閻魔大王＜ＮＯ．３７７＞

ＮＯ．６５１　続３１＜米国発トランプ関税＞カツアゲは違法に決まってる＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 11:04

とは、決まってても、この君、素直には、認めるの筈がなく。
必ずや、次々と、トンでもの、手を打って来るです。

＜参考＝ＮＯ．６４８　続３０＜米国発トランプ関税＞巨大国家によるの、カツアゲ＜！＞＞
（２６／０２／１８）


＜副題＝米最高裁「相互関税は違法」　1、2審を支持　トランプ大統領の政権運営に打撃（産経新聞）＞

相互関税は、大統領権限ではない。
とか、言うたって、トランプ君が、ハイ、そですかと、素直に聞くですか＜？＞従うですか＜？＞

あの手、この手、裏の手、脅し、脅迫、イチャモン、何でもありで、妨害するです。
一番に簡単は、議会で、承認させるの事＜！＞

必ずや、トランプ君、何でもありで、やるです。この君に、遵法精神皆無＜！＞
さての、どんな方法で＜？＞
てな、方法なら、幾らでもあるです。トランプ君には。
そもそもがの、おとりまきは、何してる＜？＞、がしかしの、諫言すれば、首、吹っ飛ぶの、無謀、無能を、米国民が大統領に選んだです。

＞米メディアによると、米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した「相互関税」などの合法性を争った訴訟で、関税発動は大統領権限を逸脱しており、違法だとする判断を示した。差し止めを求めた原告の主張を認めた1、2審を支持し、政府の敗訴が確定する。高関税政策を重視するトランプ氏の政権運営には打撃となる。

＞相互関税などが違法とされたことで、今後、すでに輸入事業者が米当局に支払い済みの関税について、返還を求める動きが広がる公算が大きい。

＞最高裁の9人の判事のうち、違法との判断を9人が賛成し、3人が反対した。

＞訴訟の対象となったのは、米政権が世界各国に課した相互関税や、合成麻薬フェンタニルを巡って中国やメキシコ、カナダに発動した追加関税など。いずれも政権は、大統領が緊急事態を宣言することで、外国との取引を「規制」できると定めている国際緊急経済権限法（IEEPA）を法的根拠に挙げていた。

＞米憲法は関税を課す権限が議会にあると規定している。例外的にIEEPAを根拠として大統領が関税を発動できると解釈できるかが争われた。

＞昨年5月の1審判決は大統領の関税発動の権限を否定。8月の2審も違法との判断を維持した。

＞相互関税を巡っては、米国内の輸入業者や一部の州政府が昨年4月に提訴していた。

＞米政権が自動車や鉄鋼などに課した分野別の関税措置は、相互関税とは異なる通商関連法を根拠としており、最高裁の無効判断の対象外となる。

＞トランプ氏は、貿易相手国に圧力をかける手段として関税措置を重視しており、今後はIEEPAとは別の法的根拠を用いて、高関税政策を維持する考えを示している。

＜参考＝「米最高裁「相互関税は違法」　1、2審を支持　トランプ大統領の政権運営に打撃」（産経新聞）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 11:39

＜副題＝トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」（読売新聞）＞

トランプ君＜７９歳＞、ここから、色々、あれこれ、言い出すやろと。

＞トランプ米大統領は２０日、米連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく「相互関税」などの措置について違法判決を出したことを受け、記者会見を開いた。

＞トランプ氏は判決に関し、「非常に残念で恥ずべきものだ」と批判。その上で、「さらに強力な措置を取る」とし、新たに世界各国に対して約５か月間、１０％の関税を課すと表明した。

＞一方、ＩＥＥＰＡに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。

＞最高裁は２０日の判決で「ＩＥＥＰＡは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を逸脱しているとした下級審の判断を支持した。

＜参考＝「トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」」（読売新聞）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 11:54

＜副題＝「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か　連邦最高裁が相互関税「違法」判断（FNN）＞

５年間ねえ。
とも、なればの、この君、トランプ大統領の任期切れるです。
切れて、尚、裁判継続するの怪＜？＞
と、するよりも、違法であると、判決あって、賠償責任等々、トランプ君の個人では、どしょもなくて。うにゃむにゃの、むにゃにするの怪＜？＞

