閻魔大王＜ＮＯ．３７５＞

ＮＯ．６４８　続３０＜米国発トランプ関税＞巨大国家によるの、カツアゲ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／１８）

【閻魔大王】　2026/02/18 (Wed) 16:59

＜参考＝ＮＯ．６１６　続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞＞
（２５／１２／２０）


＜副題＝【速報】高市首相が日米投資第1弾合意を公表　人工ダイヤやガス火力発電など3件で一致　関税協議を受け具体的始動へ（FNN）＞

とか、言うてるですが。
実際には、意味不明の巨大資金をば、米国トランプ政権から、カツアゲされた＜！＞

名目、関税を下げるためと、トランプ君言うてるですが。別途には、関税幅下げるがための、資金であると。
ン＜？＞
意味わかる怪＜？＞

勝手に上げて、下げるための資金＜？＞
巨大国家の、権力者故、何とでも。
で、その後、ＥＵ、韓国は、どしてるの哉と。何やら、自由主義の、同盟国で、経済力のある国、地域だけが、カツアゲされてる＜！＞

尚、日本国は、下記の如くに表明せば、仕方がなくて。
理不尽であると、訴えるも出来ず。

＞高市首相は18日、自身のXに投稿し、日米関税協議に基づいて合意した投資案件の第1陣として、工業用人工ダイヤの製造や、米国産原油の輸出インフラ、ガス火力発電の3つのプロジェクトについて一致したことを明らかにした。

＞高市首相は、Xで「今般、日米関税協議に基づいて合意した『戦略的投資イニシアティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」として、以下の3点のプロジェクト内容を明らかにした。

＞1. 日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト

＞2. 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト

＞3. AI用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェクト

＞そして、「これらのプロジェクトは、重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで、日米の絆を強化するものであり、日本企業にとっては、関連設備・機器を供給すること等による売上げの増加やビジネスの拡大も見込まれます。まさに、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、本イニシアティブの意義に適ったものであると考えています」と強調した。

＞そのうえで「今後、各プロジェクトの実施に向けて更に詳細を調整し、プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携してまいります」とつづった。

＜参考＝「【速報】高市首相が日米投資第1弾合意を公表　人工ダイヤやガス火力発電など3件で一致　関税協議を受け具体的始動へ」（FNN）＞
（２６／０２／１８）

【閻魔大王】　2026/02/18 (Wed) 17:38

＜副題＝「全部関税のせい?」米国、新車平均768万円突破…中間選挙前に大炎上（MSN）＞

当記事、韓国人記者、パク・ミンギ氏故、通貨を「ウォン」で、表記している、

＞「全部関税のせい？」…アメリカ人、今や7,000万ウォン（約741万円）以下では車を買えないという現実[パク・ミンギのワールドバス]

＞11月の中間選挙を控えたアメリカ政界

＞有権者の新車購入負担を巡る攻防

＞米国の新車平均販売価格61%上昇

＞11月の中間選挙を前に、アメリカの政治界では新車価格を巡る論争が続いている。アメリカの有権者にとって最も体感的な負担となっている新車購入の価格が上昇する中、共和党と民主党がそれぞれ票を獲得するための戦いを繰り広げている。共和党は、車両に適用された燃費規制やその他の規制が消費者にさらなる苦痛を与えていると主張している。一方で民主党は、ドナルド・トランプ大統領が輸入車や自動車部品に課した関税がその原因だと反論している。

＞アメリカ国内での新車価格は急騰している。アメリカの自動車評価機関のケリー・ブルー・ブックによると、新車の平均価格は昨年9月に初めて5万ドル（約763万円）を超え、同年12月には5万326ドル（約768万円）にまで上昇した。アメリカの自動車専門調査会社エドモンズの分析結果によると、アメリカの新車平均価格は2010年以降、61%も上昇したという。

＞このような新車平均価格急騰の原因を巡り、アメリカ政界と市民社会で激論が続いている。専門家の間では、政界の主張のように規制や関税など特定の要因だけでは価格上昇現象を完全に説明できないという分析が支配的だ。したがって、これに対する解決策も「規制緩和」や「関税調整」では対応が難しいため、市場状況を具体的に分析した上で総合的な解決策を提示する必要があるという意見が出ている。

＞アメリカ市場における自動車価格上昇の傾向は、規制や関税の適用よりもはるか以前から始まっている。最大の理由の一つは、ますます高まるアメリカ消費者の「大きな車の好み」だ。アメリカ人が大型ピックアップトラックなどの大きな車両を好む動きは、もはや単なる嗜好を超え、一つの文化として定着している。他のどの国よりも広い土地を有し、長距離運転が欠かせず、家族と共に過ごす余暇を重視するアメリカでは、大型車両は選択肢ではなく必需品となっている。

＞このような消費者需要を感知した自動車企業は、それに合わせてスポーツユーティリティ車（SUV）やピックアップトラックのサイズをますます大きくし、過去には搭載されていなかった各種先進機能を追加し始めた。一部の企業は「家族の安全を守るためには四輪駆動が必須だ」とし、先進性能を超えて乗り心地と安全性を共に強調した。

