話題＜ＮＯ．２４２＞

ＮＯ．１７６５　＜中国・ＥＶ＞中国製EVが「バカ売れ」するウラで、「EV墓場」が大問題＜！＞＜起稿　シバケン＞（２３／０９／２１）

【シバケン】　2023/09/21 (Thu) 12:34

ＥＶ市場の陰＜！＞


＜写真１＞
ドイツ・ミュンヘンで開催された国際モーターショー。中国・BYDのブースには多くの人が集まった　Photo／gettyimages



＜写真２＞
中国・河北省石家荘市の高速道路　Photo／gettyimages



＜写真３＞
BYDの王伝福社長　Photo／gettyimages



尚、ここでは、ＥＶ自動車が、ガソリン車との比較で、４５０ｋｇ重い故、事故った場合、その分、大事故にと、してるですが。
当世、サポカー時代。その程度の、基本プログラムは、組み込まれてるです。
多分。

＞急速なEV普及が招いた「新たな問題」

＞中国で電気自動車がバカ売れしている。
＞前編『習近平「最後の切り札」がまさかの不発…！世界を席巻中の「中国製EV」がひそかに直面している「ヤバすぎる事態」』でも紹介したとおり、電気自動車（EV）などの新エネルギー車の販売が伸びは、前年の実績を2ヵ月ぶりに上回った。新エネルギー車の販売台数は前年比27％増の84万6000台となり、販売シェアは32.8％となっている。

＞また世界のEV市場でも中国メーカーの存在感が際立っており、ドイツでは「中国製ＥＶの大軍が欧州を侵略する」との悲鳴が上がっている。

＞世界市場を席巻する中国製EVだが、瀕死の中国経済の救世主になることはできだろうか。実は、中国ではEVが急速に普及したことで、様々な問題が生じ始めているのだ。


＞中国に登場した「EV墓場」

＞中国では今年の夏、各地で豪雨災害が発生し、EVの水没被害が注目されるようになっている。EVが洪水で次々と流されていくニュース映像は人々に衝撃を与えたからだ。

＞EVは、バッテリーやモーターなどのコストが全体の6割以上を占めることから、水没した場合、ガソリン車よりも修理費用は高くなる。さらに、EV向け車両保険の支払いが急増した影響で、今後、保険価格の値上げが懸念されている。


＞EVの大量廃棄の事案も発生している。

＞浙江省・杭州の郊外にある古びた小さな寺院から、膨大な数の新車同然のEVがゴミの中に放置されていることが明らかになった。

＞このことを報じたブルームバーグ（８月22日付）は「まるでEVの墓場のようだ」と評している。


＞欧州が警戒する「中国製EV」

＞EVは生産時に温暖化効果ガスを大量に輩出することから、すぐに廃棄されれば気候変動対策としてメリットは大幅に減じてしまう。

＞車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、リサイクルをしなければ資源の無駄遣いになることは言うまでもない。

＞中国ではEVの急成長の負の遺産が顕在化しているが、海外でもEVに対する風当たりが強くなっている。EVの重量はガソリン車よりも平均で約450キログラム上回ることから、衝突時の危険性が指摘されるようになっている。

＞全米研究所によれば、車1台の重量が450キログラム増えれば、追突事故で死亡する可能性は47％高まるという。


＞英国では議会関係者の間で「中国製EVが英国内での中国によるスパイ活動を可能にする」との懸念が広がっている（8月6日付英テレグラフ）。中国製スマホで同様の問題が指摘されてきたが、中国製EVも大量の情報を収集する手段になりうるというわけだ。

＞欧州連合（EU）は9月13日、国家補助金の恩恵を受けている中国製EVに対する関税導入の検討を開始しており、好調だったに輸出の環境にも陰りが見えてきている。

＞最も深刻な問題は、中国の自動車業界の内情が厳しいことだろう。


＞中国人労働者を襲うリストラ

＞9月10日付ロイターは「中国の自動車労働者を襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環」と題する記事を報じた。

＞政府が投じた多額の援助が引き起こした過剰生産能力が災いして、中国ではEVの価格競争によって自動車メーカーは、ギリギリのコスト削減を迫られている。

＞そのため、3000万人に上る自動車産業労働者や10万社を超える自動車部品メーカーに深刻なしわ寄せが及んでいるという。

＞EVが売れても中国経済が一向に潤わない現状について、エコノミストらは「中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえある」と警告している。