＞アメリカのトランプ大統領は20日、連邦最高裁が関税措置を違法としたことを受け、全世界に対し10％の追加関税を課すと発表しました。

＞トランプ大統領：
＞判決に深く失望している。特定の判事たちを恥ずかしく思う。

＞トランプ大統領は判決を受け全世界に対し150日間、10％の追加関税を課すと発表したほか、不公正な貿易慣行に対抗する通商法301条に基いて調査を始めることを明らかにしました。

＞トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、議会の承認なく関税を発動していましたが、連邦最高裁は、この法律が「大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断しました。

＞違法とされたのは、世界各国を対象にした相互関税と、合成麻薬の流入などを理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税です。

＞還付対象の可能性がある関税は推定1750億ドル相当にのぼるとみられますが、トランプ大統領は「今後5年間は法廷で争うことになる」と述べ、現時点では返還する意思がないとみられています。

＜参考＝「「今後5年間は法廷で争う」トランプ大統領“返還意思示さず”…違法関税で1750億ドル返還か　連邦最高裁が相互関税「違法」判断」（FNN）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 17:44

＜副題＝トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判断受け（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞

即の、１０％の代替関税＜？＞
要するに、兎に角、資金を巻き上げたい。カツアゲしたい。
要するに、裁判所との、係争の長期化狙いの、姑息＜！＞

＞トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の‌法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。

＞トランプ氏は記者会見で、１９７４年の通商法⁠第１２２条に基づき、現在も有効な関税に加えて新たな関税を課すと発表した。その後に自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、全ての国を対象とした命令に署名したと表明。「ほぼ即時発効する」と書き込んだ。

＞米連邦最高裁はこの日、​トランプ氏が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した相互関税を違法とする判断を下した。議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持し‌た。

＞トランプ政権はこれを受け、ＩＥＥＰＡに基づく関税は直ちに終了すると発表した。

＞一方、ベセント財務長官は暫定的に導入する１０％の関税に加え、通商法３０１条（不公正貿易慣行の調査）や２３２条（国家安全保障を理由とする調査）に基づ‌き関税を引き上げることができれば、２０２６年の関税収‌入は実質的に変化しないだろうと述べた。

＞同長官はＦＯＸニュースの番組で、「関税の水​準を元に戻すつもりだ。ただ、その方法はより間接的で、やや複雑になるだろう」と語った。また、今回の判決でトランプ大統領の貿易相‌手国に対する交渉力が弱まったと話した。

＞暫定的に導入するとしている１０％の関税の根拠となる通商法１２２条は、国際収支を巡る問題に対処するため最大１５％の関税を最長‌１５０日間課す権限を大統領に与えるもの。発動に​当たって調査の手続きなどは必要なく、延長する場合は議会の承認が必要となる。

＞トラン‌プ大統領は、「我々には素晴らしい代替手段がある」と主張。「より多くの資金が得られるかもしれない。我々はより多くの資金を得て、それによりさ⁠らに強力になるだろう」とした。

＞ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルで国際経済部門を統括するジョシュ・リプスキー氏は、１２２条には法的な異議申し立てが出てくる可能性が高いと指摘。一方、その法的判断が出る前に１５０日間の期限が終了するとの見通しを⁠示した。

＞トランプ大統領は、通商法３０１条に基づき国別の調査を開始することも表明​。「他国や企業の不公正な貿易慣行から‌我が国を守るため」だとした。


＞＜徴収済みの税の返還＞

＞トランプ氏は暫定的に１０％の関税を課す１５０日間の期間内に、３０１条や１２２条などにも基づき新たな関税を課す可能性を探る。トランプ氏は「関税強化に向けた調査を完了できる」と述べた。これまでよりも税⁠率が上がる可能性も排除せず、「我々が望む水準に設定する」と語った。

＞ペンシルベニア大学ウォートン校の予⁠算モデル研究チームによると、最高裁の判断を受け、過去１年間で徴収された約１７５０億ドルの関税収入が返還対象になる可能性がある。トランプ氏は、ＩＥＥＰＡに基づいて徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう２年間にわたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが行わ‌れる可能性は低⁠いとの見方を示した。

＞企業関係者を前にダラスで講演したベセント財務長官は、最高裁が関税収入の返還に​ついて何の指示も出していないことから「係争中」だと話した。「私の感覚では、この問題は数週間、数ヶ月、あるいは数年にもわたって長引く可能性がある」とした。