＞安全性が高まり機能が追加されるほど、車両の価格も上昇した。ブルームバーグは、大型車両で有名なアメリカのゼネラルモーターズ（GM）、フォードなどの新車平均価格は現在5万4,380ドル（約830万円）で、業界平均より13%高いと報じている。

＞また、世界を恐怖に陥れた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）大流行も車両価格の上昇に影響を与えた。パンデミック以前には、グローバル化に加え、労働費が低い国を通じた供給網構築が活発だったが、アメリカはパンデミック以降、このような流れを戻すためにリショアリング（海外進出企業の自国回帰）などを通じた供給網の再編に速度を上げている。

＞パンデミックがグローバル供給網を締め付ける中、鉄鋼・アルミニウムなどの原材料価格が暴騰し、人件費や資材費が上昇する中、企業は生産量を減らす代わりにより高い価格を設定して収益率を防御する戦略を選択した。

＞ほとんどの自動車企業は、需要を支えるために最近再び各種プロモーションや割引を積極的に提供し始めた。しかし、このようなインセンティブはパンデミック以前と比較すると依然として低い水準だ。それは、自動車企業がまだ関税による追加コスト負担と戦っているためだ。

＞企業は消費者の離脱を防ぎ、市場シェアを確保するために目立った価格上昇の代わりに関税ショックを内部で吸収する方法で対応してきた。しかし、一部の企業は関税の影響を受ける特定モデルだけが価格が上昇し競争力が低下するのを避けるために、ラインナップ全体にわたって小幅な価格上昇を分散させる戦略に転換している。

＞電気自動車の登場も新車平均価格5万ドル（約763万円）突破に影響を与えた。さまざまな先進機器が搭載される電気自動車の平均販売価格は、他の車種の平均価格よりも1台当たり8,000ドル（約122万円）ほど高い。アメリカの消費者は、購入時に7,500ドル（約114万円）の連邦税額控除を受けられる特典が終了する前に電気自動車を大量に購入し、アメリカ国内の電気自動車の四半期販売量は2025年の第3四半期に最高値を記録した。その四半期の電気自動車販売台数は、全体の新車販売の10.6%を占め、前年同期比で2.0ポイント増加したという。

＜参考＝「「全部関税のせい?」米国、新車平均768万円突破…中間選挙前に大炎上」（MSN）＞
（２６／０２／１５）

【閻魔大王】　2026/02/19 (Thu) 01:07

＜副題＝「関税50％に急ブレーキ?」トランプ氏、鉄鋼・アルミ見直しで物価防衛へ転換!（MSN）＞

＞トランプ大統領が選挙前の高物価世論を意識し、鉄鋼及びアルミニウムに対する関税を緩和する方策を検討しているとの報道があった。

＞13日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）は3人の情報筋を引用し、トランプ政権が関税対象品目を再検討していると伝えた。一部の品目について関税を減らすか免除する代わりに、より集中的な国家安全保障調査を開始する計画だという。

＞これに関連し、米商務省、アメリカ合衆国通商代表部（USTR）、ホワイトハウスはFTの確認要請に応じなかった。

＞トランプ大統領は昨年中頃、鉄鋼・アルミニウム輸入品に最大50%の関税を課した。洗濯機、オーブンなど該当金属で作られた様々な製品に関税適用範囲を拡大した。

＞情報筋によると、商務省とUSTRの貿易担当者らは、このような関税がパイ皿、飲料缶などの商品価格を上昇させ、消費者に被害をもたらすと見ている。

＞FTは今回の関税再検討について、来る11月の中間選挙を前に高物価世論に対応し、支持率を防御しようとする目的だと評価した。

＞今月初めに発表されたピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、アメリカの成人の70%以上が経済状況を「普通」または「悪い」と評価した。約52%はトランプ大統領の政策が経済状況を悪化させたと答えた。

＞ニューヨーク連邦準備銀行の経済学者らもこの日、トランプ政権の関税引き上げ分の90%がアメリカの輸入企業と消費者に転嫁されたという研究結果を発表した。

＞政治的逆風も起きている。米下院では11日、トランプ大統領がカナダ産製品に課した関税措置に反対する決議案が可決された。共和党内から6名が離反票を投じた。

＞一方、トランプ政権は関税政策以降、いわゆる「インクルージョン手続き」を通じてアメリカ企業が海外競争相手の鉄鋼・アルミニウム製品に関税を課すよう要請することを概ね承認してきた。