＞このように、中国製EVを巡る環境は厳しさを増すばかりだ。

＞残念ながら、中国経済の苦境脱出の決め手にはならないのではないだろうか。

＞藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー

＜参考＝「習近平、打つ手なし…！中国製EVが「バカ売れ」するウラで、中国で「EV墓場」が大問題になっていた！」（現代ビジネス）＞
（２３／０９／２０）

ＮＯ．１７６６　＜ＥＶ・中国の「割安」車＞日本上陸／実質価格２９８万円・航続距離４００キロ＜起稿　シバケン＞（２３／０９／２１）

【シバケン】　2023/09/21 (Thu) 16:09

さての、迎え撃つの日本車は＜？＞

の、以前の、日本政府は、ノー天気やねえ。外国産のでも、ＥＶなら、補助金出す＜？＞

米国では、製造が、米国ならの条件あるです。
中国では、２０２２年度で終了。
日本国では、２０２３年１０月まで＜？＞

＜写真１＞
ＢＹＤが発売した新型ＥＶ「ドルフィン」（２０日、東京都千代田区で）



＜図２＞
ＢＹＤのＥＶは航続距離の割に価格が抑えられている



＞中国の電気自動車（ＥＶ）大手ＢＹＤは２０日、実質３００万円以下で購入できるコンパクトＥＶ「ドルフィン」を日本で発売した。国内勢のＥＶ車種がまだ限られる中、航続距離の長さの割に価格を抑えた点を売りに、日本市場での浸透を図る。（大塚健太郎）


＞本気度
＞「価格、航続性能、安全性の全てがそろったコンパクトＥＶの決定版だ」。国内で販売を手がけるＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は、東京都内で開いた発表会で力を込めた。

＞ドルフィンの車両本体価格は３６３万円（税込み）からで、国の補助金を活用すれば実質２９８万円の負担で購入できる。全長４２９０ミリ、全幅１７７０ミリでサイズは日産自動車のＥＶ「リーフ」に近い。ただ満充電時の航続距離（自社調べ）は４００キロとリーフより長めだ。

＞ドルフィンは２０２１年発売で、中国以外ではタイや豪州で販売されている。日本向けは機械式駐車場に対応できるよう車高を低くし、急発進による事故を防ぐ機能を搭載するなど工夫を凝らした。都市部のマンションや地方での２台目需要を想定。日本市場開拓の「本気度」がうかがえる。

＞１９９５年に電池メーカーとして創業したＢＹＤは今や世界のＥＶ市場で米テスラに次ぐ２位に台頭。１月に日本で初めて発売した乗用車「ＡＴＴＯ３（アットスリー）」はこれまでに約７００台を販売した。

＞第２弾のドルフィンは２４年３月までに１１００台とＡＴＴＯ３の実績を上回る販売目標を掲げる。日本の店舗数も２５年末までに１００店に広げる計画だ。


＞空白
＞日本の乗用車販売に占めるＥＶ比率は１・７％（２２年）で、中国や欧米に比べて低い。日本メーカーが販売するＥＶは１０車種程度にとどまり、選択肢がまだ少ないことが背景にある。

＞価格帯を見ると、日本で最も売れている輸入車のＥＶメーカーとされる米テスラは５００万円台から、トヨタ自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）が共同開発したＥＶは６００万円程度と高めだ。２００万円台と手頃な日産の「サクラ」は販売好調だが軽タイプで、３００万円台の普通・小型車に日本メーカーの選択肢は今のところない。ドルフィンが「空白」を埋めるように日本市場で支持を得る可能性もある。

＞住商アビーム自動車総合研究所の大森真也社長は「３００万円以下という価格のインパクトに加え、購買層が多い小型車ということもあり一気に販売を伸ばす可能性もある」と指摘する。ただ、日本での知名度はまだ高いとは言えず「ブランド力は国産車や欧米勢に優位性がある」（国内メーカー関係者）との声もあり、本格普及は見通せない面もある。

＜参考＝「中国の「割安」コンパクトＥＶ、日本上陸…実質価格２９８万円・航続距離４００キロ」（読売新聞）＞
（２３／０９／２１）

ＮＯ．１７６７　＜ＥＶ・中華ＢＹＤ＞テスラ猛追＜？＞、ＡＴＴＯ３＜起稿　シバケン＞（２３／０９／２５）

【シバケン】　2023/09/25 (Mon) 19:14

にしてもの、日本国の税金で、中華製ＥＶ車にも、補助金＜？＞
日本製品の不買運動してるの国に、でして。
日本国の政治家、官僚、アホウ丸出しの、売国奴。

なめられて、当然＜！＞


で、
肝心の、安全装置、プログラムについての、記述がないです。
当世、所謂のサポート・カーは常識でして。最早の、追突、暴走、どこかに、突っ込むの事故はないと、思うです。
が、中華製のは、その辺り、どこまでの完成度か＜？＞

この、レポーターも、わかってませんです。情けないのお。

＜写真１＞
中国最大の自動車メーカーＢＹＤのＥＶ「ＡＴＴＯ３」。これまでの中国車のイメージを覆す高いクオリティーと価格を武器に、日本市場に挑む＝横浜市（ソニーα１　FE70-200mmF2.8GMⅡ）