＜参考＝「トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判断受け」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 18:04

＜副題＝トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律１０％追加表明…徴収済み２０兆円は当面返還拒否する構え（読売新聞）＞

こいつが、ハイ、左様で御座いますかと、受け入れる筈がなく。

＜表１＞
米連邦最高裁判所の判決と米政権の会見・発表骨子



＜表２＞
主なトランプ関税



＞トランプ米大統領は２０日、政権が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した「相互関税」を違法とする最高裁判決が示されたことを受け、２４日から別の法律に基づき１０％の関税を課す代替措置を表明した。看板政策を司法に否定されて政権への打撃は避けられないが、強気の姿勢を貫き通せば世界に再び混乱が広がりそうだ。

＞トランプ氏は２０日の判決後に記者会見を開き、「深く失望した。国のために正しいことをする勇気を持たなかった一部の判事を恥じている」と、最高裁や判決を強く非難した。

＞関税の徴収継続に向けて「別の法的手段を用いる」とも表明し、同日、「１９７４年通商法１２２条」に基づき関税を課す文書に署名した。ホワイトハウスの発表によると、米国東部時間２４日午前０時１分に発効し、世界各国・地域に一律で１０％の追加関税を課す。

＞同１２２条は国際収支の深刻な赤字に対処することが目的で、１５０日間の限定措置となる。政権はこの枠組みで時間稼ぎしながら、さらに別の法律で関税発動を模索するとみられる。トランプ氏はこの日、不公正な貿易慣行があれば制裁関税を課す「通商法３０１条」に基づく調査も命じている。

＞ベッセント財務長官は２０日、米テレビのインタビューで、相互関税による関税徴収が難しくなっても、３０１条や通商拡大法２３２条を組み合わせて強化すれば、「２０２６年の収入は減らない」と述べた。

＞トランプ氏は２０日、ＩＥＥＰＡを基にした追加関税は、速やかに徴収を停止するとした大統領令に署名した。しかし、「今後５年は法廷で争うことになるだろう」と述べ、当面は返還を拒否する構えを示唆した。

＞ロイター通信によると、相互関税などに基づき企業が米政府に支払い済みの関税額は、１３００億ドル（約２０兆円）以上に上る。日米や中国などの一部企業は返還訴訟を起こしているが、判決では徴収済みの関税を返還すべきかどうか、判断を示さなかった。

＞今回の訴訟は米国の中小企業などが原告となり、昨年４月に提訴した。１審、２審ともに原告が勝訴し、政権側が最高裁に上訴していた。最高裁の判決は、判事９人のうち保守派を含む６人が支持し、３人が反対した。相互関税のほか、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由にしたカナダとメキシコ、中国に対する追加関税も「違法」とした。

＞自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など分野別の追加関税は、ＩＥＥＰＡではなく通商拡大法２３２条に基づくため、今回の審理の対象になっていない。日本などから輸入するこれらの製品に課している関税措置は継続される。


＞トランプ米大統領の記者会見での主な発言
＞最高裁の判決には深く失望した。国のために正しいことをする勇気を持たなかった一部の判事を心から恥じている。彼らは国の恥で、憲法に忠実ではない。長年にわたり米国を搾取してきた外国は大喜びし、街で踊っているが、長く踊っていられないと断言する。

＞私はこの１年、関税を効果的に使って米国を再び偉大にしてきた。ダウ平均株価は５万ドルの大台を突破した。関税と強力な国境管理で合成麻薬「フェンタニル」の流入は３０％減少した。

＞良い知らせは、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）による関税よりも、さらに強力な法的手段や権限が大統領にはあることが、判決で明確になったことだ。裁判所が退けた措置に代わり、別の法的手段を用いる。

＞最高裁が覆したのは、ＩＥＥＰＡに基づく関税の使い方、つまり手数料を取るための使い方だ。関税そのものを否定したわけではない。貿易の制限や禁輸などの権限は引き続き認められていることを確認した。

＞私はきょう通商法１２２条に基づき、全世界に１０％の追加関税を課す命令に署名する。さらに不公正な貿易慣行に対抗するため、３０１条の調査を開始する。

＞私は「米国を再び偉大にする（ＭＡＧＡ）」と長年言ってきた。すでに偉大になっているが、ＭＡＧＡを手放すことはない。ＭＡＧＡは常に我々と共にある。今後の措置により、これまでに取り込んだ数千億ドルを大きく上回る額となる可能性がある。

