みんながパソコン大王
話題＜ＮＯ．１０４＞

ＮＯ．８６０　＜テロ等準備罪＞法案可決・当然の事＜起稿　シバケン＞（１７／０５／２０）

【シバケン】　2017/05/20 (Sat) 21:45

＜副題＝テロ防止は、当然の事＞

果たして、野党諸君、民進党、共産党は、どのよにしたいのか＜？＞
廃案にしたい＜！＞

それで、テロが発生で、どうするのか＜？＞
イザ、起これば、万事、政府が悪いと、糾弾するは、見えてまして。
手足縛って、糾弾は変でして。

そもそも、一般人も、監視対象になるは、どのよな理屈か＜？＞
報道機関、知識人は、一般人が、一般人がと、取り調べ、監視対象になると、煽ってるですが。

１億人を監視は、神業です。方法あれば、教えて頂戴なと。

結果的、「テロ等準備罪」は、自民党、公明党、維新の会の賛成多数で、強行採決されたです。

確かに、強行ではあるですが、対案出さず、廃案ありきで、上げ足取りに終始の、野党議員君は情けないです。

テロ等、犯罪を未然防止、犯罪者を必ずやの、逮捕するは、国家の責務也。

【シバケン】　2017/05/20 (Sat) 21:59

＜副題＝怪しいヤツの監視は当然の事＞


監視社会が嫌も、既に、監視社会です。
防犯カメラで、監視されてるです。出来る事なら、ド田舎にも、カメラの設置を望むです。車には、車載カメラの設置をと。

満員電車にも、防犯カメラ設置で、痴漢防止と、冤罪防止を＜！＞

つぶやきまで、監視されたら、嫌と、テレビ局、報道番組の、インタビューに答えた、若き女性が居たですが。
これ、つぶやきとは、twitterの事哉の、そこで、どんなつぶやきしてるの怪と。
覗かれて、困るよなつぶやき止めておけ。
と、までは、申さんですが。犯罪に絡んでますか＜？＞

このインタビューを放映の、報道番組は、何を目的としてるの哉の、稚拙に過ぎるです。


そもそも、同窓会等々、仲間内で、国家転覆、爆弾一発云々と、四条河原町の人の集まるの、ド真ん中でと、声張り上げ、ハタの方、余所の方、店の方から、警察に通報されて。
検挙され、家捜しされて、何が出て来るかの、出刃包丁＜！＞
料理用の。

ＮＴカッターも、出て来るですが。刃はボロボロ。他に刃物ねえ。ハサミも、爪切りもあるです。
サバイバル・ナイフは無いし、オモチャの拳銃もありませんですが。
武器なら、竹刀が一本、息子の置き土産があるです。

オッとの、デジカメも、息子の嫁から貰いましたのが、１台。撮した写真、全部見て戴いても、結構です。

パソコンを没収されて、中身、見たら、出て来るは、「シバケンの天国」のファイルが主。
大昔の、業務上作成の資料の一部、町内会のも、区長時代のが、あるですが。

同窓会の案内状、名簿。オッとの、年賀状の宛先、図柄案もあるです。
他のパソコン見ても、多少の時期ズレてるだけで、中身、大方一緒。
そ云えば、掲載せずの、没文面まで、パソコン内には、保管してるなと。

不要なるは、その内にでも、削除しとこかと。別段にの、データー一杯で、ＨＤＤ満タンにも、なってませんですが。

オッとの、ならばの、ついでにでもの、宣伝しとこかと、是非共の、ネット上で、「シバケンの天国」等々、閲覧賜りたくの、警察力で以て、大いに宣伝して頂戴なと。

云うてるは、所謂の、一般人とは、そんなモンです。
日本刀も、ヒ素も、ＶＸガスの材料も、保管されてませんです。

爆弾の製造法、資料持参、材料まで、揃えてるは、矢張り、異常。
マニアであると、自称も、実際に使いたがるの危険性あるは、常識論。監視強化せよ＜！＞
徹底的に、調べ上げ、必ずや、未然防止せよ＜！＞

【シバケン】　2017/05/20 (Sat) 22:17

＜副題＝一般人とは＞

一般人まで、監視される、監視されると、うるさい事。

ならばの、常識的、一般人と、称されるの方、
余程の事情で無い限りにおいて、テロ、犯罪に絡むのよな、材料、武器、弾薬など、持参で、そこら、ウロウロしてませんです。保管もしてませんです。


