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話題＜ＮＯ．１０７＞

ＮＯ．８８４　トヨタとマツダが資本提携 電気自動車を共同開発へ(NHK)＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／０４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/04 (Fri) 20:54

　こんばんは。


　昔は、東洋工業や富士重工は日産自動車系だったのに。


＞ トヨタ自動車とマツダは、次世代のエコカーとして世界的に需要の拡大が見込まれる電気自動車の共同開発などを進めるため、相互に出資する資本提携を行うことを正式に発表しました。


＞ 発表によりますと、トヨタはマツダの株式の５％余りを５００億円で取得する一方、マツダもトヨタの株式の０．２５％をおよそ５００億円で取得することで合意しました。

＞ 両社はおととし、自動車の環境技術など幅広い分野で業務提携しましたが、今回の資本提携で関係をさらに強化し、走行中に排ガスを出さない電気自動車などの共同開発に乗り出すとしています。

＞ 電気自動車は欧米や中国で排ガス規制が強化されるのに伴い需要の拡大が見込まれていますが、両社はこれまで電気自動車を販売しておらず、今回の提携によって事業を強化する方針です。

＞ また両社はおよそ１６億ドル（およそ１７６０億円）を投資してアメリカに共同で新工場の建設を検討するとしていて、これによりマツダは課題だった主力市場のアメリカでの現地生産に乗り出すことになります。

＞ トヨタはことし上半期の販売台数で世界３位にとどまりましたが、マツダとの提携などで巻き返しを図ることにしており、世界の自動車メーカーの販売競争は今後、電気自動車や自動運転など最先端技術の開発が勝敗の鍵を握ることになりそうです。


＞ トヨタ社長「もっとよい車を」

＞ 今回の資本提携について、トヨタの豊田章男社長は記者会見で「マツダは私たちが目指す『もっとよい車づくり』を実践している会社だ。グーグルやアップル、それにアマゾンといった新しいプレーヤーが登場しているが、私たちはこれまでモビリティ社会を支えてきた自負がある。自動車会社の原点であるもっとよい車づくりを進めていきたい」と述べました。


＞ マツダ社長「新プレーヤーと競争協力」

＞ 「マツダ」の小飼雅道社長は記者会見で「マツダは２０２０年に１００周年を迎えるが、その先の将来を考えると自動車会社だけで車が作れるものではなく、新しいプレーヤーと競い合い、協力しあっていかなくてはならない。次の１００年も車が楽しいというメッセージを世界に発信することで、自動車業界の活性化や発展に貢献していきたい」と述べました。


＞ トヨタ 電気自動車開発の狙い

＞ トヨタがマツダとの資本提携に踏み切った大きな狙いは電気自動車の開発です。トヨタはエコカーの分野ではこれまでハイブリッド車を主力としてきましたが、電気自動車の開発は出遅れが指摘されています。

＞ トヨタは電気自動車以外にも水素を燃料とする燃料電池車や自動運転技術など多くの最先端技術の開発を進め、ばく大な研究開発費を投じる必要があります。このためマツダとの提携で効率よく開発を進め、グループの中で広く技術を普及させることで利益につなげていく狙いがあります。

＞ またマツダが得意とするガソリンエンジンの技術力を取り込むなどして、開発体制を強化する狙いもあるものと見られます。


＞ 背景に次世代エコカー開発競争

＞ トヨタ自動車とマツダが資本提携した背景には次世代のエコカーをめぐる開発競争があります。

＞ トヨタ自動車はガソリンエンジンを搭載したハイブリッド車をほかのメーカーに先駆けて発売し、世界のエコカー市場をリードしてきました。しかしこのところ、世界の自動車メーカー各社はハイブリッド車に代わる次世代のエコカーの主力として走行中に排ガスを出さない電気自動車の開発を強化する動きが広がっています。

＞ 理由は世界各地で強まる環境規制です。世界最大の市場である中国で、都市部の大気汚染対策として政府が電気自動車の普及に乗り出しています。中国政府は自動車メーカーに対し、中国で生産する車のうち一定の割合を電気自動車とするよう義務づける新たな規制を導入する計画です。

＞ またヨーロッパでは、先月、イギリスとフランスの政府が２０４０年を目標にガソリン車やディーゼル車の販売を禁止することを相次いで発表しました。一方、世界で最も厳しい水準の環境規制が実施されているアメリカ・カリフォルニア州は、自動車メーカーに一定の割合でエコカーの販売を義務づけていますが、ことし秋からガソリンエンジンを搭載するハイブリッド車がエコカーの対象から外されます。

＞ こうした動きを受けて、ドイツのフォルクスワーゲンが今後１０年間で３０車種以上の電気自動車を投入する方針を明らかにしたほか、先月、スウェーデンのボルボは２０１９年以降すべての車種を電動化すると発表しました。また日産自動車も、１回の充電で走れる距離を大幅に伸ばした新型の電気自動車をことしの秋に日本や欧米で発売するほか、中国では低価格の電気自動車を新たに投入する計画です。こうした中、トヨタとマツダはまだ電気自動車を販売しておらず、開発の遅れも指摘されていました。


