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話題＜ＮＯ．８０＞

ＮＯ．６４８　ドローン：活用も大事、ビジネスに期待…幕張で展示会（毎日新聞）＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０５／２０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/05/20 (Wed) 17:52

　こんにちは。


　元々は軍用のみだったドローン、低廉化によって民生用に広く広がりつつあります。
　此処まで安くなるとは思いませんでした。


＞ 小型無人機「ドローン」の技術や実用例を紹介する展示会が２０日、千葉市美浜区の幕張メッセで始まった。首相官邸で見つかった事件をきっかけに、ドローンを規制する動きが広がっているが、産業界では新たなビジネスへの期待も大きい。企業約５０社が出展した会場では、熱い視線がドローンに注がれた。【内橋寿明】

＞ ◇「悪用は想定内」

＞ 山あいの集落に暮らすお年寄りに、ドローンが茶菓子を届ける−−。コンサルタント会社「ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１」（東京都品川区）のブースでは、お年寄りの依頼でドローンが買い物を代行するＰＲ映像が流れた。先月、徳島県神山町で許可を得て撮影したという。

＞ 同社は全国の新聞販売店と提携し、高齢者の買い物を販売店スタッフが代行するサービスを展開している。このサービスへのドローンの活用を計画。荷物を運ぶ箱を取り付けられるようメーカーに改造してもらった。

＞ 同社の鯉渕美穂社長は、官邸ドローン事件について「ドローンの悪用は想定されていたこと。規制に本腰を入れるきっかけになったのはいいが、有効活用を阻むような規制には反対だ」と話す。同社は年内にドローンの試験飛行を始めたい考えで、訪れた自治体職員らに理解を求めた。

＞ ◇「もはや不可欠」

＞ この展示会は、日本能率協会が主催する「国際ドローン展」。電子部品などを扱う技術展の一環として、初めて開催した。ドローンの活用を推奨する経済産業省のほか、総務省と国土交通省も後援し、各省の担当者がセミナーで講師役を務める。

＞ 建設機械大手「コマツ」（港区）は、今年２月から測量にドローンを活用している。空撮にドローンを使うことで、作業やデータ処理の時間が大幅に減ったという。「劇的な変化で、もはや欠かせない機器」と担当者は話す。

＞ ◇警備の制度向上

＞ 警備大手「セコム」（渋谷区）は不審な人や車が警備対象の区域に侵入すると、ドローンが自動的に追跡し、撮影するシステムを近く導入する。「従来の固定カメラに比べ、警備の精度が大幅に高まる」（同社）という。

＞ 日本能率協会の広報担当者は「情報提供や議論の場として、展示会を開催した意義がある」と話している。国際ドローン展は２２日まで。

＞ ◇「事件」で規制加速

＞ ドローンの規制を巡る論議は、４月に首相官邸でドローンが見つかった事件を機に加速した。政府は国土交通省や警察庁、総務省などの担当者を集めた会議を設け、機体を把握するしくみや安全性などに関するルールづくりに乗り出した。

＞ 自民党は首相官邸や皇居など重要施設の上空を飛ばさないための法律を議員立法で策定することを目指している。重要施設とその周辺約３００メートルの上空を飛行禁止とし、違反した場合は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すという内容を盛り込んでいる。

＞ 人が集まる場所でドローンの飛行を禁じる動きも各地が広がっている。

＞ 東京都は都立公園・庭園への持ち込みや操縦を禁止することを各園に通知した。今月１５日から東京・浅草であった三社（さんじゃ）祭では主催者がドローンによる撮影の自粛を観客に呼びかけた。長野市の善光寺は御開帳の法要の最中にドローンが落下したことを受け、１６日からドローンの使用を断る看板を設置した。

＞ 世界文化遺産の国宝・姫路城（兵庫県）では昨年６月ごろからドローンの飛行が約１０件確認された。文化財に被害が出ることを防ぐため、所有者を見つけた場合は職員が口頭で注意している。【長谷川豊】

＜参考＝「ドローン：活用も大事、ビジネスに期待…幕張で展示会」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０６／２７＞


※「制度向上」は、原文のママ

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/05/20 (Wed) 17:59

＜副題＝明日のクロ現の予定・・・「ドローン 可能性と脅威のはざまで」＞

　こんにちは。


　明日５月２１日（木）のクローズアップ現代の予定です。
　私事ですが、明晩本放送は勉強会のため、明深夜再放送は見たい他番組と重なるため、見られません（「放送まるごとチェック」に期待します）。


＞ “空の産業革命”と言われる無人機ドローン。ネパール大地震などの被災地では調査や捜索で活躍し、いま建設・農業・警備など、あらゆる分野で爆発的に普及し始めている。一方で、日本では総理大臣官邸の屋上でドローンが見つかった事件が起き、アメリカでは、ドローンを使ったテロ未遂事件も発生。紛争地では過激派組織ＩＳが偵察用に使用を始めるなど、悪用の懸念も高まっている。アメリカでは規制を求める声があがる一方で、厳しすぎるルールを作るとドローンの可能性を妨げると、産業界から反発の声も。大きな可能性を秘めたドローンの商業利用と、その規制をめぐる議論が白熱している。ドローンを安全に利用していくには何が必要か。最前線の現場から報告する。

＜参考＝「ドローン 可能性と脅威のはざまで」（クローズアップ現代）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/05/21 (Thu) 02:22

＜私事＞

　こんばんは。


　３６型ブラウン管デジタルハイビジョン受像機が壊れ、重くて動かせないため、その前に４２型液晶デジタルハイビジョン受像機を置いています。

　このため、録画機の類が全て、現在は使用不能。

　マランツのＭＤ／ＣＤデッキＣＭ６２００やタスカムのコンパクトカセットテープ／ＣＤ-ＲデッキＣＣ-２２２やパイオニアの３ＣＤ／ＣＤ-ＲデッキＰＤＲ-ＷＤ７も使用不能なことは、他スレッドに書いた通り。

　受像機に繋ぐ３ＴＢのＨＤＤも用意済みで、受像機に繋ぐだけで録画出来る筈なのですが、現レイアウトでは接続不能。

　腰が良くなったら、ブラウン管受像機を撤去したいのですが。
　尚、新ＡＶラックの設計は完了しています。

ＮＯ．６４９　小笠原で、震度５強＜Ｍ８．５＞＜起稿　シバケン＞（１５／０５／３０）

【シバケン】　2015/05/30 (Sat) 21:28

当方＜京都・亀岡＞、感じてませんですが。

NHKニュースでは、近畿地方、「震度１から、２」
京都では、「震度１」とされてるです。


＞３０日午後８時２４分ごろ、小笠原諸島（東京都）で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は小笠原諸島西方で、震源の深さは５９０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８．５と推定される。この地震による津波の心配はない。

