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話題＜ＮＯ．１０６＞

ＮＯ．８７２　＜将棋＞藤井聡太四段＜１４歳・中学生＞歴代最多２８連勝＜新記録成るか＜！＞＞＜起稿　シバケン＞（１７／０６／２３）

【シバケン】　2017/06/23 (Fri) 00:04

日本将棋連盟藤井聡太四段。
まだ、中学生で、公式戦登場以来、無傷の２８連勝で、歴代最多と並んだです。

＜参考＝「【藤井聡太四段２８連勝】ＡＩ時代の申し子　２１世紀生まれの初の棋士　詰め将棋も怪物」（産経ニュース）＞


いやね、
囲碁、将棋、これの強い方、頭脳明晰は周知の事実。
簡単には、何手も先を読み、又、一手、一手、全部を覚えてまして。
１０人、２０人を、同時に相手しまして。盤面、全て、覚えてるになるです。

この６月２６日には、新記録「２９連勝」目指して、挑むになるです。


＜参考＝「藤井聡太四段、無敗で28連勝の快挙「本当に苦しかった時があった」 記者会見で何を語った？」（HUFFPOST）＞

【可能】　2017/06/23 (Fri) 09:20

ＰＣ学習の成果とすると

ＡＩ対決が楽しみ！

新たな新人類の可能性
っが少し見える


鴨

【シバケン】　2017/06/26 (Mon) 21:34

＜副題＝増田四段を破り、２９連勝、新記録達成＜！＞＞

たった今、藤井四段が勝利したの報＜！＞

【シバケン】　2017/06/26 (Mon) 21:48

＜参考＝「将棋の藤井聡太四段、２９連勝の新記録達成　３０年ぶりに塗り替え」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2017/06/27 (Tue) 00:53

＜副題＝いやもお、凄いなと＞

＜参考＝「ＡＩ時代の申し子 偉業　藤井四段、ソフトで探究」（日本経済新聞）＞

【傍目】　2017/06/27 (Tue) 09:25

若い体力があるうちに

時間無制限勝負を見てみたい

だいぶ無責任ではあるが

【シバケン】　2017/07/02 (Sun) 22:02

＜副題＝２９連勝で、止まる＞

＜参考＝「【将棋】藤井聡太四段敗れ、最多連勝記録止まる」（産経ニュース）＞

【？】　2017/07/04 (Tue) 16:23

いろいろな意味で

あんすんしますた！

【シバケン】　2017/07/04 (Tue) 18:34

【？】さん、こんにちは。

イヤ、
既に、新記録でして。

今後は、聡太君自身の記録に挑戦＜！＞
まだまだ、中学生ですので、充分に、可能性あるです。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/09/04 (Mon) 21:03

＜副題＝藤井四段 NHK杯生放送は視聴率3.2%（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　将棋中継で３％は、高視聴率なんだそうです。


＞ ３日にＮＨＫのＥテレで放送された将棋のＮＨＫ杯トーナメント２回戦、藤井聡太四段（１５）と森内俊之九段（４６）の対局の平均視聴率が藤井四段の地元、名古屋地区で３．２％だったことが４日、ビデオリサーチの調査で分かった。関西地区では２．９％、関東地区では１．６％。ＮＨＫによると、ＮＨＫ杯の関東地区での直前４回分の放送の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ）は１％という。

＞ 通常は収録番組だが、デビュー後の公式戦最多連勝記録を更新した藤井四段と、永世名人資格を持つ森内九段の対局とあって、視聴者からの事前問い合わせが多く、関心が高いと判断して異例の生放送をした。結果は藤井四段が森内九段に９４手で勝った。【花澤茂人】

＜参考＝「将棋ＮＨＫ杯：名古屋地区で視聴率３．２％　異例の生放送」（毎日新聞）＞

ＮＯ．８７３　女将少年曰く＜起稿　傍目＞（１７／０６／２７）

【傍目】　2017/06/27 (Tue) 09:33

＜参考＝「日本へのテロ、最大限の注意を…テロリズム要覧」（読売新聞）＞
＜消滅・１７／０７／０６＞

イスラム圏がどれだけ孤国を忖度してくれているのか

だいぶ昔にイスラム圏に喧嘩を売った学者が暗殺された国ではあるのだが？

ＮＯ．８７４　＜今更ですが＞尖閣・竹島／資料掲載のＨＰは委託調査事業？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０６／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/06/28 (Wed) 10:01

