閻魔大王＜ＮＯ．２８３＞

ＮＯ．５２７　続７＜米国発トランプ関税＞嘘付きトランプが、世界をブっ壊す＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／０８）

【閻魔大王】　2025/05/08 (Thu) 17:54

＜参考＝ＮＯ．５２６　続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞＞
（２５／０５／０４）

＜副題＝就任100日迎えたトランプ大統領　支持率は歴代の大統領で最低に…強気の姿勢とは裏腹に関税めぐり難しいかじ取り【サンデーモーニング】（TBS）＞


＞就任から100日を迎えたトランプ大統領ですが、支持率は歴代の大統領で最低を記録。要因のひとつとみられるのが、トランプ氏が押し進める関税政策です。

＞トランプ大統領“就任100日” なぜ？歴代最低支持率

＜写真１＞
トランプ政権
１月２０日の大統領令で「メキシコ湾」の名称を「アメリカ湾」に変更



＞4月30日、閣議のテーブルに置かれたのは「アメリカ湾」と書かれた帽子。就任100日の成果として「メキシコ湾」の名称を変えたことへのアピールでしょうか。その帽子をかぶったイーロン・マスク氏とトランプ氏とのやり取りは、いつもと様子が違いました。


＞アメリカ トランプ大統領
＞「多くを犠牲にしてくれたのに、不当な扱いを受けたよね」

＞テスラCEO イーロン・マスク氏
＞「わが社（テスラ）の車を燃やすのが好きな連中がいまして、あんまりですよ…」

＞関税には慎重な立場も示し、政権内で摩擦も生じているマスク氏に対し、トランプ氏は...

＞アメリカ トランプ大統領
＞「好きなだけ政権にとどまってくれてもいいが、そろそろ本業の自動車業に戻りたいだろう」

＜写真２＞
イーロン・マスク氏
素晴らしい内閣と一緒に働けて幸せでした
みなさんありがとう



＞テスラCEO イーロン・マスク氏
＞「素晴らしい内閣と一緒に働けて光栄でした。みなさんありがとう」

＞鳴り物入りで政権入りしたマスク氏も、ここが引き際なのでしょうか。

＞関税をめぐっては内外で難しいかじ取りを迫られているトランプ氏。

＞前日29日、就任100日の演説の場に選んだのは自動車の街・デトロイト郊外でした。


＞アメリカ トランプ大統領
＞「みんなミシガンに戻って車をつくりたがっている。なぜか？それは我々の税制と関税政策のおかげだ」

＞関税によって国内に自動車産業が戻ってくるとアピールしました。しかし、同じ29日には...

＞アメリカ トランプ大統領
＞「自動車メーカーを少しの期間、助けたい」

＞輸入する自動車部品にかける関税について、軽減を発表しました。部品を輸入に頼るアメリカの自動車業界からの要求に応じざるを得なかったとみられます。

＞そんな中で発表されたのは、就任100日に合わせた世論調査の支持率です。支持率は39％にまで下がり、歴代大統領の中で最低となっています。

＞関税をめぐって揺れるトランプ政権…

＜写真３＞
ホワイトハウス レビット報道官（29日）
「これはアマゾンによる、敵対的で政治的な行為だ」



＞ホワイトハウス レビット報道官（29日）

＞「これはアマゾンによる、敵対的で政治的な行為だ」

＞レビット報道官が嚙みついたのは、アマゾンのネット通販です。

＞商品価格の内訳として関税費用を表示する計画が報道され、怒ったトランプ氏は自らベゾス会長に電話で抗議。関税に対する評判に神経質になっている様子がうかがえます。


＞“トランプ関税”に戦々恐々 各国にも微妙な変化

＞「カナダは売り物じゃない。（アメリカの）51番目の州でもない」

＞トランプ氏から「51番目の州」などと揶揄され、中国やメキシコとともに、真っ先に関税の標的とされてきたカナダ。


＞カーニー首相の勝利演説（29日）
＞「トランプ大統領は、私たちを壊そうとしている、アメリカがカナダを所有できるように。そんなことは決して起こらない」

＞トランプ政権への強硬姿勢をアピールしてきたカーニー首相率いる与党が、4月28日（月）の総選挙で勝利したのです。

＞カナダはもともとあった貿易協定を盾に、大幅な関税免除などを勝ち取ってきました。

＞そして強気なのは、中国も。

＜写真４＞
中国はひざまずかない



＞中国外務省が公開した動画
＞「いじめに頭を下げるのは、のどの渇きを毒で癒やすようなものだ」
「中国は、ひざまづかない」

＞29日、中国政府は動画を公開し、「アメリカの貿易は世界シェアの5分の1に満たない」などと国際社会に結束を呼びかけています。


＞アメリカ トランプ大統領
＞「私が課した中国への関税で、史上最大の雇用略奪に終止符を打つ」

＞就任100日の演説でも中国への関税の効果を訴えたトランプ氏。一方で、中国への関税については、結局、半分以下に引き下げることも検討していると報じられています。

＞強気の姿勢とは裏腹に、今後もトランプ政権は関税政策の取り繕いに追われるのでしょうか。

＜参考＝「就任100日迎えたトランプ大統領　支持率は歴代の大統領で最低に…強気の姿勢とは裏腹に関税めぐり難しいかじ取り【サンデーモーニング】」（TBS）＞
（２５／０５／０４）