＞主な各地の震度は次の通り。

＞震度５強＝小笠原村母島、二宮町

＞震度５弱＝埼玉県鴻巣市、春日部市、宮代町

＞震度４＝古河市、常総市、取手市、筑西市、つくばみらい市、館林市、さいたま中央区、戸田市、千葉中央区、市川市、船橋市、柏市、鴨川市、東京千代田区、中央区、文京区、荒川区、足立区、横浜西区、中区、港北区、戸塚区、川崎区、平塚市、厚木市

＜参考＝「小笠原で震度５強、津波の心配なし」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／３１＞

【シバケン】　2015/05/30 (Sat) 21:52

先程、
新幹線も、運転開始の、ニュース＜！＞

＞ＪＲ東海によると、３０日に小笠原諸島で震度５強を観測した地震で、東海道新幹線は東京－新大阪間で運転を見合わせている。

＜参考＝「東海道新幹線がストップ」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／３１＞

【磯津千由紀@ThinkPad X201(Win7Pro)】　2015/05/30 (Sat) 23:16

　シバケン様、こんばんは。


　東京の表参道のホテルからです。今日、此処のホテルで大学の研究室の同窓会を行ないました。私は、此処に２泊します。

　ＷＮＩからの「しずおか気象・防災情報メール 震度情報」が来るまでは、すわ東海地震かと、気が気ではありませんでした。

　六本木ヒルズなどの高層ビルで、エレベータが止まって降りられない人が沢山出てるそうです。

　以下、「シバケンの掲示板」より転載。＜磯津千由紀@ThinkPad X201(Win7Pro)＞

【磯津千由紀@ThinkPad X201(Win7Pro)】　2015/05/30(Sat) 20:43

　こんばんは。


　ホテルの部屋に戻った直後の２０２７、震度３～４ぐらいのゆっくりした揺れ。
　テレビによれば小笠原諸島西方沖で２０２４にＭ８．５。

　携帯電話は全然通じませんが、ＷＮＩからのメールによれば、掛川市は震度１。

【磯津千由紀@ThinkPad X201(Win7Pro)】　2015/05/30(Sat) 21:05

　追伸です。

　掛川市の自宅に電話が通じましたが、母は地震を感じなかった由。

　小笠原諸島で震度５強、ＴＶによれば、今のところ被害情報は入ってない由。
　津波の心配はないとのこと。

　ＴＶによれば、山手線、東海道新幹線、他がストップ。

【シバケン】　2015/05/30(Sat) 21:14

磯津千由紀@ThinkPad X201(Win7Pro)さん、こんばんわ。

掛川も感じておられませんと、同様、こちらも、知りませんでした。

NHKでは、その関連のニュースを続行で、偶々の、ズと、見てます。

【磯津千由紀@ThinkPad X201(Win7Pro)】　2015/05/30(Sat) 21:21

　シバケン様、こんばんは。


　ＴＶによれば、今のところ「被害」はなかったようですね。Ｍ８．５の巨大地震でしたが、震源が深かったため、被害が出なかったらしいです。

　しかし、山手線や東海道新幹線などがストップ。
　我々の同窓会出席者など、帰宅困難者が出ると思います。

【ノグチ】　2015/05/31 (Sun) 20:24

きのうの地震は、ずいぶん低い周波数でゆらゆら揺れました。

震度は３でしたが、速報のマグニチュード８．５だったので
大津波が来る！と思いました。

直後に津波の心配なし、震源の深さ５９０キロとの発表。
ずいぶん深いからだなと思いました。

【シバケン】　2015/05/31 (Sun) 22:25

＜副題＝地震の規模、下方修正＜！＞＞

マグニチュード＝８．５→８．１
震源の深さ＝５９０ｋｍ→６８２ｋｍ

震源の深さが、幸いしたのですねえ。
良かった、良かった＜！＞

＞気象庁は３１日、小笠原諸島西方沖で３０日に起きた巨大地震の規模をマグニチュード（Ｍ）８・５からＭ８・１に修正した。地震のデータを詳細に解析した結果としている。＞震源の深さは当初発表の約５９０キロから６８２キロに修正した。

＜参考＝「気象庁、地震の規模をＭ８・１に修正」（産経ニュース）＞
＜消滅・２１／０５／３１＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 20:13

＜副題＝小笠原沖地震：遠い場所でも揺れ「異常震域」（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　５月３０日の古い記事（Ｍ８．５になってたりする）ですが、今回の大地震を総括しておこうかと。


＞ 2015年05月30日　23時51分（最終更新　05月31日　17時15分）


＞ 小笠原沖で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．５の巨大地震。２０１１年３月の東日本大震災（Ｍ９．０）以降、最大規模となる地震は、東京−青森の距離にも匹敵する深さ５９０キロという極めて深い場所で起きた。

＞ 深さ１００〜２００キロ以上の場所で起きる地震は「深発（しんぱつ）地震」と呼ばれる。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「地球内で地震が起こり得る場所としては最深部に近い」と指摘する。最近の国内の深発地震では、２０００年に小笠原近海でＭ７．２の地震が深さ４４５キロで起きた。

＞ 今回の震源付近は、太平洋プレート（岩板）が伊豆・小笠原海溝から急角度で地下に潜り込む。地震は深く潜り込んだ太平洋プレート内の岩が何らかの原因で壊れたことで起きたと考えられる。平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これだけ大規模の深発地震は世界的に見ても例がない」と話す。

＞ 深発地震が少ない理由の一つは、地球の深いところほど圧力が高く、岩が動きにくいことがある。さらに深い場所は温度が高く、岩が比較的軟らかくなり、たとえ動いても大きな揺れを伴う破壊現象が起きにくい。例外が、周囲より温度が低く、硬いプレート内の地震だ。

＞ 震源から遠く離れた地域でも強い揺れが観測される「異常震域」と呼ばれる現象が起きたのは、地震の規模が大きく、プレート内の地震だったためだ。古村孝志・東大地震研究所副所長は「揺れはプレート内に閉じ込められ伝わる。プレートの形に沿って、北海道や東北、関東まで揺れが広がった」と説明する。一方、津波は地震で海底が上下し、それが海面を変動させることによって発生する。岡田理事長は「（震源が）あまりに深すぎるので、海底は変動しない。津波が起こることはまず考えられない」と話す。

＞ 阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授は「現在、口永良部島や箱根山で活発な火山活動が続いており、不安を覚えるかもしれないが、地下の活動がどうつながっているかは分からないので何とも言えない」と話した。【久野華代、河内敏康、伊藤奈々恵】

