閻魔大王＜ＮＯ．２８４＞

ＮＯ．５２８　続８＜米国発トランプ関税＞暴君トランプ、世界に好き放題＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／１２）

【閻魔大王】　2025/05/12 (Mon) 23:34

＜参考＝ＮＯ．５２７　続７＜米国発トランプ関税＞嘘付きトランプが、世界をブっ壊す＜！＞＞
（２５／０５／０８）


＜副題＝EU、米に報復関税検討　航空機など15兆円分「交渉決裂なら発動」（朝日新聞）＞

取引ではなく、脅迫＜！＞

＞欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会は8日、米国との関税交渉が決裂した場合、航空機など950億ユーロ（約15.5兆円）相当の米国産品への報復関税を検討していると明らかにした。EUは、米国が「相互関税」の税率上乗せを停止している90日間に交渉での解決を求めているが、決裂すれば強硬策に出る構えだ。

＞相互関税の一律10％分と自動車関税に対しての報復措置。対象品目リストは218ページにのぼり、米ボーイングなどの航空機や自動車・同部品、米国が反発するバーボンを含む。リストをもとに業界団体などに意見を求め、準備を進める。

＞またEUは米国に対し、44億ユーロ（約7200億円）相当の鉄鋼スクラップや化学製品の輸出制限も検討する。今後数週間のうちに、相互関税と自動車関税については世界貿易機関（WTO）に提訴するという。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「EU、米に報復関税検討　航空機など15兆円分「交渉決裂なら発動」」（朝日新聞）＞
（２５／０５／０８）

【閻魔大王】　2025/05/13 (Tue) 00:14

＜副題＝米中、関税１１５％引き下げ　貿易協議で合意（時事通信）＞

ン＜？＞
何の話＜？＞
トランプ君の言、万事、虚言＜？＞
但し、９０日間の、協議する＜？＞

どちらにせよ、で、現在、何％で、いつまで、ン％の関税＜？＞にするのか＜？＞明記せよ。

数字が踊りすぎで、さっぱりの、わからんわ。トランプ君よ。

＞ベセント米財務長官は１２日、スイスのジュネーブで記者団に対し、米中両国が貿易協議を行い、追加関税を１１５％引き下げ、９０日間の交渉期間に入ることで合意したと明らかにした。合成麻薬対策に関連した２０％の対中追加関税は継続する。一方で中国側は、対米報復として４月２日以降に発動した非関税措置を停止すると説明した。

＞共同声明によると、米国は４月以降、相互関税として上乗せした１２５％のうち、１１５％を引き下げ、１０％は残す。

＞一方、中国側は４月以降に米国に課した関税について、１０％を残して停止する。非関税の報復措置も停止。緊張緩和に向け、協議枠組みを設けることでも一致した。

＞４月以前に課した関税については維持されるため、第２次トランプ政権以降の米国の対中関税は３０％、中国の対米関税は一部農産物や資源を除いて１０％になる見通しだ。

＞双方は４月に入り、お互いに相手国からの輸入品に１００％超の関税を課す貿易戦争に突入。高関税で２国間貿易は事実上停止状態となっていた。１１日までの２日間、ジュネーブで協議が開かれ、中国から何立峰副首相、米国からベセント財務長官やグリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表らが出席。緊張緩和に向けて話し合っていた。

＜参考＝「米中、関税１１５％引き下げ　貿易協議で合意」（時事通信）＞
（２５／０５／１２）

【閻魔大王】　2025/05/13 (Tue) 08:49

＜副題＝「イギリスは特別」トランプ関税初合意　自動車関税引き下げに鉄鋼・アルミは０％ 日本との差はどこに？【サンデーモーニング】（TBS）＞

再度の、英国は、特別であっても宜しいです。
とりあえず、決定するは、トランプ大王＜！＞

＜映像１＞
イギリスは特別



＞トランプ関税をめぐる各国の交渉で、最初に合意にこぎ着けたのはイギリスでした。

＞そこに日米交渉のヒントはあるのでしょうか?

＞145%→80%?中国への関税は･･･


＞アメリカトランプ大統領（9日）
＞「中国への関税は80%が妥当かな。ベッセント財務長官次第だ」

＞金曜日、SNSに、こう投稿したトランプ大統領。“145%”にまで引き上げた中国への関税は、80%まで下げるのでしょうか。

＞ベッセント長官と中国の副首相による初めての協議も昨日から開始。これに先立ち、トランプ関税でいち早く動きがあったのが…


＞アメリカ・トランプ大統領(8日)
＞「イギリスとの画期的な貿易協定が合意に至った」

＞8日、イギリスとの関税交渉がまとまったのです。25%の追加関税を課された自動車については、10%への引き下げで合意。スターマー首相はさっそく、自動車工場で成果をアピールしました。