＞ アメリカに新工場 なぜ

＞ 今回の提携の大きな狙いの一つが、アメリカ戦略の強化です。トヨタ自動車とマツダは、およそ１６億ドル（およそ１７６０億円）を投資してアメリカに共同で新工場の建設を検討することで合意しました。

＞ アメリカでは、トランプ大統領が雇用を増やすために自動車メーカーに現地生産を拡大するよう繰り返し求め、ツイッターでトヨタがメキシコに工場を建設する計画を名指しで批判したこともありました。

＞ これに対しトヨタは主力市場のアメリカでのイメージダウンを避けたいとして、現地の雇用貢献につながる新たな工場の建設を検討していました。一方、マツダもアメリカに工場を持っていないことが経営の課題となっており、両社の思惑が一致した形です。


＞ トランプ大統領 新工場建設を評価

＞ アメリカのトランプ大統領は４日、ツイッターに「トヨタ自動車とマツダが、ここアメリカに１６億ドルをかけて新たな工場を作り、４０００人の雇用を創出する。アメリカの製造業への大きな投資だ」と投稿し、新工場の建設を評価しました。

＞ トランプ大統領は、就任前のことし１月、トヨタ自動車によるメキシコへの工場の建設計画を批判していましたが、今回、アメリカに新工場を建設するという発表を受けて、みずからの実績として、雇用の創出が進んでいるとアピールした形です。


＞ 世界の自動車業界４グループが激しい競争

＞ 世界の自動車業界は大きく４つのグループが激しい競争を繰り広げています。

＞ このうちことし上半期の販売台数は、日産自動車とルノー、三菱自動車工業のグループが５２６万８０００台となり、初めて世界トップに立ちました。
＞ 次いでドイツのフォルクスワーゲンが５１５万５６００台、そしてトヨタ自動車は５１２万９０００台と３位にとどまりました。４位はアメリカのＧＭ＝ゼネラル・モーターズで４６８万６０００台でした。

＞ ３位にとどまったトヨタはマツダとの提携などによって巻き返しを図ることにしており、世界の自動車メーカーの販売競争は今後、電気自動車や自動運転など最先端の技術の開発が勝敗の鍵を握ることになりそうです。


＞ 世耕経産相「政府として次世代車を後押し」

＞ トヨタ自動車とマツダが資本提携を行うことを発表したことについて、世耕経済産業大臣は記者団に対し「今回の提携のような協調の動きが広がっていることを歓迎したい。わが国にとって重要な自動車産業が世界をリードしていくことにつながってほしい」と述べました。

＞ そのうえで世耕大臣は「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車という次世代の車がバランスよく普及するよう、政府として技術開発への支援や購入の際の補助金などを通じて後押ししたい」と述べました。


＜参考＝「トヨタとマツダが資本提携 電気自動車を共同開発へ」(NHK)＞
＜消滅・１７／０８／１６＞

ＮＯ．８８５　＜今更ですが＞ミサイル避難訓練に反対の団体がある＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０８／０６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/08/06 (Sun) 15:54

こんなことを！
日本人とは思えません。

＞茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする５人程度のグループがいた。長崎県雲仙市では７月２０日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も１３の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。

＞「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。

＞このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。

＞「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『Ｘ国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」

＞「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません」

＞つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のようだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々を動員することだ、という要旨のようだ。

＞この団体のブログでは、８月１３日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか知らない　忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対しているようだ。

＞このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」という題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。

＞この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込み住居を運営していることが紹介されたことがある。

＞反天皇制運動連絡会（反天連）の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログからもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。

＞代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、返答はなかった。

＞一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した１２団体は原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とＮＨＫの取材に答えている。

＞団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。

＞今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。（ＷＥＢ編集チーム）　　


＜参考＝「ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々　どんな人たち？　「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」　「北朝鮮を刺激する」」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８８６　＜今更ですが＞慰安婦についての英国資料が判明・公娼であった？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１７／０８／０６）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2017/08/06 (Sun) 18:15

わかりきってますが、資料が判明して、世界に発信の努力をしなくては。

後ろ向きの日本政府の尻を叩くのがマスコミですが、足をひっぱるマスコミが多い？


＞中国、韓国を筆頭に日本も含めた８カ国１４団体とともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料３０点が５日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。

＞慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年５月、ユネスコに２７４４件の資料を申請した。

＞帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀（シン・ヘス）氏から同博物館の所蔵資料３０点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。