＜写真２＞
テールライトは流行りのデザインを採用している



＜写真３＞
凝ったデザインのインテリア



＜写真４＞
パーツの一つ一つが質感の高い仕上がりになっている



＜写真５＞
スイッチひとつで９０度回転する液晶パネル



＞ＢＹＤ。日本では聞きなれない名前だが、中国に拠点を置く電気自動車（ＥＶ）販売で世界第２位のメーカーだ。「ＡＴＴＯ３」はＢＹＤが世界戦略車として日本に初投入したＥＶ。最高出力２０４馬力のモーターを積み、フル充電での走行距離は４７０キロというから性能的には十分すぎるレベル。さらに４４０万円という破格値でコストパフォーマンスはかなり高い。充実の装備でオプションの必要もなく、補助金などを使えば９０万円近く安くなる。まさにＥＶの〝黒船〟襲来だ。世界制覇を目指す中国車ＡＴＴＯ３に試乗した。

＞「Ｂｕｉｌｄ　Ｙｏｕｒ　Ｄｒｅａｍｓ」の頭文字をとってＢＹＤ（比亜迪）。ＥＶシェアトップのテスラを猛追、２０２２年は９１万台を売り上げ、世界２位のＥＶメーカーに急成長する。

＞ＢＹＤは１９９５年に中国・深圳で、バッテリーメーカーとして旗揚げした。携帯電話の普及で急速な発展を遂げ、２００３年に自動車の開発に乗り出す。当初はエンジン車も製造していたが、２２年にＥＶ専業にかじを切る。中国が推し進めるＥＶ政策も追い風になり、中国でトップシェアを達成。

＞価格を武器に世界にも進出。日本にも本格的なビジネス拠点を置き、２５年までに１００を超える店舗をオープンさせる。

＞なにはともあれ乗ってみよう。外観はオーソドックスなＳＵＶスタイル。ボディーの金型は群馬にある「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩ　ＭＯＵＬＤＩＮＧ」が製作する。美しく滑らかな曲線は日本車と比べてもひけを取らない仕上がり。とくにリアからドアにかけての美しさは秀逸で、デザイン力の高さを感じさせる。

＞インテリアは個性的で、フィットネスジムをイメージしたというデザインは斬新だ。丸形のドアノブはスピーカーが内蔵され、使い勝手がいい。ドアポケットには３本のワイヤが張られ弾くとギターのような音色を奏でる。

＞ナビ画面はボタン一つで縦・横が自由に選べる。ナビでは縦で使うなどかなり便利で、アイデアの勝利だろう。

＞パーツの一つ一つに上質感があり、パノラマウインドーからオートエアコン、シートヒーター、電動テールゲート、ナビ、オートクルーズなどの装備をすべて含んで４４０万円、補助金を使えば３５０万円近くになる。

＞走りもしっかりしていた。スタートして時速３０キロまで、「ウィーン」という合成音が響き、歩行者へ注意を促す。ロードノイズはやや大きめ。

＞ボディー剛性がしっかり確保され加速やカーブでも安定感がある。サスペンションは柔らかく、路面の凹凸を優しくいなす。

＞正直いって想像以上の出来栄えだった。スイッチが多く、操作が分かりやすく、走りもよく、さらにコスパは高い。

＞オートクルーズの使いにくさや、シートの座り心地など、若干の不満もあるが徐々に改善されるだろう。ＡＴＴＯ３はＥＶシフトを加速させる一台、日本車に残された時間は少ないかもしれない。


■ＢＹＤ　ＡＴＴＯ３

【定員】　５人

【全長】　４４５５ミリ

【全幅】　１８７５ミリ

【全高】　１６１５ミリ

【車両重量】　１７５０キロ

【モーター】　交流同期電動機

【最高出力】　２０４馬力

【駆動方式】　前輪駆動

【一充電走行距離（ＷＬＴＣモード）】　４７０キロ

【車両本体価格】　４４０万円

＜参考＝「テスラ猛追、ＥＶの「黒船」襲来 ＢＹＤ　ＡＴＴＯ３」（産経新聞）＞
（２３／０９／２５）

ＮＯ．１７６８　＜今更ですが＞処理水批判は中国のみ／いつまで続けるか？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／１０／０１）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/10/01 (Sun) 16:18

被害は中国の海産物にも及ぶ。

＞オーストリアの首都ウィーンで開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が９月３０日未明（日本時間３０日午前）、閉幕した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を批判したのは中国のみで、日本の取り組みを支持する声が上がるなど各国は理解を示した。