オッとの、
当方、出先にて、怪しい故と、身体検査されても、大丈夫の、武器となるなら、ンの、ボール・ペンが一本。
メモ書きの、手帳も持参の、スパイ行為哉の、中身、暗号の如くの、当人でさえ、読めぬの、文字の羅列。

それを、「一般人」と、申すです。

云いたいは、国会で、議論、論戦するなら、実のある事。
抜けを防ぎ、網羅し、意味の無いのは、削除等々、議論して戴かねば、時間と、税金の無駄＜！＞

にしても、法務大臣、金田勝年君＜６８歳＞の答弁、頼りなさ過ぎるですが。

【シバケン】　2017/05/21 (Sun) 01:56

＜附録＝テレビの報道番組では、人気抜群の山尾議員殿＞

単に、重箱の隅を弄くってるだけの姉ちゃんですが。
キー、キー声で、能弁、且つ、論理破綻の、山尾志桜里議員＜４２歳＞。

＜参考＝「【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ！」とやじ」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2017/05/21 (Sun) 09:16

＜附録＝民進党蓮舫代表も、慰安婦問題の日韓合意には、賛成でしたです＞

意外にも、
民進党蓮舫代表＜４９歳＞が、慰安婦問題の、日韓合意に賛成で、安心したです。

＜参考＝「【テロ等準備罪】民進・蓮舫代表「はっきりしたのは、維新は与党だ」　テロ等準備罪審議めぐり批判」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/05/21 (Sun) 22:38

＜副題＝治安維持法（三省堂の大辞林）＞

　こんばんは。


　テロ防止は必要と思うですが、一方、治安維持法のように、いつのまにか思想や自由の抑圧に使われるようになることが、怖いです。


＞ 【治安維持法】国体の変革，私有財産制度の否定を目的とする結社の組織者と参加者を処罰する内容の法律。1925年（大正14）制定。当初の目的は，普通選挙法と日ソ国交樹立に対応して共産主義者の活動を取り締まることにあったが，次第に反政府・反国策的な思想や言論の自由の抑圧の手段として利用された。45年廃止。

【シバケン】　2017/05/21 (Sun) 23:42

礒津千由紀さん、こんばんわ。

思想及び良心の自由は、憲法で歌われてるです。
おまけで、国家国民国土まで、自力で守れない憲法ですが。

但し、自由はあっても、他に強制の自由無く、生命財産を脅かしてはなりません。

国会議員＜野党＞に望みますのは、反対のための、末梢な質問では無く、与党案に勝る案をひっさげ、提案型の論戦をと。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/05/21 (Sun) 23:59

　シバケン様、こんばんは。


　私も、野党議員が、反対のための反対でなく、「提案」を行なうことを希望するです。

　以前の自民党には右も左も居て党内で自浄作用が働いてましたが、今は右一色。
　野党の存在意義が問われております。

ＮＯ．８６１　＜今更ですが＞韓国版徳政令は本気？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０５／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/05/28 (Sun) 17:47

室町時代？

＞韓国で新大統領・文在寅（ムン・ジェイン）氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令”　だ。１００万円以下の借金を１０年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は４３万７０００人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。（岡田敏彦）

＞猶予から帳消しへ

＞借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報（電子版）。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博（イ・ミョンバク）元大統領と朴槿恵（パク・クネ）前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

＞平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

＞しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

＞東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と１８日に報じた。

＞同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「（こうした）債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

＞日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

＞フェイクの失業率

＞まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

＞現地紙・アジア経済（電子版）は、韓国の青年（１５～２９歳）失業率は４月基準で１１・２％で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は１５～２５歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する２０台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

＞この１１・２％という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報（電子版）によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの１１・２％には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は２３・６％に達する」と指摘。実質的には若者の４人に１人が失業者と推定される。

＞仕事がない若者があふれているというのに、約１００万円を１０年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

＞なぜ彼らだけが

＞もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、（債務者は）返さなくても最後には国が解決してくれるだろう－とする、モラルハザード（倫理観の欠如）が広がる」と指摘する。

＞韓国の「家計債務」は過去最高の約１３５兆円に達しており、中央日報（電子版）によると、昨年１２月末のデータで国民１人当たりの借金は２６００万ウォン（約２５９万円）を超えた。