＞自転車部品など国家安全保障上の危険を理由に提起された要請を大部分承認し、関税が課される家庭用品のリストが膨大になったとの評価が出ている。

＜参考＝「「関税50％に急ブレーキ?」トランプ氏、鉄鋼・アルミ見直しで物価防衛へ転換!」（MSN）＞
（２６／０２／１５）

【閻魔大王】　2026/02/19 (Thu) 14:58

＜副題＝「これが詐欺でなくて何だ」減税の恩恵より関税負担が300ドル上回る「トリックの構造」が露呈（MSN）＞

＞トランプ大統領は、自身の減税政策が庶民の家計を潤すと主張している。しかし、実際の数字は異なる現実を浮き彫りにしている。華々しい減税の裏側に潜む「関税」というブーメランが、米国の家計の実質所得を圧迫している。

＞超党派のシンクタンクである「タックス・ファンデーション（Tax Foundation）」の分析によれば、トランプ氏の減税法案により、米国人が今年期待できる税金の還付額は平均1,000ドル（約15万3,722円）となった。一見すると大きな恩恵のように思えるが、問題は関税にある。

＞「タックス・ファンデーション」は、米国の家庭が今年負担する関税コストが平均1,300ドル（約19万9,839円）に達すると予測している。税金で1,000ドル（約15万3,722円）を取り戻しても、関税による物価高騰で1,300ドル（約19万9,839円）を余計に支出しなければならない計算だ。これにより結果として、米国市民一人当たり平均300ドル（約4万6,117円）の損失を被るという逆説的な状況となっている。「タックス・ファンデーション」のエリカ・ヨーク副社長は「関税が新税法の経済刺激効果を完全に相殺している」と指摘した。

＞トランプ政権は今回の減税案を「1つの大きく美しい法案（OBBBA）」と称賛している。しかし、その恩恵はすべての人に平等ではない。

＞この法案は、チップや残業手当、年金所得がある人々には有利に働くが、一般的な給与所得者（W-2所得者）に還元される恩恵はわずかとなっている。特に所得下位20%の家庭は所得税をほとんど納めていないため、減税の恩恵から外れている一方で、関税による物価上昇の直撃を受けている。イェール大学の「予算研究所（Budget Lab）」は、所得下位10%の実質所得が7%減少する一方、最上位層の所得は逆に1.5%増加すると予測した。典型的な「K字型」格差の拡大が懸念される。

＞現在、米連邦最高裁判所はトランプ大統領が非常権限を使い関税を課したことが憲法に違反するかどうかを審理している。仮に裁判所が違憲判決を下し関税の返還を命じたとしても、状況は改善しないとの見方が強い。返還金の4分の3は輸入業者に戻るだけで、すでに高い金額を支払った消費者には還元されないからである。

＞何よりトランプ政権は、裁判所が非常権限の使用を阻止したとしても、「国家安全保障上の脅威」などを名目に別の手法で即座に関税を再賦課する構えだ。ヨーク副社長は「一時的に息をつくことはできるが、長期的な救済策は期待できない」と述べ、「結局、別の形の関税に回帰することになるだろう」と予測している。

＞トランプ氏の経済政策は「減税」と「関税」を同時に推進している。しかし、関税による負担増が大きいため、減税の効果は薄れているのが現状だ。成長の果実は上層部に留まり、高物価の苦痛は下層に流れる「トランプノミクス」の矛盾の中で、米国の労働者らの懸念が強まっている。

＜参考＝「「これが詐欺でなくて何だ」減税の恩恵より関税負担が300ドル上回る「トリックの構造」が露呈」（MSN）＞
（２６／０２／１８）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2026/02/21 (Sat) 00:43

　こんばんは。


　速報、トランプ関税違憲判決！？。

＜参考＝ＮＯ．６５１　続３１＜米国発トランプ関税＞カツアゲは違法に決まってる＜！＞＞
（２６／０２／２１）

ＮＯ．６４９　続１６４＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君では、和平無理＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２６／０２／１８）

【閻魔大王】　2026/02/18 (Wed) 19:28

＜参考＝ＮＯ．６４５　続１６３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君では、和平混沌＜！＞＞
（２６／０２／１４）


＜副題＝欧州は「戦う準備を」と英首相、ミュンヘン安全保障会議で　英とEUの連携強化にも言及（BBC）＞

ウクライナ問題を念頭に、さての、英国とＥＵが、どこまで、連携出来るのか＜？＞
様子的、最早の、米国を、左程には、あてにせず＜？＞
とするのか、信用出来ず、せず＜？＞

＞イギリスのキア・スターマー首相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、ヨーロッパは自分たちの住民や価値観や生活様式を守るため、戦う準備をしなくてはならないと述べた。

＞スターマー氏は、防衛上の責務に関して、ヨーロッパ大陸は「自らの足で立たなければならない」と強調した。また、イギリスと欧州連合（EU）の間に、経済関係を含め、より深い連携と協力を求めた。

＞そのうえで、ロシアの脅威に対抗し安全保障を強化する取り組みの一環として、イギリスが空母打撃群を北極圏およびハイノース（極北）に展開すると明らかにした。ハイノースは、地球の最北部を意味する用語で、北極圏およびその周辺地域を指す。