＞３０点のうち１点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。

＞博物館側が申請した資料は、（１）英兵士が終戦直後にビルマ（現ミャンマー）で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書（２）ミャンマーのラングーン（現ヤンゴン）とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真（３）ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像（４）慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー（５）日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録－など計３０点となっている。

＞国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、（１）の公文書は１９４３年５月２６日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど４点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。

＞また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。

＞このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。

＞（２）と（３）の写真と動画は、１９４５年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。

＞（４）の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した２０代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。

＞（５）の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑（しんぴょう）性に欠ける。

＞日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦＝性奴隷の誤解がある。

＞■英帝国戦争博物館　第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに５施設ある。

＞戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、１万５０００点以上の絵画や彫刻、約３万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、６００万枚以上の写真などを展示している。

＞ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。６階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

＞■高橋史郎・明星大特別教授の話　「帝国戦争博物館が申請した３０点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する２件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑（しんぴょう）性が薄い。

＞また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。

＞「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから１０月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦＝性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」


＜参考＝「英の慰安婦資料が判明　「強制連行」の記述なし　韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる　兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も」（産経ニュース）＞

ＮＯ．８８７　再生可能エネルギー：コスト半減　日本は異例、石炭依存続く　英機関２０４０年予測（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／０８）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/08 (Tue) 04:43

　おはようございます。


　日本だけが石炭依存度が高止まりとは。


＞ 再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。


＞ ＢＮＥＦが各国の政策や計画などを分析した。太陽光発電については、２１年までに中印のほか、英国とメキシコ、ブラジルでも石炭火力よりも発電コストが下がる見込み。太陽光は導入が進み、パネルや維持管理費が安くなり、４０年までに６６％もコストが下がるという。風力は、安価で効率的なタービンを使うことなどで、４０年までに４７％下がる見込み。

＞ 日本でも、太陽光の発電コストは２５年には石炭発電所よりも安くなるという。しかし、現在、原発の再稼働の遅れを石炭火力で補っている結果、依存は高止まりとなると分析。日本が掲げる温室効果ガスの削減目標達成の根拠となる電源構成では、３０年時点で▽石炭火力３８％（目標は２６％）▽再生可能エネルギー２８％（同２２～２４％）▽原子力１０％（同２０～２２％）－－などと予測した。

＞ ＢＮＥＦの担当者は「再生可能エネルギーへの投資は世界規模で急成長する。長期的に石炭への依存度が高い日本は異例だ」と指摘した。【渡辺諒】

＜参考＝「再生可能エネルギー：コスト半減　日本は異例、石炭依存続く　英機関２０４０年予測」（毎日新聞）＞
＜消滅・２２／０８／０９＞

ＮＯ．８８８　測位衛星：みちびき３号、打ち上げ成功　日本版ＧＰＳ構築へ（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／２１）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/21 (Mon) 19:08

　こんばんは。


　記事表題に「日本版ＧＰＳ構築へ」とあるので、あたかも「みちびき」だけで測位が出来るような印象を与えますが、当分は米ＧＰＳを補完して測位精度を高めるものです。


＞ 三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１９日午後２時２９分、日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）を担う政府の人工衛星「みちびき」３号機を載せたＨ２Ａロケット３５号機を、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げた。３号機は２８分３７秒後、高度４１４キロで予定通り分離されて打ち上げは成功した。


＞ みちびき１、２号機が上空を楕円（だえん）軌道で飛行するのに対し、３号機は赤道上空にとどまる静止衛星で、測位精度をより高める役割がある。災害時に電話などが不通になった場合、避難所に集まった人数など被災地情報を関係機関に通信する機能も兼ね備えている。

＞ 政府の計画によると、今年度中に４号機を打ち上げて計４基態勢にし、米国のＧＰＳを補完して２４時間使える測位サービスを２０１８年度から開始。米国のＧＰＳに頼らない純国産システムを構築するため、２３年度には計７基態勢にすることを目指している。

＞ ３号機は１１日に打ち上げ予定だったが、悪天候で１２日に延期。その後にエンジンに燃料を供給するバルブなどを動かすヘリウムガスが漏れるトラブルが発生し、１９日に再延期された。Ｈ２Ｂを含む国産主力ロケットの打ち上げ成功は３５機連続で、成功率は９７・６％（４１機中４０機成功）となった。【林壮一郎】

＜参考＝「測位衛星：みちびき３号、打ち上げ成功　日本版ＧＰＳ構築へ」（毎日新聞）＞
＜消滅・２２／０８／２２＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/03/02 (Fri) 19:18

＜副題＝測位衛星：「みちびき」運用延期　一部で精度得られず（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　半年延期の由。


＞ 内閣府は２日、測位衛星「みちびき」の運用開始を１１月１日に延期すると発表した。当初は今春に運用開始の予定だったが、一部の地域で予定した精度が得られず、約半年遅れる。