＞同紙によると、韓国の処分可能所得（簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄）に対する家計負債比率は１６９・０％。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の平均の１２９・２％を４０ポイント近く上回る高い数値だ。

＞今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

＞こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

＞新たな雇用

＞文氏はこれを解消するため、最下級の公務員（９級）を８１万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため１０兆ウォン（約１兆円）の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

＞８１万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約６３万５千人で、その３分の１を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月１万５千～１万８千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。

＞「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。


＜参考＝「韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８６２　＜今更ですが＞北朝鮮は対空迎撃ミサイル成功？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０５／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/05/28 (Sun) 18:12

北朝鮮は着々と開発を進めています。

＞朝鮮中央通信など北朝鮮メディアは２８日、金正恩朝鮮労働党委員長が国防科学院による新型対空迎撃ミサイルシステムの試験発射を視察したと報じた。日時は不明。

＞北朝鮮メディアは昨年４月、同様の試験発射をしたことを報道している。今回の発射は戦略的性能や信頼性を検証し、より近代化、精密化することが目的。敵の無人機やミサイルを想定した標的の探知、迎撃に成功したという。

＞金正恩氏は「昨年の一連の欠陥も完全に克服された」「昨年より目標発見、追尾能力が大きく向上し命中の正確度も高まった」などと述べ、「合格」と評価した。さらに、兵器を大量生産し、「敵の制空権の妄想を粉砕すべきだ」と強調した。また、次世代の対空迎撃ミサイルシステムの研究、開発も並行して急ぐよう指示した。

＞米国防総省は太平洋上空で初の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃実験を３０日に行う。北朝鮮が加速させるＩＣＢＭ開発に対処する狙いとされるが、北朝鮮側の試験発射成功の報道には、迎撃能力を誇示し、対北圧力を加える米国を牽制する狙いがうかがえる。


＜参考＝「「制空権の妄想粉砕」“新型”対空迎撃ミサイル試射で金正恩委員長」（産経ニュース）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/05/28 (Sun) 19:27

　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ様、こんばんは。


　同じ迎撃ミサイルでも、北朝鮮のは戦闘機などを撃ち落とすミサイル、米のは弾道弾などを撃ち落とす遥かに高度なミサイルで、モノが違います、為念。

ＮＯ．８６３　社説：安倍首相の在任　戦後３位に　「１強」のひずみは深刻だ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０５／２８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/05/28 (Sun) 21:12

　こんばんは。


　閻魔大王様は、「加計学園」問題について、安倍首相が悪いとは言えないのではないかと云ってます。

＜参考＝閻魔ＮＯ．３４　続＜加計＞そもそも論・「規制緩和」ｖｓ「許認可権＆業界」の戦争＜？＞＞

　しかし、過去には「政治のデパート」と呼ばれたように種々の考えの人たちが居た自民党が、現在は安倍首相に反対する人は殆ど居らず、自由にモノが云えない雰囲気になっている状態です。
　官僚も、首相の考えを「忖度」する傾向が、以前より強まってることは、想像に難くありません。


＞ 学校法人加計学園を巡る問題が大きな焦点となる中での節目である。

≫ ＜安倍首相の国会答弁　あまりに下品で不誠実で幼稚＞ 有料記事 ⇒

≫ ＜読売新聞を自民党機関紙扱いした安倍首相＞ プレミア記事 ⇒

≫ ＜森友問題　逆ギレの安倍首相　狼狽する財務省　笑う籠池氏＞ プレミア記事 ⇒

≫ ＜訂正でんでん、私は立法府の長… 大丈夫？首相の言葉＞ 有料記事 ⇒

≫ ＜森友と加計学園をつないだアッキー＞ プレミア記事 ⇒

＞ 安倍晋三首相の在任日数が第１次内閣を含めて、きょう通算１９８１日となり、小泉純一郎元首相を抜いて戦後３位となる。

＞ 自民党総裁任期が延長され、安倍政権は２０２１年まで続く可能性がある。しかし現状は「安倍１強」のひずみが一段と目立ち始めている。

＞ 首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区で獣医学部を新設する計画に関する一連の問題は、この「１強」状況の下で必然的に起きたと言えるかもしれない。

＞ 文部科学省の前川喜平前事務次官が内部文書は本物だと証言したことで、疑問の核心は、新設は実際に首相の意向なのか、首相の意向を盾に内閣府が文科省などの慎重論を押し切ったのか－－に移っている。