＜参考＝「トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律１０％追加表明…徴収済み２０兆円は当面返還拒否する構え」（読売新聞）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 18:19

＜副題＝トランプ氏、6人の判事を罵倒　違法判決「国の恥」「飼い犬」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

判事が、信念に基づき、判断したなら、トランプ君から、罵倒されるです。
ダケなら、結構なれど、です。

＞トランプ米大統領は20日、連邦最高裁が「相互関税」などの関税措置を違法とした判決を巡り、賛成した6人の判事を「わが国の恥」「飼い犬」などと罵倒した。うち保守派2人は自身が1期目で指名した判事だったことも怒りに火を注ぎ、司法軽視の姿勢を鮮明にした。

＞「特定のメンバーはわが国のために正しいことをする勇気がなく、心底恥ずかしい」。判決を受け、ホワイトハウスで急きょ開いた記者会見。トランプ氏は冒頭から判事への不満をぶちまけた。

＞最高裁判事の構成は保守派6人、リベラル派3人。今回の判決ではリベラル派全員に加え、保守派のロバーツ長官とトランプ氏が指名したゴーサッチ、バレット両判事が賛成に回った。

＞トランプ氏は「（リベラル派判事は）自動的に反対票を投じる」と不満を示し「裁判所は外国の利益と政治運動に左右されている」と持論を展開。ゴーサッチ、バレット両判事について「家族にとって恥ずかしい存在だ」と批判した。

＞最高裁判事9人は24日、トランプ氏による議会での一般教書演説に出席する予定。

＜参考＝「トランプ氏、6人の判事を罵倒　違法判決「国の恥」「飼い犬」」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 22:58

＜副題＝「相互関税」に違法判断、米専門家「画期的判決」　異なる根拠の発動も「訴訟対象に」（産経新聞）＞

何よりも、日本と、米国の、強制契約については、厄介と。
「５５００億ドル＜約８５兆円＞の対米投資を約束した合意に関連し、米通商代表部（USTR）元幹部で米アジア・グループのボーリング氏は、IEEPA関税が無効となっても、「日本が日米合意の再交渉を仮に求めれば、間違いなく米政権は一段と高い自動車関税を持ち出してくるだろう」と指摘。判決が日米合意に及ぼす影響は小さいとの見解を示した。」

これは、２国間の契約故もあるです。
アホウの、石破茂＜６９歳＞君の負の遺産。かと、言うて、拒否も出来ませんですが。

何れにせよ、他国は、行動しておらず。真面目日本国は、損ばかり。

＞トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した最高裁の20日の判決について、米外交問題評議会のフロマン会長は「画期的な判決だ。トランプ政権には敗北となった」と指摘した。

＞判決は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した相互関税などを違法とした。フロマン氏は、政権が異なる法的根拠で関税を発動することは可能だが、輸入品の調査を発動要件として求められたり、関税適用期間が限定されたりするため「より制約を受ける」と分析した。

＞米ピーターソン国際経済研究所のギャニヨン上席研究員は、新たな法的根拠で関税を発動した場合にも「（IEEPAの場合と）同様に法廷で争われる可能性が高い」との見通しを示した。

＞一方、日本が計5500億ドル（約85兆円）の対米投資を約束した合意に関連し、米通商代表部（USTR）元幹部で米アジア・グループのボーリング氏は、IEEPA関税が無効となっても、「日本が日米合意の再交渉を仮に求めれば、間違いなく米政権は一段と高い自動車関税を持ち出してくるだろう」と指摘。判決が日米合意に及ぼす影響は小さいとの見解を示した。

＜参考＝「「相互関税」に違法判断、米専門家「画期的判決」　異なる根拠の発動も「訴訟対象に」」（産経新聞）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 23:19

＜副題＝トランプ関税の払い戻しは「究極の企業助成」－ベッセント米財務長官（TBS・Bloomberg）＞

ベッセント君も、幼稚。
今回の関税は、輸出者、輸入者、購入者の３者が分担で、負担している。一番多くの負担は購入者。
兎に角、儲けてるのは、米国政府１者。

結果的、一番に損してるは、購入者。その購入者に、返金は出来ませんでして。


＜写真＞
ベッセント米財務長官



＞ベッセント米財務長官は20日、連邦最高裁が無効とした関税について返金が行われた場合、「究極の企業助成」になるとの認識を示し、米国の消費者に恩恵が及ぶとは考えていないと示唆した。