＜参考＝「小笠原沖地震：遠い場所でも揺れ「異常震域」」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 20:25

＜副題＝小笠原沖地震：エレベーター停止６０００台　多数足止め（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　「被害」は殆どなかったそうですが、止まったエレベータと止まった列車の多さよ。


＞ 2015年05月30日　22時18分（最終更新　05月31日　11時31分）


＞ 休日の夜、小笠原を震源とする巨大地震で東京や近県が大きな揺れに見舞われた。首都圏の高層のビルや住宅では一時多数のエレベーターが止まり、人びとが地上に下りられなくなった。東京都内では鉄道が一時運転を見合わせ、駅員たちは足止めを食う利用者への説明に追われた。

＞ ◆高層ビル

＞ エレベーターを管理する三菱電機ビルテクノサービス（東京）によると、地震直後、関東地方のビルなどで最大約６０００台が停止した。安全を確認して順次運転を再開しているが、同社は「復旧にはまだ時間がかかる」としている。ビル管理の日本ビル・メンテナンス（同）にも問い合わせの電話が殺到。社員は「何件ぐらい対応しているのか分からない。把握できていない」と話した。

＞ 東京都港区の六本木ヒルズでは５２階の展望フロアにつながるエレベーターが停止。買い物客ら１００人以上が取り残された。５２階にいた横浜市の男性（３８）は「何分か揺れてびっくりしたが、大きな混乱はなかった」。非常用エレベーター２基は動いており、客は順次スタッフの誘導で地上へ下りた。

＞ 横浜・みなとみらいの横浜ランドマークタワーでも６９階（高さ２７３メートル）の展望台「スカイガーデン」で客約１６０人が取り残され、「かなり揺れるね」とおびえた様子だった。展望台のカフェの男性店員（２６）は「７年間このビルで働いているが、これほど揺れたのは初めてだ」。

＞ 東京・芝浦の４８階建てマンションでもエレベーターが一斉に停止した。高層階に住む男性会社員（４０）によると横揺れが約３分間続き、建物がきしむような音も響いたという。エレベーターは深夜も動かず、住民が我が子を「もう少しだよ」と励ましながら非常階段を上っていた。

＞ エレベーターの停止について、古村孝志・東大地震研究所副所長は「今回の地震は、人が揺れを感じやすい短周期の揺れが長く続いた。震源が浅い地震で起きやすい長周期の揺れは少なかった。エレベーターは地震初期のＰ波（縦波）を感知するセンサーが働いて止まったとみられる」と話す。【一條優太、内橋寿明、伊藤奈々恵】

＞ ◆小笠原

＞ 一方、震源に近い東京都小笠原村の父島東町で飲食店を営業中だった加賀谷昇さん（６５）は「最初の揺れは弱く、震度１ぐらいかと思ったが、だんだんと強くなった。５０年近く島にいるが、５強は初めて」。母島の自宅にいた主婦（５８）も「徐々に大きく波打つような横揺れになった」と振り返った。

＞ 父島の東京都小笠原支庁総務課の磯野秀彦さん（５１）は「震度５の割には揺れなかったように思うが、非常に小刻みな揺れで気持ち悪かった」と話した。【高島博之、樋岡徹也】

＞ ◆山手線３時間不通

＞ この地震で首都圏の交通も影響を受けた。ターミナル駅では運転再開を待つ人々が疲れた表情を見せていた。

＞ ＪＲ各社によると、新幹線は東海道全線、東北の東京−古川間、上越全線、北陸の東京−糸魚川間で一時運転を見合わせた。在来線は山手線全線と京浜東北線の蒲田−東十条間が約３時間、東海道線の東京−熱海間は約３時間半ストップした。

＞ 東京駅では、帰宅途中の人々がホームに停車中の電車や階段に座り込んで運転再開を待った。改札は払い戻しを受ける乗客や運転再開の見通しを尋ねる人で混雑した。東海道新幹線ホームでは乗り継ぎができなくなった乗客のため休憩用の車両を用意した。

＞ 京浜東北線に乗っていて地震に遭った横浜市の会社員、青山マリさん（３４）は「すぐ動くだろうと座っていたら、２時間も待ちっぱなし」と困惑した様子。人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」のライブで上京した大阪市の会社員、竹田徹さん（３８）は「明日は仕事なんです」と、スマートフォンで高速バスの時刻表を検索していた。

＞ 新宿駅では、高校の同級生と一緒にいた群馬県高崎市の会社員女性（２６）が「山手線が止まっているので、近くでホテルを探している」と語り、茨城県取手市の自宅へ帰る途中の男性会社員（３０）が「帰れなくなった。少し待つ」と話した。

＞ さいたま市のＪＲ浦和駅では午後９時２０分ごろ、構内アナウンスが京浜東北線の運行見合わせを伝えた。利用客は不安な表情で電光掲示板を見つめた。

＞ 東京ディズニーランドに長男（６）や友人と遊びに来た横浜市の女性会社員（２６）は電車やバスに乗れず、日付が変わっても最寄りのＪＲ舞浜駅で夫の迎えを待った。「駅は入場規制され改札にたどり着けないくらい人であふれた。気分転換で遊びに来たのに、こんなことになるなんて」と疲れた様子だった。

＞ 国土交通省東京空港事務所によると、羽田空港は点検のため滑走路を一時閉鎖し、異常がなかったため約３０分後に再開した。東京電力によると、午後８時半ごろから東京都足立区で約４００軒、埼玉県ふじみ野市で約２００軒が一時停電した。

＞ 【林田七恵、松本惇、遠藤大志、円谷美晶】

＜参考＝「小笠原沖地震：エレベーター停止６０００台　多数足止め」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 20:32

＜副題＝地震：小笠原諸島沖でＭ８．５　神奈川で震度５強（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　当日にテレビ放送では言及してましたが、神奈川でも震度５強が観測されました。


＞ 2015年05月30日　21時47分（最終更新　05月31日　01時26分）


＞ ３０日午後８時２４分ごろ、小笠原諸島西方沖を震源とし、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）が８．５の巨大地震があった。東京都小笠原村の母島と神奈川県二宮町で震度５強、埼玉県内３市町で震度５弱を観測したほか、全国にまたがる広い範囲で震度４〜１となった。気象庁によると、震源の深さは約５９０キロで、震源の深さ、規模とも極めて異例。この地震による津波はなかった。

＞ 総務省消防庁などによると、川崎市の男性（５６）が自宅で転倒し、肋骨（ろっこつ）を折ったほか、横浜市と埼玉県川口市で転倒などにより２人が軽傷。また、東京都内では地震が関連するとみられる転倒などで８件の１１９番があった。小笠原村ではけが人は確認されていない。