＞ 既に指摘したように、各府省の幹部人事は今、内閣人事局が握っている。しかも安倍政権はさらに長期化すると思えば、官僚は自らの人事への影響をより恐れるようになる。

＞ それが首相の意向を官僚が「そんたく」し、首相官邸に対して、言うべきことも言わなくなる土壌を生んでいないか。これはまさに「政治の本質」を問う問題である。

＞ にもかかわらず菅義偉官房長官の対応は前川氏に対する個人攻撃が目立ち、与党も前川氏の国会招致を拒否している。そして、解明を拒む姿勢に異を唱える声は自民党の中ではごく少数だ。深刻なのはそこだ。

＞ 首相の最大目標とされる憲法改正も同様だ。首相は憲法９条の１、２項を堅持したうえで自衛隊を明記する文章を追加する考えを唐突に示した。これまで自民党内でほとんど議論されたことのない案だ。

＞ ところが首相が言い出した途端にその具体案作りが既定路線のようにして急速に進んでいる。

＞ 安倍内閣の支持率は高水準を保っている。民進党など野党は圧倒的に数が足りない。政権が強気なのはそうした背景もあるのだろう。

＞ 小泉氏は郵政民営化など自民党内の反対派と戦う姿を示すことで人気を博した。小泉政治の評価は分かれるが、当時の自民党には表に見える活発な議論があったのは確かだ。

＞ 自由にものが言えない政治がますます進むことを恐れる。

＜参考＝「社説：安倍首相の在任　戦後３位に　「１強」のひずみは深刻だ」（毎日新聞）＞
＜消滅・２２／０５／３０＞

ＮＯ．８６４　トランプ米大統領、「パリ協定」離脱決定＝関係筋（ロイター）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０６／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/01 (Thu) 04:49

　こんばんは。


　とうとう、トランプが、実際に莫迦をやって呉れました。
　５０年ぐらい前に発表されてた地球温暖化には、科学的根拠があるのですが。尤も、３０年ぐらい前になって急に、世界が騒ぎ始めたです。


＞ ［ワシントン　３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、選挙公約通り、新たな気候変動対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱を決めた。関係筋が３１日、明らかにした。決定が事実なら、国内の支持層からは評価される一方、米国の同盟国との亀裂を深めそうだ。

＞ トランプ大統領はツイッターに「パリ協定に関する決定は今後数日以内に発表する」と投稿、明言しなかった。

＞ トランプ氏は先週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、決定には一段の時間を要するとして、協定への支持表明を拒否。その後、週内に決定を発表するとツイッターで明らかにしていた。


＞ パリ協定には、２０１５年に２００カ国近くが合意した。米国も当時のオバマ政権が２０２５年までに地球温暖化ガスの排出量を０５年比で２６─２８％減らすと表明していた。

＞ 実際に離脱すれば、世界でパリ協定に参加していないのはシリア、ニカラグア、米国のみとなる。

＞ トランプ大統領が離脱を決定したと先に報じたアクシオス・ニュースによると、離脱方針の詳細は米環境保護局（ＥＰＡ）のスコット・プルイット長官らのチームが策定。３年を要するパリ協定からの正式な離脱手続きを踏むか、パリ協定の親条約である国連条約からの離脱という迅速だがより極端な手段のいずれかが選択肢になっているという。

＞ トランプ政権内ではプルイット長官の他、スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問や国家通商会議のピーター・ナバロ委員長らが離脱支持派で、排出量抑制によるビジネスへの影響を懸念している。

＞ 一方、トランプ氏の娘イバンカさんや国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長らは協定にとどまることを主張。米石油大手エクソンモービル(XOM.N)や石炭会社クラウド・ピーク・エナジー(CLD.N)などもパリ協定への支持を表明している。

＜参考＝「トランプ米大統領、「パリ協定」離脱決定＝関係筋」（ロイター）＞
＜削除・２３／１２／１０＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/01 (Thu) 21:11

　こんばんは。


　上記記事は、フライングだったようです。

　正式発表は、ワシントン時間で６月１日１５時（日本時間６月２日４時）だそうです。
　あと８時間弱。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/02 (Fri) 06:06

　おはようございます。


　トランプ大統領が、パリ協定からの脱退を、正式発表しました。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/02 (Fri) 19:36