＜映像２＞
英国スターマー首相



＞イギリス・スターマー首相
＞「歴史的な取り引きの基本部分についての合意に達した。イギリスの企業と数千の雇用を守るものだ」

＞自動車関税の引き下げは日本にとっても“最大関心事”の一つ。トランプ氏は日本に対しても譲る気はあるのでしょうか。

＞世界に先駆け、いち早くトランプ関税をめぐる交渉が妥結したイギリス。25%の追加関税が課されていた自動車については、年間10万台までは10%に引き下げられることとなりました。

＜映像３＞
英国からの自動車輸入９．６万台



＞この10万台は、イギリスからアメリカへの輸出台数とちょうど同じ規模。日本も今後の交渉によっては同様の対応を引き出せるのでしょうか。

＞しかし、トランプ氏はーー

＞「特別な関係だ」米英の合意成立を受け日本は･･･


＞アメリカ・トランプ大統領（8日）
＞「彼ら（イギリス）とは特別な関係だ。自動車では同じ取引はしない」

＞イギリスの高級車ロールス・ロイスを例に挙げ、こう続けました。

＜映像４＞
ロールス・ロイル



＞アメリカ・トランプ大統領（8日）
＞「非常に特別な車で、生産台数も非常に限られている。数百万台を製造するモンスター級のメーカーではない」

＞イギリスは他にもジャガーやランドローバーなどを輸出していますが、高額な車種が多くアメリカのメーカーとの競合は限定的だというのです。

＜映像５＞
ジャガー・ランドローバー



＞一方、幅広い価格帯の車を手掛けるのが日本のメーカー。輸出台数は年137万台に上り、9.6万台のイギリスとは桁が違います。

＜映像６＞
アメリカの自動車輸入
日本１３７万台／イギリス９．６万台



＞イギリスが勝ち取った自動車関税の引き下げについて、武藤経産大臣はーー


＞武藤容治経産大臣（9日）
＞「我々としても参考になる部分があるか、見極めていかなきゃいけない」

＞イギリスとの交渉から、日本が参考にできる要素はあるのでしょうか。

＞赤沢大臣「見直しを求める立場に変わりはない」

＜映像７＞
”トランプ関税”米英合意に、日本は？



＞膳場貴子キャスター:トランプ関税の交渉で、初めて合意に達したイギリスのケースを改めて押さえていきます。

＞杉浦みずきキャスター:トランプ関税を巡るイギリスの交渉ですが、元々アメリカが突きつけていたのは、▼自動車の追加関税が25%▼鉄鋼・アルミ関税が25%▼相互関税は一律10%でした。

＜映像８＞
”トランプ関税”米英合意に、日本は？



＞これに対し、イギリスは▼牛肉などの輸入拡大や、▼ボーイング機100億ドル相当の購入などを提示し、▼自動車関税は「年間10万台まで」という条件付きで、10%に引き下げ▼鉄鋼アルミについては関税0%にすることで合意しました。

＞相互関税については一律10%のままとなっています。

＞ここまでスムーズに交渉が進んだ背景と指摘されているのが、アメリカとの貿易収支の状況です。貿易でアメリカはイギリスに対し、1.7兆円の黒字です。一方でアメリカが、10兆円の貿易赤字を抱えるのが日本。相互関税については、イギリスの倍以上の“24%”を突きつけられています。

＜映像９＞



＞赤沢大臣は「一連の関税措置について、見直しを求める立場に変わりはない」と話していますが、厳しい交渉が続きそうです。

＞膳場キャスター:イギリスと日本は、対米貿易の内容がだいぶ違うので状況は違うと思いますが、日本の取るべきスタンスというのは、どうなのでしょうか。

＞寺島実郎さん:まず見えてきたことを確認していきたいですね。イギリスというのは、アメリカにとって旧宗主国です。つまり「親兄弟でも“ディール”の対象なんだ」ということを世界にまず見せつけた形になります。

＞2国間で断ち切ることにより、多国間だとか、グローバルなルール形成などに対して「トランプ2.0は関心ない」ことを確認してきている。

＞世界のリーダーとしてのアメリカが、退場しているシーンを我々は見ている。世界の流れの中で、アメリカがものすごい勢いで孤立そして失望を受けてる。

＞そういう中で、日本が取るべきスタンスについてです。そのキーワードは「検証」と「構想力」だと思っています。検証というのは、トランプ氏が突きつけてきている対日批判などに関してです。

＞例えば自動車について「日本には非関税障壁があって、アメリカの車が入れない」と言っていますが、ビッグ3と呼ばれるGMや、フォードが、そんな無能力な会社なのか。

＞競争力の差で、去っていったというのが本当のところだと思っています。日本としては、ビッグ3が「なぜ自動車分野で日本に入れなかった」と総括しているのかということを、考える必要があると思います。同時に日本のメーカーにも、そのことを問いただし、「それを1つの交渉のベースにしよう」という「検証」についての冷静な対応というのが1つです。