【閻魔大王】　2025/05/08 (Thu) 23:54

＜副題＝米・英が関税削減で合意を発表へ　BBC報道（TBS）＞

重大発表があると。
ある国と、関税の事で、合意に至った＜！＞

との、概略の中身が、これ＜？＞。

オッとの、協議中で、決まればと。ならばの、合意には至ってない。
とりあえず、トランプ君なるは、人物も、言葉も、大言壮語。

＜写真＞



＞イギリスBBCは8日、アメリカとイギリスが関税削減に関する合意を発表する見通しだと伝えました。各国が行っているトランプ政権との関税措置をめぐる交渉では、初めての合意となります。

＞BBCによりますと、アメリカとイギリスとの合意では、トランプ政権が25％の追加関税を課している自動車と鉄鋼の関税の一部を免除する可能性があるということです。

＞一方、イギリスはアメリカから輸入する自動車への関税を引き下げるほか、アマゾンなどアメリカの大手IT企業に対するデジタル課税を引き下げる可能性があるとしています。

＞また、BBCは、スターマー首相が8日朝、アメリカとの貿易協定について「協議は継続しており、のちほど私から説明する予定だ」と話したと伝えています。

＞トランプ政権は日本を含む多くの国や地域と関税措置をめぐる交渉を行っていて、イギリスとの合意がどのような内容になるのか、関心が高まっています。

＜参考＝「米・英が関税削減で合意を発表へ　BBC報道」（TBS）＞
（２５／０５／０８）

【閻魔大王】　2025/05/09 (Fri) 22:04

＜副題＝トランプ政権、英国と関税巡る交渉で初合意　「画期的な貿易協定」（毎日新聞）＞

先様、英国でして。
日本国とは、違うです。

の、上で、中身、どなんや＜？＞
合意に至った、素晴らしい等々、称賛してるですが。トランプ君が。何を指してるのか、さっぱりの、わからんわと。

＞トランプ米大統領は8日、関税措置を巡る貿易交渉で英国と合意したと発表した。トランプ政権は4月に「相互関税」を発表した後、日本など多くの貿易相手国と関税引き下げなどについて協議してきたが、初めての合意案件となる。

＞同じ欧州でも、欧州連合（EU）を離脱して柔軟に単独交渉できた英国と、産業構造も異なる加盟27カ国間の合意が必要なEUで進捗（しんちょく）に差が出る形となった。

＞トランプ氏は記者会見し「素晴らしい国である英国と画期的な貿易協定を締結して発表できたことを大変うれしく思う」と述べた。両国は詳細を今後数週間以内に詰める方針。

＞トランプ氏は会見前、自らの交流サイト（SNS）に「英国との合意は、今後何年にもわたって米英の関係を固める完全で包括的なものだ。長い歴史と忠誠を共にしてきた英国を最初の発表国として迎えるのは極めて光栄なことだ」と投稿していた。

＞トランプ氏はSNSで「交渉中の多くの案件がこれに続く」とも投稿。他の国との交渉の進展にも期待感を示した。

＞トランプ政権は英国に対し10％の相互関税に加え、自動車や鉄鋼・アルミニウム関税などを発動していた。

＞英紙などによると、米側が自動車などで低関税の輸入枠を設けることで合意する可能性について報じていた。【ワシントン大久保渉、ブリュッセル岡大介】

＜参考＝「トランプ政権、英国と関税巡る交渉で初合意　「画期的な貿易協定」」（毎日新聞）＞
（２５／０５／０９）

【閻魔大王】　2025/05/09 (Fri) 23:39

＜副題＝米英の貿易合意、他国の対米交渉の「悪しき前例」になる恐れ　10％の相互関税は大半で維持（産経新聞）＞

中身的、よっく、考えたら、殆ど、替わらん＜！＞
逆には、米国の、母国的、存在の、大英帝国ですら、この状態。
とも、言えて。確かに、悪しき、前例か＜？＞

が、根本的、何がため、トランプは、こんな関税を掛けたがるのか＜？＞
関税は、自国の、産業、製造業なりを、保護するためにと、考えるが、多くの分野に掛けるが故、米国は、その程度に、国力低下してるを意味してるです。

＞世界の国や地域に「相互関税」を課したトランプ米政権がスターマー英政権と関税の一部引き下げで8日に他国に先駆けて合意したことに関し、スターマー英首相は同日、記者団に「英国のビジネスと雇用を守った」と強調した。しかし、大半の分野で10％の関税率が維持されているため、英国にとって合意の効果は限定的だ。貿易関係者の間では「他国との交渉であしき前例になりかねない」との懸念も浮上している。

＞今回の貿易合意で最大の注目点の一つとなった自動車では、英国車の関税が年間10万台を上限に27・5％から10％に引き下げられることになった。

＞英歳入関税庁の統計や英メディアの分析によると、英国の対米輸出総額（2020～25年）は2730億ポンド（約52兆7700億円）。このうち最大輸出品目の自動車は296億ポンド。今回の合意で関税が撤廃される英ロールス・ロイス社製を含む航空機エンジンは173億ポンドとされる。