しかも、「政府の見解を示すものではない」と記載の不可解。
これが、外務省の領土問題についての姿勢です。

＞尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）の領有権について資料を調べ、ホームページ（ＨＰ）に掲載する政府の委託調査事業が平成２６年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は３年間で、竹島関連は計約１７００件、尖閣諸島関連は計約１０００件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府の見解を示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできない」との声も上がる。

＞「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左だ」。２８年度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授（漢文学）は胸を張った。

＞２８年度の報告書が公表されたのは今年５月１２日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、２６、２７年度の報告書の発表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

＞石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基（しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこうき）」には、１８１９年に薩摩藩（現在の鹿児島県）に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

＞また、同じく２８年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」（１７４４年）では、当時の清王朝の版図は台湾の西側半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

＞石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力する考えを示し、こう強調する。

＞「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮があるように感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

＞調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が１９５５年に発行した「独島問題概論」では「（竹島の島根県編入以前に、竹島が）鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような記載が存在していた。

＞それでも韓国側は、同書のなかで「独島（竹島の韓国名）は記録と実際知識ですでによく知られていて（中略）、わざわざ鬱陵島の行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

＞また、２７年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」（１９０６年、初版は１８９９年）で大韓帝国の版図について「東経１３０度３５分まで」との記述があり、東経１３１度５２分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

＞ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

＞「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授（日本史）は「政府は調査を民間に委託しているが、本来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

＞事実、２８年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約３７００万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示すものでない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明するが、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

＞調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がかみ合っていない」と話した。

＞３年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を新設が望まれている。

＞（政治部　大島悠亮）

＞【政府の竹島、尖閣諸島に関する資料調査】政府は平成２５年２月、領土問題に関する日本の主張を発信を強化するため内閣官房の竹島問題対策準備チームを改組して領土・主権対策企画調整室を立ち上げた。２６年度から主張を裏づける資料の発掘・整理を民間に委託して実施している。研究チームには大学の教授などが参加し、現地での調査も行う。調査結果の一部はデータベース化され、６月下旬の時点で、竹島に関する資料約２００点、尖閣諸島の資料約２００点の計約４００点がホームページ上で公開されている。英訳も公表している。


＜参考＝「【外交・安保の取材現場から】日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず　求められる反論の司令塔」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2017/06/28 (Wed) 10:27

＜補足＞

＜参考＝ＮＯ．８７１　＜竹島問題＞実効支配の韓国・領土意識の乏しい日本＞

ＮＯ．８７５　＜今更ですが＞「東海」が静かに、着実に増殖＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０６／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/06/28 (Wed) 22:43

韓国は官民で運動してますが、日本は甘く見過ぎてる。
世界の２８％が「日本海」「東海」の併記。

「外務省は今月までに、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館で、ホームページに東海表記の地図について情報提供を求める在留邦人への呼びかけを掲載。問題のある地図について、発行元に訂正を申し入れる方針だ。」
この程度の活動で収まるか？


＞国際社会の中で「日本海」の韓国側呼称「東海」が徐々に浸透し、海外で出版の地図などに日本海に東海が併記されるケースが増えている。日本海を東海表記に変更させる活動を、韓国が官民を挙げて展開していることが背景にある。

＞韓国が東海の名称を国際社会で訴え始めたのは、北朝鮮との国連同時加盟（１９９１年）後の９２年から。戦後半世紀近くにわたる“沈黙”の後、突然「日本海」への異議を提起した。

＞韓国は東海が２０００年以上にわたって使用された記録があり、歴史的な正当性を保有すると主張。「複数の国に分割されている地形で合意がない場合、それぞれの名称を併記すべきだ」とする国際決議の存在を強調する。

＞日本はこれに対し、１９世紀初頭までに、国際呼称として欧米人によって日本海が確立され、他を圧倒して使用されるようになったと反論。国連など国際機関の標準地名として日本海の単一表記が明示されているとし、東海の併記に反対する。

＞国連事務局は「いずれかの立場に与するものではないが、併記は慣行を破ることから中立を維持できない」との考えを表明している。

＞「東海の名を国際的に知らせる機会を奪われた」。韓国外務省が今年２月に公表した広報用動画は冒頭から、呼称問題と一切関係のない日本統治時代の創氏改名について説明。「日本海は日本によって改変された名称」とのイメージを植え付ける戦略だ。