＞スターマー氏によると、この取り組みにはアメリカやカナダ、その他の北大西洋条約機構（NATO）加盟国も加わるという。

＞さらに、ウクライナをめぐる将来の和平合意後には、ロシアの再軍備が「加速するだけだ」と指摘。ヨーロッパは「侵略を抑止」し、必要であれば戦う準備を整えなければならないと付け加えた。

＞「我々はハードパワーを構築しなければならない。なぜなら、それがこの時代の通貨だからだ」と、スターマー氏は述べた。

＞NATOは1949年、ソヴィエト連邦（当時）による欧州での勢力拡大阻止を目的に結成された。今では複数の東欧諸国を含む計32カ国が加盟している。

＞NATO条約第5条は、一つの加盟国への武力攻撃を同盟全体への攻撃とみなし、同盟国が他の同盟国を防衛すると定める。NATOの根幹をなすこの原則をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領は以前、欧州の加盟国がこれを順守するかどうか疑問だという見解を示していた。

＞スターマー氏はこの日の演説で、トランプ氏の疑念を払拭しようとし、イギリスは「これまでと同じように今も圧倒的」に第5条を重視していると強調した。

＞「疑う余地はない。求められれば、イギリスは今日にも、皆さんを支援する」と、スターマー氏は述べた。

＞これに先立ち演説した欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、スターマー氏を「揺るぎない同盟相手で友人」だと評価。EUとイギリスは共に、「内部から我々の結束を弱めようとする外部勢力」の脅威に直面していると述べた。

＞一方で、ヨーロッパはアメリカから「ショック療法」を受けたのだと言い、防衛に対して欧州はこれまでより大きな責任を負う必要があると強調した。

＞「ヨーロッパはいっそう積極的に取り組み、自分たちの責任を担う必要がある」と、委員長は述べた。

＞フォン・デア・ライエン氏はその後、ソーシャルメディア「X」への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への圧力強化を呼びかけ、「今こそロシアが負う戦争の代償を、かつてないほど高くすべき時だ」と述べた。

＞英首相官邸は、スターマー氏とフォン・デア・ライエン氏が14日にミュンヘンで会談したと発表。「ヨーロッパは一段の責務を担い、よりヨーロッパ的なNATOの実現に向けて取り組む必要がある」との認識で一致したと明らかにした。

＞スターマー氏の労働党政権は、2020年1月のイギリスのEU離脱（ブレグジット）以降の関係を「再構築する」取り組みを進めてきたが、これまでは単一市場に戻らないと約束してきた。

＞しかしスターマー氏は今回、政策転換を示す形で、EUとイギリスの現在の関係は「目的に適していない」と発言。その結果として「譲歩」が生じると認め、政策転換を示唆した。

＞EUとの「より緊密な経済的整合性」についてスターマー首相は、聴衆に対し「双方にとって有益なら、ほかのどういう分野で単一市場に近づけるか、検討する必要がある」と述べた。

＞「ここで得られるものは、より大きな安全保障、イギリスとEU双方にとってのより強い成長だ。それが防衛費拡大を促し、ヨーロッパにおける産業再生の波の中心にイギリスを据える機会につながる」

＞スペインのペドロ・サンチェス首相は、「協調的かつ狙いを定めた方法」でヨーロッパの防衛能力を強化する必要があると発言。また、「プーチンを止める」必要性を訴えた。

＞デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、北極地域における安全保障に、ヨーロッパはより集団的に取り組む必要があると述べた。

＞一方、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、NATO加盟国が第5条を守るかどうか、ロシアがその決意のほどを試すとは思わないと発言。現時点でロシアからNATOに対する「直接の脅威」があるとは、考えていないと述べた。


＞国内での危機乗り越え
＞スターマー氏は先週、国内で辞任の危機を乗り越えたばかり。

＞同氏は先に、アメリカで性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告（故人）と関係があることで知られるマンデルソン卿を駐米大使に任命した判断が誤りだったと認めた。

＞これを受けて多くの労働党議員が、首相を支持し続けるべきか自問する事態となった。スコットランド労働党のアナス・サルワル党首はさらに踏み込み、首相の辞任を求めるに至った。

＞しかし、閣僚らが次々とスターマー氏への支持を表明したことで、辞任を回避した。

＞14日に、国内の課題で弱みを抱えているのではないかと問われたスターマー氏は、ミュンヘンに集まった各国の指導者や政治家らに対し「いや、その指摘は受け入れない。私は週の始めよりもはるかに強い立場で週を終えた。それは非常に望ましい状況だ」と答えた。

＜参考＝「欧州は「戦う準備を」と英首相、ミュンヘン安全保障会議で　英とEUの連携強化にも言及」（BBC）＞
（２６／０２／１６）

【閻魔大王】　2026/02/18 (Wed) 20:08

＜副題＝ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告　和平協議控え（REUTERS）＞

常に、左様。
ロシアは、交渉を有利に進めるべくの、攻撃をするです。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、情報機関の報告を基に、ロシアがエネルギー施設に対する「さらなる大規模な攻撃を準備している」と警告し、紛争終結に向けた合意形成が一段と困難になるという認識を示した。