＞次に構想力についてです。アメリカにとってプラスになることを、日本側がどれだけ「構想力」を持って提示できるか。

＞「アメリカが潜在的に期待してることは何か」ということを考えて、“日米共同プロジェクト”など、日本にしかできない未来志向のプランを実現していくことです。


＞例を挙げると…

・造船業に対する日本のサポート
・航空業界、ボーイングなどに対するサポート
・日本の誇るリニアや新幹線の技術について

＞日本のMRJという中型ジェット旅客機などで蓄積した技術を携え、世界の航空産業に1歩踏み込む提案ができると思います。またアメリカは、自動車と飛行機に交通体系依している部分があります。

＞例えば、ボストン～ワシントンまでの高速交通システムなどに参画していけると思います。アメリカとプラスになることに踏み込むことが、今後のカギだと思います。

＞膳場キャスター:打開策があるということですね。現段階では、日本の自動車産業が置かれた厳しい状況に変わりはなさそうですね。

＞ジャーナリスト元NHK解説委員山本恵子さん:愛知県には、トヨタ自動車の本社や工場があり、自動車産業の集積地です。今回のトランプ政権による追加関税で、自動車に25%となり本当に厳しい状況になるのではないかという受け止めです。

＞愛知県の地元の銀行が、トヨタの取引先の部品メーカーに行った「今回の関税についてどれぐらい影響があるか」という調査の報道では▼マイナスの影響があるだろうという方が約16.5%▼現時点で影響が分からないという方が約63.8%ありました。

＞日々状況が変わるので、3回目の交渉の行方に注目するというところが1点。自動車産業というのは裾野が広いので、今回中小企業にまで賃上げの流れが来た中で、地元の経済への影響というもの、すごく大きいかなというふうに感じています。

＜参考＝「「イギリスは特別」トランプ関税初合意　自動車関税引き下げに鉄鋼・アルミは０％ 日本との差はどこに？【サンデーモーニング】」（TBS）＞
（２５／０５／１１）
＜２５／０５／１８＞

【閻魔大王】　2025/05/13 (Tue) 22:54

＜副題＝木村太郎氏　就任100日のトランプ政権ぶった切り　ウクライナ問題「100日たっても何も…」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞

その１００日。
トランプ君、成果について、大いに焦ってるが、見え出した。

＞フリージャーナリスト木村太郎氏が4日、フジテレビ系「Mr.サンデー」（日曜後9・54）に出演し、トランプ米大統領の就任から100日を振り返った。

＞2期目の大統領就任から、4月29日に就任100日目を迎えたトランプ大統領は演説で「歴史上最高のスタートだ」などと豪語し、関税や不法移民対策の成果を強調した。

＞しかし、木村氏は就任前に宣言していた大事な“約束”が果たされてないことを指摘した。「トランプさん、候補者時代に、“自分が大統領になったら24時間でウクライナ問題は解決する”って言っていた。100日たっても、何も解決していない」。さらに「要するに希望的観測で、思い付いたことをしゃべっていたにすぎない。ウクライナ問題（だけ）じゃなくて、全部そうだったわけ。だから今、内政外政、八方ふさがり。どうやっていいか分からない」とも述べた。

＞米ABCテレビなどが行った世論調査では、就任100日の段階で支持率が39％で、第2次大戦後では最も低い数字となった。木村氏は「相当苦しいですよ」と、苦しい政権運営を指摘した。

＞こうした中での日本の出方について、木村氏は「日本は急がないこと。トランプは追い込まれてるんだから、焦っているから、日本はそれに引き込まれないように。それが一番です」と私見を語った。

＜参考＝「木村太郎氏　就任100日のトランプ政権ぶった切り　ウクライナ問題「100日たっても何も…」」（Yahoo!ニュース・スポニチ）＞
（２５／０５／０４）

【閻魔大王】　2025/05/13 (Tue) 23:24

＜副題＝トランプ大統領が予告していた「重大発表」 内容は「薬の価格の大幅な引き下げ」（TBS）＞

「「処方薬や医薬品の価格をただちに30％から80％引き下げる」と表明」

これは、米国民とすれば、結構なる発言であり、実現してくれれば、ありがたく。
で、どんな方法で＜？＞

関税と同様、他国、自国の、製薬会社に、脅迫＜？＞

＞アメリカのトランプ大統領は、先週から予告していた「重大発表」を行い、内容が「薬の価格の大幅な引き下げ」だったことを明らかにしました。

＞アメリカのトランプ大統領は11日、「処方薬や医薬品の価格をただちに30％から80％引き下げる」と表明しました。SNSに投稿したもので、現地時間12日の朝9時に価格引き下げのための大統領令に署名するとしています。

＞トランプ大統領は「アメリカの薬の価格は非常に高く、同じ工場で作られた同じ薬でも、ほかの国の5倍から10倍の価格になることがある」と主張。大統領令で「『最恵国待遇政策』を導入し、アメリカの薬は世界で最も薬が安い国と同じ値段になる。国民の医療費はこれまで考えもしなかったほど削減されるだろう」としています。

