閻魔大王＜ＮＯ．２６８＞

ＮＯ．５０８　続１２３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプはケチケチ男／ウクライナ敵視＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/10 (Mon) 23:59

実際には、民主党バイデンの逆をしたい。
結果的、敵視政策になる。

＜参考＝ＮＯ．５０７　続１２２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプはお山の大将気取り／事実デカい山＞
（２５／０３／０７）


＜副題＝ウクライナ軍約1万人の兵士がロシア軍から包囲の危機に直面とイギリスの「テレグラフ」紙が報じる　ロシア・クルスク州（FNN）＞

原因、トランプ政権が、ウクライナへの機密情報を遮断のため。

そもそもが、戦闘中に、武器等の支援の停止、情報の停止を命じるは、狂気の沙汰。
以前にも、あったです。バイデン政権時代、ウクライナえの支援資金を共和党が反対で、約の半年。
お陰様で、東部で、劣勢に転じたです。今だ、押し返せず。


＞イギリスの「テレグラフ」紙は7日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けているロシアのクルスク州で、約1万人の兵士がロシア軍による包囲の危機に直面していると報じました。

＞ウクライナ軍は2024年8月からロシア西部クルスク州への越境攻撃を続けています。

＞こうした中、テレグラフ紙は7日、アメリカのトランプ政権がウクライナへの機密情報の提供を一時停止して以来、ロシア軍がクルスク州スジャ近郊の防衛線を突破し攻勢を強めていると伝えました。

＞ロシア軍はウクライナ軍の重要な補給路を遮断することを狙って攻撃を続けていて、撤退も困難になりつつあるため、ウクライナ軍の約1万人の兵士が包囲される危機にあるとしています。

＞ウクライナ側は、ロシアとの停戦交渉の材料としてクルスク州の占領地域を維持したい考えですが、トランプ政権による圧力とロシア軍の攻勢によって厳しい状況に追い込まれています。

＜参考＝「ウクライナ軍約1万人の兵士がロシア軍から包囲の危機に直面とイギリスの「テレグラフ」紙が報じる　ロシア・クルスク州」（FNN）＞
（２５／０３／０９）
＜２５／０３／１３＞

【閻魔大王】　2025/03/11 (Tue) 00:34

＜副題＝米のウクライナへの情報提供停止　ロシア西部での作戦に影響か（Yahoo!ニュース・TBS）＞

こんな事、影響あって、当たり前。

情報なるは、一刻の差が、戦況左右するです。


＞アメリカがウクライナへの情報提供を一時停止して以降、ウクライナ軍が越境攻撃を行うロシア西部クルスク州でロシア軍が攻勢を強めていて、ウクライナ軍の作戦に影響が出ていると伝えられています。

＞アメリカの有力誌「タイム」は8日までに、ウクライナのゼレンスキー政権の関係者の話として、アメリカが情報提供を一時停止したことで「ロシア西部クルスク州でのウクライナ軍の作戦が最も影響を受けている」と伝えました。

＞ウクライナ軍がロシア国内を離陸するロシア軍の爆撃機などを察知することができず、空爆やミサイルの危険性を警告する時間が減ったとして「国民にとって非常に危険だ。至急、解除される必要がある」と危機感を示したということです。

＞また、西側諸国やウクライナの政府・軍関係者らの話として、アメリカの情報提供の一時停止がロシア軍の前線での進軍を後押しし、ここ数日で多くのウクライナ軍兵士が死亡していて、「数百人が死亡した」との証言を得たと伝えています。

＞イギリスのテレグラフ紙も7日、クルスク州でロシア軍がウクライナ軍の補給路を攻撃し、ウクライナ軍の兵士およそ1万人が包囲される危機にあると伝えました。

＞トランプ政権がウクライナへの情報提供を一時停止して以降、ロシア国防省が8日にクルスク州で3つの集落を奪還したと発表するなど、ロシア軍が攻勢を強めています。

＜参考＝「米のウクライナへの情報提供停止　ロシア西部での作戦に影響か」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２５／０３／０９）

【閻魔大王】　2025/03/11 (Tue) 01:54

＜副題＝ロシア軍が攻勢 米軍事支援停止で激化か 「プーチン氏が条件付きで停戦協議」報道も（テレ朝）＞

どこから見ても、トランプ君は、ロシア贔屓。
ウクライナは米国から、見捨てられ、梯子外されたです。
後は、ロシアと、米国に、蹂躙されるだけ。

には、ならぬよに、欧州が、結束せねばならぬですが。まだまだ、怪しいです。

＞アメリカによるウクライナへの軍事支援や情報共有が一時停止されるなか、ロシア軍の攻撃は激しさを増しています。

＞■ウクライナでロシア軍集中攻撃

＞ウクライナ各地では今、ロシア軍による住宅やエネルギー施設への攻撃が激しさを増しています。ウクライナ当局は8日、東部ドネツク州で、少なくとも11人が死亡したと発表しました。