＞現在は韓国語・英語の動画を公開しているが、今後は日本語、中国語からアラビア語まで１０の言語でも制作し、国際社会へのＰＲを進める方針という。

＞国際会議での場でも攻勢を強める。４月には、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関（ＩＨＯ）」の総会で韓国の求めに応じ、日本海の呼称問題について非公式の協議体で議論することが決まった。

＞協議体の具体的な構成などについては決まっていないが、不公正な構成国により日本側に不利な内容が次回総会で報告される懸念もある。外務省の担当者は「協議体は過去に設置された分科会などよりも『格』が低く、どう扱うかも決まっていない」とし、非公式協議が与える議論への影響を否定する。

＞こうした公的な訴えと並行し、韓国政府は「世界のメディア、地図製作社、出版社などへの持続的な交渉」の名の下、民間への圧力も強化している。

＞日本海と東海の併記は世界各国で急速に広がっている。日本政府が２０００年に韓国、北朝鮮を除く世界の主要国６０カ国の地図を調査したところ９７％以上が日本海を単独表記し、そのほかの表記は２％台にとどまっていた。しかし０９年の韓国側調査では東海の併記が約２８％に達したという。

＞政府の動きを強力に支えるのが、世界各地の韓国人コミュニティーだ。反日活動を行う代表的な民間団体で１０万人規模の会員数を誇る「ＶＡＮＫ」では、各会員が自発的に地図の発行元などに働きかけ、東海表記に変更を要請する。

＞「韓国人にとって、日本海を東海に変えることは、日本の帝国主義の残滓（ざんし）を清算し、韓民族のアイデンティティーを回復することだ」。同団体は今月１日に開設した日本海呼称問題のホームページで、呼称変更の意義を強調する。

＞韓国メディアも「民間で東海が使われるようになれば、ＩＨＯも名称に反映させるようになる」とする識者の声を伝え、こうした活動を後押ししている。

＞韓国側の動きに対し、日本も対策を強化。外務省は今月までに、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館で、ホームページに東海表記の地図について情報提供を求める在留邦人への呼びかけを掲載。問題のある地図について、発行元に訂正を申し入れる方針だ。（時吉達也）


＜参考＝「「東海」呼称が海外地図に増殖　韓国、官民挙げ日本海との併記呼びかけ　創氏改名に触れ名称「改変された」とイメージ戦略」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８７６　パソコンメインフレームに戻る＜起稿　おもえば＞（１７／０６／３０）