＞夜のビデオ演説で、ロシアの攻撃がドローンやミサイルを含む複数の兵器を組み合わせることで「進化」しており、「パートナー国からの特別な防衛手段や支援が必要だ」とも述べた。

＞ウクライナとロシアは１７日、米国の仲介による３回目の和平協議をスイス・ジュネーブで開催する。ウクライナ代表団を率いるウメロフ国家安全保障・国防会議書記はテレグラムで、代表団がすでにジュネーブに到着しており、「安全保障や人道問題に関する建設的な作業と実質的な会合」を楽しみにしていると述べた。

＞ロシアメディアは航空筋の話として、メジンスキー大統領補佐官率いる代表団が、
ロシア大統領府のぺスコフ報道官は、１７─１８日の協議で領土を巡る微妙な問題を含む「主要な問題」を協議すると明らかにした。軍参謀本部総局のコスチュコフ局長も協議に参加するほか、ドミトリエフ大統領特別代表は、経済問題に関する別の作業部会に出席するという。

＜参考＝「ゼレンスキー氏、ロシアが大規模攻撃準備と警告　和平協議控え」（REUTERS）＞
（２６／０２／１７）

【閻魔大王】　2026/02/18 (Wed) 23:48

＜副題＝ウクライナ東部の領土問題は進展なし　協議は続行　米露ウクライナ協議（毎日新聞）＞

３国協議ねえ。
ロシアは、米国トランプ君を小馬鹿にしてるです。
ウクライナは、現トランプ政権を信用していない。
米国は、何でも結構の、和平をと、ウクライナに譲歩を迫り。

ンの、領土問題ねえ。ウクライナにしてみたら、ウクライナの憲法違反になると、最初っから、言うてるですが。米国は、そんな事、完全無視。

これで、まとまる怪＜？＞

＞ロシアのウクライナ侵攻を巡り、両国と仲介役の米国が和平案について話し合う高官級協議が17、18の両日、スイス・ジュネーブであった。ウクライナのゼレンスキー大統領は18日の協議後、両国の間で隔たりの大きいウクライナ東部の領土問題では進展がなかったと明かした。協議を続けることで合意したという。

＞ゼレンスキー氏は記者団に対し「（ロシア側と）立場は異なり、交渉は困難だった」と述べた。停戦監視についての議論では進展があったとし、「（停戦するという）政治的な意思があれば、どう停戦監視するかについては、ほぼ全ての点で合意した」と説明した。

＞タス通信によると、ロシアの交渉団を率いたメジンスキー大統領補佐官は18日の協議終了後、「難航しつつも実務的な内容だった」と述べた。

＞ゼレンスキー氏によると、英独仏とイタリアの高官もジュネーブ入りしたという。協議には同席しなかったが、米国とウクライナから説明を受けた。

＞3者協議は1月と2月上旬にアラブ首長国連邦で開かれ、今回が3回目。これまで米国とロシア、ウクライナが別々に協議していたが、議論を加速させるために米国が提案した。だが、領土問題での進展は見られていない。

＞17日の協議には、ロシアからメジンスキー氏やガルージン外務次官らが参加。ウクライナはウメロフ国家安全保障国防会議書記やブダノフ大統領府長官、米国はウィットコフ中東担当特使とクシュナー元大統領上級顧問が参加した。【ベルリン五十嵐朋子】

＜参考＝「ウクライナ東部の領土問題は進展なし　協議は続行　米露ウクライナ協議」（毎日新聞）＞
（２６／０２／１８）

【閻魔大王】　2026/02/19 (Thu) 15:33

＜副題＝ウクライナ軍、201平方キロ奪還 スターリンク遮断影響か（AFP）＞

＞2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。

＞奪還地域はロシア軍が2025年12月に前進した面積とほぼ同等で、2023年6月の反攻以降、ウクライナ軍が短期間で奪還した土地としては最大となった。

＞こうした状況について、米シンクタンクのクリティカル・スレット・プロジェクトと連携するISWは「ウクライナ軍の反撃は、ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断を利用している可能性が高い。ロシアの軍事ブロガーは、これが戦場での通信や指揮統制に問題を引き起こしていると指摘している」と述べた。

＞軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘した。これに先立ち、米実業家のイーロン・マスク氏は、ロシア側による同技術の利用を終わらせるための「措置」を発表していた。

＞ウクライナ側は、ロシアの無人機が、電子妨害を回避して標的を正確に攻撃するためにスターリンクを使用していたと指摘している。

＞データによると、スターリンクへのアクセスが遮断された期間中、ロシア軍が前進したのは9日のみだった。

＞奪還された土地は、主にザポリージャ市から東へ約80キロの地域に集中している。この地域ではロシア軍が2025年夏以降、大きく進展を遂げていた。(c)AFP

＜参考＝「ウクライナ軍、201平方キロ奪還 スターリンク遮断影響か」（AFP）＞
（２６／０２／１７）

【閻魔大王】　2026/02/19 (Thu) 21:52

＜副題＝露軍が「人間狩り」、子供も女性も老人も殺人ドローンで狙い撃ち…「故郷を無人地帯にして奪おうとしている」（読売新聞）＞

何度でもの、戦地、ウクライナでして。
やれば、やる程に、ウクライナの国に、国民に、被害出るです。
侵攻してるのロシアには、被害なく、最初っから、話にならず。
の、上で、ウクライナは、よく戦ってるです。