＞一方、関税が撤廃される英国製の鉄鋼の対米輸出額は27億ポンドに過ぎない。牛肉に至っては1700万ポンドで、これらを全部合わせても約496億ポンドで、輸出総額の2割にも満たないのが実情だ。

＞しかも自動車関税は、第2次トランプ政権の発足以前は2・5％だったため、今回27・5％から10％に引き下げられても税率が上がったことに変わりはない。過去10年間の米国への自動車輸出数は十数万～二十数万台で推移しており、今後も輸出数が10万台を突破し、超えた分は27・5％の関税を課せられるのは必至とみられている。

＞最大野党・保守党のベーデノック党首は合意に関し「英国はだまされた。一層悪い立場に追いやられた」と現政権を批判した。

＜参考＝「米英の貿易合意、他国の対米交渉の「悪しき前例」になる恐れ　10％の相互関税は大半で維持」（産経新聞）＞
（２５／０５／０９）

【閻魔大王】　2025/05/10 (Sat) 00:44

＜副題＝トランプ大統領“3期目”は「多くの人が望んでいるが許されない」「考えていない」と否定　後継者は「偉大な共和党候補に引き継ぎたい」と強調（FNN）＞

「後継者は「偉大な共和党候補に引き継ぎたい」」
その君、バンス現副大統領＜！＞

冗談は、顔だけに＜！＞

がしかし、それは、事実である。よて、副の、大統領に任命してるです。

＞アメリカのトランプ大統領は、次の大統領選挙に出馬し、3期目を目指すことについて「考えていない」と否定しました。

＞トランプ氏は4日に放送されたNBCテレビのインタビューで、憲法で禁止されている3期目の大統領を目指すかを問われ、「多くの人が望んでいるが、許されないことだ」と語り、「考えていない」と否定しました。

＞一方、後継者については「偉大な共和党候補に引き継ぎたい」と強調しました。

＞インタビューでトランプ氏は、また自身の誕生日とアメリカ陸軍創設記念日が重なる6月14日に軍事パレードを開催することを明言しました。

＞パレードは「盛大で美しい」もので、かかる費用はパレードを行う価値と比べて「たいしたことない」と述べました。

＜参考＝「トランプ大統領“3期目”は「多くの人が望んでいるが許されない」「考えていない」と否定　後継者は「偉大な共和党候補に引き継ぎたい」と強調」（FNN）＞
（２５／０５／０５）

【閻魔大王】　2025/05/10 (Sat) 09:39

＜副題＝トランプ大統領「２週間以内に医薬品関税発表…来週は価格関連の発表」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

医薬品に関税ねえ。
米国の実力が、不明ですが。医薬品に関しては、先進国かと。

いよいよの、意地悪トランプの、本領発揮し出した。

＞トランプ米大統領が５日（現地時間）、医薬品の品目別関税に関連し、「今後２週以内（ｏｖｅｒ　ｔｈｅ　ｎｅｘｔ ｔｗｏ　ｗｅｅｋｓ）に発表する」と述べた。

＞トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで医薬品製造促進関連の行政命令に署名しながら、医薬品に対する関税率および発表時期などを決めたのかという質問を受けると、このように答えた。

＞また「医薬品価格に関連し、来週に大きな発表をする」とし「世界の他国と比較して我々は非常に不公正に奪い取られている」と話した。

＞トランプ大統領はこの席で食品医薬品局（ＦＤＡ）に国内の製薬工場設立にかかる承認時間を短縮するよう指示する行政命令に署名した。この命令には米環境保護局（ＥＰＡ）の関連承認手続きを加速させる内容も含まれている。

＞さらに
▼海外医薬品製造施設に対する検査手数料引き上げ
▼外国製薬会社の有効成分出処報告施行改善および未遵守施設リスト公開検討
などの内容もある。

＞これに先立ち医薬品などに対する品目別関税賦課方針を繰り返し明らかにしてきたトランプ大統領は先月、通商拡大法２３２条に基づき医薬品輸入が国家安全保障に及ぼす影響を調査することを商務省などに指示した。

＞トランプ大統領は輸入品に関税を課すため通商拡大法２３２条を使用している。

＜参考＝「トランプ大統領「２週間以内に医薬品関税発表…来週は価格関連の発表」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／０６）
＜２５／０５／１７＞

【閻魔大王】　2025/05/10 (Sat) 11:29

＜副題＝145％の関税で中国が屈すると考えたのは甘かった…トランプ大統領が知らない「粟と歩兵銃」の精神　古賀茂明（AERA）＞

別途には、
トランプ君、中国えの関税は、８０％が妥当と、言うてるです。

更なるの別途には、報道官が、どの国にも、一律１０％の関税としてるです。

＞トランプ関税で、中国が苦境に立たされている。

＞そもそも中国は不動産不況が長引き、それを克服できていない。日本経済新聞によれば、中国の金融を除く上場企業約5200社の2024年12月期の純利益は、前の期比13%減で、2000年以降で初めて2年連続の減益だった。その最大の原因が不動産関連企業の赤字の拡大だ。不動産業は中国GDPの約3割を占める。不動産の低迷で鉄鋼や建材なども不振が続く。