＜副題＝5つの影響　米のパリ協定離脱（ＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ）＞

　こんばんは。


　トランプは「米に有利な内容」の協定なら再交渉に応ずると言ってますが、米国内の離脱反対派をなだめるための言葉と思われ、「内容」の委細には一切言及してません。


＞ マット・マグラス環境担当編集委員


＞ 米トランプ政権が1日、気候変動対策の国際的枠組み、「パリ協定」から離脱すると発表した。それは世界にとって、どういう意味を持つのだろうか。


＞ 1. 米国の離脱は協定と世界に対する打撃

＞ 米国が離脱すれば、パリ協定の目標達成は困難になる。それは間違いない。地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度上昇より「かなり低く」抑え、1.5度未満に抑えるための取り組みを推進するというのが、協定の目標だ。

＞ 米国は世界の二酸化炭素の約15％を排出する。その一方で、気温上昇や海面上昇、異常気象などと戦う途上国の取り組みを積極的に支援し、資金や技術を提供してきた。

＞ 世界の指導者としての道徳的な問題もある。米国が気候変動における指導的立場を放棄したことは、他の外交分野にも影響を与える。

＞ 米環境保護団体シエラ・クラブのマイケル・ブルーン氏は協定離脱について、「歴史的な間違いだ」と非難する。「我々の孫の世代は、なぜこんなことになったのかと呆然として、落胆するだろう。いったいどうしたら、世界の指導者がこれほど現実や道徳と無縁でいられたのかと」。


＞ 2. 米国の難局は中国にとって絶好の機会

＞ パリ協定の合意を可能にしたのは何より、米中関係だった。バラク・オバマ米大統領（当時）と習近平・中国国家主席はお互い、妥協点を見出すことに成功し、そのおかげで欧州連合（EU）や小島しょ諸国を含むいわゆる「高い野心連合」の形成に成功した。

＞ トランプ政権の発表を受けて中国は速やかに、パリ協定順守の意志をあらためて表明した。二酸化炭素ガス排出削減のためEUとさらに協力体制を強めていくと、近く共同声明で発表する。

＞ 欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員は、「EUと中国はパリ協定を実施し、クリーンエネルギーへの世界的移行を加速させるため、力を合わせて邁進（まいしん）していく」と表明した。「誰も置き去りにすべきではないが、EUと中国は前進することにした」。

＞ 温暖化対策の主要国としては、米国が後退する一方で北米大陸からは今後、カナダとメキシコが存在感を増すことになるだろう。


＞ 3. 世界的企業幹部たちは落胆

＞ 米経済界も声高に、協定残留を求めていた。グーグル、アップル、化石燃料メーカーのエクソンモービルなど、何百もの企業が大統領に協定に残るよう要請していた。

＞ エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者は自ら大統領に手紙を送り、米国は協定に参加したままでも「十分に競争できる」し、協定に残れば「公平なルール確保のために話し合いの場に参加できる」と力説した。


＞ 4. 石炭復活の可能性は低い

＞ 米国が石炭を使わなくなるのと同様に、他の先進国でも石炭依存率は下がっている。英国は2025年までに石炭の発電利用をゼロにする。米国の石炭産業で働く人数はすでに、太陽光発電業界の半分に過ぎない。

＞ 確かに途上国では今後数十年にわたり、石炭を主要エネルギー源として使い続けるだろう。しかし、大気汚染や公害に怒る世論が、石炭使用の拡大を食い止める。

＞ 再生可能エネルギーの価格が急落しているおかげもあり、新興国はむしろ一足飛びに環境負荷の低いエネルギー源に移行しつつある。最近のインドでは、太陽光発電の卸価格は火力発電による平均電気代よりも18％低かった。


＞ 5. トランプ政権が離脱しても米国の排出量は減少する

＞ たとえトランプ政権が離脱しても、米国の二酸化炭素排出量は減少する。現在の予想では、オバマ大統領が計画した削減量の約半分は減るものとみられている。米国では現在、石炭よりもガス発電の方が多いからだ。

＞ フラッキング（水圧破砕法）革命によって、天然ガスの生産量は一気に拡大し、値段は急落した。石炭より扱いやすく、同じように急成長している再生可能エネルギーと組み合わせやすいため、エネルギー業者は天然ガスを好んで使っている。

