり重要地域で前進していないと述べた。

＞シルスキー司令官は５日に放映された米ＣＮＮのインタビューで「過去６日間、ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州でポクロフスク方面に向けて１メートルも前進していない」と指摘。「われわれの戦略は成功している」とし、クルスク越境攻撃は「軍だけでなくウクライナ国民全体の士気を大きく高めた」と述べた。

＞このコメントは、ウクライナのクルスク越境攻撃は失敗したとする、４日のプーチン大統領の発言とは対照的だ。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領も同日夜のビデオ演説で、ウクライナ軍はクルスクで陣地を維持しており、「連日の作戦が、ロシアがこの戦争に負ける可能性があることを世界に対して証明している」と述べた。

＜参考＝「クルスク越境攻撃「成功」、東部でロシア軍前進せず＝ウクライナ総司令官」（REUTERS）＞
（２４／０９／０６）

【閻魔大王】　2024/09/07 (Sat) 16:03

＜副題＝アメリカのトランプ前大統領“不倫口止め疑惑”めぐる裁判の量刑言い渡し大統領選後に延期…大統領選挙に影響与える印象避けるため（FNN）＞

トランプ君の、引き延ばし作戦の、勝ち＜！＞

結果、大統領選挙に勝利なら、ただちに、大統領権限とやらで、正々堂々の、無罪とするです。

負けても、報復するのかと、大声張り上げ、裁判なんか、出来ぬよにするは、目に見えてるです。

そもそもが、米国の司法なるは、メタメタ。

＞トランプ前大統領の不倫の口止めをめぐる裁判で、アメリカ・ニューヨーク州の裁判所は6日、量刑の言い渡しを11月の大統領選後に延期することを決めました。

＞この裁判は、トランプ氏が不倫関係にあったとされる女性に支払った口止め料を不正に処理したとして有罪の評決が下されたものです。

＞ニューヨーク州の地方裁判所は6日、9月18日に予定されていた量刑の言い渡しを大統領選後の11月26日に延期することを発表しました。

＞担当する判事は、延期の理由について「まもなく行われる大統領選挙に影響を与えるという印象を避けるため」と説明しています。

＞また、トランプ氏はこの発表の直前、トランプタワーで会見を開きました。

＞トランプ氏は「全ての裁判は、政治的な理由によりでっちあげられたものだ」と述べ、自らが抱える複数の裁判での潔白を改めて主張しました。

＜参考＝「アメリカのトランプ前大統領“不倫口止め疑惑”めぐる裁判の量刑言い渡し大統領選後に延期…大統領選挙に影響与える印象避けるため」（FNN）＞
（２４／０９／０７）
＜２４／１０／０８＞

【閻魔大王】　2024/09/07 (Sat) 23:43

＜副題＝「ハリス氏勝利」と予測　米大統領選９割的中の教授（時事通信）＞


＞過去４０年の米大統領選の９割で予想を的中させてきたアメリカン大のアラン・リクトマン教授（歴史学）は５日、２カ月後に迫った大統領選で、民主党のハリス副大統領（５９）が共和党のトランプ前大統領（７８）に勝利するとの予測を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）に寄せた動画で明らかにした。

＞リクトマン氏は世論調査を勘案せず、各候補のカリスマ性や経済・社会状況など独自の１３の指標に基づき分析する。このうち「主要な第３政党候補がいない」「短期的な経済状況が堅調」など八つでハリス氏に、「政権与党が中間選挙の下院選で勝利」「現職大統領が再選出馬」など三つでトランプ氏に有利な結果が出た。