＞トランプ大統領はこのSNS投稿に先立ち、「次の投稿が私がこれまで発表してきた中で最も重要で、インパクトのあるものになる」と予告したほか、6日には「数日中に地球を揺るがすような前向きな出来事を発表する」と話していました。

＞アメリカでは薬の価格が高いことが社会問題になっていて、トランプ大統領としては無党派層を含めた幅広い有権者へのアピール材料としたい考えです。

＜参考＝「トランプ大統領が予告していた「重大発表」 内容は「薬の価格の大幅な引き下げ」」（TBS）＞
（２５／０５／１２）
＜２５／０５／１８＞

【閻魔大王】　2025/05/14 (Wed) 14:09

＜副題＝「自動車関税、撤廃しないと投資しない」石破首相、米に強硬姿勢！「英国式10％」も一蹴（江南タイムズ）＞

石破茂君＜６８歳＞、格好ええ事、言うてるです。
イヤ、その通りの姿勢で、交渉に、臨むべき。

言うのなら、「自動車産業が冷え込めば対米投資もできない」ではなく、「しない」と、トランプ流で、脅迫してやれ＜！＞

＞「自動車産業が冷え込めば対米投資もできない」

＞石破茂首相が米国との関税交渉において、自動車関税などの一連の関税引き下げではなく、撤廃を強く求める意向を示した。

＞NHKによると、石破首相は11日、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「日本はアメリカに投資を行い雇用を作り出している。日本の自動車産業を冷え込ませればアメリカに対する投資もできない」と語ったという。

＞さらに、米国が英国産自動車に対し10万台まで10%の関税のみを課すことで合意したことについて、「一つのモデルではあるが、我々は撤廃を求めている。10％ならいいという話にはならない」と述べた。英国のような関税率引き下げにとどまらず、完全な関税撤廃を強調したのだ。

＞農産物分野での米国産コメの輸入拡大の可能性について、石破首相は物価高騰の状況下でコメの輸入を増やすことも一つの選択肢だとしつつ、「アメリカのコメが消費者の嗜好に合うか突き詰めなければならず単に量だけ増やせばいいというものではない」と慎重な姿勢を示した。

＞関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当大臣もこの日、鳥取県境港市で記者団に対し、関税賦課に遺憾の意を表明し、「一連の措置の見直しを求めるわが国の立場に変わりはない」と述べた。

＞米英の貿易合意については、「参考になると思う」と述べ、その内容を分析して米国との交渉に反映させる方針を示した。

＞スコット・ベッセント米財務長官とホー・リーフォン中国副首相がスイスで初の対面協議を行ったことについては、「今後の推移もしっかり注視した上で精査し必要な対応をとっていく」と述べた。

＞これに先立ち、日米両国は1日、ワシントンで2回目の関税交渉を行った。その後、日本のメディアは石破首相が7月の合意を目指すとしつつ、「急ぐ必要はない」と述べたと報じた。石破首相は来月カナダで開催される主要7カ国（G7）首脳会議でドナルド・トランプ大統領と会談し、大枠の合意達成を目指している。

＜参考＝「「自動車関税、撤廃しないと投資しない」石破首相、米に強硬姿勢！「英国式10％」も一蹴」（江南タイムズ）＞
（２５／０５／１２）

【閻魔大王】　2025/05/14 (Wed) 14:44

＜副題＝トランプ大統領 米国内の処方薬価格引き下げへ大統領令に署名（NHK）＞

このトランプ君、新規開発のための、費用なんか、斟酌しておらず。
只同然で、医薬品の開発が出来るみたいに、思てるです。

イヤ、
トランプ君に対するの処方薬は、ゼネリックで、結構かと。新薬の価値、わかってませんです。

＞アメリカのトランプ大統領は、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるための大統領令に署名し、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。

＞アメリカのトランプ大統領は12日に大統領令に署名し、アメリカ国内の処方薬などの価格を引き下げるため、商務省とUSTR＝アメリカ通商代表部による適切な措置を求めるとともに、関係省庁が連携し30日以内に価格引き下げの目標について製薬会社などに伝えるよう指示しました。

＞トランプ大統領は記者会見で「これ以上、大手製薬会社による価格のつり上げを許さない。しかし、そうさせているのはほかの国々なのだ。わが国は世界のどの国よりも薬の価格が高い。10倍も高い場合がある」と述べ、不満を示しました。

＞そして、EU＝ヨーロッパ連合を名指しして、適切な対応をとらない国などには追加の関税を課す可能性を示唆するとともに、世界で最も安い価格で販売する国と同じ水準まで価格を引き下げると主張しました。

＞トランプ大統領は先週、「地球を揺るがす進展がある」と述べたり、11日にはSNSで「最もインパクトのある発表になる」と投稿したりして、今回の発表への期待感をあおっていました。

