閻魔大王＜ＮＯ．２６６＞

ＮＯ．５０６　続１２１＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプはロシア万歳＜！＞／武器停止発表＜起稿　閻魔大王＞（２５／０３／０４）

【閻魔大王】　2025/03/04 (Tue) 23:09

どこから見ても、トランプ君は、ロシアに荷担し、ウクライナを敗けさせる言動。

そもそもが、米国、ホワイト・ハウスでの、首脳会談を生中継で、全世界に報道で、決裂させる＜！＞

全世界には、ウクライナ侵攻、戦闘中のロシアが含まれるです。

最高機密であるべきの、会談の中身、且つは、決裂をわざわざの、報道するのアホウ。

加えての、ウクライナえの、武器供給を一時的に、とは、言えどの、供給中断を発表するの、ドアホウ。

トランプは、どこから見ても、ウクライナに勝たせるの気はなく、ロシアに加勢してるです。

確かに、トランプは、戦争を停止させ、平和をと、唱えてるです。
その最大の手段、ウクライナがロシアに降伏する事＜？＞


＜参考＝ＮＯ．５０５　続１２０＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプｖｓゼレンスキー決裂＜！？＞＞
（２５／０３／０２）


＜副題＝「プーチンこそ独裁者」“トランプ応援団”メディアがウクライナめぐるトランプ氏の暴言を批判…ニューヨーク・ポストが「訂正すべき10の真実」を掲載　木村太郎（FNN）＞


＜表紙１＞



＞ウクライナ戦争をめぐって、暴論とも思える発言を繰り返すトランプ米大統領に対して、同大統領の最大の支持者と思われていた新聞が反旗をひるがえした。

＞ニューヨークの大衆紙「ニューヨーク・ポスト」電子版は21日（現地時間）、「トランプ大統領：これが独裁者です」という大見出しとロシアのプーチン大統領の写真を並べて一面全紙に掲げた。

＜絵２＞
NewYorkPost



＞米国のマスコミではこうした大見出しを「ザ・ウッズ（木製）」と呼ぶ。新聞の揺らん期、大きい文字は金属製の活字がなく特製の木造のものを使ったことに由来する業界用語だが、今回の見出しも木製ではないとしても、読者の目を奪うのに十分大きかった。


＞ウクライナ戦争「訂正すべき10の真実」
＞記事は同紙コラムニストのダグラス・マリー氏で、トランプ大統領がウクライナでの流血を終わらせようとするのは全く正しいとしながらも、その過程で少なくとも10の訂正すべき真実が見えてきたとする。

＞その10の真実とは次の通りだ。

①ウクライナ戦争を始めたのはプーチンである。大統領はゼレンスキーが始めたと言ったが違う。

②ウクライナは主権国家であり、ロシアは領土征服のために戦っている。

③ウクライナ人は、ロシアに併合されないよう独立のために戦っている。

④ウクライナ人は民族的にもロシア人ではない。

⑤プーチンこそ独裁者だ。1999年に権力を掌握して以来マスコミを蹂躙し、自由な選挙を終わらせ、社会運動を抑圧し、政治ライバルを殺害してきた。

⑥ゼレンスキーは独裁者ではない。2019年の大統領選挙で選ばれ、57％の支持率がある。

⑦ロシアは米国の友好国ではない。核武装をした敵対国である。

⑧ウクライナは米国の友好国である。彼らは自由主義国家のためにも戦っている。

⑨プーチンは信用できない。

⑩米国のウクライナへの支援は無駄ではない。この戦いは独裁国家の戦力を減退させ、中国や北朝鮮への警告にもなるからだ。

＞そして記事はこう締めくくる。

＞「トランプはこの戦争を終結させ、殺りくに終止符を打つことができるかもしれない。ノーベル平和賞を受賞できるかもしれない。しかし、もしその平和が融和策に過ぎず、明らかな真実を否定しながら悪にひざまずくものであれば、彼は称賛されることはない。（中略）強固な平和がなければ、苦しむのはウクライナだけでなく、私たち全員だ。これが究極の真実である」


＞“トランプ応援団”メディアに変化
＞ニューヨーク・ポスト紙の発行部数は、2024年の週間日平均で51万8000部（Statista.com調べ）に上る。タブロイド版の大衆紙で興味本位の記事が売り物だが、妥協しない果断な論評でも知られる。1976年に新聞王と称されるルパード・マードック氏がオーナーになって以来、保守色が強まり共和党を支持し、特にトランプ氏の大統領選挙は積極的に支援して今回のカムバックにも大いに貢献したとされていた。