＞さらに、これまで景気を下支えしてきた消費関連でも減速がはっきりしてきた。

＞それに加えて、今年に入って、トランプ関税の激震が襲ったのだ。

＞145％という常軌を逸した高関税は、ほぼ禁輸措置に等しい。これにより、米国への輸出に大きく依存する衣料品、玩具、雑貨、水産物、電気・電子・機械・自動車の部品などが大打撃を受ける。昨年末は、トランプ関税を見越した駆け込み輸出で業績を嵩上げした企業もあるが、今年に入ってからは、対米輸出がほぼ止まっている企業も多く、特に中小企業では、あと数カ月続いただけで倒産する企業が激増するとも言われる。


＞米国依存を減らすために着実な努力をしていた
＞中国の輸出に占める米国向けの割合は、2017年の27.0％から24年の14.7％にかなり大きく減少している。

＞これとは対照的に、中国の対ASEAN輸出のシェアは14.5％から16.4％に増えた。また、一帯一路諸国（BRI）というカテゴリーをとってみると、そのシェアは、なんと23年に46.6％まで高まっている。

＞トランプ関税を正確に予想していたわけではないだろうが、中国は、経済安全保障の観点から、米国依存を減らすために着実な努力をしてきたのだ。

＞一方、米国通関統計によれば、米国の対中国輸出の割合は24年に約7％（U.S. Census Bureau）なので、米国の方が中国より有利だと見ることができる。しかも、米国景気は依然として底堅く、失業率も低い。


＞中国では、25年4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が前月から1.5ポイント悪化し、好調・不調の境目の50を下回った。トランプ関税による受注の激減が反映されている。

＞こうした状況を見れば、米国よりも中国の方が苦しそうに見える。


＞同じ痛みでも中国人は耐えられる
＞そこで、ある中国政府関係者にその疑問をぶつけると、意外にも、「確かにそうかもしれません」と素直に認めた。しかし、「同じ痛みでもそれに耐えられる人と耐えられない人がいますよね」と言って微笑む。「アメリカ人には耐えられない痛みでも、中国人は耐えられると考えた方がいいですよ」と言うのだ。

＞4月15日配信の本コラム「米中『関税戦争』最悪のシナリオは“台湾有事”　米国は戦わず日本の自衛隊が“最前線”に立たされるリスクも」でも指摘したとおり、中国は面子の国だ。それだけでも、中国側が折れるとは考えにくい。しかも、世界中がトランプ批判に回っている。中国が自由貿易の旗手として敢然と米国に立ち向かうという図式は、中国国民のプライドをくすぐり、主戦論が高まっている。


＞一方の米国民はどうか。

＞例えば、アメリカでは、靴を作るメーカーがほとんど存在しない。ナイキの靴も大半がベトナムや中国製だ。米国は中国製の格安の衣料品や家具や雑貨を大量に輸入している。中国製のおもちゃなしでクリスマスは迎えられないだろう。米国メーカーの電気製品でも中国製が市場を席巻している。これら全ての製品が何割も値上げされたり、輸入されなくなったりしたらどうなるのか。

＞物価が上がるだけでなく、生活そのものが成り立たなくなるとさえ言われる。

＞米国の代表的な小売業者であるウォルマート、ターゲット、ホーム・デポ3社の幹部がトランプ大統領にトランプ関税反対を表明した。トランプ氏に逆らうと報復されるという恐怖感から、多くの企業が下を向いておとなしくしている時に、あからさまに盾ついたわけだ。彼らのバックには全米の庶民がいる。トランプ氏も彼らの声を無視できないということだろう。

＞世論調査でも、トランプ氏の経済政策の評価が軒並み下がっている。特に、貧困層や高齢者などが、今後の物価上昇を非常に恐れているようだ。こうした不満もあって、全米で反トランプのデモが拡大している。

＞庶民が、このままおとなしく耐えることはできないというのが中国側の見立てだ。来年の中間選挙までには、トランプ氏もどこかで矛を収めざるをえないと見ている。

＞前述のとおり、中国は、この日に備えて、輸出における対米依存をかなり減らしてきた。それだけでなく、大豆や中国人が最もたくさん消費する豚肉の輸入でも対米依存を下げ、輸入先をブラジルなど多くの国に分散している。庶民への影響を抑える狙いだ。


＞国債を発行して企業を支援する余裕は十分にある
＞また、政府は、苦境に陥った輸出業者に対して、あらゆる手段でサポートする覚悟だという。

＞ちなみに、中国の政府債務残高の対GDP比率は22年に77％程度で、120％を超える米国や260％超の日本などに比べてかなり低く、国債を発行して企業を支援する余裕は十分にある。

＞また、株式市場でも、政府系ファンドによる買い支えで暴落を防ぎ、大手企業には自社株買いを奨励して株価維持を図っている。限界はあるだろうが、こうした介入措置を臨機応変に使えることも有利な点だ。

＞米国では今、トランプ氏の関税措置でインフレが激化し、金利が上がるという懸念が強まっている。それは国債安を意味し、同時に景気を冷やす。景気が悪くなっても関税が下がらなければインフレは止められないので、不況との同時進行でスタグフレーションというシナリオが現実味を帯びる。その心配から、4月の相互関税実施を受けて株も債券もドルも全部が下がるというトリプル安になって、「金融危機か？」という状況になった。