＜参考＝「トランプ大統領 米国内の処方薬価格引き下げへ大統領令に署名」（NHK）＞
（２５／０５／１３）

【閻魔大王】　2025/05/14 (Wed) 17:19

＜副題＝米国、関税政策により４月の関税収入１６３億ドル…前月より８７％急増（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

関税での増収分は、消費者が負担する。

＞トランプ米大統領の関税政策により米国の４月の関税収入が３月より８７％急増したことがわかった。

＞ウォール・ストリート・ジャーナルが１２日に伝えたところによると、米財務省は４月に関税で１６３億ドル（約２兆４０８６億円）の収入を得て月間最高記録を更新したと明らかにした。３月の８７億５０００万ドルより８７％増えた規模だ。

＞昨年１０月から始まった２０２５会計年度基準で見れば米国は現在まで６３３億ドルを関税で稼いだ。これは前会計年度の同じ期間より１５４億ドル増加した数値だ。

＞同紙は「一般的に関税は政府会計に収入として反映されるまで１カ月ほどかかる。４月の増加分は今年初めにトランプ政権が施行した鉄鋼・アルミニウム関税とメキシコ・カナダ製品に対する関税、４月に施行した相互関税を含む関税収入が反映されたと推定される」と分析した。

＞トランプ大統領は４月に入り中国に１４５％に達する関税を課した。他の貿易相手国には国別相互関税を９０日間猶予したが、１０％の基本関税は施行している。また、鉄鋼とアルミニウムには２５％の品目別関税を課している。

＞こうした関税収入急増にも財政赤字は相変わらずだ。同紙は「（関税収入急増が）政府の貸借対照表には肯定的だが今会計年度４月まで赤字は依然として前年同期より約２３％拡大した１兆５００億ドルに達する」と伝えた。

＜参考＝「米国、関税政策により４月の関税収入１６３億ドル…前月より８７％急増」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／１３）

【閻魔大王】　2025/05/15 (Thu) 09:54

＜副題＝トランプ大統領「米国で車を売りたければ米国に工場建設を」…日米関税交渉は難航か（読売新聞）＞

この件、トランプ君、当初より、発言してるです。
日本車であれ、米国で、製造なら、産地米国。

結局は、能無し、知恵無しの、米国企業、主たる、自動車業界に、テコ入れしたって、ダメなものはダメ。
最低限、自動車労働組合を何とか、したら。
がしかしの、労働組合が支持してるのトランプ政権故、どもならず。凋落待つのみ。
とは、評論家諸氏、口にせず。とは、米国の労働組合の事。
鉄鋼業界も同様にして、労働組合が強過ぎるです。結果、肝心の、企業が、保たず。

＞米国のトランプ大統領は１２日、日本などとの関税交渉で、自動車や鉄鋼などに課している品目別の関税について、今後も維持する可能性を示唆した。撤回の余地について「まだ検討もしていない」と述べ、あくまで製造業の国内回帰を優先する考えを強調した。

＞トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、中国政府と合意した追加関税の引き下げについて「自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する（２５％の）関税は含まれない」と述べた。

＞日本との貿易協議でも自動車分野などで強硬姿勢を崩さないとみられ、交渉は難航が予想される。トランプ氏は記者団から今後の交渉の余地を問われると「米国に自動車産業を取り戻す。米国で自動車を売りたければ、米国に工場を建てなければならない」と強調した。

＞１０、１１日に行われた米中の貿易協議では、追加関税を相互に１１５％引き下げることで合意した。両国は今後９０日間、一部の関税を停止し、閣僚級や事務レベルで詰めの交渉を続ける。トランプ氏は「今週末にも中国の 習近平シージンピン 国家主席と話をする」とも述べた。

＜参考＝「トランプ大統領「米国で車を売りたければ米国に工場建設を」…日米関税交渉は難航か」（読売新聞）＞
（２５／０５／１３）

【閻魔大王】　2025/05/15 (Thu) 10:04

＜副題＝米薬価下げへ大統領令　外国並みの水準目指す―トランプ氏（時事通信）＞

海外には、割高で、輸出してるは、米国製薬会社ではないのか＜？＞
特には、コロナ薬は、典型的でしたです。

兎角に、トランプ君、妄想が過ぎるです。一寸は、学習してからにしたら。

「米薬価は主要国と比べ割高で、トランプ氏は製薬会社が米国で利益を稼ぎ、外国には安価で医薬品を販売していると不満を強めている。」

＞トランプ米大統領は１２日、薬価の大幅な引き下げを指示する大統領令に署名した。外国並みの低価格にすることを目指す。米薬価は主要国と比べ割高で、トランプ氏は製薬会社が米国で利益を稼ぎ、外国には安価で医薬品を販売していると不満を強めている。