≫ ＜日本版ＧＰＳで新サービス　誤差１００分の１に＞⇒
≫ ＜「みちびき」にどんな期待？＞⇒
≫ ＜Ｈ２Ａロケット　情報収集衛星の打ち上げ成功　軌道に投入＞⇒
≫ ＜ロケット 「電柱サイズ」打ち上げ　超小型衛星搭載＞⇒
≫ ＜宇宙ビジネス拡大へ　政府、ロケット費用抑制＞⇒

＞ 誤差が大きいのは、沖縄県全体と鹿児島県の島しょ部。誤差は世界最高レベルとされる６センチ程度に収める予定だった。しかし、衛星からの電波を補正するプログラムの構築に時間がかかっており、まだ数十センチの誤差があるという。

＞ 安否確認システムなど、他の機能は順調に動いているが、「すべてのシステムを同時に始める」という当初の計画通り、運用開始を遅らせることになった。松山政司・科学技術担当相は同日の記者会見で「一日も早く（サービスを）始めたいが、万全を期した」と説明した。

＞ みちびきは、日本独自の衛星測位システムの運用を目指して整備が進められ、現在、４機の打ち上げを終えている。車両の自動運転やドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどへの応用が期待されている。一方で、受信機が大型になるなどの難点があり、スマートフォンなど小型の機器での運用はしばらく先になるとみられる。【酒造唯】

＜参考＝「測位衛星：「みちびき」運用延期　一部で精度得られず」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/11/01 (Thu) 21:03

＜副題＝衛星測位：「みちびき」運用開始　誤差最小６センチに（毎日新聞、１１月１日）＞

　こんばんは。


　まだ米ＧＰＳを補完するものとはいえ、正式運用が始まりました。
　尚、測位誤差が「ＧＰＳの百分の一」というのは、正確には「ＧＰＳの民間用電波の百分の一」です。


＞ 世界最高レベルの精度を誇る日本の衛星測位システム「みちびき」の運用が１日、始まった。政府は今後の宇宙の商業利用の柱と位置づけており、民間利用がいかに進むかがカギになる。


＞ みちびきは、日本の上空に長時間とどまる特殊な軌道（準天頂軌道）を回り、「準天頂衛星システム」とも呼ばれる。政府は１号機を２０１０年に、２～４号機を１７年に打ち上げ、運用に必要な４基態勢を確立した。現在は米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）と併用して使うが、２３年には、ＧＰＳに依存せず運用できる７基態勢にする計画だ。測位誤差は最小６センチと、ＧＰＳの１００分の１以下にまで小さくできる。

＞ 常に日本上空をカバーするため、ビルや山に信号が遮られることがほぼなくなる。みちびきに対応したカーナビなどでは信号が安定して高い精度の位置情報が利用でき、バスの自動運転や農機の無人化、小型無人機ドローンを使った物資輸送など、さまざまな場面での利用が期待される。

＞ 一方、誤差６センチの最高精度の信号を受けられる専用受信機はまだサイズが大きく、スマートフォンなどの小型機器には搭載できない。普及するためには、受信機の小型化が課題だ。平井卓也・宇宙政策担当相は「みちびきの世界最高レベルの測位技術は、世の中を変える可能性がある。さまざまな使い方を提案し、宇宙と実社会をつなぐ仕組みとして前に進めたい」と話す。【酒造唯】

＜参考＝「衛星測位：「みちびき」運用開始　誤差最小６センチに」（毎日新聞、１１月１日）＞

ＮＯ．８８９　富士通携帯売却へ：ガラケー時代１１社、スマホ時代に３社（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／２３）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/23 (Wed) 05:04

　おはようございます。


　富士通機は故障は多いけど、らくらくホンやらくらくスマートホンの行く末が不安です。
　韓国製端末が幅を利かせています。掛川市で松下と日電が日本の携帯電話端末の半数以上を作っていた時代は今いずこ。
　富士通は通信各社の間では歴史は浅いですが、２１世紀の現在ではソニーや京セラよりは遥かに老舗と言って良いです。


＞ 国内勢は相次ぎ撤退　これでソニー、シャープ、京セラに

　富士通は２２日、携帯電話事業を売却する方針を固めた。国内の大手携帯電話メーカーは「ガラケー」と呼ばれる従来型端末が主流だった２０００年ごろは１０社を超えていた。しかし、多機能のスマートフォンが主流になり、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に市場が席巻される中、国内勢は相次いで撤退。富士通の携帯事業売却が実現すれば、事実上、ソニー、シャープ、京セラの３社になる。

＞ 富士通は昨年２月、携帯電話事業を分社化。この際は「他社との連携などを模索する」としていたが、今後も収益の伸びは見込みにくいとして、携帯事業会社の過半の株式を売却する調整に入った。今年９月にも入札手続きを始めるとみられ、国内外の投資ファンドや中国メーカーの応札を見込んでいる。売却額は数百億円の見込みで、売却後も携帯会社の株式の一部は保有し続けて事業への関与は続けたい考えだ。