＞トランプ大統領は慌てて、相互関税の上乗せ分実施を90日間延期したり、中国への関税を大幅に下げるかもと言ったりして、市場を安心させようと必死だ。


＞ベッセント米財務長官も、米中の関税のレベルは持続可能ではないと認めている。

＞つまり、もうすでに、トランプ政権は、自分たちの方が弱いと白状してしまったのだ。

＞今回の戦いも、10年計画で乗り越えるつもりだった
＞それを見た中国は強気になる。自ら先に譲歩することはまずありえない。先に譲歩するのは米国だと主張し続けるだろう。

＞冒頭の中国政府関係者の話で何より印象的だったのは、中国は、米中貿易戦争を数年単位のものとは考えていないということだ。中国は、常に10年、それどころか、50年、100年単位でものごとを考える。今回の戦いも、10年計画で乗り越えるつもりだが、実際には、それよりも早く勝利できると信じていた。

＞米国が特にこだわるAIや先端半導体をめぐる「戦争」でも、時間をかけて必ず克服するという目標だが、ここでも予想よりも早い進捗を示している。

＞先端半導体、OS、クラウド、AI等の「国産化」が急加速しているのだ。

＞SMIC（中芯国際）など中国の半導体企業は普及品だけでなく、先端品にも参入し始めた。ファーウェイ（華為技術）は独自OS「Harmony」であらゆるDXを先導し、自社チップ開発でも気を吐いている。半導体製造装置の国産化プロジェクトも始まった。

＞AI向け半導体で世界を席巻する米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは、「中国は遅れていない。彼らは私たちの非常に、非常に近い、すぐ後ろにいる」と述べた。

＞中国は、Deep Seekが世界を驚かせたことに胸を張り、ロボットでももうすでにかなり追いつき、AI人型ロボットではアメリカを追い越しつつあると威勢がいい。

＞さらに、中国人と話すと、最近は「宇宙強国」の話題がよく出る。中国のテレビニュースでは、年がら年中ロケットの打ち上げ、帰還が伝えられる。宇宙ステーションには飛行士が常駐し、通信が届かない月の裏側に探査機を着陸させて世界を驚かせた。近い将来に月への有人着陸を果たし、火星への有人飛行は中国が最初ということも十分にありそうだ。

＞最近の話題では、スマホメーカーのシャオミが開発着手から3年で最高性能のEVを出して、バカ売れしている。シャオミは日本でもスマホメーカーとして認知度が高い。


＞なぜ「小米」という社名にしたのか
＞ちなみに、シャオミは中国語で「小米」と書く。日本語の「粟」という意味だ（普通のコメは「大米」）。

＞シャオミの創業者・雷軍氏がなぜ「小米」という社名にしたかについては、諸説あるが、最近の対米貿易戦争との関係でよく引用される説を紹介しよう。

＞それは、毛沢東が抗日戦争や中国内戦で掲げた「小米加歩槍（粟と歩兵銃）」というスローガンに着想を得たという説だ。中国共産党は粟を食べ、歩兵銃のみで、米国製の軍備で固めた八百万の国民党軍を撃破したという逸話である。

＞いつかは米国の巨大ハイテク企業、アップルを凌駕しようとの思いを込めて小米と名付けたのではないかというのは頷ける。アップルは、EVのスマホ化を目指して、自動運転EVの開発を進めていたが、結局、諦めた。一方のシャオミは、アップルができなかったEV開発を成し遂げ、スマホとの一体化を実現した。今後はさらに自動運転と家電製品との統合など、まさにアップルができなかった夢に挑戦するわけだ。

＞「小米加歩槍」の精神は、多くの中国人に引き継がれていて、いざとなれば、米国を相手に戦う覚悟はできているそうだ。

＞中国のニュースでは、「米国が先に始めた戦争だ。中国は譲歩してはいけない」「望みはしないが、戦う覚悟はできている」などという市民の声を紹介する。対米戦争の覚悟を市民に呼びかけているのだ。

＞「粟と歩兵銃」というスローガンをトランプ大統領は知らなかっただろう。145％の関税で中国が屈すると考えたのは甘かった。

＞トランプ氏の岩盤支持層を除き、米国市民には対中国貿易戦争の覚悟などかけらもない。それどころか、反トランプ運動が広がっている。中国とは真逆の風景だ。

＞トランプ氏は最近少し弱気になっているようだが、それでも中国に屈することはできない。彼のメンツが許さないということだけでなく、岩盤支持層の離反を招くからだ。中国が折れなければ、本意ではなくても突き進むしかない。

＞古賀茂明（こが・しげあき）
プロフィール
古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など

＜参考＝「145％の関税で中国が屈すると考えたのは甘かった…トランプ大統領が知らない「粟と歩兵銃」の精神　古賀茂明」（AERA）＞
（２５／０５／０６）

【閻魔大王】　2025/05/10 (Sat) 16:39

＜副題＝トランプ大統領　中国への関税は80％が“妥当”との認識示す（テレ朝）＞

ならばの、最初っから、要検討、精査して、８０％の数字を言うべきなれどの、そこが、トランプ君の悪辣手法。

多め、大袈裟に数字を出して、がしかしの、事情により、安くしてやるぞと。
至って、都合勝手。

これが、世界の指導者たるの、やり方かと。
元々が、欧米は、その手、自分勝手な手法で、未開の国なりを、席巻し、植民地化して来たです。

＞アメリカのトランプ大統領は米中の関税を巡る高官協議を前に、現在は145％となっている中国への関税は80％が妥当だとの認識を示しました。

＞アメリカのベッセント財務長官と中国の何立峰副首相が今週末、スイスで会談し、トランプ政権が関税措置を強化して以降、米中高官が初めて協議する見通しです。

＞トランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ。中国にとっても有益なことだし、閉鎖的な市場はもはや機能しない」としたうえで、「中国への関税は80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ」と書き込みました。