＜参考＝「5つの影響　米のパリ協定離脱」（ＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮ）＞

【シバケン】　2017/06/03 (Sat) 19:14

＜副題＝米国、温暖化対策推進派市長がトランプ政権に反旗＜！＞＞

トランプ大統領のやる事、成す事、悉く、裏目。
側近は何を助言してるのか＜？＞
助言しても、耳貸さぬ可能性があるですが。

＜参考＝「【米パリ協定離脱】温暖化対策推進派の市長が一夜にして３倍！　トランプ政権と一線画す」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８６５　＜今更ですが＞米ジョージア州ブルックヘブン市公園にも慰安婦像＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０６／０１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/06/01 (Thu) 21:07

韓国系団体が米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に慰安婦像寄贈。

日本政府は何をしているのでしょう？

＞米南部ジョージア州ブルックヘブン市議会が、市内の公園に慰安婦像を設置することを決めたことが分かった。像は韓国系米国人団体が寄贈、今月末にも設置される。２０１５年１２月の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意以降、米国の市議会が像設置を決めたのは初めて。米国内で２例目の公有地での設置となる。

＞関係者や地元メディアによると、像設置は韓国系団体が要望し、５月２３日の市議会で検討された結果、全会一致で決定した。アーンスト市長は「現在も世界で起きている性や人身売買に対する問題意識を高める」と像設置の意義を強調。韓国系団体の代表者は「市の勇気と情熱、献身に感謝したい」と話しているという。像が設置される予定の公園にはすでにスペースが確保され、今月２９日に記念式典が予定されている。

＞韓国系団体は約３年前から同州で像の設置を計画。２月にアトランタの「公民権・人権センター」敷地内に設置する計画を発表していたが、３月に同センターが設置を認めない方針を決定。地元韓国メディアは「日本人がセンターの後援企業などに設置反対を働きかけた」などと報じ、韓国系団体は別の場所での設置を模索していた。

＞カリフォルニア州グレンデール市では１３年７月に慰安婦像が設置され、同州サンフランシスコ市の公園にも年内に像が設置される懸念が高まっている。


＜参考＝「米ジョージア州ブルックヘブン市、公園に慰安婦像設置へ　米国で公有地２例目」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８６６　小池知事 自民党に離党届を提出（NHK）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０６／０１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/01 (Thu) 21:36

　こんばんは。


　ようやっと、正式に袂を分かちました。


＞ 東京都の小池知事は、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任することに伴い、党籍が残っている自民党に対し、１日午後、離党届を提出しました。


＞ 小池知事は、来月の都議会議員選挙に向けて、１日夜開かれる「都民ファーストの会」の総決起大会で、政策立案のアドバイスなどをする特別顧問から、代表に就任することにしています。

＞ これに伴い、小池知事は、党籍が残っている自民党に対し、１日午後、離党届を提出したことを記者会見で明らかにしました。

＞ 小池知事は「自民党の二階幹事長と事前に話をして、提出した。二階幹事長からは『頑張ってください』と言われた。都民ファーストの会の代表に就任することが一つの境目と考えた」と述べました。

＞ そのうえで、「スピード感を持って待機児童問題などを確実に進めていかないといけない。スピード感を一（いつ）にし、時には議会がリードしてもらいたい」と述べました。

＞ そして、「候補者たちがしっかりと活動できる舞台を確保し、そのために先頭に立つ」と述べ、党勢拡大を図るため、みずからが前面に立って都議会議員選挙の候補者の支援にあたっていく考えを示しました。

＞ 一方、都議会を構成する地域政党の代表に都知事みずからが就任することによる、知事と議会との緊張関係を問われたのに対し、「これまでの都議会にチェック機能はあったのか。なかったから豊洲市場の問題でも高コスト構造を膨らませた。条例の１本も出すくらいの勢いの議会にすべきであり、都政のチェックもせず、政策的な立案もしないならば、都民にそうした姿勢を問うことが今回の選挙につながるのではないか」と述べました。

＞ 小池知事は、党の方針に反して去年夏の都知事選挙に立候補するにあたり、みずからの処分を党に委ねる「進退伺」を出していましたが、自民党からは、態度を明確にすべきだという意見が出ていました。


＞ 自民 下村都連会長「やっと決断された」

＞ 自民党の東京都連の会長を務める下村幹事長代行は、党本部で記者団に対し、「地域政党の代表になるということは、自民党とは相いれないので、やっと決断されたのかという感想だ。これで、都議会議員選挙の構図は、非常にわかりやすくなった。都民ファーストの会の議席が増えることは、都政の停滞を生むだけであり、徹底的に戦う中で、どちらが本当に都政にとって望ましいのか、政策で正々堂々と訴えていきたい」と述べました。