＞ 富士通は現在、大手通信のＮＴＴドコモ向けを中心にスマホ「ａｒｒｏｗｓ（アローズ）」や高齢者向け「らくらくホン」を発売。収益は黒字を確保しているが、１６年度の出荷台数は３２０万台と、ピークの１１年度の約４割の水準に落ち込んでいる。

＞ 調査会社のＭＭ総研によると、１６年度の国内携帯出荷シェアはアップルが４３・５％で首位。ソニー（１２・５％）▽シャープ（１０％）▽京セラ（９・７％）と続き、富士通（８％）は５位と低迷している。市場関係者は「富士通のらくらくホンは高齢者の支持を得てきたが、最近は格安な中国メーカーも進出しており、今後、大幅な利益拡大は見込めない」（アナリスト）と指摘する。

＞ 国内勢は「ガラケー」が主流だった０１年には１１社が販売を競っていた。富士通など各社は１９９０年代後半からＮＴＴドコモなど大手通信各社とガラケーの共同開発を進め、ドコモが９９年に始めたインターネット接続サービス「ｉモード」は世界的にも注目された。

＞ しかし、０７年に米アップルがｉＰｈｏｎｅを発売。米グーグルが翌年にスマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を投入し、パソコン並みに多機能なスマホが急速に普及すると、市場は一変。スマホ開発に出遅れた国内勢は苦戦を強いられ、東芝が１２年に富士通に携帯電話事業を譲渡。ＮＥＣ、パナソニックも相次いで携帯事業から事実上撤退し、日本勢は富士通も含む４社となっていた。

＞ 富士通は今回、携帯事業の売却方針を固めたが、市場には「国内メーカーにも今後はチャンスがある」（アナリスト）との見方もある。通信各社によるスマホの「実質ゼロ円」での提供など過度な端末の値引き競争が規制され、高価格のアイフォーンがシェアを伸ばしにくい状況となっているためだ。また、メーカーの集約が進めば、携帯事業を続ける企業は残存利益を得られる可能性もある。【古屋敷尚子、和田憲二】


＞ 富士通

＞ １９３５年設立。通信機器メーカーとして出発したが、現在は官公庁や金融機関、企業向けなどにＩＴ（情報技術）サービスやサーバーなどのインフラを提供。ＬＳＩ（大規模集積回路）などの半導体や電子部品、スマートフォンなども手がける。２０１７年３月期の連結業績は売上高４兆５０９６億円、営業利益１２８８億円。

＞ 収益の大半を稼ぎ出すＩＴサービス・インフラ事業を中核と位置づけ、採算の低い事業を整理する構造改革を推進。インターネット接続業者「ニフティ」の個人向け事業売却やカーナビメーカー「富士通テン」の株式の過半売却など子会社の整理を打ち出し、パソコン事業も中国レノボ・グループと統合に向けて交渉している。

＜参考＝「富士通携帯売却へ：ガラケー時代１１社、スマホ時代に３社」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/03/02 (Fri) 23:27

＜副題＝富士通、携帯事業をファンドに売却　「arrows」ブランドは維持（ITmedia NEWS）＞

　こんばんは。


　一箇月前のニュースですが。
　富士通は一部の株を持ち続け、らくらくホン・らくらくスマートフォン・ａｒｒｏｗｓの生産は続ける由。


＞ 富士通は1月31日、携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで合意したと発表した。


＞ 携帯子会社・富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡。さらに、富士通周辺機の携帯端末事業（工場）を分社化し、新会社「ジャパン・イーエム・ソリューションズ」（資本金4億円・従業員約380人）に承継。同社の株式も、ポラリスが新たに設立する新会社に譲渡する。

＞ 富士通は、新体制となった富士通コネクテッドテクノロジーズ株の30％、ジャパン・イーエム・ソリューションズ株の19％を保有する。

＞ 富士通コネクテッドテクノロジーズは、新体制に移行後も、通信キャリア向け「らくらく」ブランドや「arrows」ブランド、自社ブランドの商品を提供する。

＞ 富士通は、富士通コネクテッドテクノロジーズの株式をポラリスに譲渡することで、「独立性を一層高める」としている。富士通周辺機の工場も、新体制で「独立した事業体としてODM・EMSビジネスを拡大する」という。

＞ 富士通周辺機は引き続き富士通の100％子会社として、プリンタの開発・製造、各種製造設備等のODMビジネスを展開する。

＞ 株式の譲渡に伴い、富士通の2018年3月期の連結決算の当期利益に約300億円の影響が出るとしている。

＜参考＝「富士通、携帯事業をファンドに売却　「arrows」ブランドは維持」（ITmedia NEWS）＞

ＮＯ．８９０　ユニー・ファミリーマートHDとドンキホーテHDが資本業務提携（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／２４）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/24 (Thu) 20:03