【おもえば】　2017/06/30 (Fri) 09:57

唾がすこす

＜参考＝「WEB特集世界初 量子コンピューターの衝撃」（NHKニュース）＞
＜消滅・１７／０７／２５＞

ＮＯ．８７７　＜東京都議選＞小池旋風席巻＜！＞自民党大敗＜！＞＜起稿　シバケン＞（１７／０７／０３）

【シバケン】　2017/07/03 (Mon) 10:53

＜副題＝７月２日の都議会選挙は異常＞

イヤ、「都民ファーストの会」が大躍進。
そのものは、好ましく、思てるですが、ここまでとはの、余程に既成政党嫌われてるです。

あくまでも、地方都市の選挙。
さりとて、一応は、日本国の首都。有権者だけで、１１００万人強＜２０１７年３月度の概数＞。

選挙区、異なるが故、傍観者なれどの、ここまで、毎日、毎日、報道されたら、嫌でも、興味湧くです。


又、自民党候補者にとっては、森友、加計が尾を引きまして。
特には、疫病神、詐欺師、香具師の、籠池夫妻までが、安倍晋三総理大臣の応援演説の場に姿見せて。

１００万円を返すと。
そこまでやるかの、金持ちでして。
そら、大阪から、東京まで、何度も足運んでまして。

おまけで、豊田真由子議員の秘書に対する暴言、暴行が報道され。
稲田朋美防衛相の失言が、下村博文自民党東京都連会長の、加計裏金問題までが、週刊誌報道されたり。

報道姿勢も、議員共も、籠池夫妻を取り囲むの得体不明の団体も、可成り異常。常軌を逸してるです。

＜参考＝「【都議選投開票】都民圧勝「小池勢力」で７９議席の過半数　自民惨敗、過去最低の２３」（産経ニュース）＞

＜参考＝「「豊田真由子様に向かって」など議員の新たな暴言を公開、音声も　週刊新潮が再び報じる」（HUFFPOST）＞

＜参考＝「【都議選投開票】下村博文自民党東京都連会長　裏献金流出元と目した平慶翔氏に恨み節　「警察、検察に被害届を出すべく…」」（産経ニュース）＞

【チョー！！！】　2017/07/06 (Thu) 15:22

都政と国政の違いはあれど一寸前のあの出来事さえを
思い出せなんだか？

その後のＴＨＩＳ　ＩＳの対応もなんだか

次の国政選挙が大いに楽しみになって来た今日この頃

あのレベルがお大尽なのか？？

ＮＯ．８７８　＜今更ですが＞香港の日本総領事館近くに慰安婦像＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０７／０７）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/07/07 (Fri) 19:03

香港の反日団体が盧溝橋事件から８０年として慰安婦像２体を設置。

１２月１３日まで設置したい。
１２月１４日に撤去？

＞香港の反日団体は７日、日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年を迎えたのに合わせ、日本総領事館が入るビル近くの歩道橋に慰安婦像２体を置いた。旧日本軍の南京占領から８０年に当たる１２月１３日まで設置したいとしている。

＞日本総領事館は７日、香港政府側に慰安婦像の早期撤去を申し入れた。

＞反日団体は、沖縄県石垣市の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権を主張する「保釣行動委員会」など。２体の像は韓国人と中国人の慰安婦を象徴しており、中国で作ったという。

＞約２０人が総領事館近くのビルの前で、日本政府に慰安婦問題での謝罪と賠償を求め抗議。安倍晋三首相の写真がプリントされた旭日旗を燃やすなどした。


＜参考＝「香港の反日団体が総領事館近くに慰安婦像を設置　盧溝橋事件８０年で」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／２９＞

ＮＯ．８７９　＜事実なら＞イラク政府がＩＳ掃討作戦勝利宣言＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０７／０９）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/07/09 (Sun) 22:53

事実ならバンザイ。
テロ集団ですので、バラバラになって世界に分散？

＞イラク北部モスルをイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還する作戦を行ってきたイラクのアバディ首相は９日、ＩＳに対する勝利を宣言した。ロイター通信は、首相府が「軍最高司令官（首相）は解放されたモスルの街に到着し、兵士と国民の偉大な勝利を祝福した」との声明を出したと伝えた。

＞イラクのメディアは８日、公式な宣言を待たずに空に向けて発砲したりダンスをしたりして、勝利を祝うモスル周辺のイラク軍兵士の様子を伝えており、奪還は間近だとみられていた。

＞ロイター通信が軍報道官の話として伝えたところでは、モスル西部の旧市街で行われてきた熾烈（しれつ）な戦闘をへて、ＩＳの防衛線は崩壊。狙撃や自爆テロなどで対抗しているため、イラク軍は狭い路地の家々を一つずつ捜索し、安全の確認を進めてきた。

＞旧市街に残った戦闘員は外国人が多いとの情報が出ていた。解放直前には、ＩＳはひげを伸ばすよう住民に強制してきたため、ひげをそり落として住民を装って脱出を図る男や、避難民に紛れ込んで自爆テロを行う女も現れた。

＞ＩＳは旧市街のチグリス川に面した一角に追い込まれており、現地メディアは８日、川を泳いでモスル東部へと逃げようとする戦闘員に、自動小銃を掃射する軍兵士の様子を放映。ＩＳが壊滅状態に追い込まれたことを示していた。


＜参考＝「イラク首相、モスルのＩＳ掃討で勝利宣言　「兵士と国民の偉大な勝利」」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８８０　7月10日よりLED電球交換開始（東京都）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０７／１０）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/07/10 (Mon) 14:09

　こんにちは。


　東京都では、白熱電球２個をＬＥＤ電球１個に交換する事業を始めました。


＞ 報道発表資料　2017年05月26日　 環境局

＞ 東京都では、「家庭におけるLED省エネムーブメント促進事業※」のLED電球交換開始日を決定しましたのでお知らせします。
＞ また、幅広い世代に人気のあるピコ太郎さんが出演したPR動画を本日14時00分から配信します。ぜひ御覧ください。