＞その“トランプ応援団”の急変に、米国のメディア界も驚いた。

＞「トランプが大好きな新聞が彼のプーチン観に火をつけた：“彼こそが独裁者だ”と」
（ニュースサイト「デイリービースト」22日）

＞「NYポスト紙がトランプのウクライナへの姿勢を『これが独裁者だ』の一面記事で嘲笑」
（マスコミ関係情報サイト「メディエイト」21日）

＞実は、この変化には予兆があったのだ。同じマードック氏傘下の有力な経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」は、やはり保守派でトランプ支持だったのが、トランプ大統領がカナダとメキシコに25%の輸入関税を課すと発表した時は、その社説で「最も馬鹿げた貿易戦争が始まった」と批判し、最近もインフレ加速の予兆を受けて12日に「トランプ大統領はマネーについて理解しているのだろうか？」という皮肉を込めた社説を掲載していた。

＞さらに、放送界の“トランプ応援団”とも言われるFOXニュースのキャスターのマーク・レビン氏は19日のラジオ番組で、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙をしない独裁者」と呼んだことを厳しく批判し、「それなら公正で自由な選挙をしないプーチンを責めるべきだろう。ゼレンスキーに反対するだけでなく、プーチンの肩を持つのは理解できない」と言ったのが注目されている。

＞これで、米国のトランプ派のメディアがそろってトランプ大統領に批判的になるかはまだ分からないが、大統領の好き勝手な発言をただ追従することにはブレーキがかかるようになりそうだ。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「「プーチンこそ独裁者」“トランプ応援団”メディアがウクライナめぐるトランプ氏の暴言を批判…ニューヨーク・ポストが「訂正すべき10の真実」を掲載　木村太郎」（FNN）＞
（２５／０２／２５）

【閻魔大王】　2025/03/05 (Wed) 14:54

＜副題＝追い出されたゼレンスキー…「その日のすべてのことはトランプが企画したことだった」（１）（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞「すべてのことはトランプが設定（ｓｅｔｕｐ）したことだった」

＞北東アジア外交に精通している米国スタンフォード大学国際政策・東アジア学教授のダニエル・スナイダー氏は２日（現地時間）、中央日報とのインタビューで先月２８日「ノーディール破局」で終わった米国ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領間の公開口論について「ウクライナを放棄し、ロシアのウラジーミル・プーチン（大統領）と取引する方法を探していたトランプ氏が衝突を挑発したこと」と話した。

＞全世界に生中継されているテレビカメラの前でゼレンスキー氏に公開的に侮辱を与えたことは、米国の援助がなければ一人立ちが難しいウクライナのみすぼらしい現実を見せて米ロが主導するウクライナ戦争終戦交渉を合理化するためのトランプ大統領の計算された「ショー」だったいう意味だ。スナイダー氏はそれとあわせて「先月２８日は米国外交史で最もひどい瞬間の一つだった」と評した。

＞特にトランプ氏を「孤立主義者であり帝国主義者」と規定して「大統領就任後、過去４０余日間、われわれが目撃したことは南北戦争（１８６１～１８６５年）以来、米国の民主主義が最も大きな危機に直面したということ」と診断した。続いて「トランプ氏は世界秩序を根本的に解体している」とし「トランプ氏の真の同盟はロシア・中国・北朝鮮など権威主義政権」と批判した。

＞１９７４～１９７８年駐韓大使を務めたリチャード・スナイダー氏が父親にいるなど、韓国とも縁が深いダニエル・スナイダー氏は「韓国を含む米国の同盟国は、米国がもうこれ以上信頼性のある同盟国ではないと考えるべきだ」と強調した。スナイダー氏とのインタビューは最近二度書面によって行われた。

＞◇「プーチン氏との計画正当化のために挑発」

＞－－トランプ・ゼレンスキー会談をどのように見たか。

＞「トランプ氏はウクライナを放棄し、プーチン氏と取引する方法を模索しているが、彼ら（トランプ政府）はトランプ氏がすでにプーチン氏と計画したことを正当化するためにその衝突を挑発した」

＞－－一部ではゼレンスキー氏の服装が口実になったとも言われているが。

＞「ナンセンスだ。その日起きたすべてのことはトランプ氏の設定だった。トランプ氏とＪ・Ｄ・バンス副大統領のとんでもない行動に当然怒ったゼレンスキー氏は、生存と自由、全世界の自由のために戦うある国の勇気ある大統領として名誉ある行動を取った」

＞◇「韓国ももうこれ以上米国を信じることができない」

＞－－力の論理の前に無力な弱小国の現実が赤裸々に露出したが。

＞「欧州は言うまでもなく、韓国と日本を含む米国の同盟国は米国がもうこれ以上条約・公約を守る、信頼性のある同盟国ではなくなったことを知らなければならない」

＞先月２８日の会談直後、英国日刊テレグラフはゼレンスキー氏がトランプ氏とバンス氏の仕掛けた罠にかかって事態が悪化したと伝えた。民主党連邦上院議員のジャック・リード氏もＮＢＣ放送のインタビューで「ホワイトハウス執務室で起きた光景は計算された政治的待ち伏せ（ａｍｂｕｓｈ）であり、米国リーダーシップの恥ずかしい失敗」と指摘した。


＜参考＝「追い出されたゼレンスキー…「その日のすべてのことはトランプが企画したことだった」（１）」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０３／０４）
＜２５／０３／１３＞