　こんばんは。


　小売業界、意外な提携が続いてますね。


＞ ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）とドンキホーテＨＤは２４日、資本・業務提携すると発表した。ユニー・ファミマの１００％子会社であるユニー株式の４割をドンキが１１月に取得する。ユニーが運営する店舗の一部をドンキに変更。ダブルネームで展開する新業態店舗もつくる。


＜参考＝「資本業務提携：ファミマとドンキが合意　ユニー株を取得へ」（毎日新聞）＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/24 (Thu) 20:13

＜副題＝ユニー・ファミマとドンキホーテが資本・業務提携へ（ＮＨＫ）＞

　こんばんは。
　ＮＨＫの報道です。


＞ 小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニや総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」は、お互いの強みを生かして競争力を高めるため資本・業務提携すると発表しました。


＞ 発表によりますと、「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が「ドンキホーテホールディングス」に対し、子会社で総合スーパーを運営する「ユニー」の株式の４０％を譲渡して資本面で提携します。

＞ また、ユニーの閉鎖予定の店舗などをドンキホーテグループのブランドに転換したり、ファミリーマートをドン・キホーテの店舗に展開したりするほか、商品の共同開発や仕入れなど業務面で幅広く提携します。

＞ 今回の資本・業務提携は、ネット通販の拡大など小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニ、スーパー、ディスカウントストアというそれぞれの強みを生かして競争力を高めようという狙いがあります。

＞ ２４日午後４時半から都内で開いた記者会見でユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は提携の狙いについて「総合スーパーは消費者の間で割安な商品を求める志向が続く中、てこ入れが課題になっている。ドンキホーテはスーパーの日用品や雑貨の取り扱いで強みがあり、シナジー効果を期待している」と述べました。

＞ また、ドンキホーテホールディングスの大原孝治社長は「総合スーパーを再生してきたドンキホーテのノウハウとユニーの信頼を生かして、新たな業態の店舗を展開していきたい」と述べ、来年中に新たなタイプの店舗を６か所でオープンしていく考えを明らかにしました。

＞ 両社は来月上旬までに正式に契約を結ぶことにしています。

＜参考＝「ユニー・ファミマとドンキホーテが資本・業務提携へ」（ＮＨＫ）＞
＜消滅・１７／０９／０３＞

ＮＯ．８９１　ゆうパック：来年値上げへ　個人向け１００～２００円程度（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／２５）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/25 (Fri) 13:20

　こんにちは。


　ゆうパックよ、お前もか。


＞ 日本郵便が宅配便「ゆうパック」の個人向け運賃を来年３月から１００～２００円程度値上げする方向で検討に入ったことが２５日、分かった。最大手のヤマト運輸や佐川急便は今秋の値上げを決めており、大手３社が足並みをそろえる見通しになった。

＞ 宅配便業界はネット通販の拡大による荷物量の拡大で人手不足が深刻化。人材確保のための費用や外部委託費が増加しているため、各社とも値上げに追い込まれている。

＞ ヤマト運輸は１０月１日からサイズに応じて１４０～１８０円、佐川急便は１１月２１日から６０～２３０円値上げする。日本郵便は２０１５年８月にもゆうパックを値上げした。(共同)

＜参考＝「ゆうパック：来年値上げへ　個人向け１００～２００円程度」（毎日新聞）＞
＜消滅・１７／０９／１４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/03/02 (Fri) 23:56

＜副題＝日本郵便、ゆうパックを１日に値上げ＝宅配大手３社出そろう（時事ドットコム）＞

　こんばんは。


　値上げされました。


＞ 宅配３位の日本郵便は１日、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を平均１２％引き上げる。最大手のヤマト運輸は昨年１０月、２位の佐川急便は同年１１月に値上げしており、大手３社の新料金が出そろう。
＞ 宅配便はインターネット通販の急拡大で取扱量が急増し、人手不足が深刻化。従業員の待遇を改善するため、値上げを迫られた。親会社である日本郵政の長門正貢社長は２月２８日の記者会見で「人手不足や再配達（に掛かる費用の）問題など厳しい状況がある」と述べ、値上げに理解を求めた。（2018/02/28-20:07）

＜参考＝「日本郵便、ゆうパックを１日に値上げ＝宅配大手３社出そろう」（時事ドットコム）＞
＜消滅・１８／０８／２７＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2018/03/03 (Sat) 00:46

＜副題＝日本郵便「ゆうパック」の送料値上げで契約を解除されました（ほやざ）＞

　こんばんは。


　大手通販業者のみが優遇され、小規模業者が冷遇されてるようです。


＞ ネットショップ運営日誌ブログ。楽天、ヤフー、Amazon、本店サイト運営のコツを書いています。検索対策などSEOや新機能の話題が中心です。

＞ １ヵ月くらい前に日本郵便から「2018年3月1日から値上げするので詳細はまた担当者が伺います」という内容の封書を頂いていました。昨今の運送業者の送料値上げで「日本郵便（ゆうパック」もその時が来たかという感じでした。