＞ 新幹線など交通への影響は各地に広がり、駅に大勢の人が足止めとなった。記者会見した気象庁の中村浩二地震情報企画官は「地震はフィリピン海プレート（岩板）の下に潜り込む太平洋プレート内部で起きた。地震の規模が大きく深い所で起きたため、地震の波がプレートの中を減衰しないで伝わり、震源から離れた広い範囲で揺れた」と述べ、「異常震域」と呼ばれる現象が起きたとの見方を示した。

＞ また、エレベーター管理の三菱電機ビルテクノサービス（東京）によると、関東地方だけで最大約６０００台のエレベーターが停止し、高層ビルの上階に取り残される人が相次いだ。同庁によると、ビルの高層ほど影響を受ける長周期地震動も確認され、４段階のうち下から２番目の強さの地震動が八丈島、小笠原、神奈川県東部、長野県中部の４地域で観測された。

＞ 同庁によると、震源が深かったため、強い揺れを伴う余震が起きる可能性は低いという。【狩野智彦、竹内良和】

＞ 主な各地の震度は次の通り。

＞ 震度５強＝東京都小笠原村母島、神奈川県二宮町

＞ 震度５弱＝埼玉県鴻巣市、春日部市、宮代町

＞ 震度４＝茨城県常陸太田市、栃木県佐野市、群馬県館林市、さいたま市、千葉市、東京都千代田区、足立区、横浜市、川崎市、静岡県伊豆の国市、山梨県忍野村、長野県佐久市


＜参考＝「地震：小笠原諸島沖でＭ８．５　神奈川で震度５強」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／０７＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 20:43

＜副題＝小笠原沖地震：緊急地震速報出ず　震源深すぎ予測困難で（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　緊急地震速報の警報は、震源が１５０キロメートルより深いと流れないとは、驚きました。


＞ 2015年05月31日　01時24分（最終更新　05月31日　01時50分）


＞ 小笠原沖で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．５の巨大地震で、テレビや携帯電話に流れる気象庁の緊急地震速報（警報）は発表されなかった。

＞ 同庁は地震の発生を感知してから３．４秒後、企業や商業施設などを対象とする緊急地震速報（予報）を発表した。しかし、「警報」は、震源が１５０キロより深い地震では正確な震度の予測が困難なため作動しないシステムだといい、約５９０キロの異例な深さで起きた今回の地震では発表されなかった。【狩野智彦】

＜参考＝「小笠原沖地震：緊急地震速報出ず　震源深すぎ予測困難で」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／０７＞

ＮＯ．６５０　＜今更ですが＞今度は台湾に慰安婦記念館？＜起稿　通りすがりでもないＭｒ．Ｘ＞（１５／０６／０４）

【通りすがりでもないＭｒ．Ｘ】　2015/06/04 (Thu) 18:41

中国本土のさし金？

中国、韓国は慰安婦を誇り、自慢したいようです。

＞台湾の馬英九総統は３日、台北市内で開かれた抗日戦争勝利７０年を記念する研究会であいさつし、台湾人の元慰安婦に関する記念館が「１０月２５日に開館する」と明らかにした。中央通信社が伝えた。実現すれば、台湾で初めての常設の慰安婦関連施設となる。規模や場所などは不明。

＞記念館は元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」が計画。馬総統は昨年７月、台北市と中央当局が協力して設置場所を探す方針を示していた。だが台北市では昨年１１月の市長選で与党、中国国民党の候補が落選。市長が国民党から無所属に変わり、計画は頓挫したとみられていた。

＞台湾には２０１４年現在で元慰安婦５人が生存。馬総統は慰安婦問題に関心が高く、５月２０日、総統府で行った就任７周年記念演説に元慰安婦という女性を招いた。


＜参考＝「【慰安婦問題】「１０月に記念館開館」台湾・馬総統」（産経ニュース）＞

【シバケン】　2015/06/04 (Thu) 20:16

「通りすがりでもないＭｒ．Ｘ」さん、

＞中国、韓国は慰安婦を誇り、自慢したいようです。

成る程、です。
静かに暮らしてた、元慰安婦の方々を無理矢理の、何とか、団体と、称するのが、表舞台に、引っ張り出しまして。
方々に連れ出し、連れ回しの、見せ物にして。

コレ、
日本軍の、強制連行也の、でっち上げの、大義名分での、被害者と、位置付けまして。

ですが、
実体、安倍首相も、明言の、売春婦。
韓国の方も、重々の承知してるです。ご当人様は、当然でして。

それを、ある種、英雄＜？＞扱いの、慰安婦像を方々に設置したり、記念館まで、設営の、神経が不可解ですが。

不可解と、するの、日本人の、弱みを突かれてるのよにも、見受けられ。

何がため＜？＞
未来永劫、延々の、強請、集り哉と。

ＮＯ．６５１　６月から厳しくなった自転車ルール＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／０４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 21:38

＜副題＝改正道交法：１日スタート　自転車のルールを街頭指導（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　道路交通法の改正のうち、自転車ルールが厳しくなった点の解説です。


＞ 危険な交通違反を繰り返した自転車利用者に講習受講を義務付ける改正道路交通法が１日施行され、警視庁世田谷署と国土交通省東京国道事務所は東京都世田谷区の国道２４６号交差点で、自転車利用者に交通ルールを守るよう呼びかけた。この付近ではバスレーンと自転車走行場所の共用も同日開始され、その周知も行われた。

＞ 改正法では、酒酔い運転や信号無視などで３年以内に２回以上、交通切符を切られた１４歳以上の自転車利用者は、運転免許センターなどで講習を受けなければならない。この日は午前８時から、同署員や国道事務所職員が自転車で通勤・通学する人らに対し、制度の概要や自転車の交通ルールを書いたチラシを５００部配った。警視庁はこのほか都内各地で街頭指導を行った。

＞ 一方、バスレーンと自転車走行場所の共用は今年２月に国道２４６号の上馬（かみうま）交差点−駒沢交差点間の約１キロでスタートしたが、１日、さらに渋谷方面へ三軒茶屋交差点まで約１キロ延ばした。他の車が入れないバスレーンに自転車を走らせ安全性を高める取り組みで、レーン左端に自転車の走行位置と方向を示す矢羽根をペイントしている。【北村和巳】

＜参考＝「改正道交法：１日スタート　自転車のルールを街頭指導」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞

ＮＯ．６５２　日本年金機構へのサイバー攻撃＜起稿　磯津千由紀＞（１５／０６／０４）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 22:08