＞処理水放出後、初めての総会で、初日の２５日の総合討論では中国が処理水を「核汚染水」と呼んで批判したことに対し、高市科学技術相が反論するなど日本と中国の代表が応酬を繰り広げた。外務省関係者は中国の主張を「批判ありきの批判」と指摘した。

＞３日間の総合討論で日本の取り組みや処理水放出を批判したのは中国だけだった。中国に歩調を合わせて日本産水産物の輸入制限を検討しているロシアも総合討論では言及せず、中国の孤立を印象づけた。処理水放出に「憂慮」を示したのもシリアだけだった。

＞一方、ドイツやイタリア、オーストラリア、マレーシアなど１３か国は、ＩＡＥＡの監視体制や日本の情報公開の取り組みを評価した。

＞２９日には、日米韓など８か国が共同提出した北朝鮮の核開発を非難する決議が全会一致で採択された。

＞総会ではラファエル・グロッシ事務局長の再任も正式に認められた。２期目の任期は１２月から４年間。

＜参考＝「「処理水」批判は中国のみ、ロシアも言及せず…ＩＡＥＡ総会で孤立印象づける」（読売新聞）＞

ＮＯ．１７６９　＜スギ花粉症対策＞都市部周辺にスギ伐採の重点区域／伐採機の購入支援／治療薬の増産＜起稿　シバケン＞（２３／１０／１１）

【シバケン】　2023/10/11 (Wed) 15:43

やっとで、動き出したです。

ちなみに、当方、スギ・アレルギー。
主たる、目をやられるです。


＜写真１＞
茨城県常陸大宮市の山林を訪れ、木材の伐採作業などを視察する岸田首相（左）=7日



＜表２＞
初期集中対応の主な項目



＞政府は11日、首相官邸で花粉症対策の関係閣僚会議を開き「初期集中対応パッケージ」をまとめた。2023年度中にスギの伐採や花粉の少ない品種への植え替えを重点的に実施する区域を設ける。人口が多い都市部に近い地域を想定する。

＞岸田文雄首相は「花粉症は多くの国民を悩ませ続けている社会問題だ」と強調した。「国民の安全・安心の確保につなげるべく、パッケージを経済対策に盛り込み必要な予算を確保して実行に移してほしい」と語った。

＞政府は5月に①花粉の発生抑止②飛散予測③治療――を柱とする花粉症対策を決めた。30年後に花粉発生量を半減させる目標を掲げ、スギ人工林を10年後に2割ほど減らす計画だ。

＞今回の施策はこのうち早期に取り組むべき対策を抽出した。花粉症の本格シーズンが始まる前に具体策へ着手できるようにする。

＞最重点とするのがスギの伐採・植え替えなどだ。重点区域を巡っては花粉症患者の多さなど影響の大きい地域を優先する。

＞花粉の発生源となるスギ人工林の伐採を効率的に進めるのに必要な高性能機械の導入を支援する。伐採した木材の使途を広げるため住宅資材へのスギ材の活用を促す。木材の加工工場や保管施設の整備も助成する。

＞林業の担い手として外国人材の受け入れ拡大も検討する。23年中をめどに住宅メーカーがどのくらい国産材を使っているかを公表する仕組みをつくってスギ人工林の利用を促す。

＞花粉の飛散量の予測でスーパーコンピューターや人工知能（AI）を使って情報提供できるような体制をめざす。

＞治療による対策も加速する。薬を使って花粉に反応しない体質に改善する「舌下免疫療法」の治療薬増産に向けて原料の確保や生産体制の構築を進める。25年にも現在の年間25万人分を50万人分に拡大する。

＞花粉が飛散する時期より前に対症療法を受け始めるのが有効だとも呼びかける。

＜参考＝「花粉症対策、都市部周辺にスギ伐採の重点区域　政府　伐採機の購入支援、治療薬の増産など」（日本経済新聞）＞
（２３／１０／１１）

ＮＯ．１７７０　＜今更ですが＞札幌市・２０３０年冬季五輪の招致断念／東京大会の汚職・談合の影響？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（２３／１０／１２）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2023/10/12 (Thu) 10:07

これ以上、外国から来て戴きましても。

五輪ビジネスに加担もいりません。

＞冬季五輪・パラリンピック招致を進めている札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長が１１日、東京都内で共同記者会見を行い、２０３０年大会を断念し、３４年大会以降の招致を目指す方針を表明した。

＞五輪汚職、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」元専務に猶予付き有罪判決…「利己的な動機で高額な賄賂を渡した」

＞両者は記者会見に先立って会談し、東京大会の汚職・談合事件の影響で市民らの支持が得られず、困難な状況が続いていることなどを踏まえて決断した。３４年以降への目標変更は山下会長から秋元市長に提案したといい、山下会長は「現段階でも住民の皆様の理解を十分に得ているとは言いがたく、拙速に招致活動を進めることは五輪やパラリンピック、スポーツが持つ価値そのものに回復しがたい傷を負わせてしまう可能性がある」と語った。秋元市長は「３０年招致は事実上、中止せざるを得ない。３４年以降の可能性をＪＯＣと一緒に探っていく」と語った。