＞同長官はFOXニュースに対し、関税の払い戻しが「仮に実施されれば、それはまさに究極の企業助成になる」と述べた。この発言は、トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置について、最高裁が効力を認めないとの判断を下した数時間後になされた。

＞最高裁はすでに徴収された関税をどう扱うかは明確にしなかった。ベッセント長官は、返金を巡る訴訟が数カ月から数年に及ぶ可能性があり、「混乱」になり得ると指摘した。

＞同長官はこの日先にダラス経済クラブでのイベントでも関税返金の可能性について問われ、「米国民の手には渡らないのではないかという感触」を抱いていると語った。

＞ベッセント長官はFOXニュースで、恩恵を受けるのは企業になる可能性があるとの見方を示し、中国のサプライヤーが米国の輸入企業向けの価格を引き下げ、輸入会社は関税を支払う一方で、最終製品の価格を据え置くシナリオを例示。輸入企業が払い戻しを受ければ、その企業にとって純増の利益になると説明した。

＜参考＝「トランプ関税の払い戻しは「究極の企業助成」－ベッセント米財務長官」（TBS・Bloomberg）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 23:33

＜副題＝「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾（FNN）＞

何と、過酷、残酷、意地悪な契約かと。
全く以て、日本国は真面目に過ぎるですが。かと、言うて、拒否も出来ず。
ウダウダしてたの、他国は、助かった＜？＞

＞日米関税合意に基づく対米投資の第2弾として、「次世代型の原子炉建設」などが検討されていることが分かりました。

＞関係者によりますと、日米合意に基づく5500億ドル、80兆円規模の対米投資の第2弾として、次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。

＞AI（人工知能）の普及に伴うアメリカでの電力需要の高まりに対応するもので、18日に発表された第1弾のプロジェクトにも大規模なガス火力発電所の建設が含まれています。

＞赤沢経産相は、第2弾を巡る調整について、「引き続き米国との間で、日米両国の相互利益に資する経済関係の強化に向けた取り組みを進める」と述べました。

＞赤沢経産相は「3月に予定されている高市首相の訪米を実り多いものにするという観点も念頭に置きながら進める」と強調しました。

＜参考＝「「次世代型の原子炉建設」など検討 関税合意に基づく日本による対米投資第2弾」（FNN）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/22 (Sun) 09:28

＜副題＝全世界を対象とした新たな関税の税率10%→15%に引き上げ　トランプ大統領が表明　一夜にして方針転換　いつから適用されるのかは不明（TBS）＞

気紛れ、キチガイ、カツアゲの天才、天災＜！＞、トランプ君。
世界の経済を壊す気か＜！＞

＞アメリカのトランプ大統領は全世界を対象に導入する新たな関税について、税率を10%から15%に引き上げると表明しました。

＞トランプ大統領は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判断を受け、20日、代替措置として全世界を対象とした10%の新たな関税を導入すると発表していましたが、21日、この関税の税率を10%から15%に引き上げるとSNSで表明しました。

＞この関税の根拠となっている「通商法122条」では税率の上限を15%と定めていて、トランプ氏は一夜にして方針転換し、上限まで税率を引き上げる方針を示した格好です。

＞この関税は24日から税率10%で発動することが、トランプ氏が署名した文書で定められていましたが、新たな15%の税率がいつから適用されるのかは明らかになっていません。

＞また、トランプ氏は「今後、数か月以内にトランプ政権は法的に許容される範囲内で新たな関税を決定・発動する」とも書き込み、「通商法122条」とは別の法的な根拠に基づき関税措置を拡充する姿勢を示しました。

＜参考＝「全世界を対象とした新たな関税の税率10%→15%に引き上げ　トランプ大統領が表明　一夜にして方針転換　いつから適用されるのかは不明」（TBS）＞
（２６／０２／２２）

ＮＯ．６５２　続１６５＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉、今だ、まとまらず。＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 14:54

トランプ政権の態度が大問題故、まとまるの筈がなく。

イヤ、ＥＵ諸国が、本腰入れて来たです。

＜参考＝ＮＯ．６４９　続１６４＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君では、和平無理＜？＞＞
（２６／０２／１８）