＜写真１＞
民間人を標的とした攻撃で負傷したミコラ・ベズディツニ。両脚には爆発物の破片などが残る（８日、キーウで）＝関口寛人撮影



＜地図２＞
露軍の占領地域



＜写真３＞
露軍の無人機攻撃で両脚に重傷を負い、自宅も焼失したハリナ・フバル（左）と夫ミコラ（本人提供）



＜写真４＞
活動中に露軍の無人機攻撃を受けた救急車（提供写真）



＞ウクライナを侵略するロシア軍は、ドローン（無人機）を使い、民間人を狙い撃ちする攻撃も行っている。ウクライナ南部ヘルソンでは、露軍が占領するドニプロ川東岸から操縦訓練の一環としてヘルソンへの攻撃を繰り返しているとされ、その非道な手法は「人間狩り」と呼ばれている。

＞「ほんの一瞬反応が遅れていれば、即死していた」。ヘルソン出身の農業ミコラ・ベズディツニ（５６）は２月上旬、避難先のキーウで、手足に残る傷を見ながら恐怖の瞬間を振り返った。

＞昨年８月下旬の早朝、市場で車に乗り込もうとすると、叫び声が聞こえた。「ドローンだ！」。見上げると、自分に向かって物体が降ってくる。反射的に身を投げ出したと同時に、約１メートル横で爆発が起きた。

＞脚は折れ、爆発物の破片を浴びて体は血だらけになっていた。露軍の無人機攻撃では通常、救護に来る人を狙うため、別の無人機がすぐに襲来するか、すでに上空で待ち構えている。「自分で行くしかない」。窓ガラスが吹き飛んだ車に乗り込み、激痛をこらえて病院まで自力で運転した。

＞病院で同室だった８人は皆、露軍の無人機で襲われ負傷した住民だった。その病院も、入院中に攻撃に遭った。友人は路上を歩いているところを無人機で殺害された。長年営んできた川沿いの農地は最も危険な地域となり、近づくことすらできなくなった。

＞今も１００以上の小さな破片が体内に残り、痛む。「子供も女性も老人も、動く人間は全て殺している」。ベズディツニは怒りで声を震わせた。


＞温度感知し「在宅」見抜く
＞ウクライナ南部ヘルソンで「人間狩り」と呼ばれる、ロシア軍が民間人を狙い撃ちするドローン（無人機）攻撃。英紙フィナンシャル・タイムズによると、露軍はドニプロ川東岸にドローン部隊を展開し、新型無人機を市民らの攻撃に使うことで操縦技術の訓練を積んでいる。ヘルソン州では、２０２４年の無人機攻撃による死傷者は８８３人、２５年には１３２５人に上った。

＞「無人機がどんどん進化し、狙った人を確実に追い回して殺す。ロシアは殺人を楽しんでいる」。ヘルソン郊外アントニウカで露軍の無人機に襲われたハリナ・フバル（６２）は、性能を上げていく無人機の恐ろしさを身をもって体験した。

＞２４年１２月、夫ミコラ（６３）と歩いて自宅前にたどり着くと、帰りを待っていたかのように「ブーン」という羽音が聞こえ、屋根に止まっていた無人機が飛び立った。２人をめがけて爆発が起き、さらにもう１機も飛んできた。「とどめを刺そうとしている」。出血する脚を引きずりながら、２人は必死ではって家の中に隠れたという。

＞この無人機は、当時露軍が使い始めた光ファイバー式のものだった。従来型のＦＰＶ（一人称視点）無人機は無線で操縦するが、妨害電波を出されると墜落する。操縦者と光ファイバーケーブルでつながる新型機はこの弱点を克服し、待ち伏せ攻撃などに利用されるようになった。

＞従来の４倍の爆弾を搭載する無人機も現れ、殺傷能力が増していった。夜間には温度感知カメラが使われ、家の温度が高ければ在宅が見抜かれて攻撃を受けた。暖房の使用や料理も命がけになった。ＦＰＶの鮮明な画像は、ペットや家畜の餌の残量やしっぽの振り方まで見え、餌やりのタイミングを待ち伏せされて攻撃された住民もいた。

＞明らかに軍人ではない高齢者や女性、子どもが次々に襲われ、脚や腕を失った。亡くなっても葬儀は行えず、遺体は庭先に埋めるしかない。フバル夫婦の自宅も焼失し、今は南部ミコライウの高齢者施設に身を寄せている。