＞ ※都内の地域家電店等において、自宅で使用している白熱電球2個以上を持参した都民に対して、LED電球1個との無償交換及び省エネアドバイスを実施し、LEDの普及と家庭での省エネ行動の拡大を図る事業


＜参考＝「7月10日よりLED電球交換開始」（東京都）＞
＜消滅・２４／０２／１８＞

ＮＯ．８８１　仏政府：環境政策に尽力　４０年めど、ガソリン車販売禁止（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０７／２３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/07/23 (Sun) 23:53

　こんばんは。


　あと２３年弱で、ガソリン車とディーゼル車を販売禁止予定とは、これまた思い切った施策ですが、過去に実現困難と云われた排ガス規制が功を奏した実績から考えるに、技術革新を促進するのかも。


＞ 【パリ賀有勇】米国のトランプ大統領が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明する中、フランス政府は２０４０年までにガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の販売を禁止するなどの環境政策を打ち出した。マクロン仏大統領は地球温暖化対策に関する首脳会議の年内開催も視野に入れており、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けたけん引役を担いたいとの思惑があるとみられる。


＞ １５年１２月の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で議長国としてパリ協定を採択に導いたフランスでは、太陽光パネルを埋設した太陽光発電道路の建設が始まるなど、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが進んでいる。

＞ マクロン氏は経済相時代には原子力発電やディーゼル車の販売に「寛容」な姿勢をみせたが、大統領就任後は、テレビの人気キャスターだった著名な環境活動家のニコラ・ユロ氏を環境相に登用。環境問題に対する意識の高まりが見てとれるようになった。

＞ また、再三の説得にもかかわらず、トランプ氏がパリ協定からの離脱を表明したことも、マクロン政権の環境問題への取り組みを後押しする形となった。

＞ ユロ環境相は７月６日、４０年までに仏国内でガソリン車とディーゼル車の販売をやめるなどの環境政策の数値目標を発表。トランプ氏も出席した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議がドイツで開幕する直前のタイミングだった。

＞ 仏政府は今後、排ガスの規制強化や補助金などで、自動車市場の大半を占めるディーゼル車とガソリン車から、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車への乗り換えを促す。

＞ また、２２年までに発電量の５％程度を占める石炭発電を廃止して温室効果ガスの排出を抑制するとともに、全５８基の原子炉のうち１７基程度を閉鎖する方針も示された。発電量に占める原子力発電の割合を、現在の７５％から２５年までに５０％以下に減らし、原子力発電への依存率を低減させる。

＞ 仏政府は、環境政策を「真の大変革」（ユロ環境相）と自賛したものの、オランド前政権が掲げた原発削減の目標と同じであることから、「野心に欠ける」（仏紙ルモンド）と指摘された。また、原発を削減するなかでＥＶの需要電力をどのように賄うかなど、具体的な試算は示されず、「具体性に欠ける」と批判する環境保護団体もある。

＞ マクロン氏は、パリ協定の採択から２年となる今年１２月１２日にパリで地球温暖化対策に関する首脳会議を開く考えを示している。今後、米国抜きでの脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たせるかどうか、フランスの「本気度」が問われることになりそうだ。

＜参考＝「仏政府：環境政策に尽力　４０年めど、ガソリン車販売禁止」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/07/24 (Mon) 00:51

　こんばんは。


　この記事、ガソリン車とディーゼル車の両方禁止なのに、本文中のタイトルはガソリン車禁止、ＨＴＭＬタグのタイトルはディーゼル車禁止と、チグハグですねぇ。

ＮＯ．８８２　＜今更ですが＞反日映画「軍艦島」が封切り＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０７／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/07/28 (Fri) 11:31

史実に基づかない映画が韓国で封切られました。
明確に間違いの部分を指摘で認めたですが、それで封切りを止めません。

日本政府はコメントしない？
暢気な国です。


＞米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の写真が、軍艦島（端島・長崎市）とは無関係であることを、映像製作に関わった韓国の大学教授が認めた。韓国紙、中央日報が２６日、報じた。