＜副題＝年金システム、件名偽装メールから感染　個人情報流出（朝日新聞）＞

　こんばんは。


　日本年金機構（元の社会保険庁）へのサイバー攻撃の影響は。
　マイナンバー（国民総背番号制）導入後にクラックされたら、更に大影響か。


＞ 私たちの老後を支える年金の支払い業務を担う「日本年金機構」が、不正なメールを送りつけるサイバー攻撃の標的にされた。流出した個人情報は約１２５万件に上るとされる。なぜ、これだけ大量の情報が漏れたのか。どんな影響があるのか――。

＞ 年金の個人情報１２５万件流出か　サイバー攻撃

＞ 「厚生年金基金制度の見直しについて　（試案）に関する意見」

＞ ５月８日、ある職員のパソコンにこんな件名の電子メールが複数届いた。これが大量の個人情報流出の発端となった。

＞ ６月１日に記者会見した日本年金機構や内部文書によると、メールが送られたアドレスは業務上、外部に公開しているものだった。職員はこのメールの添付ファイルを開いた。すると、外部から「パソコンが外部と不正な通信をしている」と連絡が入った。

＞ 機構はこのパソコンの利用をすぐさま停止し、システムからも切り離した。だが、すでに「情報系システム」で保管する個人情報に不正アクセスされていた。

＞ 機構の水島藤一郎理事長は１日の記者会見で「不審なメールは開けないようにという指導はしているが、残念ながら開封してしまった」と説明した。

＞ ５月８日の不正アクセスを受け、機構は改めて全職員に注意を喚起。だが、新たな感染が発生する。

＞ １８日までにウイルスが添付されたメールが大量に送りつけられた。８日に届いたメールと件名が違っており、別の職員が添付ファイルを開けてしまったのだ。これで情報系システムに再び不正にアクセスされた。

＞ １９日になって機構は警視庁に相談。２８日になって同庁から約１２５万件の情報流出があったと連絡があったという。結局、不正アクセスされたパソコンは、東京本部内と福岡県の拠点の約４０台に上った。

＞ 情報系システムでは、年金関係の通知を郵送するために基礎年金番号や氏名、生年月日といった個人情報をファイルに入れて保管している。ファイルにはパスワードをかける内規があるものの、１２５万件のうち５５万件はパスワードをかけていなかった。機構は内規違反の疑いもあるとする。

＞ 機構はいま、さらなる情報流出を防ぐため、全拠点でインターネットへの接続を禁じているという。水島理事長は会見で「極めて重い責任があると思っている。万が一にもお客様に迷惑をおかけしないように組織の全力を尽くしたい」と頭を下げた。

＞ 安倍晋三首相は１日夜、首相官邸で記者団に「国民のみなさまにとって大切な年金です。年金受給者のことを第一に考え、万全を期すように厚生労働相に指示した」と語った。

＞ ■名簿化され情報悪用される恐れも

＞ 年金にかかわる個人情報の流出は、受給者や加入者にどんな影響があるのか。

＞ 日本年金機構は年金が他人の手に渡るなどのリスクはないと説明するが、漏れた情報によるなりすましなどの「二次被害」を不安視する声もある。

＞ 機構は、第三者が今回流出した情報を使って本人になりすます可能性について「考えにくい」と説明する。ただ、基礎年金番号、氏名、生年月日の３情報がそろえば住所の変更が可能だ。送付される年金関係の通知などを通じてさらに情報が流出する恐れもあるため、本人確認を徹底し、流出した人には新たな基礎年金番号に変更する対策をとっていくという。

＞ なりすましへの懸念の声は受給者からも上がる。全日本年金者組合埼玉県本部の担当者によると、これまで基礎年金番号を機構に電話で伝えると、生年月日などの個人情報を言えば受給した年金額履歴などが開示されたという。

＞ 「本人確認はそれほど厳しくなかった。ちょっと怖いです」

＞ 社会保険労務士の東海林正昭さんは、第三者が今回漏れた情報をもとに委任状を偽造して年金相談の場に現れ、年金の加入期間や見込み額といった情報を知ろうとするかもしれないことを危惧する。

＞ 漏れた情報が「名簿」化されて、出回る心配もある。全日本年金者組合神奈川県本部の鈴木久夫書記長は「高齢の受給者が訪問ビジネスや詐欺などで狙われるかもしれない」。関西の社会保険労務士らでつくるＮＰＯ法人「あったかサポート」の笹尾達朗常務理事も「生年月日が分かれば、年金収入世代だと推測できる。何らかのアプローチをしてくる業者がいるかもしれない」と懸念を示す。

＞ ソフトバンク・テクノロジーの辻伸弘さんは「過去に流出したクレジットカードなどの個人情報と、国が管理する正確な情報を組み合わせれば、価値が高い。第２、第３の被害に結びつく恐れのある情報流出だ」と指摘する。


＞ ■マイナンバー、流出なら被害拡大も

＞ 番号による管理は効率性が高まる反面、リスクとも背中合わせだ。

＞ 政府は１９９７年に基礎年金番号を導入し、年金記録の一元管理を進めてきた。その後「宙に浮いた年金記録」問題が発覚。基礎年金番号と、旧社会保険庁が管理していた紙台帳などの記録を統合する過程で、多数の漏れや誤りが生じていることが判明した。

＞ 統合されない記録は５千万件を超え、政府は受給者や加入者に「ねんきん特別便」を送ったり、本人が自分の記録を探せる「ねんきんネット」を導入したりして、記録の照合作業を進めてきた。

＞ 今年１０月からは、国民一人ひとりに「マイナンバー（社会保障・税番号）」という１２ケタの番号を知らせるカードが届く。こちらはさらに幅広い個人情報の一元管理化であり、年金や医療などの手続きのほか、納税情報管理などに活用される予定だ。

＞ 年金では、基礎年金番号とマイナンバーが結びつけられ、日本年金機構が住民票の変更情報を自動的に取得できるようになる。政府は、将来的には預貯金口座とマイナンバーの結びつけの義務化も視野に入れる。利便性が高まる半面、情報漏れの懸念が指摘される。今回の年金データの流出はそうした不安を強めた。

＞ 日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員の清水勉弁護士は、マイナンバーの場合は基礎年金番号などと比べても、流出した番号が不正利用されるリスクが高くなることを懸念する。「幅広い情報がひとつの番号で結びついているので、（不正取得者にとって）利用価値は高まる」と話す。


＞ 　　　　　◇

＞ 〈日本年金機構〉　年金の給付や保険料の徴収など公的年金の一連の運営業務を、国の機関である旧社会保険庁から引き継いだ非公務員型の公法人。職員による年金加入記録ののぞき見や年金記録管理のずさんさが問題になり社保庁が廃止されたことに伴い、１０年１月に発足した。同時に全国３１２カ所の社会保険事務所は年金事務所に名称が変わった。正規職員など約１万３千人。