＞こうした現状についてアメリカのトランプ大統領は、次のように述べました。


＞トランプ大統領
「ロシアは今、猛烈に爆撃している。私は『それはだめだ』と、強力な声明を出した」
　これに先立ち、ロシアに対して「大規模な制裁」を検討していることを自身のSNSに投稿しました。


＞トランプ氏のSNSから
＞「停戦と和平に関する最終的な合意が成立するまで、ロシアに対して金融分野への大規模な制裁や関税を課すことを強く検討している。手遅れになる前に今すぐ交渉のテーブルにつけ」


＞侵攻を続けるロシアに圧力をかけた格好です。しかし、記者から「ロシアの攻勢は、アメリカが軍事支援を停止した結果ではないか」と問われると…。

＞トランプ大統領
「プーチン氏は戦争をやめて解決したいと思っていて、今まで以上に激しくウクライナを攻撃していると思う。恐らくその立場にある人なら誰でもそうするでしょう」


＞ロシアのプーチン大統領をかばうような発言もありました。

＞■トランプ氏「ロシアの方が交渉しやすい」
記者団に対し、改めて停戦の実現を目指す考えを示したトランプ大統領。両国との交渉については、こう述べました。

＞トランプ大統領
「率直に言ってウクライナとのやり取りは、ロシアより難しい。ウクライナには交渉カードがありません。最終的な和平という点では、ロシアのほうが交渉しやすいかもしれない。なぜなら、あらゆるカードを持っているからです」


＞ウクライナに対し、「本腰を入れて」停戦合意に取り組む必要があると指摘しました。


＞ウクライナ　ゼレンスキー大統領
「あらゆるレベルでトランプ大統領のチームと集中的な作業が続いています。できるだけ早い平和、そして確実な安全、焦点は明確です。ウクライナは可能な限り建設的であることを約束します」

＞一方、プーチン大統領は、ロシアが一方的に併合したウクライナ4州やクリミア半島を返還する意思がないことを改めて強調しています。


＞ロシア　プーチン大統領
「我々は他人のものは必要ないが、自分たちのものは手放さない」


＞■ロシア「条件付きで停戦協議」報道
　そうしたなか、プーチン大統領が停戦に向けて「初めて前向きな反応」を示しているという情報も。

＞アメリカメディアによりますと、プーチン大統領は「最終的な和平合意に向けて明確な枠組みが確立されることを条件に、一時停戦に向けた協議を始める意向を示している」ということです。


＞ロシア側の関係者
「プーチン大統領は停戦後の平和維持活動に、どの国が参加するかなどの枠組みを求めるだろう」

＞早期停戦に向け、ロシアとの交渉に意欲をみせるトランプ大統領。ただ、同盟国との溝は広がっています。


＞トランプ大統領
「NATO加盟国が金を出さなければ、守るつもりはありません」


＞6日、トランプ大統領は防衛費を十分に負担しないなら、NATO＝北大西洋条約機構加盟国が攻撃を受けても「守らない」と発言しました。

＞その流れで、日米安全保障条約についてもこう述べました。

＞トランプ大統領
「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない。一体、誰がこんな取引をした？」

＞（「グッド！モーニング」2025年3月9日放送分より）

＜参考＝「ロシア軍が攻勢 米軍事支援停止で激化か 「プーチン氏が条件付きで停戦協議」報道も」（テレ朝）＞
（２５／０３／０９）

【閻魔大王】　2025/03/11 (Tue) 18:24

＜副題＝ウクライナを蔑むトランプとその子分は、安全保障を全く分かっていない　現代戦では、大西洋・太平洋は米国を守ってくれる障壁ではなくなった（JB）＞


＞１．ウクライナの戦略的価値を見誤る
＞ウクライナは、短期間でロシアに占領されることはなかった。

＞首都キーウを守り切り、ドニプロ川までの侵攻を許さず、現在の接触線で阻止している。

＞その間、ゼレンスキー政権は、国を防衛するという強い意志を持ち続けた。兵士たちは命を懸けて守り、国民はミサイル攻撃による多くの死傷者を出しながらも耐えた。

＞また、米欧から供与された兵器や情報を使って、ロシア軍の攻撃を阻止し、破砕している。

＞もしも、ゼレンスキー政権がウクライナから逃避し、国民も抵抗しなかったなら、侵攻から3日から2週間で敗北し、ウクライナ全土が占領されていたであろう。

＞そして、親ロシアの政権が樹立され、ウクライナに侵攻したロシアの軍事力がそっくりそのまま残存することになったかもしれない。

＞もしそうなっていれば、欧州諸国は、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシア軍に、次は自分たちが攻め込まれるという脅威を感じることになっただろう。

＞再び大統領に返り咲いた「米国第一主義」を抱えるドナルド・トランプ氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、首脳会談で容赦ない言葉を投げつけた。