＞トランプ政権は中国からの輸入品に「相互関税」などで合わせて145％の追加関税を課し、中国も125％の報復関税で対抗しています。

＞トランプ大統領は8日、記者団に対して中国への関税を145％から引き下げる可能性を示唆し、米中の高官協議で「中身のある良い結果になるだろう」と期待感を示していました。

＜参考＝「トランプ大統領　中国への関税は80％が“妥当”との認識示す」（テレ朝）＞
（２５／０５／０９）

【閻魔大王】　2025/05/10 (Sat) 17:19

＜副題＝米、一律10％の関税堅持を強調　報道官「どの国にも維持する」　日本にも同様対応か（産経新聞）＞

まあ、つまり、
その１０％分、米国民は、出費が嵩むか、我慢せよと、相成るです。

＞米ホワイトハウスのレビット報道官は9日の記者会見で、トランプ政権が課す一律10％の関税措置に関し「トランプ大統領は、貿易協議をするどの国に対しても維持する決意だ」と堅持する姿勢を強調した。日本にも同様の対応をするとみられる。一連の高関税策の撤廃を求める日本との立場の違いが鮮明となり、厳しい交渉が続きそうだ。

＞米政権は4月5日、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第1弾として、ほぼ全ての国に10％の関税を課した。9日には約60カ国・地域を対象に、税率を上乗せする第2弾を発動したが、米債券市場や株式市場の混乱を受け、90日間の停止を決めた。（共同）

＜参考＝「米、一律10％の関税堅持を強調　報道官「どの国にも維持する」　日本にも同様対応か」（産経新聞）＞
（２５／０５／１０）

【閻魔大王】　2025/05/10 (Sat) 18:49

＜副題＝トランプ大統領、日本への自動車輸出少ない現状に改めて不満示す（日テレ）＞

自動車関税なるは、出来の悪い我が子がダメなのは、オマエのせいと、出来るの子に、何でもありの、言うた者勝ちの、イチャモン付けると一緒。
されどの、単なるの、イチャモンで済めば、なれどの、この親、足引っぱるの、実力行使するです。

＞アメリカのトランプ大統領は6日、日本への自動車輸出が少ない現状について改めて不満を示しました。

＞トランプ大統領
＞「（日本は）この国を搾取してきた。年間、何百万もの車を我々に売ったが、我々は日本に一切売っていない。我々は車を売ることを認められていなかった。私は彼ら（日本）を責めない。こうした状況を許してきた人たちを責める。ただ私は許容しない」

＞トランプ大統領は6日、日本や中国、韓国などを例にあげ、アメリカは搾取されてきたと不満を示しました。

＞トランプ氏は日本に対して、「車を売ることが認められていなかった」と事実とは異なる認識を示した上で、関税協議を通じ、こうした状況を是正したい考えを示しました。

＞その上で、トランプ氏はアメリカを「店」に例え、「我が国は世界で最も素晴らしい店で、誰もがその一部を欲しがっているのだ」と述べ、アメリカがあらゆる関税交渉において有利な立場にあると強調しました。

＞アメリカ側との関税協議をめぐっては、今月中旬以降に、3度目となる閣僚級協議を実施する方針です。

＜参考＝「トランプ大統領、日本への自動車輸出少ない現状に改めて不満示す」（日テレ）＞
（２５／０５／０７）

【閻魔大王】　2025/05/11 (Sun) 23:49

＜副題＝【大統領就任100日】トランプ氏“元右腕”ジョン・ボルトン氏が池上彰に語った“暴君”の頭の中（Smart-FLASH）＞

とりあえず、「暴君」と、評してる。
で、間違いはない。

「トランプは停戦交渉が始まる前段階で、プーチンに対して譲歩をしている。」
とは、閻魔大王的見解と、一致してるです。
まあ、つまり、トランプ君は、交渉＜ディール＞下手。

関税の件については、アホウ丸出し。

＞ドナルド・トランプ米大統領の2期めの就任から100日が過ぎた。その関税政策は国際経済に大きな混乱をもたらし、長らく続くウクライナ戦争の停戦に意気込むも見通しは立たない。

＞今や世界の話題の中心である“暴君”は、頭の中ではいったい何を考えているのか。それを紐解くための鍵となるのが、トランプ大統領の“元右腕”であるジョン・ボルトン氏だ。以前、ボルトン氏と対談した経験があるジャーナリストの池上彰氏に話を聞いた。