【閻魔大王】　2025/03/05 (Wed) 17:44

＜副題＝＜社説＞ウクライナ和平 ロシア利する米の姿勢（東京新聞）＞

一部、コメンのテーター。
こんな具合に、裏の話まで、全部見せるは、結構なると、アホな事、言うてるですが。

ロシアの、中国の、この手、情報、世間に漏れる事、あるですか＜？＞
漏らしてるは、自由主義圏の国だけ。結果、アと、言う間に、対応されて。損ばかり、してるです。

＞トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談し、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦に向けて協議したが決裂。米国が支援継続の条件とするウクライナの鉱物資源開発を巡る協定への署名も見送られた。

＞会談は自由と民主主義を先導してきた米国が、侵略されているウクライナを非難する異例の展開。トランプ政権のロシア寄りの姿勢は法の支配に基づく国際秩序に対する重大な挑発であり、国際社会は公正で永続的なウクライナ和平に向けて結束を強めるべきだ。

＞首脳の会談決裂を受け、欧州各国はロンドンで緊急に首脳会合を開き、ウクライナへの支援を重ねて表明。フランスのマクロン大統領は会合後、仏英両国がウクライナの「空・海・エネルギーインフラ」での１カ月間の停戦を提案する意向を明らかにした。事態沈静化に向けた動きを歓迎したい。

＞首脳会談ではバンス米副大統領が、ロシアのプーチン大統領と敵対してきたバイデン前米大統領を批判し「和平への道は外交に取り組むことだ」と指摘。ゼレンスキー氏が、多くの停戦合意を破り侵攻したプーチン氏と「どんな外交をするのか」と反論して口論に。

＞トランプ氏もゼレンスキー氏を「第３次世界大戦を賭けたギャンブルをしている。支援してきた米国に失礼だ」などと非難する異様な光景が展開された。

＞プーチン氏の狙いは領土獲得だけでなく、欧州志向のウクライナを徹底的に破壊し、中長期的に属国化を図ることにある。戦況がロシア優位に展開しているとの判断から、停戦を急いではいない。

＞米がウクライナ支援を中止したり、和平への関与から手を引けばプーチン氏の野望の実現に手を貸すことになる。「米国を再び偉大に」とは正反対の結果となることをトランプ氏は理解すべきだ。

＞欧州の素早い対応は、第２次大戦以降、最も深刻な事態であるとの危機感の表れだ。米国は一刻も早くウクライナとの関係を修復し、欧州と協力して支援を強化すべきである。日本政府には米欧の橋渡し役を務めるよう求める。

＜参考＝「＜社説＞ウクライナ和平 ロシア利する米の姿勢」（東京新聞）＞
（２５／０３／０４）

【閻魔大王】　2025/03/05 (Wed) 19:09

＜副題＝ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡（REUTERS）＞

そんな事、知った事かと、トランプ君なら、言うです。
そもそもが、無視＜！＞

＞ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。
＞ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と感謝」を期待することに疑問を表明。「感謝すべきは、自由世界の価値を守るために血を流しているウクライナの英雄的な兵士たちだ」とした。

＞その上で、１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証について「保証は無条件のもので、経済的取引として支援を扱うという文言は一切ない」と指摘。ウクライナから旧ソ連の核兵器を撤去することの引換えとしてウクライナの安全を保証した「ブダペスト覚書」の履行を呼びかけた。

＞ワルシャワの在ポーランド米国大使館は、ワレサ氏の書簡に関する質問はホワイトハウスに問い合わせるよう要請。ホワイトハウスは現時点でコメントしていない。

＞ワレサ氏はノーベル平和賞受賞者。今回の書簡にはポーランドの元政治犯３９人も署名した。

＜参考＝「ワレサ氏、ソ連崩壊後のウクライナ安保確約履行呼びかけ 米大統領に書簡」（REUTERS）＞
（２５／０３／０４）

【閻魔大王】　2025/03/05 (Wed) 22:14

＜副題＝仏首相「トランプ大統領、ゼレンスキー大統領に残酷に恥かかせた」…異例の猛批判（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞フランスのバイルー首相は３日（現地時間）、「トランプ米大統領が先月２８日、ホワイトハウスでの首脳会談でウクライナのゼレンスキー大統領に残酷に恥をかかせた」と強く批判した。

＞ＡＰ通信などによると、バイルー首相はこの日の議会で「先週金曜日、ホワイトハウス大統領執務室から信じられない場面が世界に拡散された」とし、「残酷に恥をかかせようとし、ゼレンスキー大統領を侵略者の要求に屈服させようとした」と述べた。

＞続けてロシアのプーチン大統領に言及し、「一言で言えば『プーチンと合意しなければ捨てられる』という話だった」と述べた。また、「民主的責任感とウクライナと欧州のためにゼレンスキーは曲げなかった」と述べた。