＞問題の写真は１５秒ほどの広告映像に出ているもので、「軍艦島の本当の名は地獄島」との内容の前に「１２０人が殺された」という文章とともに流された。しかし、写真の労働者は韓国で主張されているような朝鮮人徴用工ではなく、日本人であり、場所も軍艦島の海底炭鉱ではなかったと同紙は伝えた。

＞この写真について産経新聞は「端島ではなく筑豊の炭鉱（福岡県）である」誤りを指摘し、撮影時期も「明治時代中期で朝鮮人徴用ではない」と証拠資料を挙げていた。

＞映像の製作と広報を進めた徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授は中央日報の取材に対し、「徹底して検証ができず、不本意なミスを犯した。写真の人物が日本人であることを私も今回知った」と誤りを認めたという。


＜参考＝「「軍艦島」反日広告に誤り　写真は別の炭鉱の日本人　製作者、産経新聞の指摘認める」（産経ニュース）＞



＞菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、韓国で同日封切られた映画「軍艦島」について「監督自身が創作された話だと述べている通りだ。史実を反映した記録映画の類いではないと思っている」と述べた。映画への抗議の有無を問われると「政府として映画の内容について一つ一つにコメントすべきではない」と述べるにとどめた。

＞また「徴用工問題を含めて日韓間の財産、請求権の問題は日韓請求権協定によって完全に、最終的に解決済みだ」と強調し、徴用工問題を日韓間で取り上げる理由も必要もないとの考えを示した。

＞一方、丸山則夫外務報道官は同日の記者会見で「日韓双方が未来志向の関係を発展させようと努力している中で、映画がそのような努力に水を差すことになりかねないことを懸念している」と語った。


＜参考＝「映画「軍艦島」に菅義偉官房長官「史実を反映した記録映画ではない」から「コメントしない」」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/08/09 (Wed) 21:12

事実歪曲の韓国映画「軍艦島」
こういうのを日本人が知ってますか？
知りませんので韓国が反日映画で宣伝します。


＞「慰安婦問題のデタラメ」を告発する手紙を２年前、米ケネディ駐日大使（当時）宛てに書いた、在米の韓国系アメリカ人古老が再び、憤っている。先月上旬、韓国映画『軍艦島』公開前に米ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板で流された「軍艦島は地獄島」などとした意見広告のことだ。

＞それは、世界で最も広告料が高いという“ひのき舞台”で日本のイメージを意図的におとしめるだけでなく、事実を歪曲（わいきょく）した反日宣伝だった。７月２７日付産経新聞はソウル発の記事で、映像に使用された写真は「朝鮮人徴用工」ではなく、日本人であり、場所も軍艦島ではなかったことが判明。映像製作に関わった韓国の大学教授も誤用を認めたことを報じている。

＞古老は「『慰安婦問題のウソ』をばらまいたのと同じやり方だ。今度は『軍艦島（の徴用工問題）』でひと旗上げるつもりなのだろう。もはや韓国では“産業”と化している。騒げば騒ぐほどお金が集まり、政治的な勢力は強くなる。（韓国で公開中の）映画の内容もひどい。史実とはかけ離れています」と話す。

＞古老は９０歳近い。日本統治時代の朝鮮に生まれ、教育を受けた。戦後、韓国の名門大を卒業、渡米して帰化し、在米の大手企業に勤めた。民族に反逆する気も政治的な意図もないが、当時を知る者として「事実に反すること」が流布されているのが許せない、と匿名ながら発言を続けている。

＞「朝鮮に徴用令が適用されたのは昭和１９年９月以降のわずかな期間でしかない。日本はなぜ『事実でないこと（反日宣伝など）』を止めようとしないのか？　（慰安婦問題のように）芽が出て根を張って幹が大きくなる前に動かないと手遅れになってしまう」

＞もうひとり、当時の朝鮮での「徴用」の真実を知る日本側の古老がいる。朝鮮総督府の元官吏で和歌山県在住の西川清さん。先月末で１０２歳になった。郡の内務課長として、戦時動員として行われた朝鮮人内地移送計画（昭和１４年～）に直接タッチした人である。

＞計画は時期によって「募集」→「官斡旋（あっせん）」→「徴用」と制度が変わったが、西川さんによれば、（朝鮮に徴用令が実施された）昭和１９年以前から「徴用」と呼んでいたという。