＜参考＝「札幌市、２０３０年冬季五輪の招致断念を表明…東京大会の汚職・談合事件の影響で支持得られず」（読売新聞）＞

ＮＯ．１７７１　介護保険料が倍増（私の場合）＜起稿　磯津千由紀＞（２３／１０／１３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@PC-DA370CAB(無理矢理Win11)】　2023/10/13 (Fri) 01:29

　こんばんは。


　今日１０月１３日（金）に、全銀ネット障害にも遭わずに振り込まれた年金、介護保険料の天引き（特別徴収）額が、３４００円から、７８００円に倍増してた。
　尚、後期高齢者医療保険料の天引き額は、２１００円から２２００円に、微増。
　因みに、所得税と個人住民税は非課税。

【パソコン大魔神】　2023/10/13 (Fri) 02:28

これ、ドーいう事？

　大魔神の場合、介護保険料１３，６００円（嫁さんの収入が有って、住民税を払っているので割引が無い）。国民健康料４，５００円（前年１，２００円から上がった）。

　年金が１．９％（も）アップしたのが、国民健康保険のアップで帳消しになった。実質は大幅な”目減り”なり。国は年金生活者に「早く逝け！」と言っている。

【シバケン】　2023/10/13 (Fri) 08:34

磯津千由紀さん

「３４００円から、７８００円に倍増」

当方的には、３４００円の方が＜？＞で、２箇月に一度、引き落としです。
介護保険料、健康保険料なりは、自治体により、異なるです。


下記＜参考＞は、昨年の記事ですが、一番にわかり易い＜？＞

＜図＞
６５歳以上が支払う介護保険料



＞65歳以上の高齢者が負担する介護保険料について、厚生労働省は一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げる一方で、所得が一定以下の高齢者については引き下げる方向で、今後、専門家による部会で検討していくことにしています。

＞65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は市区町村ごとに定められた基準額をもとに、所得に応じて支払う額が決められています。

＞介護保険制度が始まった22年前は全国平均で月2911円だったのが、急速な高齢化が進む中で現在は月6014円と2倍以上になり、今後も保険料の負担額は増えていく見込みで、高齢化がピークとなる2040年度には月9000円程度になると推計されています。

＞制度開始以降これまでに7回介護保険料の段階的な引き上げが行われていて、所得の低い人にとっては負担が大きくなっていると指摘する声があがっていました。

＞こうした中、厚生労働省は再来年、2024年度の制度改正に向けて支払い能力に応じた負担の見直しに向けた議論を進めていくことになり、一定以上の所得がある高齢者の保険料を引き上げ、所得が一定以下の高齢者については保険料を引き下げる方向で、専門家から意見を聞きながら検討する方針です。

＞厚生労働省は10月31日に専門家による部会を開き、介護保険料のほかにも現在は原則1割、所得に応じて2割または3割の負担となる、介護サービスを受けた際の自己負担などについても議論を行う予定で、年内にも議論を取りまとめて制度改正に向けた見直しの方針を固めることにしています。
増える要介護者と介護費用
介護が必要な高齢者の数は高齢化に伴って年々増加し、ことし3月末の時点でおよそ690万人と介護保険制度が始まった2000年4月末の時点の3.2倍に増えました。

＞また、75歳以上の後期高齢者の数はことし10月の概算値で1940万人ですが、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には2180万人と人口の2割近くを占めるようになると推計されています。

＞これに伴い介護サービスにかかる費用も年々増加し、今年度の総額は予算ベースで13.3兆円で、機械的な試算では2025年度にはおよそ15兆円に、高齢化がピークを迎える2040年度にはおよそ26兆円に達すると推計されています。

＞一方で、保険料を支払って制度を支えている40歳から64歳までの世代は減少傾向にあるためこのままでは財源を確保できなくなるおそれがあり、費用を抑制し制度を持続可能なものにするための対策が課題となっています。

＜参考＝「65歳以上の介護保険料見直し検討へ 所得に応じた負担に 厚労省」（NHK）＞
（２２／１０／２７）
＜消滅・２３／１０／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@PC-DA370CAB(無理矢理Win11)】　2023/10/13 (Fri) 19:17