＞バイルー首相は「米国とウクライナのホワイトハウス首脳会談の破局が、２つの被害を残した」とし、「一つはウクライナの安保、もう一つは大西洋同盟」と述べた。

＞そして、「ロシアの全面戦争で、フランスと欧州大陸が第２次世界大戦後、最も深刻で危険な状況に陥った」と指摘した。バイルー首相の演説に議員らは起立・拍手して応えた。

＞米国とフランスは長年の同盟国で、不快な事件が起きても公開批判は控えるのが外交的慣例だ。ＡＰ通信はバイルー首相が異例的に率直な批判をしたとし、「最初から戦った人々を尊重しなければならない」と水位を調節したマクロン仏大統領の言及とも対照的と評した。

＜参考＝「仏首相「トランプ大統領、ゼレンスキー大統領に残酷に恥かかせた」…異例の猛批判」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０３／０４）
＜２５／０３／１３＞

【閻魔大王】　2025/03/06 (Thu) 14:24

＜副題＝ロシア「和平への最高の貢献」　米国のウクライナへの軍事支援停止（朝日新聞）＞


＞ロシアのペスコフ大統領報道官は4日、米国によるウクライナへの軍事支援停止の報道について「米国が（兵器の）供給を停止すれば、和平への最高の貢献となるだろう」と述べた。インタファクス通信が伝えた。


＞ペスコフ氏は「事実なら、ウクライナ政府を和平交渉へと促す決定になるかもしれない」と指摘。いくつかの欧州の国が弾薬などの減少分を補おうとするとの見方を示す一方、ウクライナは「最も多く（の兵器）を米国から受け取っていた」と強調した。

＜参考＝「ロシア「和平への最高の貢献」　米国のウクライナへの軍事支援停止で」（朝日新聞）＞
（２５／０３／０４）

【閻魔大王】　2025/03/06 (Thu) 17:19

＜副題＝トランプ氏にゼレンスキー氏から書簡「いつでも署名」関係回復へ兆し（朝日新聞）＞

要は、レア・アースをば、貢ぎ物的、どうぞ、お納めください。
的、態度で、持って来い。
さすれば、仕方がないと、諸般の労を取る。

実情なるは、脅し、脅迫して、辱めての、話でして。明かな、大国病。


＞トランプ米大統領は4日夜の施政方針演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領から書簡を受け取ったと明らかにした。和平に向けた交渉をできるだけ早く始める準備があるという内容で、トランプ氏は「感謝している」と述べた。首脳会談の決裂でかつてないほどの亀裂が入った両国関係に、再び回復の兆しが見えてきた。

＞トランプ氏は、ゼレンスキー氏から「重要な書簡」を演説の少し前に受け取ったと語った。書簡には、「ウクライナは恒久的な平和に近づくため、できるだけ早く交渉のテーブルに着く用意がある」「ウクライナ人以上に平和を望む者はいない」「私と私のチームは、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、恒久的な平和を実現するために取り組む用意がある」などと書かれていたという。

＞両首脳は2月28日にホワイトハウスで会談した際に口論になり、予定されていたウクライナの希少資源をめぐる協定は署名できずに終わった。ゼレンスキー氏の書簡には「米国がウクライナの主権と独立を維持するためにどれほど尽力してくれたかを、我々は本当に高く評価している」とあり、協定については「あなたの都合の良い時にいつでも署名する準備がある」と書かれていたという。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「トランプ氏にゼレンスキー氏から書簡「いつでも署名」関係回復へ兆し」（朝日新聞）＞
（２５／０３／０５）

【閻魔大王】　2025/03/06 (Thu) 21:59

＜副題＝「トランプ大統領は経済がわかっているのか？」関税戦争の足元でインフレ加速…「最も馬鹿げた貿易戦争」米経済専門紙が批判（FNN）＞

トランプ君が、主たる、中国に対しての関税なら、まだ、理解もするですが。
手当たり次第。

そして、米国で、作れば、関税は掛からんと。アホウ丸出し。
任期４年のトランプ君に、対応のため、わざわざの、米国に、工場なんか、作るのか＜？＞

＜表紙＞



＞貿易相手国に関税戦争を仕掛ける米国のトランプ政権の足元で、インフレが急速に加速し出し、経済のプロの間から「トランプは経済がわかっているのか？」という声が上がり始めている。


＞3年先の予想物価上昇率が1年1カ月ぶりの高水準に
＞ニューヨーク連邦準備銀行は13日、3年先の予想物価上昇率が3％と前月比0.4％上昇し、1年1カ月ぶりの高水準になったと発表した。FRB（連邦制度理事会）が目標とする2％を大幅に上回ることになる。また食品やエネルギーなど中核の消費者物価も、1月は前年比3.3％上昇を記録し、インフレが予想以上に進行していることを示唆した。

＞「バイデン政権の経済政策の失敗がインフレを助長させた」と選挙戦を戦って勝利したトランプ大統領だったが、そのバイデンフレーションを退治できなかっただけでなく悪化させさてしまったのだ。加えて、トランプ大統領の目玉政策である関税引き上げを行うと、輸入製品の値上がりにつながり、インフレはさらに悪化すると大方のエコノミストは指摘する。トランプ大統領は13日、これについて記者に問われると次のように弁明した。