＞「米国の軍事装備品がなければ、この戦争は2週間で終わっていただろう。あなたは我々に感謝するべきだ。あなたはカード（切り札）を一切持っていない」

＞そして、これまでウクライナに提供した兵器の見返りを、ウクライナの鉱物資源で返せと言う。

＞このような発言を大統領が行う米国は今、ウクライナの価値を見誤り、目の前の自国の利益ばかりを追い求め、米国が繁栄し、安全を確保するための世界戦略を見失っているように思われる。


＞今回は、それらの理由について考察する。


＞２．ウクライナは欧州における「要石」
＞ウクライナの人口は、わずか3000万人ほどである。

＞しかし、ロシアによる2022年の奇襲侵攻で一旦は首都キーウ近くまで攻め込まれたもののその後押し戻し、現在は4つの州内で対峙している。

＞ウクライナ軍はこれまでの戦いで、ロシア軍の兵員約88万人を死傷させ、戦車等10000両、装甲車21000両、火砲24000門を破壊してきた。

＞ロシア陸軍がこれほどの損害を受けたことは、ロシア軍にとって相当の打撃となったに違いない。

＞ウクライナ戦争は、ロシアが現実に侵攻したウクライナ国内だけのことなのかというとそうではない。

＞もしも、ロシアの侵攻でキーウが早期に占拠されていれば、周辺の国々が危機的な脅威を受けることになったであろう。

＞今後、ウクライナが米国とロシアとの交渉などによって、弱体化された場合には、再びロシアの侵攻を受ける可能性がある。

＞そうなれば、ロシアの脅威は、ウクライナに隣接し南西方向にあるモルドバやルーマニア、北西方向のポーランドに及ぶことになる。

＞また、ロシアに直接接するバルト3国であるエストニア、ラトビアおよびリトアニアにも脅威は及ぶ。

＞さらには、ロシアと陸続きのフィンランドをはじめ、ノルウェー、スウェーデンのスカンジナビア3国に波及することになるだろう。

＞ウクライナの戦略的価値は、欧州各国へのロシアの脅威を止めることができる「要石（KeyStone）」なのである。

＜図１＞
図1　ウクライナ、ロシアに隣接する国々への脅威
出典：グーグルアースに筆者が書き込んだもの



＞３．欧米の分断でロシアの脅威は大西洋へ
＞ゼレンスキー氏に恩を着せるトランプ氏の態度を観察すると、ウクライナ戦争のことを局地的に限定される戦争だと思い込んでいるようだ。

＞トランプ氏のこの考えは誤りである。

＞トランプ氏がこのような態度を採るのは、米国が何によって、誰によって守られているのかについて認識がなく、米国は他国の協力を得なくても「どの国からも侵攻を受けることのない安全な国」という誤った認識が根底にあるからであろう。

＞米国とロシア間の交渉の行方によっては、米国と欧州がお互いに不信感を抱き、分断が現実になるかもしれない。

＞そして、米国がNATO（北大西洋条約機構）から脱退して米軍が欧州から去れば、欧州の軍事力は著しく低下することは明らかだ。

＞私は、「ウクライナが弱体化し米軍が欧州から去れば、いずれ世界のパワーバランスが崩れ、ロシアと中国の脅威が米国を囲む大西洋・太平洋に及ぶことを、米国は予測していない」のではないかと危惧している。