＞大統領令では、「米国の人口は世界全体の５％未満にもかかわらず、世界的な製薬会社の利益の約４分の３ももたらしている」と指摘。商務長官と通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に対し、米薬価の引き下げにつながる「必要かつ適切な行動」を取るよう指示した。

＞また厚生長官には、３０日以内に製薬大手に対して、米薬価を他の先進国並みに引き下げる「最恵国」価格の目標を伝えるよう求めた。

＞トランプ氏は記者会見で、「米国の患者は欧州連合（ＥＵ）の社会主義的な医療システムを事実上補助してきた」と持論を展開。「われわれは世界で最も安い薬価を支払う」と訴えた。

＞経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国の１人当たりの医薬品支払額は１４４８．１ドル（約２１万円、２０２１年）と、日本の１．６倍超。主要国の中で突出して高く、薬価引き下げは歴代政権の課題となっている。

＜参考＝「米薬価下げへ大統領令　外国並みの水準目指す―トランプ氏」（時事通信）＞
（２５／０５／１３）

【閻魔大王】　2025/05/15 (Thu) 11:39

＜副題＝過剰生産や輸入拡大など難問多く　関税下げ、１４日適用―米中協議（時事通信）＞

米国式には、赤字対策について、対象国に知恵出せと。出さねば、制裁、すなわち、イジメルぞと、脅迫してるです。これが、取引＜？＞

＞ベセント米財務長官は１２日、中国との貿易協議について、「より包括的な合意に向け、数週間以内に再び会合を開く」と述べ、本格的な議論を始める考えを示した。米ＣＮＢＣテレビのインタビューで語った。ただ、米国の貿易赤字削減のほか、中国の過剰生産や為替制度の問題など難問が山積しており、互いに追加関税を停止した９０日間で合意が得られるか、予断を許さない。

＞米中は１０、１１両日にスイスで閣僚級協議を開き、追加関税を互いに１１５％引き下げることで合意。うち２４％分は９０日間停止し、協議を続けることで一致した。この間、米国の追加関税は３０％、中国は１０％となる。１４日から適用する。

＞今後の協議では、年３０００億ドル（約４４兆円）規模に上る米国の対中貿易赤字削減に向けた具体策が焦点の一つとなる。

＞米中は、第１次トランプ政権の２０２０年、貿易協議の「第１段階合意」に達した。中国は米国からの輸入を２０００億ドル以上増やすとしたが、米国は「履行されていないようだ」（グリア通商代表部＝ＵＳＴＲ＝代表）と批判を強めている。

＞ベセント氏は、第１段階合意が今後の協議の「出発点」になると説明。改めて履行を迫る考えを示唆した。１２日のスイスでの会見では、中国と「物品購入協定を結ぶ可能性がある」と話し、さらなる輸入拡大を求める意向を示している。

＞中国の過剰生産問題も議題になる見通し。米国は、中国政府による巨額の補助金を背景にした過剰設備で生産された製品が安価で世界中に輸出され、各国の製造業を脅かしていると非難。国内消費の拡大などを要請する方針だ。

＞中国の過剰生産や市場開放などは、長年議論されてきた問題でもある。ウェンディ・カトラー元ＵＳＴＲ次席代表代行は、停止期間の９０日は「幅広い貿易問題に対処するには、極めて短い。通常は１年以上かかる」と指摘する。

＞トランプ氏は、協議がまとまらなければ「関税は大きく上がるだろう」と話しており、米中貿易戦争が再燃する可能性もくすぶっている。

＜参考＝「過剰生産や輸入拡大など難問多く　関税下げ、１４日適用―米中協議」（時事通信）＞
（２５／０５／１３）

【閻魔大王】　2025/05/15 (Thu) 13:44

＜副題＝一律関税10％は維持、ＵＳＴＲ代表明言　「国内生産再建に必要」（REUTERS）＞

一律１０％＜！＞
で、米国内製造が促進されるの怪＜？＞
現状の、米国では、無理難題。
労働力の移民を排除して、働かずに権利ばかりを主張の、労働組合が幅効かせ。

＞グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１３日、トランプ大統領が打ち出した相互関税について、１０％の一律部分は維持されると改めて説明するとともに、上乗せ部分については引き下げに向けて多くの国と協議していると語った。

＞ＣＮＢＣに述べた。中国や英国との合意や、スイスとの最近の協議を引き合いに出しながら「野心的でありたいと思っている国に対しては、できる限り迅速に動いている」と述べた。

＞その上で、トランプ氏が４月２日にほぼ全ての国に課した１０％の一律関税は維持されると明言。鉄鋼、アルミニウム、自動車、医薬品など、米国が国内生産の拡大を必要としている分野に対しては、セクター別の関税を維持する方針を示した。

＞グリア氏は「私たちはただ、安全なサプライチェーンを確保し、できるだけ多くの生産を自国に戻したいだけだ。１０％の関税をかけることで、貿易赤字の削減を助け、パートナーとの公正な取引条件を作り出すことが可能になる」とした。