＞「これから上がるのは就職率だ。上がるぞ。物価も短期的には上がるだろうが、その後下がるはずだ」


＞「インフレ再燃はトランプ政権にとって最大の脅威」
＞しかし、経済のプロたちは納得しない。経済専門紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日「トランプ経済学とインフレの上昇」と銘打った社説を掲載し、その冒頭で次のように皮肉を込めて問いかけた。

＞「トランプ大統領はマネーについて理解しているのだろうか？」

＞「マネー」と言っても現金のことではない。貨幣供給、金利で測られるお金の価値、そしてそれらがインフレに及ぼす影響について大統領が理解しているのかをウォールストリート・ジャーナル紙の社説は問い、こう続けた。

＞「その答えはノーであるように思える」

＞トランプ大統領は自身のSNSで、インフレ退治のために金利引き下げを求め「それで関税と相乗効果を生む」と関税引き上げを正当化しているが、社説は「知的混乱が重なった論理であり、理解するのは困難だ」と一刀両断に切り捨てている。

＞ウォールストリート・ジャーナル紙は共和党寄りの論調で知られ、今回の大統領選挙でも、トランプ氏を推薦こそしなかったが好意的な記事が目立った。しかしトランプ氏が大統領に就任してからはその経済政策には批判的で、大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を課すと発表したときは、その社説で「最も馬鹿げた貿易戦争が始まった」と論じていた。

＞そして今回のインフレ加速の予兆を受けて、12日の社説はこう締め括っている。

＞「政治学的な観点から見ると、インフレの再燃はトランプ政権にとって最大の脅威かもしれない。トランプ氏が当選したのは、有権者がバイデン政権下でのインフレと実質所得の減少に反発したからだ。実質賃金は過去3カ月間横ばいであり、インフレは上昇している。この状況が続けば、トランプ氏の支持率53％も長くは持たないだろう」

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「「トランプ大統領は経済がわかっているのか？」関税戦争の足元でインフレ加速…「最も馬鹿げた貿易戦争」米経済専門紙が批判」（FNN）＞
（２５／０２／１７）

【閻魔大王】　2025/03/06 (Thu) 23:29

＜副題＝トランプ氏演説　「偉大な米国」を自ら損なうか（読売新聞）＞

「偉大な米国」を、利用した、「トランプ第一主義」＜！＞

＞目先の損得で動き、相手が抵抗すれば力でねじ伏せる。そんなやり方が「米国を再び偉大に」するとは思えない。国際社会の反感を高めかねない言動を憂慮する。

＞米国のトランプ大統領が、２期目で初となる施政方針演説を連邦議会で行った。

＞就任から１か月半の間に１００本近い大統領令に署名し、不法移民送還や、性的少数派などを優先的に登用する政策の廃止といった「成果」を上げたと強調した。

＞上下両院で多数を占める共和党の議員が何度も立ち上がって拍手する一方、民主党の議員はプラカードを掲げて抗議した。来年秋の中間選挙で多数派が交代しない限り、議会がトランプ氏に歯止めをかけることは困難だろう。

＞ロシアによるウクライナ侵略について、トランプ氏は「無意味な戦争を終わらせる時だ」と述べ、停戦実現に改めて意欲を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領から関係修復を求める書簡を受け取ったことも明らかにした。

＞トランプ氏は２月末のゼレンスキー氏との会談が決裂したのを踏まえ、ウクライナに対する軍事支援を停止した。

＞ウクライナへの軍事支援総額のほぼ半分を支えている米国が手を引けば、ウクライナ軍は数か月でロシア軍の攻撃に持ちこたえられなくなると指摘される。

＞このままでは、国際法を公然と破って他国を侵略するロシアに、米国が手を貸すことになる。トランプ氏がロシアのプーチン大統領の言いなりになった、との批判は免れないだろう。米国が支援停止を撤回することを強く求める。

＞トランプ氏は演説で、国益最優先の「米国第一」を２期目も進める決意を改めて示したといえる。だが、米国が、自ら主導してきた法の支配や自由貿易に基づく国際秩序から撤退すれば、米国自身への打撃も計り知れない。

＞演説では、相手国が関税を課すのであれば「我々も課す」と述べた。だが、関税の応酬は世界経済を混乱させるのはもちろん、米国内でインフレ（物価上昇）を再び加速させる恐れが強い。

＞トランプ氏はアフリカ諸国などへの経済援助を打ち切り、国内対策に振り向ける考えも示した。一方、中国は新興・途上国への支援を強化して取り込みを図り、米国より優位に立とうとしている。