＞外交政策に関する２指標は、パレスチナ自治区ガザの紛争が継続中のため保留と判断。仮に二つがハリス氏側に不利に働いてもトランプ氏に逆転の余地はないとした。

＜参考＝「「ハリス氏勝利」と予測　米大統領選９割的中の教授」（時事通信）＞
（２４／０９／０６）

【閻魔大王】　2024/09/08 (Sun) 10:09

＜副題＝「ザ・シンプソンズ」の予言、また的中？　「女性初の大統領」の服装、ハリス氏にそっくり（CNN）＞

＜写真＞
２０２１年の就任式に臨むカマラ・ハリス氏と００年の放送回で大統領になったリサ・シンプソン/Kevin Lamarque/Reuters/The Simpsons™ And ©2000 Tcffc All Rights Reserved



＞米テレビアニメ「ザ・シンプソンズ」の予言がまたしても的中するのか。

＞ザ・シンプソンズの登場人物リサ・シンプソンは、２０００年に放送された「リサ大統領のホワイトハウス」という回で、成長して米国初の女性大統領になった。この回のリサの服装は、米国初の女性副大統領となったカマラ・ハリス氏の２１年の就任式の服装と、アクセサリーまで含めて酷似していた。

＞ザ・シンプソンズの脚本家の一人、アル・ジーン氏はこのほど、「@ＴｈｅＳｉｍｐｓｏｎｓ『予言』の一員になったことを誇りに思う」とＸ（旧ツイッター）に書き込んだ。


＞同作品の予言的中はこれが初めてではなかった。

＞トランプ大統領
＞リサ・シンプソン大統領の前任は「トランプ大統領」だった。その回が放送されたのは、ドナルド・トランプ氏が就任する１６年前。ただし、エスカレーターに乗るトランプ氏を予言していたという情報や、トランプ氏勝利の選挙地図を予言していたとする情報は虚偽だった。


＞レディー・ガガ
＞人気歌手のレディー・ガガは１２年の回にゲストとして登場。空中でパフォーマンスを披露する姿は、１７年スーパーボウルのハーフタイムショーで見せたパフォーマンスを思わせた。


＞スマートウォッチ
＞アップルのスマートウォッチが登場するはるか以前の１９９５年、スマートウォッチのようなものがザ・シンプソンズに描かれていた。


＞サイプレス・ヒル
＞ヒップホップグループのサイプレス・ヒルは９６年放送の回に登場し、ロンドン交響楽団との共演について話し合った。


＞それから３０年を経た今年、英ロンドンのロイヤルアルバートホールで、本物のサイプレス・ヒルとロンドン交響楽団の共演が実現した。

＜参考＝「「ザ・シンプソンズ」の予言、また的中？　「女性初の大統領」の服装、ハリス氏にそっくり」（CNN）＞
（２４／０７／２３）

【閻魔大王】　2024/09/09 (Mon) 16:19

＜副題＝「言葉のサラダ」ハリス氏の発言に保守系メディア反発　「言語明晰意味不明」の“定評”を改めて裏付けてしまったか　木村太郎（FNN）＞


＜表紙１＞



＞カマラ・ハリス副大統領は8月29日、民主党の大統領候補に指名されて以来初めてのインタビューに応じたが、分かりにくいレトリックを駆使して「言語明晰意味不明」という定評を改めて裏付けてしまったようだ。


＞ハリス氏の発言はわかりにくい？保守系メディアが反発
＞CNNとのインタビューで注目されたのは、ハリス副大統領が民主党でも思想的に最左翼と言われながら最近政治姿勢を中道寄りに変えていることで、この点をダナ・バッシュ記者に聞かれると副大統領はこう答えた。以下の邦語訳は公正を期すためにAIのチャットGPTに翻訳させた。

＞「ダナ、私の政策の視点や決定において最も重要で最も大きな側面は、私の価値観が変わっていないということです。グリーン・ニューディールについて言及しましたが、私は気候危機が現実であり、緊急の問題であると常に信じてきましたし、その問題に取り組んできました。時間に関する期限を設けることを含め、我々が自らに課す指標を適用すべきだと考えています。（後略）」

＞この発言に対して、保守派のマスコミから反発が巻き起こった。

＜写真２＞
ハリス氏の発言内容に保守系メディアから「意味不明」と批判が相次いだ



＞「カマラがCNNインタビューでつまずく＝易しいインタビューに意味不明な言葉のサラダを口走る」（極右系ニュースサイト「ゲートウェイ・パンディット」8月29日）
＜省略＞