＞ そして今日、日本郵便の営業担当者がやって来て、送料がどのくらい値上がりするのか聞いたら・・・

＞ 「3月1日から特約運賃から通常運賃にさせて頂きたいです」

＞ と。

＞ 詳しく聞いたら、今までの契約送料は2月28日までで終了し、3月1日から一般の個人がゆうパックを利用するのと同じ送料になります、ということ・・・

＞ 「えーーーー！！？」

＞ です。※実際にこんな声は上げていませんが。

＞ 最初聞いた時は、開いた口が塞がらない・・・はウソですが、そのくらい驚きました。およそ7年～8年ほどゆうパックの契約送料（特約運賃）でお世話になってきましたが、送料値上げというより「契約打ち切り」は正に寝耳に水でした。

＞ お上の言う事なのですからテコでも動かないのだと思います。月あたり何万個とか何十万個を出荷するような大口契約先ならなんとかなるのかも知れませんが、ウチのような月に1000個ちょっとしか出せないような弱小契約先は何を言っても歯が立ちません。


＞ 今後どうやって穴埋めするか

＞ ということで話が急ですが、日本郵便（ゆうパック）の選択肢が無くなってしまったので、残る契約先の佐川急便と太くする（一本化する）か、契約もしていないヤマトに見積もりを出してもらうかになりました。

＞ ※現時点で佐川急便に一本化すれば、今まで日本郵便の方が安かった地域×サイズの送料分（差額分）が負担増になります。大雑把な計算ですが月あたりの負担が30万～50万ほど増える予想です（死）

＞ ただ、巷で色々聞こえてくるように、佐川急便は2018年春から昨年に続く再値上げの可能性大のようですし、ヤマトの運賃といっても、そもそも日本郵便がヤマトの送料体系をベースに値上げしたらしい（by営業担当者 ※）ですから、このタイミングでヤマトに聞いても日本郵便と変わらない回答しか無さそうです。

＞ ※日本郵便の営業担当の方は、「昨年ヤマトさんが送料値上げを大声で叫んでくれて本当に良かったです。おかげでウチも送料の値上げを言いやすくなりましたよ。」と仰っていました。まさにホンネですねww

＞ まあ「ダメで元々」という言葉もありますから、3社以外も含め色々と当たってみるつもりですが、今後のネットショップ運営において「商品価格」「基本送料」「送料無料の条件」等をゼロベースで見直すのは必至のようです。

＜参考＝「日本郵便「ゆうパック」の送料値上げで契約を解除されました」（ほやざ）＞

ＮＯ．８９２　＜ネット障害＞国内各地で発生　総務省など情報収集（Ｙａｈｏｏ！ジャパン、毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１７／０８／２５）

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/25 (Fri) 23:31

　こんにちは。


　今日の昼過ぎ、此処へは問題なく繋がったのですが、繋がらぬサイトがいくつかあり、変だなと思ってましたが、ネットワークの大規模障害だったようです。
　サイバー攻撃によるものといった推測も飛び交っていますが、明確な根拠は見つけられませんでした。只、某社によれば、「複数の上位キャリアが同時にダウンしてる状態」だったそうです。


＞ 8/25(金) 13:48配信

＞ ２５日正午過ぎから、国内各地でインターネットの回線に接続できない障害が相次いで起きている模様だ。短文投稿サイト「ツイッター」には「ネットワーク障害で仕事が何もできない」といった書き込みが続々と寄せられており、総務省や警察当局も情報収集を始めた。

＞ オンラインゲームなどで接続障害が生じている模様で、任天堂はホームページに「一部のお客様に関し、サービスの提供ができない状態となっております」と表示した。ネット証券にも影響が出ているとみられ、楽天証券はホームページに「現在ログインしづらい状況が発生しています」という案内を掲載した。一方、午後１時の時点で公共機関やＪＲ、私鉄、関西国際空港などのシステムに影響は確認されておらず、大阪取引所での取引は通常通り行われている。

＞ こうしたトラブルについて、総務省の担当者は「現時点で把握していないが、業者から事情を聴く」と説明している。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の担当者は「トラブルが起きているかどうかを含めて情報収集をしている」と話した。

＜参考＝「＜ネット障害＞国内各地で発生　総務省など情報収集」（Ｙａｈｏｏ！ジャパン、毎日新聞）＞
＜消滅・１７／０９／０８＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/26 (Sat) 00:00

　こんばんは。


　サイバー攻撃ではなかった可能性が大です。
　ＩＰ情報の誤配信が原因らしいです。


＞ ２５日正午過ぎ、ＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」などのインターネット接続サービスでネットに接続しにくくなる通信障害が国内各地で起きた。きっかけは、米ＩＴ大手グーグルの装置で起きた情報の誤配信とみられ、ＪＲ東日本の「モバイルスイカ」などのサービスも一時つながりにくくなった。