＞「殴る蹴るで強制的に動員したことなど絶対にない。給与などの条件を説明し、納得した上で内地へ行った。待遇だって悪くなかったと思うし、応じなくても（徴用令以前は）罰則はありませんでした」

＞当時、内地へ渡った多くの朝鮮人は、仕事を求め、自分の意思で行ったのが事実である。強制力が伴う「徴用」は、戦時下という非常時の労働動員であり、もちろん日本人にも適用されていたし、給与も支払われていた。

＞統治時代の朝鮮に近代教育制度を築いたのは日本である。当時の旧制中学校で学んだ人たちも当時を知る者として動き始めた。

＞平壌一中出身の長尾周幸（かねゆき）さんは昭和５年生まれ。数え年で８８歳になる。今月中に発行を予定している同窓会誌の中で『“従軍慰安婦”虚報払拭のための朝鮮在住者の意見具申書』と題し、ＯＢに「慰安婦問題の真実」についての証言を募集することにした。同様の動きは、別の朝鮮の旧制中学同窓会でも出ている。

＞韓国系アメリカ人古老はいう。「（自分たちが）見たことも聞いたこともないウソがまかり通っていると、みんな墓場へ行く前に事実を証言すべきだ。もはや、ふとんをかぶっている場合じゃありませんよ」（喜多由浩）


＜参考＝「事実歪曲「軍艦島広告」に憤り　韓国系アメリカ人古老、再び　真実告発へ動き出す旧制中同窓会」（産経ニュース）＞

【製缶　っす】　2017/08/10 (Thu) 15:00

頑張って鞍張りますヤン

＜参考＝「字幕【テキサス親父】またも親父が韓国の新たな嘘を完全論破※慰安婦問題」（YouTube）＞

度湯事？？

＜参考＝「『軍艦島』リュ・スンワン監督とカン・ヘジョン代表、映画界各種協会から脱退」（中央日報・Yahoo!ニュース）＞
＜消滅・１７／０８／１６＞

何時もの夜逃げ屋本舗説も出てきてます！

何でも創始国ですから性奴隷も昔キーセンで！

ヤルパックではお世話になりましたで！！

ＮＯ．８８３　＜今更ですが＞韓国のＴＨＡＡＤは？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０７／２８）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/07/28 (Fri) 22:27

反対派は理屈は後付で何が何でも反対。
まともに相手をすると、一歩も進みません。
時に国家は強いリーダーシップで民意を無視しなくてはなりません。

＞韓国・星州に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」をめぐり、要求を翻すＴＨＡＡＤ反対派に政府が翻弄されている。反対派住民が主張する「電磁波の被害」の有無を調べるため、政府（国防部）が配備地域周辺の電磁波をいざ測定しようとしたところ、反対派が「一方的で欺瞞（ぎまん）的な電磁波測定を取り消せ」と強硬に反対。これを受け国防部は測定を取りやめてしまった。韓国の大手メディアは「国防部は弱腰だ」「情けない」とこの状況を一斉に批判しており、ＴＨＡＡＤ配備問題が軌道に乗るにはまだ時間がかかりそうだ。

＞■電磁波マクワウリ

＞ＴＨＡＡＤは米国が開発した弾道ミサイル迎撃システムで、今年４月にレーダーと誘導官制システム、発射システムなどが韓国東南部の慶尚北道（キョンサンプクト）・星州（ソンジュ）郡内のゴルフ場に配備された。

＞しかし地元では、配備計画が明らかになった昨年７月から住民や左派団体が猛反発。レーダーから出る電磁波が身体に被害を及ぼすと主張したのだ。

＞同地はマクワウリの産地で、韓国の左派系紙ハンギョレ（電子版）は住民の声として「星州マクワウリは既に『電磁波マクワウリ』といわれている。町を滅ぼすつもりか」と、健康被害に加え風評被害をも懸念する声を取り上げた。

＞配備が明らかになった直後の昨年７月１５日には、住民を説得に訪れた黄教安（ファン・ギョアン）首相＝当時＝に生卵が投げつけられた。中央日報（電子版）によると、「ＴＨＡＡＤ反対団体は電磁波測定を要求」するなど、電磁波による健康被害を主要な理由として配備に強く反対していた。