　シバケン様、こんばんは。


＞ 当方的には、３４００円の方が＜？＞で

と仰いますが、８月の天引き額が３４００円だったことに間違いはありません。

　委細は分かりませんが、此れまで、何かの控除があったのでしょうか。
　とまれ、日本年金機構からの「保険料の特別控除額が変更」との機密葉書に明示されております。

【シバケン】　2023/10/13 (Fri) 19:28

磯津千由紀さん

間違いとかの、意ではありませんです。
何かの事情があった＜？＞かは、第三者には、不明です。

一番良いのは、掛川市役所に問い合わせですねえ。

＜参考＝「介護保険の加入・保険料について」（掛川市）＞
（2021年7月1日更新）
＜消滅・２４／０５／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/10/13 (Fri) 21:03

　シバケン様、こんばんは。


　わざわざ資料ＵＲＬご呈示、ありがとうございます。

　週明けにも、市役所に訊いてみます。

　因みに、ご呈示の資料を見ると、第一段階（年２０１６０円）から第三段階（年４７０４０円）に格付けが変更されたとも思えますが、全く心当たりがないです。

【Plamo方面名倉 at Windows 10 22H2】　2023/10/14 (Sat) 16:00

うちらの町は6月ごろ

決定通知書

が役所の担当課より世帯主宛
送付されてくるし

年度中に変更あった場合は
まず
変更の決定通知書が送付されてくる
それを受けて年金機構から変更のはがきがくるけれど
これうちの町だけかなあ?

【シバケン】　2023/10/14 (Sat) 18:37

Plamo方面名倉さん

そおですねえ。
「決定通知書」なりで、検索しますと、沢山出て来るです。

確かに、金銭の事ですので、変更なり、あれば、しかるべくの、通知が来るです。
当方的、余り、気にしてませんでしたです。

＜参考＝「通知書の見方を調べる」（日本年金機構）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@PC-DA370CAB(無理矢理Win11)】　2023/10/14 (Sat) 18:57

　Plamo方面名倉様、こんばんは。


　当方、通知書が届いてたのを見落としてたのかもしれません。
　大量ＤＭに紛れたとか、救急搬送騒ぎで何処かに入り込んだとか。
　ご指摘、ありがとうございました。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@PC-DA370CAB(無理矢理Win11)】　2023/10/16 (Mon) 18:39

　こんばんは。


　今日、市役所に行って調べて貰ったところ、本来は非課税の昨年の年金が課税扱いとなっていたので、介護保険料の格付けが第一段階（年２０１６０円）であるべきが第三段階（年４７０４０円）になってたと判明し、修正の申告をしてきました。１１月１０日ごろに更正されるそうです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2023/12/15 (Fri) 01:49

　こんばんは。


　１２月の年金が振り込まれましたが、介護保険料が高い（７８００円）ままで、直ってません。
　１５日（金）は少々多忙なので市役所に行けるかどうか不明。遅くとも１８日（月）には行く予定。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2023/12/15 (Fri) 08:48

　こんにちは。


　今日、市役所に行けそうです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/12/15 (Fri) 20:38

　こんばんは。


　今日１５日（金）午前、市役所に行ってきました。
　結論は、市役所の不手際。
　事務処理が遅れて年金機構への連絡が間に合わず、高すぎる額のまま年金から天引きされてしまったとのこと。差額を還付するための申請用紙を後日に私に送って寄越す由。
　年金支給日よりも前に一言、連絡が欲しかったと、言っておきました。

ＮＯ．１７７２　＜ＥＶ・トヨタｘ出光＞全個体電池の量産化で、世界に逆転出来るか＜？＞＜起稿　シバケン＞（２３／１０／１３）

【シバケン】　2023/10/13 (Fri) 23:49

＜副題＝トヨタ×出光、バッテリEV用全固体電池の量産実現に向けた共同記者会見 「全固体電池の性能と耐久性を両立できるめどがついた」とトヨタ佐藤恒治社長」（CarWatch）＞

＜写真＞
共同記者会見終了後に笑顔で握手を交わしたトヨタ自動車株式会社 代表取締役社長 佐藤恒治氏（左）と出光興産株式会社 代表取締役社長 木藤俊一氏（右）



＞高出力、航続距離の拡大、充電時間短縮を可能にする全固体電池
＞トヨタ自動車と出光興産は10月12日、バッテリEV用全固体電池の量産実現に向けた協業開始の発表に合わせて記者会見を実施した。登壇したのはトヨタ自動車 代表取締役社長 佐藤恒治氏と、出光興産 代表取締役社長 木藤俊一氏の両名。

＞はじめに佐藤社長から協業に関する説明が行なわれた。佐藤社長によると今回の協業は、固体電解質の量産技術開発やサプライチェーン構築に共同で進めることと、2027年～2028年にバッテリEVで実用化して、その後の量産を目指すという大きな2つの枠組みがあるという。

＞また、現在トヨタはマルチパスウェイの考え方から、現行のバッテリEV用電池をはじめ、バイポーラ型の次世代電池など特性に応じて最適な電池の開発を進めているものの、より高出力＆ロングレンジ（航続距離の伸長）が要求される未来を見据え、佐藤社長は「現在の液系電池の先にある選択肢として開発しているのが全固体電池です」と説明。