＞「結局のところ、これは中国を包囲するためなどではない。米国の競争力を高め、サプライチェーンをより強靭にし、国内生産を拡大し、貿易赤字を長期的に縮小させるためだ」と述べた。

＜参考＝「一律関税10％は維持、ＵＳＴＲ代表明言　「国内生産再建に必要」」（REUTERS）＞
（２５／０５／１４）

【閻魔大王】　2025/05/15 (Thu) 17:24

＜副題＝トランプ大統領「インフレは起きていない」…ＦＲＢやパウエル議長に改めて利下げ要求（読売新聞）＞


＞米国のトランプ大統領は１３日、自身のＳＮＳに「インフレ（物価上昇）は起きておらず、ガソリン、エネルギー、食料品などほぼ全ての価格が下落している」と投稿し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やパウエル議長に対して改めて利下げを要求した。

＞米労働省が１３日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比２・３％だった。３か月連続で伸びが縮小し、２０２１年２月以来、４年２か月ぶりの低い伸びとなった。

＞トランプ氏は、「ＦＲＢは、欧州や中国のように金利を引き下げなければならない」と主張。「遅すぎるパウエル（ＦＲＢ議長）に何があったのか。花が開きつつある米国に対して不公平ではないのか」と改めて批判した。

＞ＦＲＢは７日、トランプ米政権による高関税政策が物価や雇用に与える影響を慎重に見極めるため、３会合連続で政策金利の据え置きを決めた。パウエル氏は利下げを急がない考えを示している。

＜参考＝「トランプ大統領「インフレは起きていない」…ＦＲＢやパウエル議長に改めて利下げ要求」（読売新聞）＞
（２５／０５／１４）

【閻魔大王】　2025/05/15 (Thu) 18:29

＜副題＝「米国産日本車」逆輸入案が浮上　トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う（毎日新聞）＞

この件、当記事にも、記載されてるですが。
以前にもあったです。
ホンダの、アコードで、左ハンドル車が、走ってたですが。これが、逆輸入車であるは、よっく、知られてたです。

変な話、日本車なれどの、逆輸入で、左ハンドルである事も、流行の一要因でもあったかと。
当世、左ハンドルにする必要性はあるのか＜？＞
咄嗟に、操作法、混乱したら、えらい事。

どちにしろ、意地悪トランプに対し、能無し、米国経営者に対する、解決策になるかと。

＞トランプ米政権の関税措置を巡り、日本政府内で日本車メーカーが米国で生産する自動車を日本に逆輸入する案が浮上したことが分かった。日本は自動車に課せられた25％の関税の撤廃を強く要望するが、米国は難色を示しており、日本側は米国の対日貿易赤字の是正で米側の軟化を狙い、交渉する方針。

＞交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官らは1日、ワシントンで開かれた2回目の閣僚協議を実施。米側が求める米国車の日本市場参入策として、日本側は輸入自動車の安全審査などを簡素化する特例の拡大などを提案した。

＞ただ、日本政府関係者はこれらの提案について「日本国内では米国車の需要は限定的。ビッグ3（自動車大手3社）の販売努力も不足している」と指摘する。これらに加えて、日本メーカーが米国で生産した右ハンドルの逆輸入車なら日本市場で安定した販売が見込めるとの期待があるため、逆輸入案が浮上したとみられる。

＞ただし、米国は自動車関税の引き下げには慎重で、8日に英国と合意した年10万台までの「車の低関税枠」が日本に適用されるかは不透明。日本の交渉筋は「日本の対米輸出台数は年137万台と多く、あの手この手で関税引き下げを訴えるしかない」と話す。

＞日本メーカーが米国で生産する「逆輸入車」は、1990年代の日米貿易摩擦でも米国の貿易赤字解消策として各社が取り組み、米ホンダの「アコード・クーペ」などは好調な売り上げを記録した。【田所柳子、古川宗、光田宗義】

＜参考＝「「米国産日本車」逆輸入案が浮上　トランプ関税撤廃へ米国の軟化狙う」（毎日新聞）＞
（２５／０５／１４）

【閻魔大王】　2025/05/16 (Fri) 10:09

＜副題＝米国はドル安を模索していない、各国との関税交渉で－関係者（Bloomberg）＞

この表現、姑息＜！＞

トランプ君、初っ端に抜かしてるです。
日本国は、安い円で、輸出してると。これ、明らかに、円安批判。
反対には、対日本＜円＞では、ドル安が、好ましいと、言うてると、同意。申せば、円高になれば、米国に、輸出し難くなり、米国からは、輸出がし易くなる。