＜参考＝「年金システム、件名偽装メールから感染　個人情報流出」（朝日新聞）＞
（全文閲覧には会員登録が必要）
＜消滅・１６／０６／２８＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 22:29

＜副題１＝年金情報流出：内規違反　５５万件にパスワード設定されず（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　この種の攻撃では新たに作ったウイルスが使われるためウイルス検知ソフトウェアでは検知できず、外界（インターネット）と繋がるパソコンやサーバとデータベースに繋がる端末の完全分離や、データ暗号化が、常識なのですが。


＞ ◇日本年金機構、外部流出は計１２５万件を発表

＞ 日本年金機構は１日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。機構によると、国民年金、厚生年金などの加入者に付与される１０桁の基礎年金番号と氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽３情報と住所の計４情報が約５万２０００件▽基礎年金番号と氏名の２情報が約３万１０００件−−の計約１２５万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。

＞ 機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼する一方、不審なメールに注意するよう全職員に通知した。

＞ 個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていたが、機構は感染したパソコン１台だけをネットワークから切り離し、他は接続状態のままにした。その結果、１８日までに十数件のメールがパソコンに届き、通知の不徹底もあって少なくとも別の職員１人がファイルを開いて感染が拡大した。１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報流出が判明した。機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。

＞ また、機構は個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定するよう内規に定めていたが、約１２５万件のうち約５５万件には内規に反してパスワードが設定されておらず、誰でも開ける状態で流出した。ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」への不正アクセスは確認されていない。

＞ 厚生労働省で記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１１）で午前８時半〜午後９時、問い合わせを受け付ける。

＞ 特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、長谷川豊】

＜参考１＝「年金情報流出：内規違反　５５万件にパスワード設定されず」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞



＜副題２＝年金情報流出：遮断遅れ感染拡大　新種ウイルス検知できず（毎日新聞）＞


＞ １日発覚した日本年金機構の個人情報大量流出問題は、業務のため加入者らの名前や住所などを移したサーバーに接続するパソコン（ＰＣ）がウイルス感染して起きた。最新のウイルス対策ソフトを入れていたが「新種」のため検知できず、１台目の感染が発覚した後も、さらに他のＰＣに感染が広がっていた。専門家は機構の危機管理に疑問を投げかけている。【関谷俊介、内橋寿明、岸達也、松本惇】

＞ 年金機構によると、今回流出した情報は、保険料や納付状況を管理する社会保険オンラインシステムから業務に必要なデータだけをＣＤ−ＲＯＭなどで移したサーバーに入っていた。職員が５月８日、届いたメールの添付ファイルをサーバーに接続したＰＣで開封したところ、外部との不審な通信があった。この際、ＰＣがウイルスに感染し、サーバーから情報が盗み取られたとみられる。

＞ このＰＣは直ちにサーバーのネットワークから切断したが、その後も１８日まで十数件の不審なメールが届き、別の職員１人も添付ファイルを開いていた。職員たちのＰＣはＬＡＮ（構内情報通信網）で結ばれており、最終的に数十台がウイルス感染したため、ネットワークから切り離した。この間、情報を盗む外部からの不審な通信を遮断できなかったとみられる。年金機構は２８日に警視庁の指摘で情報流出に気づき、２９日に外部へのインターネット接続を禁止した。

＞ 年金機構は職員に対し、以前から不審なメールの添付ファイルを開かないよう注意しており、１台目の問題発覚後も全職員に改めて注意喚起した。メールの文面は業務を装い「年金」の文字も入っていたが、よく読むと業務と直接関係ないことが分かるという。情報セキュリティー会社や警視庁は感染ウイルスを新種と判断したものの、年金機構幹部は「結果的に見れば、８日の判断が甘かったかもしれない」と振り返る。

＞ 個人情報の入ったサーバーと接続するＰＣで外部とやり取りする業務をしていたことが、結果的に情報流出につながった。ネットワークから切り離された社会保険オンラインシステムには影響がない。これについて年金機構の徳武康雄理事は「外部と完全に遮断されたサーバーへの保存も検討するが、作業の方法を大幅に変える必要があり、簡単にはできない」と述べた。

＞ 情報セキュリティー大手トレンドマイクロの鰆目順介・シニアスペシャリストは「個人情報を扱う端末を外部と切り離し、必要がなくなった情報は端末に残しておかないことも対策の一つだ」と指摘する。

＞ 一方、情報セキュリティー会社ラックの西本逸郎・最高技術責任者は「インターネットに接続された端末で個人情報を取り扱うのは業務上やむを得ないと思うが、５月８日に感染に気づきながら、不審な通信をシャットアウトする対策が十分取られなかったため、流出拡大につながった可能性が高い」と話した。

＞ ◇政府機関に標的型メール　防御困難な攻撃目立つ

＞ 中央省庁などを標的にしたサイバー攻撃対応の司令塔機能を担う「内閣サイバーセキュリティセンター」（ＮＩＳＣ）の関係者によると、５月２９日に年金機構を所管する厚生労働省から相談が寄せられた。政府は１日、サイバーセキュリティ対策推進会議の会合を開き、議長を務める杉田和博官房副長官が類似手口による攻撃を受けていないか調査するとともに、各府省庁や所管する特殊法人などで重要情報の適正管理を職員に徹底するよう求めた。

＞ 今回は特定組織の機密情報盗み出しを狙う「標的型メール攻撃」の可能性が高い。政府の情報セキュリティ政策会議（当時）が昨年７月にまとめた資料で、ＮＩＳＣが政府機関への標的型メールとみられる不審メールを確認し注意喚起した件数は、２０１１年度２０９件▽１２年度４１５件▽１３年度３８１件。１３年度は独立行政法人を狙った攻撃も多かった。最近は、事前にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで個人情報を収集してメールを送る「カスタマイズ型」が目立ち、防御しにくくなっているという。

＞ ＮＩＳＣによると、中央省庁の情報セキュリティー対策は統一規範・基準を設け、府省庁ごとに専門組織整備やセキュリティーに関する最高責任者の配置、職員への教育を求めている。省庁ごとに扱う情報の種類が異なることも踏まえ、独自に情報のリスクを評価するようにもしている。

＞ 一方、来年１月には国民に番号を割り当て、税や社会保障に関する情報と結びつけるマイナンバー制度がスタートする。内閣官房社会保障改革担当室などによると、インターネットを通じてマイナンバーを扱う可能性もあるため、外部からのサイバー攻撃で流出する恐れは否定できない。ただ、年金や税、介護などの情報は各機関が保管し、それぞれの情報をつなぐネットワークシステムは外部から閉ざされているため、情報が芋づる式に抜き取られることはないとしている。