＜図２＞
図2　ロシアの脅威が大西洋に進む（イメージ）
出典：グーグルアース地図を要図にして、筆者が脅威の流れを書き込んだもの



＞それでは、欧米の分断によって欧州が弱体化し、ロシアの軍事力がウクライナ戦争の教訓と中国の支援を得て増強されればどうなるのか。

＞まず、図2のようにロシア軍が抵抗ライン2まで進むことになれば、ウクライナ戦争でほとんど消耗していないロシア海軍が、将来大西洋に進出することになる。

＞そして、ロシア海軍が大西洋に進出すれば、そこで米国海軍とロシア海軍が衝突することになる。

＞このような状況になれば、米国は自国だけで対峙するしかない。大西洋・太平洋は、現代戦では、大きな障壁にはならない。

＞米国は、地政学的に見れば、侵攻を阻止する障壁がない2つの大洋に囲まれた孤立した国である。

＞米国を脅かす脅威が、大西洋や太平洋から接近してくれば、止めるために協力してくれる国は「ない」のである。

＞米国が欧州から離れれば、大西洋から米国に攻め入る国に対して、欧州は協力しなくなるであろう。


＞４．中国は太平洋を進み米国へ向かう
＞ウクライナ戦争で、ロシア・中国・北朝鮮は協力し、しっかりとタッグを組み始めた。

＞一方、米国は自国第一主義だ。

＞応分の負担を払えなどと言って、日本などの列島諸国を守らないということになれば、極東正面では、タッグを組んだ3国が同時に太平洋への進出を狙うようになるだろう。

＞3か国による太平洋進出は、以下の要領で実施されるだろう。


＞①ロシアは無傷の太平洋艦隊で日本に、中国は増強する軍事力で台湾や南西諸島を突き破り、北朝鮮は日本海に進出する。

＞列島諸国は、米軍の協力なしで、それらの3か国を相手に、とうてい守り切れるものではない。

＜図３＞
図3　中国、ロシア、北朝鮮の侵攻と列島諸国の抵抗ライン



＞②3か国が列島諸国を突き破れば、ロシア艦隊はアリューシャン列島を進み、中国海軍は太平洋を突き進む。

＞そうなると、米国軍は大西洋と同様に、太平洋上で中国やロシア海軍と直接対峙することになる。

＞太平洋には、中国軍・ロシア軍を止める障壁はない。米国と共同で戦ってくれる国もない。米国は、太平洋正面でも孤立することになる。

＞日本などの列島諸国が健在であれば、中国・ロシアの脅威から守られるのである。

＞トランプ大統領は1期目に続き、「日米同盟関係について、我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守らない」と不満を表明した。

＞だが、下の図を見てのとおり、日本などの列島諸国が、現実には米国を守っているのである。

＞トランプ大統領には、同盟の条項だけを読むのではなく、現実の地政学的な見地から判断し、日米同盟の現実の役割について、理解し発言してほしいと願う。

＞参照：JBpress『尖閣諸島を死守しなければならなくなった米国』（中国の台頭で、日本と台湾が米国本土を守る要塞に）（2021.4.27）で詳しく解説

＜図４＞
図4　中露朝の軍事力が太平洋から米国に進む（イメージ）



＞５．米国が世界に基地を展開する目的
＞米国国防省2020年によれば、ドイツに119、ポーランドに4、ノルウェーに6、エストニア、日本に119（防衛省2024年資料130）、韓国に80の米軍基地が存在する。

＞世界には合計800近くあり、何十万人もの米兵が駐留していると記されている。

＜図５＞
図5　米軍の海外展開基地（U.S. Military Bases Abroad,2020）


＜クリックで拡大＞

＞『BASE NATION―How U.S. Military Bases Abroad Harm America and the World』David Vine（2015）（監修：西村金一）には次のような記述がある。

＞「米国が海外に多くの基地を建設し、獲得したのは、第2次世界大戦の終結時や冷戦の初期だったが、それ以来、他の国々や他の人々の土地に米軍施設があるのは、当たり前のこととされてきた」

＞「在外の米軍基地の存在は、長い間、何の疑問もなく受け入れられ、米国の安全と世界平和のために明らかに有益で不可欠だと考えられてきた」

＞米軍基地は、具体的にはロシア・中国・北朝鮮やテロ組織に対し、備えるように展開している。

＞それらの基地は、その国々を守るため存在している。米軍が展開することにより抑止力となり、脅威となる国々の侵攻を抑え込んでいる。

＞しかし、同時に米国に到達することを阻止もしているのである。

＞さらに、海洋では海上交通路の安全を確保しているし、情報面ではその地域の軍の活動などの情報を収集して、米国に送信している。

＞米国が「欧州、日本など列島諸国、大洋州の防衛は、それぞれの国が責任を持ってやれ」と言うのは、米国がこれらの基地から撤退すると言っているに等しい。

＞だからといって、基地をそれぞれの国に返還するのだろうか。

＞米国は、これらの基地を返還し米国に帰ることはしないだろう。

＞なぜなら、これらの基地は、その国とともに敵国やテロリストを抑え込むことに寄与し、さらに米国の利益に繋がっているからだ。

＞トランプ氏が、「欧州のことは欧州が、アジアのことはアジア諸国が、テロ対策はテロリストがいる国が責任を持つべきであり、費用はその国が負担せよ」と言うのなら、米国軍は基地を返還して自国に帰るがよい。

＞その時には、間違いなく米国は孤立する。


＞６．米国繫栄は同盟国と共にある
＞今後、米国が米国第1主義を強調しウクライナを守らなければ、NATOは米国を信頼できない国だとして、NATOとの関係は著しく悪化してしまうかもしれない。

＞そうなれば、米国はNATOから脱退し、米軍を国内に戻すことになり、ロシア軍の侵攻範囲は、欧州の一部にとどまることはないだろう。

＞すなわち、ウクライナが弱体化し、欧州と米国間の亀裂が深まれば、ロシアが大西洋に進出することが予測され、米国はそこでロシアと向かい合わなければならなくなるということだ。

＞今回のウクライナ戦争で、ロシアと中国、北朝鮮、イランとの結びつきは、より強固なものになった。

＞もしも、ロシアと中国が大西洋正面と太平洋正面で同時に進出し、欧州や日本などの列島諸国が侵攻を受けても、米国は安全であり続けられるのか。

＞米国と欧州、アジア、中東、アフリカと繋ぐ大西洋、太平洋上の海路において、安全を確保された自由貿易を継続できるのか。

＞欧州諸国や日本などの列島諸国が、米国と協力して同盟関係を築き続けなければ、米国は、大西洋と太平洋に囲まれた孤立した国家になる。

＞世界最強の軍隊を有する米国であっても、孤立すれば安全ではなくなる。

＞トランプ大統領は、欧州や日本などの列島諸国との信頼関係を築き、助け合ってこそ、米国は安全に繁栄できることを認識すべきだ。

＜参考＝「ウクライナを蔑むトランプとその子分は、安全保障を全く分かっていない　現代戦では、大西洋・太平洋は米国を守ってくれる障壁ではなくなった」（JB）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/12 (Wed) 13:24