＞全固体電池のメリットは、電解質が固体のため電気を伝えるイオンが素早く動けることから、充電時間の短縮や航続距離の拡大、高出力化が可能になる点と、温度影響を受けにくく、高温・高電圧にも強く安定性が高い点が挙げられるという。ハイパワーが求められるスポーツタイプや、急速充電の多様が求められる商用車まで、さまざまな車両にメリットがあると考えられている。

＞ただし佐藤社長は、「全固体電池は充放電を繰り返すと正極負極と固体電解質の間に亀裂が発生し、電池性能が劣化してしまうのが長年の技術課題となっている」と明かす。そこで2013年から、全固体電池の要素技術をいち早く開発していた出光興産との共同研究を開始。出光興産が持つ“柔軟性と密着性が高く、割れにくい固体電解質の技術”を生かし、トライ＆エラーを繰り返しながら両者の材料技術を融合させることで、割れにくく高い性能を発揮する材料開発に成功したという。さらに、この新しい固体電解質とトヨタグループの正極・負極材、電子化技術を組み合わせることで、全固体電池の性能と耐久性を両立できるめどがついたという。

＞また佐藤社長は“量産化”も重点テーマであると言及。まずは固体電解質の品質やコストを両社で作り込み、出光のパイロット設備を使った量産化の検証と安定的な原料調達スキームの構築を取り組むとしている。さらに市場導入を着実にするために、技術・調達・物流・生産技術のメンバーなど数十名規模でタスクフォースを立ち上げ、両社で活動を推進すると説明した。

＞続いて出光興産の木藤社長より、今回のキーとなる「硫化物系固体電解質」を、なぜ出光が手掛けているのかの説明が行なわれた。この硫化物系固体電解質は、石油製品の品質を向上させる製造過程で副次的に発生する「硫黄成分」が原料。しかし出光は、硫黄成分の有用性を1990年代半ばに見い出し、長年にわたって培った研究力と技術力で固体電解質を生み出すことに成功したという。そして木藤社長は、「固体電解質はバッテリEVがかかえる航続距離への不安や、充電時間の長さといった課題を解決できる最有力素材である」と説明する。

＞固体電解質事業への取り組みは、出光興産が中期経営計画で掲げているカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会実装の主力メニューの1つで、木藤社長は、「地球環境の未来を見据えると同時に、必要とされる素材とエネルギーを安定供給することで、人々の生活を支えることが使命である」と述べた。

＞続けて「人々の暮らしを守りながら、脱炭素を推進していくことは、個々の企業単位の努力で実現できるものではありません。トヨタ自動車と出光興産が技術を持ち寄り、全固体電池の実用化を実現する。さらには、この協業で得られた技術を世界の標準として展開することは、日本の技術力の高さを世界に示すことにもなる。クルマの未来を変えていくことは、エネルギーの未来も変えていくことでもあり、エネルギーとモビリティの未来を変えることこそが、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に大きく貢献できる。その信念と覚悟を持って取り組んでまいります」と締めくくった。


＞まずは全固体電池を世の中に届けるのが目標
＞続いて質疑応答では、トヨタ自動車 CN（カーボンニュートラル）先行開発センター長 海田啓司氏と、出光興産 専務執行役員 中本肇氏も加わり対応した。

＞特許といった知的財産について問われると、出光興産の中本氏はグラフを提示して、「硫化物系固体電解質や硫化リチウムの分野に関しては、両社でかなりの特許を出願していて優位性があると思っている。ただし、まだ全固体電池を積んだ車両はデモカーしかなく、一般に販売できている訳ではないので、まずはそこを目指したい。特許の領域に関しては両社で話し合いながら進めていく」と回答。

＞また、海田氏は「具体的には成分系の特許はトヨタが持っていて、作るための技術やノウハウは出光さんが持っている。とはいえ、環境技術は広く使われてこそ意味があるので、しっかり世の中に役立つようにしていきたい」と補足した。

＞全固体電池の量産を実現させると他メーカーに対してどんなアドバンテージが得られるかと問われた佐藤社長は、「全固体電池の技術は電池の多様な商品力を構築する重要な要素ではありますが、ユーザーが購入するクルマの価値は、電池単体や航続距離、充電時間だけで決まるものではないと考えています。付加価値をどのように付与していくかやエネルギーマネジメントなど、総合的に商品力を高めていくことが大切だと思っています」と回答。また、量産化のボリュームについては、「2027-2028年の実用化を目指しているものの、電池をはじめ生産技術は採算ベースに乗せる量的規模を作っていく前のステップが非常に重要になるので、ファーストステップはまず、世の中にお届けするということを主眼に置いて、その後、量産化を進めていくためのステップに入っていくという2段階になっていくかと思います」と回答、まずは量よりも世の中に出すことが重要と説いた。