＞「白い口髭をはやしたアメリカの保守強硬派論客といえば、『ああ、あの人か』と思い出す人もいるだろう」（池上氏）

＞外交・安全保障分野の強硬派として知られているボルトン氏は、2001年に共和党のブッシュ政権で国務次官、国連大使を歴任した。

＞「ブッシュ（息子）政権で、北朝鮮やイランの核開発問題などを担当した。その後、アメリカの国連大使に指名されるが反対が多く、短期間勤めただけで辞任した。ズケズケとモノを言う保守強硬派で、多くの敵を作った。当時の北朝鮮の金正日総書記を『圧政的な独裁者』と呼んだことから北朝鮮が猛反発。金総書記は、ボルトンのことを人間のクズと非難したこともあるほどだ。また、ブッシュ大統領に対しては副大統領らとともにイラク攻撃を働きかけて実現させている。その結果、イラクのフセイン政権を打倒することには成功したが、大量破壊兵器は発見されなかった」（同前）

＞その後、ボルトン氏は、1期めのトランプ政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官を務めた。

＞「1期めのトランプ大統領は政界や行政府に知り合いがいなかったことから、共和党内で能力の高い人たちを政権に送り込んだ。ところが、勝手気ままなトランプ大統領の行動にブレーキをかける人たちのことが気に食わなかったのか、次々と解任していく。その過程でボルトンは2018年3月、前任者が解任された国家安全保障問題担当大統領補佐官に就任する。うまくいくわけはないだろうと思っていたが、案の定、ボルトンは1年半後の2019年9月に解任された。

＞ボルトンは、就任時から『いずれ自分も解任されるだろう』と予期し、トランプ大統領の言動を克明に記録していた。解任後、中国の習近平国家主席におべんちゃらを言ったり、中国国内でのウイグル人への弾圧を評価していたりしたことを暴露。その生々しさが反響を呼んだ。彼が解任された後、2020年にリモートで取材したが、トランプ大統領を酷評。自身が共和党員でありながら『トランプには投票しない』と明言していた」（同前）

＞2025年3月、池上氏は約5年ぶりにボルトン氏に取材を敢行した（『テレ東BIZ』の企画『池上彰が生解説！王様トランプVS世界 ニッポンはどうする？！』で、取材の模様はYouTubeで公開中）。

＞「久しぶりにリモートで取材したが、意気消沈していた。トランプ大統領の外交に関する振る舞いに怒り心頭だったからだ。ロシアや中国、北朝鮮などの独裁的指導者に宥和的な態度をとっていることを『間違いだ』と厳しく批判した」（同前）

＞たしかにボルトン氏は、トランプ大統領を次のように酷評している。

＞「トランプは停戦交渉が始まる前段階で、プーチンに対して譲歩をしている。トランプは、国家間の関係が首脳同士の関係によって決まると考えている。彼はプーチンを友人だと思っているからこそ、アメリカとロシアの関係も良好だと考えているのだ。元KGBエージェントであり、人を操る術を熟知しているプーチンにとって、トランプは非常に扱いやすいターゲットだ」（ボルトン氏）

＞池上氏が続ける。

＞「これからトランプ政権はどうなるのかと私が問いかけると、ボルトン氏は『共和党内のまともな人たちがトランプの暴走を食い止めるだろう』と答えたのだが、いまの共和党は、すっかりトランプ党になってしまい、大統領の暴走を止められないでいる」（池上氏）

＞そしてトランプ大統領の経済政策について、ボルトン氏は「同盟国に対して高い関税をかけるというやり方は、経済的な無知のあらわれ。この政策は、トランプにとって最も大きな政治的打撃となる可能性がある」と厳しい予測をした。

＞「ボルトン氏の警告通り、外国製品に高い関税をかけると発表したことから株価は暴落。アメリカの国債の流通価格も値下がりしている。トランプ大統領は、このためアメリカ経済に陰りが出ているのを『バイデンのせいだ』と主張。支持率についての世論調査の平均値が45・1％と就任時より約5ポイント下がっていることに関しては、いつものように『フェイクだ』と批判し、『正当な世論調査ならば60％台か70％台だ』と根拠なく主張した。

＞トランプ大統領が自画自賛する背景には、自身の高関税政策で混乱が生じていることを認めたくないからだ。また、中国に145％という高関税をかけたのはディール（取引）の一環だった。高関税で中国を揺さぶれば、貿易に関する交渉が始まるだろうと踏んでいただろうに、中国は交渉のテーブルにつこうとしない。これに焦ったのだろう、トランプ大統領は『中国が交渉に応じようとしている』と発言したが、中国はこれを拒否。交渉などしていないというのだ。焦りからのウソだったのだろう。米中関係は中国が主導権を掌握しているように見える」（池上氏）

＞就任から100日を迎えた4月29日、トランプ大統領はミシガン州で支持者を集めて演説をした。

＞「演説では『史上最高の100日間だった』と自画自賛し、『ガソリン価格が下がった』と功績を自慢したが、イギリスBBCがファクトチェックしたところ、ガソリン価格は下がっていなかった。ここでもまたウソが飛び出した。

＞この演説の場所をミシガン州に選んだのは、ここが共和党と民主党の接戦州だからだ。来年11月には早くも議会議員の改選を行う中間選挙が控えている。ここで共和党が勝てないと、自身の政策が実現できなくなる。世界経済が大混乱しても、トランプ大統領の視野には来年の議会選挙しか入っていないように見えてしまうのだが……」（池上氏）