＞ これに対し醍醐聡・東京大名誉教授（会計学）は「個人情報は極力分散管理するのが鉄則だ。マイナンバーが導入されれば現在より桁違いの情報が集積され、リスクを集積するようなもの」と指摘している。

＜参考２＝「年金情報流出：遮断遅れ感染拡大　新種ウイルス検知できず」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞



＜副題３＝年金情報流出：「消えた」の次は「流出」か…怒りと不安（毎日新聞）＞


＞ ◇日本年金機構に「危機管理お粗末。冗談ではない」の声

＞ 日本年金機構で１２５万件に上る個人情報流出が明らかになった。複数の職員がウイルスに感染したメールを開封して被害が拡大した可能性があり、記者会見した機構の幹部は苦渋の表情を浮かべて謝罪した。２００７年に発覚した「消えた年金問題」も思い起こさせる不祥事に「機構はいったい何をしているのか」と怒りの声が渦巻いた。【堀智行、川崎桂吾、野島康祐、和田浩幸】

＞ 「個人情報を流出させた事態を深くおわび申し上げる」。厚生労働省での会見で水島藤一郎理事長は頭を下げた。５月８日に不正アクセスを察知して以降、機構は職員に不審なメールに注意するよう呼びかけたが、徹底されなかった。

＞ 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「『消えた年金』問題が発覚した当時の安倍晋三首相は『最後の一人まで解決する』と言ったが結局うやむや。いったいどう事態を収拾するのか。情報管理には最上級の危機意識を持つべきなのに、今度は情報漏れかとうんざりする」とあきれた。

＞ 日本弁護士連合会情報問題対策委員会の坂本団（まどか）委員長は「流出した年齢や住所情報などは振り込め詐欺などに十分悪用できる」と問題の深刻さを指摘する。

＞ そして「多くの官庁が職員に不審なメールを開封しないよう呼びかけているが、それでもこうした事件は起きうるということではないか」と述べた上で、今年１０月に国民に通知が始まるマイナンバー制度について「マイナンバーは中小企業など民間も従業員らの分を保管することになる。対策が手薄なところを狙ってサイバー攻撃は必ず起きる。政府は今回の事件も参考に備えが十分か検討すべきだ」と注文を付けた。

＞　　　■　　■

＞ さいたま市桜区のパート従業員の女性（７１）は「消えた年金」問題の際に自身の年金も一部記録漏れが見つかったといい、「またこういう不祥事が起きると不安になるし、制度そのものが信頼できなくなる」とため息をついた。

＞ 千葉県職員の４０代男性は「機構はセキュリティー対策をちゃんと講じていたのか。ちょっと信じられない思いだ。サイバー攻撃を仕掛けた人間が誰なのかも含め、早く事実関係を確認し、私たち年金加入者に開示してほしい」と語った。川崎市のＩＴ関連会社に勤める男性（５５）も「今時、よく分からないメールの添付ファイルを開いてウイルスに感染するなんて民間企業ではあり得ない。危機管理がお粗末だ。冗談ではないと言いたい」と憤った。

＞ 最近まで会社勤めをしていた東京都内在住の自営業の女性（５０）は「買い物などで銀行口座を記入する時もあまり使っていない口座にするなど、個人情報が漏れないように自衛してきた。それなのに公的機関がこんなことではどうしようもない。個人情報が詰まったマイナンバー制の導入が不安だ」と話した。

＜参考３＝「年金情報流出：「消えた」の次は「流出」か…怒りと不安」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 22:40

＜副題＝年金機構の甘さ、傷口広げる　警告浸透せず流出（日本経済新聞）＞

　こんばんは。


　１本目のウイルス添付メールが確認された後も、他の職員がウイルス添付メールを開いてしまったと。


＞ 日本年金機構で発覚した大規模な個人情報の流出は、年金記録問題などで傷ついた国民の公的年金制度への信頼回復をさらに遠ざけそうだ。発端は外部からのウイルスメールによる不正アクセスだが、同機構の対応の不手際が傷口を広げた点は否めない。安倍晋三首相にとって年金問題は第１次内閣でも苦しんだ鬼門だけに、首相官邸も火消しに躍起になっている。

＞ 塩崎恭久厚生労働相は１日、問題の発覚を受けた記者会見で「深刻に受け止めて早期解明するとともに、不正利用されて支払いに影響が出ないようにする」と語った。

＞ 実は政府の関係機関が外部からサイバー攻撃を受けることは珍しくない。昨年３月にも独立行政法人の建築研究所で330件のメールアドレスなどが流出している。しかし、今回の125万件は「過去に記憶がない」（内閣官房）ほどの規模で、被害はさらに拡大するとの見方も強い。

＞ 年金機構のシステムにはウイルスを検知するソフトが組み込まれていたというが、何らかの理由でこれをすり抜けてしまい端末が感染した。塩崎厚労相は「悪意を持った攻撃を防げなかった」と語る。だが、不祥事続きだった旧社会保険庁を前身とする年金機構内部のまずい対応が影響を大きくした面もある。

＞ 同機構の職員の端末で最初にウイルス感染が確認されたのは５月８日だった。職員が受け取ったメールに添付されたファイルを開いたことで、ウイルスに感染し不正アクセスを許した。その時点で同機構は端末を隔離し、「不審なメールは開けないように」と職員らに注意を促した。

＞ しかし、その警告は浸透しなかった。その後も別の職員がメールを受け取り、添付ファイルを開けてしまった。警視庁への捜査依頼も18日までに何度か不正アクセスを検知した後だった。もう少し早く対応していれば被害をもっと小さくできた可能性が高い。

＞ 個人情報が流出した経緯にも不手際が重なっている。個人情報にはパスワードをかけるのが年金機構の内規になっている。こうした流出が起きても中身にアクセスできないようにするためだ。だが、同機構は１日に開いた記者会見で125万件のうち約55万件はパスワードをかけていなかったと明らかにした。トラブルに備えた内規の形骸化も浮き彫りになった。

＞ 2010年設立の年金機構は「消えた年金」問題や職員の年金記録ののぞき見などで、信頼を失った年金行政の立て直しのシンボルだった。同機構は今回流出した情報のほかにも、電話番号や個人の所得を推測できる標準報酬月額、毎月の保険料額などの重要な個人情報も抱えている。それだけに信頼回復途上での今回の一件は政権にとって大きな痛手といえる。