とは、理屈の話で、実際には、何がどなるか、トランプ関税の先行き不透明で、万事、模索中。

と、するのか、トランプ君、抜かすに、日本国は、円安誘導してると。
あのなあの、為替操作出来る程に、日本銀行も、政治家も、能力ありませんです。


＞→為替問題を担っているのはベッセント氏のみ、不在では交渉されない
＞→円は上げ幅縮小、一時再び147円台に－米韓協議の報道で大幅上昇後

＞米当局者は世界各国と貿易交渉を行っているが、通貨政策に関する約束を合意内容に盛り込もうとはしていないと、事情に詳しい関係者が明らかにした。

＞トランプ政権がドル安を志向し、貿易交渉を利用してその目標を達成しようとする恐れがあるとの懸念から、為替市場では警戒感が広がっている。14日には米国と韓国の政府高官が通貨政策を協議したとの報道で、韓国ウォンが対ドルで一時２％近く急伸、円も上昇した。今月初めには、台湾ドルが数十年ぶりの大幅高となったこともあった。

＞関係者によると、トランプ政権の経済チームでこれらの問題への対応を担っているのはベッセント財務長官ただ１人で、貿易相手国・地域との通貨政策の協議を他の政権高官に委ねることはしていない。こうした問題はベッセント氏が出席する場でのみ交渉されると、関係者は続けた。


＞米財務省の報道官はコメントを控えた。

＞この一報が伝わると、円はドルに対する上げを縮小。１ドル＝147円台前半まで売られる場面もあった。

＜図＞
ドル・円相場の推移



＞トランプ大統領の就任以来、ドルは主要通貨に対しておよそ８％下落。トランプ氏は、とりわけアジアの国々が米国に対して貿易上の優位性を得るために意図的に通貨安を誘導していると長年にわたって批判してきた。

＞トランプ政権は世界の大半の国・地域に関税を課したが、現在は複数の国と交渉を進める中で、関税率引き下げの可能性をちらつかせている。

＞アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・戦略責任者、グレゴリー・ファラネロ氏は「市場が不安定になっているのは間違いない」と指摘。「現在の極端なボラティリティーは貿易を巡る不確実性が原因だ」と語った。　　

＞ベッセント氏は、米国が意図的に為替レートを引き下げようとしているとの懸念を払拭しようとしてきた。強いドル政策を引き続き「維持」していると２月以降繰り返し表明し、トランプ氏が４月２日に上乗せ関税を発表して米国資産が一時売られた後も、その姿勢に変わりはない。


＞「最優先の投資先」
＞先月にワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合でも、ベッセント氏はその点を強調。ミルケン研究所グローバルコンファレンスでの講演では、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べていた。

＞先週末に中国との貿易協議に参加した後は、中国側と「通貨に関する議論はなかった」と語った。

＞関係者によれば、米国は各国との貿易協議でこうした立場に沿った話をしている。トランプ政権は貿易相手に対し、自国通貨を不当に引き下げるような操作を行わないよう求めているが、今後の各国とのディールでそうした方針を盛り込む計画はないという。関係者は機微な内容について話しているとして匿名を条件に語った。

＞ベッセント氏が、強いドルは強い経済を反映するとの考えを公に繰り返している一方で、トランプ氏やその側近の一部の過去の発言からは、別のアプローチの可能性が浮き彫りとなる。

＞トランプ氏がホワイトハウスの大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長に起用したスティーブン・ミラン氏は、政権発足前の昨年11月のリポートで、ドルが世界の準備通貨であることに伴う「負担」を軽減するための方策について、アイデアを提示していた。

＞こうした状況も一因となり、たとえ通貨政策が正式にどう位置づけられたとしても、貿易赤字縮小や米製造業復活といったトランプ氏の政策目標を踏まえれば、ドル安志向の論理展開になると、市場関係者は結論づけていると考えられる。

＞カロバール・キャピタル（シカゴ）のハリス・クルシッド最高投資責任者（ＣＩＯ）は「米国が貿易協議に通貨問題を正式に含めるかどうかにかかわらず、既に市場ではドル安が暗黙の了解であるかのように取引が行われている」と述べた。

＞14日のアジアの外為市場での相場変動は、最近の動きの一部に過ぎない。台湾ドルが先に1988年以来の大幅上昇となった動きの全容はまだ明らかになっていないものの、台湾当局が米国との貿易合意に向けて通貨高を容認するとの思惑が一因となったと、市場関係者の間ではみられている。

＞米財務省の外国為替報告書では台湾、日本、中国がすでに為替慣行に関する「監視リスト」に含まれており、昨年11月には韓国も追加された経緯がある。

＞加藤勝信財務相は13日の閣議後会見で、来週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、ベッセント氏と為替について協議することを検討していると発言。加藤財務相はＧ７会合に出席する方向で調整しているとした上で、会合の場を活用して二国間会談を行い、「引き続き為替についての協議を進めることも追求していきたい」と話した。

＜参考＝「米国はドル安を模索していない、各国との関税交渉で－関係者」（Bloomberg）＞
（２５／０５／１５）

＜参考＝ＮＯ．５３１　続９＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、世界に丸わかり＜！＞＞
（２５／０５／１７）