＞地元では今、住民１０人ほどが残るだけだ。「無差別の虐殺行為で私の故郷を無人地帯にし、奪おうとしている」。ハリナは声を震わせた。


＞救急隊員も「格好の標的」に
＞負傷した市民を救助しに行く救急隊員も、露軍にとっては格好の標的となる。ヘルソンの救命士ウォロディミル・ハマハ（３４）は、駆けつけた先や搬送中に何度も無人機攻撃にさらされた。救急車を１日３台破壊され、同僚の医師を亡くしたこともある。

＞救急車には、無線式の無人機を感知するセンサーが設置され、無線を傍受して、無人機が映す映像をモニターで見ることができた。標的として自身の救急車が映った時には恐怖で震えるが、多少の逃げる時間は稼げた。だが、このセンサーでは光ファイバー式の無人機は感知できない。できる対策は、窓を開けて無人機の音に耳を澄ませ、空に目をこらすことくらいだ。

＞すでに同僚１０人が辞めて街を去った。自身の妻や３歳の息子は、安全な地域に避難させたが、ハマハは故郷に残った。「住民がいる限り、自分はここで働く。生まれ育った街も人も、見捨てるわけにはいかない」（敬称略）

＜参考＝「露軍が「人間狩り」、子供も女性も老人も殺人ドローンで狙い撃ち…「故郷を無人地帯にして奪おうとしている」」（読売新聞）＞
（２６／０２／１９）

【閻魔大王】　2026/02/20 (Fri) 14:23

＜副題＝欧州、ウクライナ支援激増　軍事分野で米停止穴埋め（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

＞欧州からウクライナへの軍事支援が激増している。和平実現へウクライナに圧力をかけたいトランプ米政権は昨年3月、軍事援助停止を表明。2022年のロシアの侵攻開始以来、年300億ユーロ（約5兆4900億円）を超える規模だった支援の約半分が消えた。欧州諸国は支援額を約7割増やして穴を埋めたが、負担増で不満が広がる恐れもある。

＞ドイツのキール世界経済研究所によると、米国は24年まで軍事支援に年平均173億ユーロを拠出してきた。高機動ロケット砲システム「ハイマース」や防空システム「パトリオット」などの高性能な米国製兵器はウクライナ軍の柱となってきた。

＞だが最大援助国だった米国は手を引き、ロシアを警戒する欧州連合（EU）は「EU防衛の最前線」と位置付けるウクライナへの支援増を迫られた。25年の拠出額は22～24年の平均比で67％増加。最近は厳冬下でロシア軍の空爆による電力施設の破壊が相次ぎ、防空ミサイルの供与も進む。

＜参考＝「欧州、ウクライナ支援激増　軍事分野で米停止穴埋め」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２６／０２／１９）

【閻魔大王】　2026/02/20 (Fri) 15:08

＜副題＝トランプの圧力は「不公平」とゼレンスキーが批判、ロシア寄りの和平仲介を懸念（Newsweek）＞

全くの、その通り＜！＞
問題は、その事に、当人も、おとり巻きも、わかってませんでして。

＞＜和平協議が進まないのはウクライナのせいではなく、「ロシアに勝利を手渡すような」条件だからだ＞

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、和平交渉が2日目に入っても打開策が見いだせない中、ドナルド・トランプ米大統領がウクライナに対して公然とロシアへの譲歩を求めるのは不公平だと述べた。

＞トランプは、ジュネーブで17日〜18日に行われた米国仲介による3回目の和平協議を前に、ゼレンスキーに対し合意に向けて「前進せよ」と迫っていた。

＞しかしゼレンスキーは、将来の合意条件で妥協するようウクライナが圧力を受けるのは「公平ではない」と語った。米ニュースサイト「アクシオス」が行った17日のインタビューで、「勝利がロシアに手渡されるのであれば」和平は手の届くところにはないと述べた。

＞18日の協議終了後、ウクライナの指導者は協議を「困難だった」と表現し、ロシアが「すでに最終段階に達していてもおかしくない交渉を引き延ばそうとしている」と非難した。この日の交渉はわずか2時間で終了した。

＞今回の協議は、米大統領特使スティーブ・ウィトコフとトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーが主導した。

＞ウィトコフは初日に「意味のある進展」があったと述べていた。ジュネーブでロシア側代表団を率いるクレムリン補佐官ウラジーミル・メジンスキーは、協議は厳しかったが「実務的だった」と語った。

＞しかし18日に協議が突然打ち切られる前から、ジュネーブでの合意成立は難しいとの見方が強かった。領土という難題を巡り、ロシアもウクライナも譲る構えを見せていなかったからだ。ロシアはウクライナ東部と南部の広範な地域の支配権を引き続き要求する一方、ウクライナは領土を割譲しないと明言している。

＞トランプは協議の進展の遅さにいら立ちを強めている。ウクライナと欧州の支援国は、トランプがロシアに圧力をかけることに消極的だと懸念している。

＞一方でゼレンスキーとトランプの関係は、ウクライナ側が米国の支持をつなぎ留めようと努力してきたにもかかわらず対立が相次ぎ、不安定な関係が続いている。

＞ゼレンスキーは17日、トランプは公の場でウクライナに譲歩を求める一方で、ウィトコフとクシュナーはロシアには同程度の圧力をかけていないと指摘した。欧州の指導者も、米国がロシアに十分な圧力をかけていない点に懸念を示している。