＞米国が長い時間をかけて築いてきた国際的な信頼や地位をみすみす手放せば、ロシアだけでなく、中国を利するだけである。

＜参考＝「トランプ氏演説　「偉大な米国」を自ら損なうか」（読売新聞）＞
（２５／０３／０６）

【閻魔大王】　2025/03/07 (Fri) 10:04

＜副題＝トランプ氏、ウクライナへの情報支援も停止─ＣＩＡ長官＝報道（CNN）＞

そこまで、やるか＜！＞

とかとか、この手、話からは、トランプ君、ロシア、プーチン君を勝たせるがための、手立て打ってるとしか、思えず。

つまり、米国の立ち位置なるは、変化したです。

＞米中央情報局（ＣＩＡ）のラトクリフ長官は５日、トランプ政権がロシアと戦っているウクライナへの機密情報の提供を停止していることを明らかにした。ただし、停止は短期となる可能性があるという。

＞機密情報提供の停止についてはウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）も明らかにした。だが、提供を停止している範囲は不明だ。

＞ラトクリフ、ウォルツ両氏は、ウクライナが停戦に向けた交渉に乗り出したとトランプ大統領が判断すれば、機密情報の提供の停止が短期間に終わる可能性があることを示唆した。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は先月２８日にホワイトハウスでトランプ氏、バンス米副大統領と会談したが、その際激しい口論となり、停戦に向けた協議は物別れに終わった。

＞機密情報提供の停止に先駆けてトランプ政権は、ウクライナに圧力をかけようと同国への軍事支援も停止している。

＞ただ、ゼレンスキー氏が４日に和平交渉の用意があるとの声明を出したことを受けて、ウォルツ氏は今後の展開について楽観的な見方を示した。同氏は５日朝にウクライナ側と電話で協議したことも明らかにし、交渉に関して間もなく動きがあるとした。

＞ラトクリフ氏もインタビューでゼレンスキー氏の声明に言及し、軍事支援と情報の共有が再開されるとの見通しを示した。

＞米国がこの３年間、ウクライナに提供してきた情報に詳しい複数の関係者によると、情報の提供が完全に止まればウクライナの戦闘能力が著しくそがれる可能性があるという。

＞関係者の１人は「軍事支援と対外支援の停止と相まって、和平交渉を経る必要なくロシアの勝利がかなり確実なものになる」との懸念を示した。

＜参考＝「トランプ氏、ウクライナへの情報支援も停止─ＣＩＡ長官＝報道」（CNN）＞
（２５／０３／０６）

【閻魔大王】　2025/03/07 (Fri) 11:14

＜副題＝ゼレンスキー氏と大ゲンカ、関税引き上げ、マスク氏の重用…トランプ政権が丸わかり！政策に共通する「たった1つの目的」とは　真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授（DIAMOND）＞

トランプ君は、既に、２０２６年の中間選挙に視点が行ってると。
これは、政治家なら、当たり前の話。

＞トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は激しい口論の末、会談が決裂。3月2日には欧州各国の首脳がウクライナを支援するため、有志国連合を形成する方針で一致した。トランプ氏の言動は関税政策をはじめ、安全保障にも大きく波紋を広げている。果たして本当に、トランプ氏の思惑通りに経済や地政学リスクが良い方向に向かうのだろうか。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）


＞米国と他国の利害の食い違い
＞主要国が「米国離れ」にシフトか
＞米国のトランプ大統領は就任以来、矢継ぎ早に関税、対ウクライナ、ロシア、中国をはじめ数々の政策を発表した。世界の経済や金融市場、さらには安全保障に大きく波紋を広げている。


＞米国の世論調査によると、共和党支持者の中には、グローバル化により米国の製造業が衰退したとのイメージを持つ者がいるようだ。ウクライナ戦争や対中国に関しても、「トランプ氏でなければうまく対応できない」とみる有権者は多いようだ。それだけ、米国内ではトランプ氏への期待が大きいといえるだろう。

＞しかし本当に、トランプ氏の思惑通り経済や地政学リスクが良い方向に向かうのだろうか。トランプ1期目の政策を分析した研究には、トランプ関税や対中制裁、その報復は米国経済に少なからぬダメージを与えたとの指摘が多い。中期的には、トランプ氏は期待通りの成果を必ずしも実現しなかったともいえる。

＞対ウクライナ・ロシア・中国、関税、AI（人工知能）分野のルール策定、気候変動、対中東政策を巡り、米国とEUやアジア諸国との利害の食い違いが見受けられる。それらが深刻になれば、世界の主要国が「米国離れ」にシフトすることも考えられる。


＞トランプが欧州をけん制するワケ
＞ゼレンスキー大統領と大げんかの醜態
＞トランプ氏は中国・メキシコ・カナダからの輸入品および鉄鋼・アルミへの関税に加え、「相互関税」に関する大統領覚書に署名した。自動車、半導体、医薬品に25％程度の関税を発動する方針も明らかにしている。

＞自動車の関税については、特にEUをターゲットにしているようだ。EUは、デジタル市場法や独占禁止法で米IT企業への締め付けを強める一方、安全保障面では米国との同盟関係を重視している。