＞続いて、出光は将来的にリチウムの資源供給も手掛けるのかと聞かれた中本氏は、「出光のマテリアルフローには、オーストラリアのリチウム鉱山でとれる水酸化リチウムと、国内に7か所ある製油所でとれる硫黄成分があり、それらをミックスして中間原料の硫化リチウムを製造。そこに複数の成分を加えることで今回トヨタさまと一緒に利用する固体電解質ができあがります。また、固体電解質のパイロットプラントを2027年に稼働予定ですが、現状で水酸化リチウムをどうするかはまだ意思決定はしていない」とした。

＞全固体電池のコスト面に聞かれた佐藤社長は「コストは量との関係があり、普及を目指すにはそれなりのボリュームがないと厳しいが、まずは世の中に出すこと。ただ、目標としては液系電池の車両と同等の価格帯を目指していくべきだとは思っています」と回答。また海田氏も「液系電池もまだまだ高額なのが現状だし、全固体電池が量産されても液系電池は残りますし、より低価格にできるよう努力は必要になる。ゆくゆくは進化し続ける液系電池と全固体電池との競争になると考えている。現状で全固体電池が高額なのは、新しい素材だったり、それを作る技術や工程などにもコストがかかる、かといってニーズがないのに工場だけを一気に大きくすることも現実的には難しい。なので今回1社ではなく材料の部分に関して出光さんと一緒にやることでブレイクスルーを起こしたいという意思表明をした次第です」と思いを述べた。

＞編集部：塩谷公邦

＜参考＝「トヨタ×出光、バッテリEV用全固体電池の量産実現に向けた共同記者会見 「全固体電池の性能と耐久性を両立できるめどがついた」とトヨタ佐藤恒治社長」（CarWatch）＞
（２３／１０／１２）

【シバケン】　2023/10/14 (Sat) 08:42

＜副題＝ビジュアル用語解説　全固体電池とは　エネルギー、液体より高密度（日本経済新聞）＞

＜表３＞の如く、現時点では、製造コストが高い。
リチウムを使うため、量産が難しいの問題がある。

それを、如何にして、解決して行くか＜！＞

＜写真１＞
トヨタが実用化を進める全固体電池の試作品



＜図２＞
▼全固体電池　繰り返し充電できるリチウムイオン電池の正極と負極の間にある電解質を液体から固体に切り替えた電池。電解質が液体の場合に比べて、エネルギー密度が高く、同じ大きさの電池で電気自動車（EV）の航続距離を伸ばせる。固体電解質は液体の電解質より発火しにくく、安全性も高いとされる。



＞実用化に向けた最大の技術的課題は耐久性だ。固体の電解質と電極を密着させても、充放電で電極が膨張・縮小を繰り返すうち性能が低下する。足元では改良が進み、充放電時にまったく膨張・収縮しない特殊な電極で、少なくとも数百回、ほぼ劣化せずに充放電できたとの大学での研究成果もある。固体電解質の中で電気を運ぶイオンが動きにくく、急速充電に向かないとされてきたが、近年は優れた材料も見つかっている。

＜表３＞
ＥＶ向け電池の特徴



＞低コストで量産する技術の確立も不可欠になる。電解質を液体から固体に切り替えると電池の製造工程そのものを見直す必要があるためだ。電解質が「硫化物系」の場合、水分に触れると有毒な硫化水素が発生する。乾燥状態で生産できる設備が必要になる。また、一般的には全固体電池もリチウムなどの希少金属を使用するため、資源調達にも課題が残る。

＜参考＝「ビジュアル用語解説　全固体電池とは　エネルギー、液体より高密度」（日本経済新聞）＞
（２３／０６／１３）

ＮＯ．１７７３　＜ＥＶ・充電＞走りながら“充電”＜！？＞＜起稿　シバケン＞（２３／１０／１９）

【シバケン】　2023/10/19 (Thu) 17:48

既に、千葉・柏市で、実験中＜！＞

＜写真＞
EV車 走りながら“充電”　実用化の見通しは?



＞EV(電気自動車)を走らせながら充電できるという最新技術の実証実験が行われている。

＞千葉・柏市で実験が始まったのは、道路に埋め込まれたコイルから走りながら電気を受けるという技術で、東京大学や大手自動車部品メーカー、大手不動産会社などが共同で研究を進めている。

＞公道での実証実験は日本で初めてで、2025年3月まで行われる予定。

＜参考＝「EV車 走りながら“充電”　実用化の見通しは?」（FNN）＞
（２３／１０／１０）
＜消滅・２３／１１／１１＞