＞今週ジュネーブで行われた三者協議には欧州当局者も出席し、並行してウクライナ側と協議を行った。

＞ゼレンスキーは17日、記者団や各国首脳に対し、米当局者は「しばしば譲歩の話題に立ち返る」が、「あまりにも頻繁に、その譲歩はロシアではなくウクライナに求められる」と語った。

＞ロシアが和平交渉を真剣に受け止めていないとの見方は、ウクライナ各地の都市への空爆を続けていることによっても強まっている。

＞ジュネーブ協議が始まる前夜、ロシアはウクライナ全土に大規模なミサイルとドローン攻撃を実施し、同国の重要エネルギーインフラを標的にした。ウクライナ当局によると、9人が負傷した。

＞ウクライナ軍も18日、ロシアが一晩でドローン126機と弾道ミサイル1発を発射したと発表した。

＞ロシアは、ウクライナ南部と東部の広大な地域の支配を維持するという要求を取り下げていない。一方ウクライナは、領土の割譲は憲法にも国際法にも違反し、約4年前に武力侵攻を開始したロシアに報いることは受け入れられないとしている。領土の譲歩はウクライナ国内でも強い反発を招く見通しだ。

＞特に重要なのは、ロシアがドネツク州とルハンスク州から成るウクライナ東部ドンバス地方の全域を掌握したいとしている点だ。ドネツク州の一部は現在もウクライナが実効支配を続けており、東部防衛の要でもある。

＞西側の分析では、ドネツク州の残りを武力で制圧するにはクレムリンにとってなお数年を要するとみられている。

＞ゼレンスキーは、米国がウクライナに現在も支配しているドンバスの一部から撤退し、その地域を「自由経済区」にする案を提示したと明らかにしている。この案について、ロシアとウクライナ双方の当局者は冷ややかな反応を示したという。

＞ゼレンスキーはアクシオスに対し、ドンバスを犠牲にする合意を受け入れれば、ウクライナ国民は自国政府も、そして米国も「決して許さない」と語った。

＞また、欧州最大の原子力発電所がロシアとウクライナのどちらの管理下に置かれるかも不透明だ。ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所は、ロシアが2022年3月に同施設を制圧して以降、ロシアが運営している。国際的な専門家は、施設周辺での戦闘が核災害のリスクを高めていると繰り返し警告してきた。

＞ウクライナは、和平合意に署名する前に、とりわけ米国からの安全の保証が必要だとしている。

＞ウクライナは18日、ロシアの戦争遂行を支援したとして、プーチンの主要な同盟者であるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコに制裁を科した。

＞ゼレンスキーは、ロシアがベラルーシに北部攻撃を可能にする軍事技術を配備し、それがモスクワによるウクライナ北部への攻撃を支援しているほか、同国企業がロシア製兵器の部品を供給していると述べた。ロシアは2022年2月の侵攻開始時にも、ベラルーシを足場として利用していた。

＜参考＝「トランプの圧力は「不公平」とゼレンスキーが批判、ロシア寄りの和平仲介を懸念」（Newsweek）＞
（２６／０２／１９）

【閻魔大王】　2026/02/20 (Fri) 15:18

＜副題＝米・ロ・ウクライナの3か国高官協議 「有意義な進展」ホワイトハウス報道官が強調 ウクライナとロシアはともに「困難だった」（TBS）＞

＞ウクライナ和平をめぐるアメリカとロシア、ウクライナの高官協議について、ホワイトハウスの報道官は「有意義な進展があった」と強調しました。

＞ホワイトハウス　レビット報道官
＞「有意義な進展があった。双方は指導者に最新の状況を報告し、和平の合意に向けて努力を続けることで合意した。近い将来に次回の協議が行われる」

＞ホワイトハウスのレビット報道官は18日、スイスで2日間にわたって行われた3か国の高官協議について、このように「進展」を強調しました。


＞一方で、ウクライナとロシアは協議について、いずれも「困難だった」と明らかにしています。

＞また、レビット報道官はウクライナのゼレンスキー大統領がアメリカメディアのインタビューで、トランプ大統領がウクライナ側に譲歩を求めるのは「不公平だ」と話したことについて問われ、「トランプ大統領は『多くのウクライナ人とロシア人が戦闘で命を落としていることこそが不公平だ』と言うだろう」と主張しました。

＜参考＝「米・ロ・ウクライナの3か国高官協議 「有意義な進展」ホワイトハウス報道官が強調 ウクライナとロシアはともに「困難だった」」（TBS）＞
（２６／０２／１９）

＜参考＝ＮＯ．６５２　続１６５＜ロシアのウクライナ侵攻＞和平交渉、今だ、まとまらず。＞
（２６／０２／２１）