＜副題＝ウクライナ紛争、ロシア側にケニア人1000人超勧誘＝情報機関（REUTERS）＞

北朝鮮は、金君の金儲けと、王朝を守るがため。
ケニアは、ロシアの詐欺行為＜！＞

＞ウクライナ紛争でロシア側として戦うためにケニア人１０００人超が勧誘されたことが、ケニア情報機関が今週議会に提出した報告書で分かった。当局の従来の推定の５倍に上る。

＞１８日に報告書を読み上げた議員は、人身売買組織と結託した不正な当局者ネットワークの存在を指摘し、「これまでに１０００人超のケニア人が勧誘され、ロシア・ウクライナ戦争に参加するために出国した」と述べた。

＞リクルーターは元兵士や警察官、失業者を標的にし、月額約３５万ケニアシリング（２７１５ドル）の給与と最大１２０万シリング（９３０９ドル）のボーナスを約束していた。

＞ケニア政府は昨年１１月、２００人超の国民がウクライナでロシア側の戦闘に参加しているとの見方を示していた。一方、ウクライナは同月、領内で３０カ国超のアフリカ諸国民約１４００人がロシア側の戦闘に参加しており、一部はだまされて勧誘されたとしていた。

＞報告書によると、２０２６年２月時点で８９人のケニア人がウクライナの前線に配置され、３９人が入院、２８人が行方不明となっている。

＞在ナイロビのロシア大使館は１９日、ウクライナでの戦闘にケニア人を違法に勧誘した事実はないとして関与を否定。ただ、外国人が自発的にロシア軍に参加することは可能だと述べた。

＜参考＝「ウクライナ紛争、ロシア側にケニア人1000人超勧誘＝情報機関」（REUTERS）＞
（２６／０２／２０）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 15:24

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］ウクライナ領土問題、松田邦紀氏「厳しい議論をせざるを得ない」（読売新聞）＞

ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の管理問題１つが決まらずで、領土問題が議論出来る筈がなく。

そもそもが、どちらが、優位に戦ってるのか＜？＞
でさえ、把握出来ておらず。

＞松田邦紀・前駐ウクライナ大使と防衛研究所の兵頭慎治研究幹事が２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、１７～１８日に行われたロシアによるウクライナ侵略の終結に向けた米国とロシア、ウクライナの３者協議について議論した。

＞松田氏は、協議の焦点となったとみられる領土問題については「引き続き厳しい議論をせざるを得ない」との認識を示した。兵頭氏は、ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所を「ウクライナとロシアのどちらが管理するかということについても、溝が埋まっていない」と指摘した。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］ウクライナ領土問題、松田邦紀氏「厳しい議論をせざるを得ない」」（読売新聞）＞
（２６／０２／２０）

【閻魔大王】　2026/02/21 (Sat) 23:44

＜副題＝ゼレンスキー氏「ウクライナは戦争に負けていない」 AFP独占インタビュー（AFP）＞

その手の事、大いに、宣伝せねば。
戦況的には、マスク君の、スター・リンクが、関与＜？＞

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、首都キーウの大統領府でAFPの独占インタビューに応じ、ウクライナはロシアとの戦争に負けておらず、新たな反転攻勢で領土数百平方キロの領土を奪還したと主張した。また、停戦後に派遣される欧州部隊は最前線近くに展開すべきだとの持論を展開した。

＞ゼレンスキー氏は、ロシアによる全面侵攻開始から4年を迎えるのを前にAFPの独占インタビューに応じた。戦いの帰結、戦闘終結に向けた合意の成否は依然として不透明だ。

＞ゼレンスキー氏は、「われわれが戦争に負けているとは言えない。正直に言って、われわれは全く負けていない。問題はわれわれが勝てるかどうかだ」「それが問題だ。だが、非常に高くつく問題だ」と語った。

＞ロシアは、ウクライナ軍が撤退しない場合、東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）を武力で制圧すると表明しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は領土割譲を求める強硬姿勢を崩していない。