＜副題＝アメリカがウクライナへの情報提供を一時停止、ウクライナ軍のロシア越境攻撃作戦に影響か　ロシアの進軍許し、ウクライナ軍兵士の多くが死亡、米有力紙報じる（TBS）＞

米国、トランプ君、一寸した、嫌がらせ、脅迫で、情報提供中止。

ですが、その、一寸した事で、ウクライナは、多くの被害を出してるです。
これが、一時であれ、影響甚大で、果たしての、挽回出来るのかと。

＞アメリカがウクライナへの情報提供を一時停止して以降、ウクライナ軍が越境攻撃を行うロシア西部クルスク州で作戦に影響が出ていると伝えられています。

＞アメリカの有力誌「タイム」は8日までに、“ウクライナ軍がロシア軍の爆撃機などを察知することができず、空爆やミサイルの危険性を警告する時間が減った”、などと報じました。

＞西側諸国やウクライナの政府・軍関係者らの話として伝えたもので、「国民にとって非常に危険だ。至急、解除される必要がある」と危機感を示したということです。

＞また、“ロシア軍の前線での進軍を許し、ここ数日で多くのウクライナ軍兵士が死亡した”と伝えています。

＞イギリスのテレグラフ紙も“クルスク州でロシア軍がウクライナ軍の補給路を攻撃し、ウクライナ軍の兵士およそ1万人が、包囲される危機にある”と伝えています。

＜参考＝「アメリカがウクライナへの情報提供を一時停止、ウクライナ軍のロシア越境攻撃作戦に影響か　ロシアの進軍許し、ウクライナ軍兵士の多くが死亡、米有力紙報じる」（TBS）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/12 (Wed) 16:54

＜副題＝サウジでの米ウクライナ協議に期待、情報支援停止を解除＝トランプ氏　ロイター編集（REUTERS）＞

気紛れトランプ。
その気紛れで、人が何人も犠牲になり、戦況悪化＜！＞

＞トランプ米大統領は９日、米国はウクライナとの情報共有の停止を解除したところだとし、サウジアラビアで行われる米国とウクライナの政府当局者会談で良い結果を期待していると記者団に語った。

＞ラトクリフ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は５日、ウクライナへの情報支援を停止したと明らかにしていた。米政権は対ウクライナ軍事支援も一時停止しており、和平交渉開始に向け、ウクライナに対する圧力を強めてきた。
米政府高官は今週、サウジアラビアでウクライナの代表団と会談し、ウクライナが戦争終結のためにロシアに実質的な譲歩をする意思があるかどうかを見極める。この会談では米国とウクライナの鉱物資源協定の行方も注目される。
トランプ氏は協議について楽観的な見方を示し、「今週は多くの進展があると信じている」と述べた。

＞トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領は先月末にホワイトハウスで会談。鉱物資源に関する合意文書に署名する予定だったが、記者団の前でロシアへの対応などを巡り衝突し、署名に至らなかった。

＞トランプ氏は９日、ウクライナが鉱物資源協定に署名するという考えを示した。
「彼らは鉱物資源協定に署名するだろうが、私は彼らに平和を望んでほしい。彼らはそれを十分に示していない」と語った。
また、米政権がロシアに対する関税に関して多くのことを検討しているとしたほか、ロシア、中国、イランによる合同軍事演習について懸念していないと語った。

＜参考＝「サウジでの米ウクライナ協議に期待、情報支援停止を解除＝トランプ氏　ロイター編集」（REUTERS）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/12 (Wed) 23:04

＜副題＝「ウクライナに武器を提供すべきだ」米共和党の重鎮グラム上院議員が方針転換求める（テレ朝）＞

３月１２日には、武器、情報解除されたの話があるです。
共和党にも、まともな議員が存在。


＜写真＞
「ウクライナに武器を提供すべきだ」米共和党の重鎮グラム上院議員が方針転換求める
© テレビ朝日



＞アメリカのトランプ大統領が、ウクライナへの軍事支援や機密情報の提供を一時的に停止したことについて、共和党の重鎮議員から支援の再開を求める声が上がっています。

＞トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談が決裂した後、ウクライナに対する軍事面と情報面の支援を一時的に停止しました。

＞こうしたトランプ政権の対応に対し、共和党の重鎮、リンゼイ・グラム上院議員は9日、FOXニュースのインタビューで懸念を表明し「停戦が実現するまでウクライナの自衛に必要な情報や武器を提供すべきだ」と方針の転換を求めました。