＞今年５月に左派系の文在寅（ムン・ジェイン）氏が新大統領に就任し、国防部は反対派の求める電磁波測定を前向きに検討し始めた。６月末にはソ・ジュンク国防部次官が星州を訪問し「住民が心配する電磁波を測定する過程を住民代表団が参観できるよう検討する」と表明。韓国通信社の聯合ニュースなどによると、自治体と市、郡議会、住民、記者ら４５人がオブザーバー（観察者）として参加し、基地周辺の４カ所で電磁波を測定することが決まった。

＞■「測定するな！」

＞しかし事態は急転する。国防部が７月１８日、オブザーバー参加する地元住民らに「７月２１日に実施する」と連絡したところ、猛反発を受けたのだ。

＞ＴＨＡＡＤ配備撤回星州闘争委員会や円仏教星州聖地守護非常対策委員会といった複数の反ＴＨＡＡＤ団体は１９日に会議を開き、「一方的で欺瞞的な電磁波測定計画を取り消せ」と要求した。会議後の記者会見では「ＴＨＡＡＤの稼働を直ちに中断し、撤去して再検討と公論化から進めよ」といった白紙撤回論も飛び出した。結局、国防部は測定延期を決定。反対派を説得するだけの材料もなく、測定は事実上の取りやめとなった。

＞この一連のやりとりに、今度は韓国マスコミが猛反発した。現地紙の東亜日報（電子版）は「電磁波検証も拒否した反ＴＨＡＡＤ団体、いつまで放置するのか」との見出しで反対派の行動を批判。電磁波の測定を主張しながら、いざ測定するとなると反対するのはどういうことかとの趣旨だ。

＞■反対の理由…

＞そこには根拠がある。同紙や聯合ニュースなどは、昨年７月に米軍グアム基地で韓国国防部とメディアに対し同地のＴＨＡＡＤが公開されたことに言及している。実はこの際に韓国軍人がＴＨＡＡＤの電磁波を測定していたのだが、最大値は０・０００７ワット／平方メートルで、韓国放送通信委員会の定めた許容基準値の０・００７％に過ぎなかったという。

＞東亜日報は「今回の測定でもこのような数字が出た場合、反対団体は自分たちの主張の表向きの理由を失うとみて測定を拒否したとみられる」と指摘する。

＞また朝鮮日報（電子版）は、星州郡のレーダーについて、住宅地よりも高地にあることなどを説明し、米ハワイでの測定より「さらに低い数値となるのは間違いない」と説明。「（反対派の）委員会は、事実が明らかとなり、電磁波による健康上の被害などないことが知られるのを恐れているのだ」と批判した。

＞■政府の弱腰にもの申す

＞矛先は、測定を取りやめた国防部にも向けられた。朝鮮日報（電子版）は「住民が配備に反対する理由もまさにこの（電磁波）問題だった」とし、国防部や政府は「この問題に決着をつけなければならないはずだが、測定さえしないとなれば国民も納得できないだろう」と強調した。

＞またＴＨＡＡＤ配備地周辺で、反対派が法的な根拠なく検問所を設け、民間人が警察関係車両を検問するなど「無法地帯」（東亜日報）となっていることも取り上げ「（国防部は）あまりにも情けない」（朝鮮日報）と批判。中央日報も「電磁波測定さえまともにできない政府が、（今後実施予定の）環境影響評価を客観的にできるのか」と指摘し、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国の圧力にも言及したうえで「必要なら断固たる姿を見せるべきだ」と、政府の弱腰を批判している。


＜参考＝「電磁波が…韓国、被害を「測定するな」　ＴＨＡＡＤ反対派の手のひら返す主張にメディアもあきれ…」（産経ニュース）＞

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/07/29 (Sat) 00:09

配備はするが、運用は来年以降？
北朝鮮との決着はそれまでについてる？
日本も韓国以上のノー天気です。


＞韓国国防省は２８日、文在寅大統領の方針に基づき、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備地に対する一般環境影響評価（アセスメント）の実施を正式に発表した。評価には、１年以上かかるとされ、本格運用の開始が来年以降にずれ込むことが決定的となった。国防省は、評価結果に従い、ＴＨＡＡＤ配備の完了の可否を決めるとしているが、文氏は既に、配備の合意を覆す考えがないことを米側に伝えている。

＜参考＝「ＴＨＡＡＤ配備地の環境影響評価実施を発表　年内の本格運用頓挫は決定的に」（産経ニュース）＞