＞ また、下村氏は「離党届は小池知事の秘書が持ってきて、受け取ったわけだから、引き留めない。小池知事も腹をくくっているだろうし、こちらも腹をくくってやっていきたい」と述べました。自民党は今後、党紀委員会を開くなどして小池知事の離党届の取り扱いを検討することにしています。

＞ これに関連して下村氏は１日夜、都内で記者団に対し、離党届の取り扱いの判断は、都議会議員選挙のあとになる可能性があるという認識を示しました。


＞ 官房長官「小池知事の離党 影響は全くない」

＞ 菅官房長官は、午後の記者会見で、「小池都知事の政治活動について、政府の立場でコメントすることは控えたい。ご本人が決められたのだろう」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、小池知事の離党届の提出が与える影響について、「全くないのではないか。地方選挙は生活に直結する問題が極めて大事なことになると思う。スローガンではなくて具体的な政策をやってほしいという方向にだんだんと集約されていく」と述べました。

＞ また、菅官房長官は、東京都議会議員選挙の争点について、「少子高齢化社会が進む中で、東京で最も深刻なのが待機児童問題を中心とする社会保障問題。あるいは首都圏の直下型地震の被害を最小限にとどめられる体制や、建設に加えて管理維持費がかさむ豊洲市場移転が当面、都民の皆さんにとっては重要な課題なのだろうと思う」と述べました。

＜参考＝「小池知事 自民党に離党届を提出」（NHK）＞
＜消滅・１７／０６／０９＞

ＮＯ．８６７　天皇退位特例法＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０６／０７）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/07 (Wed) 15:47

　こんにちは。


　衆議院に続いて、特例法案を審議する参議院の特別委員会にて、只今、可決されました。
　退席した自由党を除く、全会一致です。
　付帯決議も可決されましたが、今回は内容は衆議院と同じです。

　明後日にも参議院本会議で採決が行なわれ、可決・成立の見込みです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/07 (Wed) 16:02

＜副題＝天皇陛下退位の特例法案 退席の自由党除き全会一致で可決（ＮＨＫ）＞

　こんにちは。


　マスコミよりインターネットに報道されました。


＞ 天皇陛下の退位に向けた特例法案は７日午後、参議院の特別委員会で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で、可決されました。

＜参考＝「天皇陛下退位の特例法案 退席の自由党除き全会一致で可決」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０６／２１＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/07 (Wed) 16:10
　追伸です。


　上記記事に加筆が行なわれました。


＞ 天皇陛下の退位に向けた特例法案は７日午後、参議院の特別委員会で採決が行われ、退席した自由党を除く全会一致で可決されました。特例法案は９日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。


＞ 天皇陛下の退位に向けた特例法案は、天皇陛下が退位される日は、法律の公布から３年を超えない範囲内で政令によって定める日とし、退位後の称号を「上皇」とすることなどが盛り込まれていて、今月２日に衆議院を通過し、参議院に送られました。

＞ これを受けて、７日午後、参議院に新たに設置された特別委員会が開かれ、伊達議長と郡司副議長も出席して特例法案の審議が行われ、各会派が質問に立ち、菅官房長官ら政府側への質疑が行われました。

＞ このあと採決が行われ、自由党は衆議院と同様に退席し、自民党、民進党、公明党、共産党、日本維新の会、日本のこころ、それに無所属の全会一致で可決されました。

＞ また、委員会では、衆議院で可決されたものと同じ内容の付帯決議も賛成多数で可決されました。付帯決議では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後、速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。

＞ そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。また、政府に対し、元号を改める場合には国民生活に支障が生じないようにするなど、万全の配慮を求めています。

＞ これに対して、菅官房長官は「付帯決議の趣旨を尊重していきたい」と述べました。

＞ 特例法案は９日の参議院本会議で可決され、成立する見通しです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/06/09 (Fri) 19:28

　こんばんは。


　今日午前、参議院本会議で自由党（退席）を除く全会一致で可決、成立しました。
　新たな「天皇誕生日」は２月２３日になる筈です。１２月２３日は「平成の日」となるのでしょうか＜？＞。