＞ ＮＴＴコムのネット接続サービス「ＯＣＮ」では２５日午後０時２２分ごろから多くの利用者がネットに接続できなくなり、同４５分に復旧した。ＯＣＮは個人の契約が約７６７万件、法人契約が約４８万件ある国内最大手。ＫＤＤＩでも午後０時２４分ごろからネット接続が不安定になり、同３９分に大半が復旧したが、一部ではその後も影響が残った。

＞ 楽天証券は午後０時３０分ごろから同３時５０分までネットを通じた売買ができなくなり、フリマアプリの「メルカリ」はサービスを約１時間半停止。通信アプリの「ＬＩＮＥ」でも、一部のサービスが約１時間半不安定になったという。

＞ ネット情報は世界中の事業者の通信網を経由して流れている。経路は通常約６５万通りで、ルーターという装置が最新の経路情報を送り合っている。２５日の障害は、グーグルが誤った経路情報を７万超配信したのが引き金だったとみられる。誤った情報の大半はＯＣＮに関するもので、ＯＣＮの通信網は一時非常につながりにくくなった。あおりで他社でも長時間にわたって接続が不安定になった可能性がある。グーグル日本法人は「事実関係を確認している」としている。


＜参考＝「グーグル引き金？　大規模ネット障害、装置で誤配信か」（Ｙａｈｏｏ！ジャパン、朝日新聞）＞
＜消滅・１７／０９／１４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/26 (Sat) 01:06

　追伸です。


　脆弱な「インターネット」基盤が、露呈しましたね。
　手間のかかるサイバー攻撃をせずとも、嘘のルーティング情報を大量に流せばインターネットは麻痺。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/26 (Sat) 06:05

　追伸の追伸です。


　当初は多くの人がサイバー攻撃だと思ったようですね。
　しかし、実際はほぼ間違いなく、ＩＰルータ間で遣り取りされるルーティング情報が、何らかの理由で化けたからのようです。
　ネットワークの何処が切れても大丈夫なように常時ルーティング情報をルータ間で交換してるのが裏目に出て、一箇所のルータの誤動作で広範囲に接続不能が起きることが実証されてしまったわけです。

　ビル・ジョイたちがＩＰを作った際には、現在のような巨大ネットワークを想定してはいなかったのでしょうね。
　一旦、誤ルーティング情報が「浸透」してしまうと、復旧には時間が掛かるようです。
　対応策は自然復旧（自己修復）を「待つ」しかないと思われます。
　米国防総省は、ＭＩＬネット（ＡＲＰＡネットが、一般用のインターネットと軍用のＭＩＬネットに切り離された）のプロトコルの見直しを始めるかもしれませんね。

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/26 (Sat) 20:40

　こんばんは。


　ＯＣＮの“大本営発表”では短時間で復旧したことになってますが、実際は数時間以上の異常が続きました。
　３０分を超えると国への報告義務があるので、復旧前に復旧発表をしたのでしょうか。


＜参考＝「OCNバックボーン 2017年08月25日掲載 サービス故障/回復のお知らせ」（ＯＣＮ）＞
＜消滅・２３／１２／２４＞

【磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)】　2017/08/31 (Thu) 05:09

　おはようございます。


　異なるアーキテクチャのコンピュータ間の通信を可能とするネットワークプロトコル、昭和５０年代後半でしょうか、７層からなる大規模複雑なＯＳＩの実装に多くの人が嘆いていたものでした。
　其処に登場した、簡素で軽いＩＰとＴＣＰ、当初からＵＮＩＸ ４．２ｂｓｄで実働しており、大喜びで受け入れる人が続出しました。勿論、最初の内は、懐疑的な人も多かった（私も其の一人）ですが。
　ＴＣＰ／ＩＰが実績を積むにつれ、賛同派が多くなりました。
　しかし、頑健なＯＳＩに対し、ＩＰは脆弱だったのだと思います。マァ、私もＯＳＩの委細を知らぬ（ＯＳＩ参照モデルに基づくＤＥＣｎｅｔは部分的に知ってる）ので、確かなことは言えませんが。只、三十年以上前に拙速に作られたＩＰは、そろそろ役目を終えても良いのかもしれませんが、余りにも広く使われていて置き換えるのは容易ではないと思います。

※ 「ＯＳＩ参照モデル」は、ＯＳＩ其の物ではないですが、今でも参考にすることが多いです。

※ ＩＰとＴＣＰは、ごちゃ混ぜで作られたそうです。其の後に、ルータが知る必要がある部分をＩＰに、そうでない部分（上位プロトコル）をＴＣＰにと、分けたと聞いています。