＞“トランプショック”ともいえる世界の大混乱。ボルトン氏は、今後の日本の指針についてこう提言した。

＞「中国はウクライナで何が起こるかを注意深く見守っており、それによって台湾や南シナ海におけるアメリカの動向を推測しようとしている。また、日本の領海や領空に侵入するなど、ますます攻撃的な行動をとるようになっている。東アジア全体、さらにはインド太平洋地域全体で、より緊密な同盟関係を築くことが必要だ」（ボルトン氏）

＞ボルトン氏の発言通り、アジア諸国との連携が喫緊の課題だろう。

＜写真１＞
ジョン・ボルトン元大統領補佐官（写真・ＡＰ／アフロ）



＜映像２＞
トランプ大統領とロシアの関係
交渉が始まる前にロシア側に重大な譲歩をしている



＜参考＝「【大統領就任100日】トランプ氏“元右腕”ジョン・ボルトン氏が池上彰に語った“暴君”の頭の中」（Smart-FLASH）＞
（２５／０５／０８）

【閻魔大王】　2025/05/12 (Mon) 09:19

＜副題＝「人形3個で我慢しろ」物価高に「耐えろ」と説く億万長者トランプ氏、アメリカ国民の怒り噴出か（江南タイムズ）＞

関税なるは、保護主義の常套手段。
日本なら、米を、牛肉を、保護したいなら、それに、関税掛ければ、高くなり、外国産が日本での、競争力の足引っぱられるになる。

がしかし、全域近くに、関税掛ければ、全域で、外国産の値は上がるです。生活必需品では、国民が、難儀するです。

てな話、経済の素人でも、分かってるです。
まあ、言うたら、トランプ君と、その閣僚は、アホウであると。単に、強大国家故、世界の国々が、渋々の、交渉してるだけ。

＞トランプ閣僚らも同様のメッセージを発信
＞アメリカ国民の理解を得るのは困難かもしれない

＞関税引き上げでアメリカ国民が豊かになると主張していたドナルド・トランプ大統領が、高関税による物価上昇を国民に我慢させる方針へと転換した。

＞6日（現地時間）、「ワシントン・ポスト」や「ザ・ヒル」などの米メディアは、トランプ大統領の関税に関するメッセージが変化したと報じた。

＞これまでトランプ大統領は関税がアメリカをより豊かにすると主張してきたが、最近では関税による物価上昇を完全に否定するのではなく、アメリカ経済の体質改善のために一時的に耐えるべきコストとして描写している。

＞先月30日の閣僚会議で彼は「子どもたちは人形を30個ではなく2個しか持てなくなるかもしれない。そしてその2個の人形が通常より数ドル高くなるかもしれない」と述べ、物価上昇への懸念を認めるような姿勢を見せた。

＞しかし、その後も関税政策の修正ではなく、アメリカ国民に安価な外国製品を諦め、消費を抑制するよう求める主張を展開している。

＞4日のNBCインタビューで彼は閣僚会議での発言について「私は単に人形を30個も必要ないと言っているだけだ。3個あれば十分だ。鉛筆も250本必要ない。5本で足りる」と説明した。

＞さらに「我々は不要な物、不要なゴミ（を購入する）のために中国と貿易赤字に浪費する必要はない」と述べた。

＞これまでアメリカ国民が享受してきた安価な中国製品を不要品と位置づけ、中国との貿易赤字削減が目前の価格上昇よりも重要だと主張したのだ。

＞これは、トランプ大統領が昨年の大統領選でジョー・バイデン前大統領のインフレ対策を批判し、物価下落と経済繁栄を約束したこととは対照的だ。

＞トランプ政権の閣僚らも連日、大統領と同様のメッセージを発信している。

＞ブルック・ロリンズ農務長官は「フォックス・ニュース」のインタビューで、卵価格の急騰に関連してアメリカ国民が裏庭で鶏を飼えると述べ、ハワード・ラトニック商務長官はCBSニュースのインタビューで、トランプ大統領の経済ビジョンである持続的繁栄を実現するには「景気後退を経験する価値がある」とも語った。

＞スコット・ベッセント財務長官も3月、「ニューヨーク経済クラブ」で「安価な製品の購入はアメリカンドリームの本質ではない」と主張した。

＞しかし、こうしたメッセージに国民が好意的に反応するとは考えにくいという指摘が出ている。

＞マイク・ペンス前副大統領のマーク・ショート元補佐官は「反応は良くないだろう」とし、「特に大統領が仮想通貨で数十億ドルを稼ぎながら、アメリカ国民に子供のおもちゃや用品を減らすよう求めるのは視覚的に納得しがたいと思う」と指摘した。

＞バイデン政権で経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたジャレッド・バーンスタイン氏は「億万長者たちが『不確実で達成不可能な目標のために生活水準を下げろ』と言っているのが、大多数のアメリカ国民の耳にどう聞こえるか想像もつかない」と批判した。

＜参考＝「「人形3個で我慢しろ」物価高に「耐えろ」と説く億万長者トランプ氏、アメリカ国民の怒り噴出か」（江南タイムズ）＞
（２５／０５／０８）

＜参考＝ＮＯ．５２８　続８＜米国発トランプ関税＞暴君トランプ、世界に好き放題＜！＞＞
（２５／０５／１２）