＞「カマラ・ハリスの気候変動『期限』に関する最新の『言葉のサラダ』に保守派が反発」（FOXニュース8月29日）

＞「『ハリスの大脱線』：カマラはCNNのソフトボール（バッターが打ち易いように緩い球を投げる）ような易しいインタビューにもかかわらず支離滅裂に『言葉のサラダ』で対応、元オバマ戦略家がトランプとの討論会を前に厳しい評価を下す」（英紙デイリー・メール電子版8月30日）
＜省略＞


＞これらの報道に共通している「言葉のサラダ（word salad)」という表現をネットで確認するとこうある。

＞「文法的には正しいが、単語の使い方がでたらめなために意味不明の文章」のことを言い、統合失調症の思考障害の一つで、スパムメールなどに使われるとある。

＞要するに「言語明晰意味不明」な文章や発言を指す言葉で、ハリス副大統領のこの日の発言、特に気候変動対策について「時間に関する期限を設けることを含め、我々が自らに課す指標を適用すべきだと考えています」と言ったのが何を意味するのか、文法や単語は間違っていないが、意味不明だと批判されたのだ。

＞英語の本場、英国の大衆紙もそう断じているので間違いないと思うが、そのデイリー・メール紙の記事は、元オバマ政権の戦略担当者でハリス副大統領の理解者であるはずのデビッド・アクセルロッド氏が「ハリスには前進が見られなかった」と厳しい評決を下したとも報じた。


＞「言葉のサラダ」は検察官的思考のなせる技か
＞ハリス副大統領の発言はかねて「言葉のサラダ」と言われていた。ネット通販サイトでは副大統領の似顔絵に「言葉のサラダ女王」と書かれたTシャツが、16.95ドルで売り出されている。

＜写真３＞
ハリス氏の似顔絵に「言葉のサラダ女王」と書かれたTシャツ（Amazon.comの商品ページより）



＞最近では8月18日にペンシルベニア州で開かれた集会で、演説の締めくくりに次のように語ったのが「言葉のサラダ」だとされている。

＞「私たちは、民主主義の本質には二面性があることを知っています。一方では、それが完全な状態であるときに見せる信じられないほどの強さです。人々の権利、自由、そして自由を守り、擁護するために何をするかということです。信じられないほど強いものです。そして、信じられないほど脆いものでもあります。民主主義は、それを守るために戦う私たちの意志の強さと同じだけ強いのです」

＞これに、FOXニュースが19日の記事で噛みついた。

＞「ハリスが民主主義の『二面性』という新たな言葉のサラダを口走り嘲を受けることに：彼女が自分の言葉で語り出すとこういうことになるので、台本から逸脱させてはだめなのだ」

＞検察官の出身のハリス副大統領の思考は、相手を理解させることよりも反撃の余地を与えないように組み立てられているのかもしれない。その発言には「隙がない」が難解で、それで政治家として国民の理解を得るのは難しいだろう。

＜写真４＞
ハリス、トランプ



＞9月10日にはトランプ前大統領とハリス副大統領との初のテレビ討論が行われる。トランプ前大統領は「お前はクビだ！」と言うのが常套句のように、直裁にものを言うのが得意だ。一方、ハリス副大統領が「言葉のサラダ」を持ち出して意味不明な発言で対抗したどうなるのか、人ごとながら心配なのだが……。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「「言葉のサラダ」ハリス氏の発言に保守系メディア反発　「言語明晰意味不明」の“定評”を改めて裏付けてしまったか　木村太郎」（FNN）＞
（２４／０９／０２）

＜参考＝ＮＯ．４９０　続１０５＜ロシアのウクライナ侵攻＞もしトラｖｓハリス旋風成るかの討論会は＜？＞＞
（２４／０９／１０）