＞グラム氏はまた、バイデン前政権下で大混乱に陥ったアフガニスタンからの駐留米軍の撤退を引き合いに出し、「支援を打ち切れば、アフガニスタンよりも悪い状況になるだろう」と警告しています。

＜参考＝「「ウクライナに武器を提供すべきだ」米共和党の重鎮グラム上院議員が方針転換求める」（テレ朝）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/12 (Wed) 23:24

＜副題＝トランプ政権のウクライナ軍事支援停止は、F-16運用に深刻な影響を与え、米国の戦闘機市場の信頼低下と欧州戦闘機の台頭を招く可能性がある。（theLetter）＞

武器弾薬、情報なるは、軍の、生命線。
それを、一時的にであれ、遮断は、狂気の沙汰。

トランプは、まさしくの、狂気＜！＞であるを、露呈。

＞航空軍事記者 関賢太郎のニュースレターです。主に最新鋭の航空軍事における動向や情報、解説を投稿します。

・トランプ大統領はウクライナへの軍事支援を全面停止し、戦闘機支援も打ち切った。
・ウクライナは欧州からF-16を供与されているが、米国の支援がなければ運用継続が困難になる。
・米国のサポート不確実性が露呈し、国際市場での信頼低下が戦闘機輸出に悪影響を及ぼす。
・米国の信頼低下により、欧州製戦闘機の競争力が高まる可能性がある。


＞トランプ政権によるF-16の軍事支援停止
＞2025年3月、ドナルド・トランプ大統領は世界を驚かせる決定を下しました。ウクライナに対する軍事支援の全面停止です。この政策変更には戦闘機支援の打ち切りも含まれており、米国の航空軍事産業にとっては無視できない大きな一撃となるかもしれません。米国がこれまで築き上げてきた戦闘機輸出の信頼が揺らぎ、その影響は国際的な戦闘機市場全体に波及する可能性があるためです。


＞ウクライナのF-16と米国の役割
＞ウクライナ空軍は、欧州諸国からの中古F-16AM供与によって戦力を近代化しつつありました。オランダやデンマークが供与の先陣を切り、ノルウェーやベルギーも追加供与を計画しています。これらの機体は、米国が長年にわたり運用・改良を続けてきたF-16シリーズの近代化改修型であり、適切な支援があればウクライナにとって極めて有用な戦力となるはずでした。また、既に巡航ミサイル迎撃戦闘においては大きな戦果を挙げていることが明らかとなっています。

＞しかし、それもF-16の消耗品やミサイル・弾薬類を供給するアメリカの支援あってこその話です。戦闘機の運用に必要な要素は、整備体制、パイロットや地上整備員の育成、予備部品の供給、そしてソフトウェアの継続的なアップデートにまで及びます。これらの要素の多くはアメリカが主導しており、アメリカの支援がなければF-16の効果的な運用はほぼ不可能となるでしょう。


＞トランプ政権の決定がもたらす自滅行為
＞トランプ大統領が軍事支援を停止することで、ウクライナに供与されたF-16の稼働率は急激に低下する可能性があります。特に、消耗品であるミサイルが供給されなくなることはウクライナ空軍にとって文字通り致命的打撃になり得ます。

＞この事態は、ウクライナにとって軍事的な損失となるだけでなく、米国の航空機市場にも深刻なダメージを与える可能性があります。なぜならば、戦闘機は有事において確実に機能することが求められる兵器であり、その信頼性が失われれば、他国が米国製戦闘機を採用する動機は大きく減少するためです。


＞米国製戦闘機の市場での信頼低下
＞国際的な軍需市場では、兵器の信頼性が最も重要な要素の一つであると言えます。特に戦闘機は高価であり、一度購入すれば半世紀にわたり使用されます。そのため、供給国の政治的安定性や支援の継続性は、購入決定において重要な判断基準となると言えます。今回の支援停止は、ウクライナが最も信頼を寄せ支援を必要とする局面において、アメリカが政治的理由により支援を打ち切ったという悪しき前例を作ってしまいました。この影響は、今後の米国製戦闘機の輸出競争において不利となる可能性があります。

＞現在、アメリカはF-16、F-15、F-35といった戦闘機を輸出しており、これらは欧州のユーロファイター・タイフーン、ラファール、グリペンと激しい競争を繰り広げています。従来、米国製戦闘機は実戦経験の豊富さと運用支援の充実度を強みとしてきました。しかし、今回の決定により、その強みが揺らぐことは避けられないでしょう。

＞また、今後の米国製戦闘機の輸出において、ライバルとなる欧州勢が「米国の政治的リスク」を宣伝材料として活用することは間違いありません。例えばフランスのダッソー社は、過去にもアメリカ製戦闘機に対抗するために「フランスは政治的な制約を課さない」と強調しており、今回の事例を格好の攻撃材料とすると考えられます。