＞ルハンスク州はほぼ全域がロシアに制圧されたが、高度に工業化され要塞（ようさい）化されたドネツク州では、ウクライナが依然として約5分の1を支配している。

＞ウクライナは、ドンバス地域からの軍撤退を繰り返し否定しており、そのような動きはロシアを勢いづかせるだけだと主張している。

＞ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は南部戦線での反転攻勢で領土を奪還している。

＞ゼレンスキー氏は今回の戦果について、「あまり詳しくは述べないが、きょう、何よりもまずわが軍、つまり国防軍の全兵士をたたえたい。なぜなら、現時点で300平方キロが解放されたからだ」と述べた。

＞ゼレンスキー氏はいつから20日までの期間を指すのかには具体的に言及せず、AFPはこの主張の真偽を検証できていない。

＞軍事ブロガーらは、これらの戦果の一部について、ウクライナ政府の要請を受けて、米実業家イーロン・マスク氏が小型衛星による通信サービス「スターリンク」の端末をウクライナの前線全域で全面的に停止させたことが寄与した可能性があると指摘している。

＞ゼレンスキー氏は、ウクライナ軍がこの状況を利用していると述べる一方、同国軍も停止による混乱に見舞われたことを認めた。

＞ゼレンスキー氏はまた、停戦後にウクライナに派遣される予定の欧州部隊について、前線近くに配置することを望んでいると述べた。

＞「われわれは派遣される欧州部隊がもっと前線近くに配置されることを望んでいる。もちろん、誰も最前線に立ちたいとは思っていないだろうが、ウクライナ国民もパートナーがわれわれと共に最前線に立つことを望んでいる」と述べた。(c)AFP

＜参考＝「ゼレンスキー氏「ウクライナは戦争に負けていない」 AFP独占インタビュー」（AFP）＞
（２６／０２／２１）

【閻魔大王】　2026/02/22 (Sun) 09:43

＜副題＝小泉悠氏「10万人単位の民間人死者」を予想　毎日・世論フォーラム（毎日新聞）＞

＞ロシアの軍事研究で知られる東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が20日、福岡市のホテルであった毎日・世論フォーラム（毎日新聞社主催）で「5年目を迎えるウクライナ戦争―その現状と未来」と題して講演した。

＞ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で丸4年。小泉氏は、ウクライナでは墓地が拡大しているとし「戦争が終わった時におそらく10万人単位の民間人の死者が出ているはず。ロシアに言い分はあっても正当化はできず、ロシアによる侵略を何とかして失敗させないといけない」と強調した。

＞また、プーチン露大統領は力ずくでウクライナを属国にすることを狙いにいっていると指摘し、「トランプ（米大統領）が国力を使ってプーチンをだまらせると強気に出られればいいが、なぜかそうしたがらない。ロシアはアメリカと同じ大国の仲間で、ウクライナは大国の言うことを聞くべきだという世界観があるのではないか」と述べた。【西嶋正法】

＜参考＝「小泉悠氏「10万人単位の民間人死者」を予想　毎日・世論フォーラム」（毎日新聞）＞
（２６／０２／２０）

【閻魔大王】　2026/02/22 (Sun) 09:53

＜副題＝電力不足ウクライナに日本の発電機 「アリガトウ！」ロシア攻撃の施設 日本援助で復旧（テレ朝）＞

＞ロシア軍によるエネルギーインフラへの攻撃により、電力不足が深刻なウクライナで、日本から供与された発電機が活躍しています。破壊された施設の復旧にも日本の支援が生かされていました。

＞キーウ市内の熱供給施設には今月、日本から供与された発電機が配備されました。

＞停電時も、この発電機によって施設を稼働し続けることができるということです。


＞キーウテプロエネルゴ担当者
＞「日本の皆さんの支援に心から感謝しています。私たちにとって国民に暖かさを提供することはとても重要です。アリガトウ！」

＞JICA＝国際協力機構によりますと、2022年の全面侵攻以降、発電機などおよそ900台が日本から供与されたということです。

＞キーウ市郊外にある変電所はロシア軍のドローンやミサイル攻撃を度々受けながらも稼働を続けています。


＞ウクルエネルゴ技術者
＞「重要な施設のため常に狙われています。しかし我々はできるだけ早く復旧するよう努めています。24時間体制で作業を続けています。日本が資金提供してくれたおかげで損傷した変圧器を交換することができました。本当に感謝しています」

＜参考＝「電力不足ウクライナに日本の発電機 「アリガトウ！」ロシア攻撃の施設 日本援助で復旧」（テレ朝）＞
（２６／０２／２１）