＞トランプ氏は一方的に、EUは自動車関税を米国と同じ水準に引き下げるべきと主張している。欧州に圧力をかけ、米国からの輸入拡大や防衛負担の引き上げを勝ち取りたいのかもしれない。

＞そうした中で取り組んだのが、ウクライナ戦争の停戦だ。ただし、ロシアのプーチン大統領と停戦交渉の開始で合意した際にも、停戦交渉に「欧州の席はない」（米国のケロッグ特使）と述べている。トランプ政権の欧州に対する強硬姿勢が垣間見られる。

＞実際、米国のウクライナ支援額は欧州諸国を上回る。トランプ氏は、米国の支援が多いことは不公平であり、ウクライナに鉱物資源の権益譲渡を求め支援金額を回収すると主張した。

＞そうして迎えた2月28日、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は首脳会談で激しい口論を繰り広げた。両首脳はウクライナの鉱物資源の権益に関する合意文書に署名する予定だったが、署名には至らず、ゼレンスキー氏はトランプ氏の指示でホワイトハウスを後にした。


＞製造業の就業者は30％→8％に低下
＞国民からの支持率アップを狙うトランプ氏
＞トランプ氏が一連の政策でもくろむのは、国民からの支持率アップに他ならない。ウクライナ戦争に関して、米国内では「追加の支援は行うべきではない」との意見も多い。途上国の人道支援を行う米国際開発局（USAID）は現在、事実上、追い込まれつつある。「海外を支援するなら、その分国民に手厚く報いるべきだ」と考える有権者は増えているとみられる。

＞また、対中引き締め策では、「米国第一の投資方針」の覚書を発表し、中国を「米国の経済安全保障に反する存在」と明記した。半導体、AIなどの分野で中国からの投資制限を強化し租税条約も見直す。「中国は米国の産業社会にとって脅威である」との認識だ。

＞党派によって違いはあるものの、自由貿易の推進が米国にマイナスに働いたと考える有権者は多い。例えば、ピュー・リサーチ・センターの調査結果（24年7月）では、全体の59％が「貿易取引の増加は、米国にとって得たものよりマイナスが多い」と回答した。共和党支持者の73％は「貿易はマイナス」と答えた。また、ケイトー・インスティテュートの調査（同年8月）では、8割が「自由貿易の推進で米国製造業は衰退した」と答えている。

＞全米経済研究所が発表した論文（24年1月）によると、1期目のトランプ政権が対中関税を発動した産品の生産地域では共和党支持者が増えた。その一方、報復関税の影響により関連分野の雇用者は減少した。

＞いずれの調査結果も、グローバル化は豊かさにつながらなかったと考える米国民の不満を示唆している。米国のIT関連企業は高付加価値のソフトウエア開発にシフトし、国際水平分業体制を加速してきた。その結果、中国が「世界の工場」となり、米国の製造業は衰退したとの認識があるのだろう。

＞米国の就業者に占める製造業の割合は1930年代の30％程度から、現在では8％程度に低下しているとみられる。米国の中間層は、一部の富裕層と、その他大多数の低所得層に振り分けられたと解釈できる。

＞カリフォルニア大学バークリー校の調査（25年1月）によると、中国に対して関税政策や規制で強硬に臨むべきと考える有権者は多かった。米国第一の投資方針で、トランプ氏が「中国は米国の脱工業化の原因」と批判したのは、そうした国民の不満に寄り添う姿勢を示す目的もあったはずだ。

＞他にも、イーロン・マスク氏が政府効率化省（DOGE）を通して、強引ともいえる手法で大規模な政府職員のリストラ策を実行しつつある。DOGEが削減した資金を、国民に還付する案も出している。 また、移民の強制送還策も推進している。


＞目線はすでに次の中間選挙へ
＞トランプ政策は本当に成功するのか
＞トランプ氏の目線は、すでに次の中間選挙（26年）に向かっているはずだ。関税、規制緩和、外交政策を使って、米国に工場を連れ戻し製造業を再興する。産業の裾野が広く経済安全保障にも重要な自動車、半導体、医薬品で就業者を増やし生活負担を引き下げる。海外支援を減らし米国民に給付を増やす――。

＞そうしたメッセージを国民に伝えることが、中間選挙を乗り切るために必要な条件なのだろう。支持が増えれば、次期大統領選（28年）で、トランプ氏を継承する人物が当選する可能性が高まるかもしれない。

＞ただ、トランプ氏の主張が、本当に米国や世界の安定につながるとは限らない。ミシガン大学が発表した2月の消費者信頼感は、24年以降で最低の水準に落ち込んだ。また、1年先のインフレ予想は、1月に3.3％だったのが4.3％に上昇している。足元の状況は、21年4～5月頃、米国のインフレが鮮明化し始めた当時に似ている。

＞米国の物価上昇、金利上昇は、世界経済の減速感を強くするだろう。その中で米国が他国に追加関税や制裁を発動すると、相手側も報復せざるを得ない。そうなると、本格的な貿易戦争へと突入することも懸念される。