＞2025年3月7日にはフランス空軍から供与されたウクライナ空軍のミラージュ2000-5が初めて巡航ミサイルを撃墜しており、今後F-16が活動が低調化し続けミラージュ2000がそれを補うという状況が発生した場合、ダッソー社にとっては願ってもない実績アピールの場となるでしょう。

＞ヨーロッパ各国は新型戦闘機の開発にも着手しており、イギリス・イタリア、日本のGCAP（Global Combat Air Programme）やフランス・ドイツ・スペインのFCAS（Future Combat Air System）といった機種があります。これらは現在のところF-35の寡占状態にある第5世代戦闘機に対抗しうる将来の選択肢となる可能性があります。こうした環境下で、アメリカの信頼性が揺らげば、市場シェアの低下は避けられません。


＞結論
＞トランプ政権によるウクライナ軍事支援の停止は、短期的にはアメリカの支出を削減する政治的判断かもしれませんが、長期的にはアメリカの防衛産業にとって深刻な損失をもたらす可能性がああります。F-16という象徴的な戦闘機が有事の際に運用不能に陥ることで、アメリカ製兵器の信頼性が大きく損なわれた場合、結果として、戦闘機市場におけるアメリカの優位性は揺らぎ、ヨーロッパ製戦闘機の台頭を促すことになりかねません。

＞アメリカの軍需産業にとって、これは自らの手で築いた覇権を崩壊させる行為に等しいと考えられます。今後、戦闘機市場においてアメリカがどのように信頼を回復するのか、そしてヨーロッパやその他の国々がどのように対応するのかが、世界の戦闘機市場において大きな焦点となるでしょう。


＜参考＝「トランプ政権のウクライナ軍事支援停止は、F-16運用に深刻な影響を与え、米国の戦闘機市場の信頼低下と欧州戦闘機の台頭を招く可能性がある。」（theLetter）＞
（２５／０３／０９）

【閻魔大王】　2025/03/13 (Thu) 10:54

＜副題＝ウクライナへの機密情報の提供停止「ほぼ解除」トランプ大統領（日テレ）＞

トランプ君は、戦略的なる事、全くの、ド素人。

トランプ君にしたら、たったの、数日の事。
ウクライナ軍にとっては、大打撃。ロシア軍にしたら、絶好の攻撃機会到来＜！＞

で、戦況、大きく変動。

＞アメリカのトランプ大統領は9日、現在、停止しているウクライナへの機密情報の提供について、「ほぼ解除した」と明らかにしました。

＞トランプ大統領は9日、サウジアラビアで11日に行われるアメリカとウクライナの政府高官による会談について、「良い結果になるだろう」と期待感を示し、「ウクライナは鉱物資源をめぐる協定に署名するだろう」と述べました。

＞その上でアメリカが一時停止しているウクライナへの機密情報の提供について、「ほぼ解除した。ウクライナが真剣に何かを成し遂げるために、できることは何でもしたい」と語りました。

＞トランプ政権はウウライナへの軍事支援と機密情報の提供を一時停止しウクライナに対し和平交渉に応じるよう圧力をかけています。機密情報の提供の再開をちらつかせることでウクライナに和平交渉のテーブルにつくよう促す狙いがあるとみられます。

＞一方、ロシアに対する制裁や関税について「多くのことを検討している」と改めて表明しました。

＜参考＝「ウクライナへの機密情報の提供停止「ほぼ解除」トランプ大統領」（日テレ）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/13 (Thu) 11:14

＜副題＝ロシア、クルスクで7集落奪還と主張　露兵がガス管内移動で「奇襲」…ウクライナ軍危機か（産経新聞）＞


＜地図＞
戦況



＞ウクライナ侵略を続けるロシア国防省は8、9日、ウクライナ軍の越境攻撃下にある露西部クルスク州で露軍が計7集落を奪還したと主張した。同州のヒンシュテイン知事代行は9日、ウクライナ軍の駐屯司令部がある同州の小都市スジャ近郊で、露軍がロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインの内部を移動する奇襲作戦を行い、「ウクライナ軍の防衛線を突破した」と指摘した。

＞露国防省は9日、クルスク州に隣接するウクライナ北東部スムイ州の集落1カ所も制圧したと発表した。露軍は先月下旬以降、クルスク州に展開するウクライナ軍の補給路を断つため、スムイ州で越境作戦を展開しているとの情報が出ていた。

＞ヒンシュテイン氏はガスパイプライン通過作戦について、敵の地雷やドローン（無人機）攻撃などを避けるためだったとし、「（兵士たちは）立って歩けず、かがんで数十キロを移動した。中毒の危険があり、防護服も必要だった」と説明した。

＞クルスク州の戦況を巡ってはここ数日間、ウクライナや欧米の複数メディアが「露軍が防衛線を突破してウクライナ軍を分断させ、包囲しつつある」などと報告。ウクライナ軍は危機的状況にあると伝えられている。

＞ウクライナ軍は昨年8月、露軍の戦力分散や将来的な対露交渉カードとする狙いからクルスク州への越境攻撃に着手。同月末までに約1300平方キロを占領した。一方、露軍は北朝鮮兵も投入して反撃し、先月時点で6割以上の面積を奪還したと主張した。ロシアは将来的な停戦に先立ち、クルスク州を完全奪還する思惑だとみられている。（小野田雄一）

＜参考＝「ロシア、クルスクで7集落奪還と主張　露兵がガス管内移動で「奇襲」…ウクライナ軍危機か」（産経新聞）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/13 (Thu) 20:29

＜副題＝小泉悠氏が講演　ウクライナ「抵抗やめるわけにはいかず」　大阪「正論」懇話会（産経新聞）＞

とりあえず、トランプが元凶＜！＞


＞大阪「正論」懇話会の第73回講演会が10日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で行われ、東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題して講演した。

＞長期化するロシアのウクライナ侵略について、小泉氏は米トランプ政権の主導で、ロシア優位な停戦に向けた動きが加速していると説明。反露派勢力を「ナチス」とみなし、これを排除すると主張するロシアの「非ナチス化」の目的などが達成されれば「ウクライナにとってはロシアの属国になることと同義で、抵抗をやめるわけにはいかないだろう」と述べた。

＞また、米国がウクライナを切り捨てつつある状況は安全保障の根幹を米国に依存する日本にとってもひとごとではないと指摘。「日本も安全保障のあり方を今一度考えるべきだ」と強調した。

＜参考＝「小泉悠氏が講演　ウクライナ「抵抗やめるわけにはいかず」　大阪「正論」懇話会」（産経新聞）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/13 (Thu) 21:49

＜副題＝ロシア軍、パイプライン使いウクライナ軍を背後から奇襲か…クルスク州で攻勢強める（読売新聞）＞

トランプ君の気紛れが、軽症で済めば宜しいですが。
極めての、深刻な状態になりつつあるです。

そらねえ。
情報なるは、一刻を争うです。武器、弾薬滞れば、致命的。
が、理解出来てないの、トランプ政権。

＞ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で露軍が制圧された地域の奪還に向けて攻勢を強めている。ウクライナ軍参謀本部は８日、パイプラインを使ってウクライナ軍の支配地域に潜入する攻撃を撃退したと発表したが、親露派の軍事ブロガーは露軍がパイプラインの中を数日かけて進み、ウクライナ軍の背後からの奇襲に成功したと主張している。

＞露国防省は９日、露軍がスジャ付近の４集落を奪還したと主張。米政策研究機関「戦争研究所」も８日、露軍がスジャ北方約１０キロ・メートル地点の集落などを制圧したとの分析を発表した。北朝鮮兵も戦闘に参加しているという。

＞スジャ南方では露軍が東から西進しているとの情報がある。スジャを守るウクライナ軍とウクライナ本国の間を遮断し、孤立させる狙いがあるようだ。

＞米国のトランプ政権が機密情報の共有を一時停止したことで、ウクライナ軍が弱体化しているとの分析もある。米タイム誌は８日、「（情報共有が）停止された結果、数百人のウクライナ兵が死亡している」とのウクライナ軍士官の訴えを報じた。特にクルスク州での戦況悪化が顕著だとしている。

＞ウクライナには、クルスクの制圧地域を停戦協議のカードにする思惑がある。

＜地図＞
ウクライナ戦況図
露西部クルクス州でウクライナ軍の苦戦が色濃くなっている



＜参考＝「ロシア軍、パイプライン使いウクライナ軍を背後から奇襲か…クルスク州で攻勢強める」（読売新聞）＞
（２５／０３／１０）

【閻魔大王】　2025/03/13 (Thu) 22:19

＜副題＝ウクライナが３０日間の停戦案受け入れ、米は軍事支援を再開へ…共同声明を発表（読売新聞）＞

トランプ君の目的、さっぱりの、分からんです。
単に、ロシアの味方してるだけ。結果、ウクライナを見殺し。

尚、ロシアが、１箇月の停戦を受ける訳がありませんです。自国有利な展開故。米国は、余程のアホウばっかり。

＞ロシアのウクライナ侵略について協議する米国とウクライナによる高官協議が１１日終了した。両国は３０日間の停戦案を盛り込んだ共同声明を発表した。

＞停戦案は米側が提案し、ウクライナ側が受け入れた。米国は、一時停止していたウクライナへの情報共有を直ちに解除し、ウクライナへの軍事支援を再開するとした。ルビオ米国務長官は協議後、記者団に「ボールはロシア側にある」と述べた。

＜参考＝「ウクライナが３０日間の停戦案受け入れ、米は軍事支援を再開へ…共同声明を発表」（読売新聞）＞
（２５／０３／１２）

＜参考＝ＮＯ．５０９　続１２４＜ロシアのウクライナ侵攻＞偏執狂トランプ大王出現／プーチン君万歳三唱＞
（２５／０３／１３）