＞そのタイミングで、ウクライナ戦争が一段と激化する、中東でイスラエルとイランの関係が緊迫化することも考えられる。そうなると、主要国は連携よりも自国の利害を優先するはずだ。各国が産業保護政策に傾斜して関税を引き上げて、世界経済のデカップリングが深刻化するかもしれない。

＞1930年、米国はスムート＝ホーリー関税法を制定し産業を守ろうとした。しかし、相手国も関税を引き上げ、結果的に経済成長率は低下し、資産価格が下落した。さらには、第2次世界大戦につながったとの見方もある。関税や規制、対中締め付けで自らの支持率アップを狙うトランプ氏の政策は、世界経済の減速や資産価格下落のリスクを大いにはらんでいる。


＜参考＝「ゼレンスキー氏と大ゲンカ、関税引き上げ、マスク氏の重用…トランプ政権が丸わかり！政策に共通する「たった1つの目的」とは　真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授」（DIAMOND）＞
（２５／０３／０４）

【閻魔大王】　2025/03/07 (Fri) 15:29

＜副題＝中林美恵子早大教授「トランプ大統領は飽きさせない」「和平交渉で停戦という果実を取りたい」（日刊スポーツ）＞


＞米国政治に詳しい早大中林美恵子教授が6日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演。トランプ米大統領の施政方針演説について「飽きさせない、まるで選挙の演説のような様子が今回も見てとれた。これから4年間、選挙を戦うようなペースを保っていくと感じさせました」と語った。

＞演説の中で、トランプ大統領はロシアとウクライナの問題についても触れた。ウクライナのゼレンスキー大統領と日本時間1日未明に大口論となり、交渉は決裂したかにみえている。

＞中林教授はこの口論について「大口論が起こってから、アメリカもウクライナもすきま風が吹いてしまって、とんでもない決裂だと、このままになっては大変だ欧州が慌てました。関係を修復しようと欧州の国々は心を砕いています。たまたま、施政方針演説でトランプ氏が触れた。もともとウクライナの件は自分の手柄に入れたかったんでしょう。これはチャンスだとヨーロッパ側も少しでも前に進めたい。どういうふうに進めるのかは模索中。情報が錯綜（さくそう）している」と、分析した。

＞トランプ大統領がこの問題を重視する理由として「目的は早く和平交渉に入って、停戦をさせたという果実を取りたい。今回の演説は、ウクライナへと秋波だったのかもしれません」とも話していた。

＜参考＝「中林美恵子早大教授「トランプ大統領は飽きさせない」「和平交渉で停戦という果実を取りたい」」（日刊スポーツ）＞
（２５／０３／０６）

【閻魔大王】　2025/03/07 (Fri) 21:04

＜副題＝ウクライナのスターリンク交換でＥＵとの協議が加速－ユーテルサット（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

マスク君も、いつ、豹変するか、わからんです。
以前、切断するとか、無償ではないとか、言うてたです。

＞フランスの通信衛星運営会社ユーテルサット・コミュニケーションズは、イーロン・マスク氏率いる「スターリンク」からのサービス乗り換えで欧州連合（ＥＵ）との協議が加速していると明らかにした。米国が欧州大陸の安全保障について関与を後退させていることが背景にある。

＞ユーテルサットのエバ・ベルヌケ最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ウクライナにある多数のスターリンクターミナルを取り替えることができるかと、今や誰もが聞いてくる。当社はそれを考えている」と語った。

＞ベルヌケ氏によると、ユーテルサットはウクライナで既に事業を展開し、数千基のターミナルを設置したが、全てがネットワークに接続されているわけではない。同国内で稼働中のスターリンクとほぼ同じ４万基のターミナルを提供するには、数カ月必要だろうという。

＞ロシアとの３年にわたる戦争で通信インフラの大半が破壊されたウクライナにとって、スターリンクは不可欠なサービスとなった。同国内のスターリンクターミナルの多くは欧州の資金で賄われているが、ウクライナと米国の関係悪化でサービス中断の恐れが生じている。

＞ユーテルサットがウクライナ国内のターミナル数を迅速に増やすためには、財政および物流面の支援が必要だろうとも、ベルヌケ氏は述べた。

＞欧州連合（ＥＵ）首脳が防衛支出拡大を約束したことを受け、ユーテルサットの株価は今週に入り６倍余りに上昇した。ブルームバーグがまとめたデータによると、５日の出来高は約2250万株に上り、１日としては過去最高だった。

＞ユーテルサットはまた、安全な衛星通信の提供でイタリアとも交渉していると、ベルヌケ氏は明らかにした。同社はスターリンクに次ぎ、世界で２番目の規模に上る低軌道周回衛星のポートフォリオを運用する。

＜参考＝「ウクライナのスターリンク交換でＥＵとの協議が加速－ユーテルサット」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２５／０３／０６）

＜参考＝ＮＯ．５０７　続１２２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプはお山の大将気取り／事実デカい山＞
（２５／０３／０７）