＞ 安倍首相は年金問題に苦い経験がある。第１次内閣では約5000万件の年金記録漏れ問題が発覚し、支持率低下や07年参院選の敗北につながった。今回も対応を誤れば政府不信が強まり、今後の国会運営や内閣支持率に影響しかねない。

＜参考＝「年金機構の甘さ、傷口広げる　警告浸透せず流出」（日本経済新聞）＞
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【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 23:03

＜副題＝年金情報流出：不審メール４種類　件名周知、感染１７日後（毎日新聞）＞

　こんばんは。


　当初は不審メールが来たことだけを職員に伝えて、その件名を周知してなかったそうです。


＞ 日本年金機構の年金加入者情報流出問題で、機構に送付された不審なメールが少なくとも４種類あったことが関係者への取材で分かった。最初に感染が確認された５月８日の時点で、機構は不審なメールに注意するよう職員に通知したが、メールの件名を示さなかった。４件すべてを例示したのは５月２５日ごろだったといい、機構内でも「最初から件名を通知すれば被害拡大を抑えられたのではないか」との声が出ている。

＞ 関係者によると、不審なメールの件名は、「厚生年金基金制度の見直しについて（試案）」に関する意見▽医療費通知▽厚生年金徴収関係研修資料▽給付研究委員会オープンセミナーのご案内−−の４種類。「給付研究委員会」のメールには本文の欄に「申し込みは添付ファイルの用紙からお願いします」と記され、ファイルが添付されていた。また、ほか２種類にも添付ファイルがあり、残る１種類には機構外のリンク先が記されていた。

＞ 機構は５月８日「不審なメールが一部に届いている」として、心当たりがないメールは削除するよう呼びかける通知を出したという。しかし、メールの件名は記されておらず「どんなメールに注意すればいいのかわからない」と戸惑う職員もいたという。

＞ 関係者によると、機構が次に注意喚起したのは５月１８日ごろで不審メールとして「給付研究委員会オープンセミナーのご案内」の件名などを例示した。

＞ 機構によると、メールによる不正アクセスがあったのは５月８〜１８日。しかし、関係者によると、「給付研究委員会」以外の３種類の件名が職員に通知されたのは２５日ごろで「不審メールの送信が続いている」と指摘していた。

＞ 機構によると、福岡県内の事務所職員がメールに添付されたファイルを開け、５月８日に感染が確認された。また、東京都内の事務所の職員が同様にファイルを開け、１８日に感染が確認された。

＞ 【野倉恵】

＜参考＝「年金情報流出：不審メール４種類　件名周知、感染１７日後」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／１５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/04 (Thu) 23:15

＜副題＝日本年金機構、標的型攻撃で年金情報流出 社保庁時代からの情報共有方法があだに（ＩＴｐｒｏ）＞

　こんばんは。


　今度は、攻撃の技術面から。


＞ 日本年金機構は2015年6月1日、125万件の年金情報が流出したことを公表し、水島藤一郎理事長が謝罪した（写真）。企業や団体から機密情報を盗む「標的型攻撃」に遭った。社会保険庁時代から引き続き使っている情報共有の仕組みが被害拡大につながった。

＞ 漏洩した情報は3種類ある。約116万7000件と最も多いのが基礎年金番号と氏名、生年月日の3項目から成る個人情報。次に多いのがこれに住所を加えたもので、約5万2000件流出した。最も流出が少なかったのが基礎年金番号と氏名から成るもので約3万1000件が漏れた。機構は流出した基礎年金番号を変更するという。

＞ 機構のシステム統括部の川田高寛システム管理グループ長は「5月8日に最初の不審メールがフリーメールのアドレスから届き、18日までに何通も届いた」と話す。機構の公開アドレスのほか、「職員のメールアドレスにも直接送られてきた」。受信者には、入社年次や部署などに共通性はなかった。

＞ 不審メールはウイルスが含まれた添付ファイルが付いていた。各種報道によると福岡県と東京都の職員2人が直接感染し、10台以上に感染を広げたようだ。機構は8日以降、攻撃されていることは認識していたが、情報流出は28日に警視庁からの連絡で初めて分かった。流出が発覚するまで約1カ月かかった。

＞ 攻撃には遠隔操作ウイルスの「EMDIVI（エムディヴィ）」が使われた可能性が指摘されている。Windowsの標準コマンドで感染を広げたり情報を盗んだりする。攻撃者など外部とのやり取りには標準的な通信プロトコルと通信ポートの組み合わせを使うこともあり、「非常に見つけにくい」と情報セキュリティ大手のトレンドマイクロは話す（関連記事：標的型攻撃の“司令塔”、国内で7倍に　攻撃の検知はさらに難しく）。

＞ メールは開封を誘うよう細工されていた。「件名や内容の詳細は話せないが年金業務に関係するキーワードが書いてあり、一見すると怪しくない内容だった」（川田氏）という。


＞ 個人情報をサーバーで共有

＞ 本誌の取材で、漏洩したデータは「構内LANシステム」と呼ぶ、ファイル共有サーバーに保管されていたことが分かった（関連記事：日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用　ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」） 。年金記録などを管理する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報を抽出し「職員や事務所間がエクセルのファイルなどで共有できるようにしていた」（川田氏）。

＞ 個人情報を置くことは原則禁止だったが「かなり昔から個人情報が置かれていた」（システム統括部の職員）。「お客様に電話したり通知したりするためのリストを作るといった目的で抽出した」と川田氏は話す。個人情報を置く場合にはパスワードなどでアクセス制限することを求めていたが、今回漏れたうちの55万件にはパスワードがかかっていなかった。「結果的に運用に不備があった。業務フローの問題と認識している」（川田氏）。機構には6月1日から2日間で15万7990件の問い合わせがあった。

＜参考＝「日本年金機構、標的型攻撃で年金情報流出 社保庁時代からの情報共有方法があだに」（ITpro）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/06 (Sat) 01:49

＜副題＝マイナンバー制度、「導入スケジュールに変更なし」（ＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉ）＞

　こんばんは。


　何処で聞きかじったか知りませんが、素人丸出しの大臣会見、呆れ果てますね。


＞ 日本年金機構からの個人情報の流出に関連して、社会保障と税の共通番号となる＝マイナンバー制度を担当する甘利大臣は、「導入するスケジュールに変更はない」と強調しました。

＞ 「今回の事案も検証して、絶対にこういう事案が起こらないように対処していきます」（甘利 明 経済再生相）

＞ 甘利大臣は会見で、１０月に日本に住むすべての国民に番号を割り当てるマイナンバー制度を導入するスケジュールについて「変更の予定はない」と述べました。

＞ マイナンバーは日本年金機構のシステムともつながり、年金に関する情報も管理しますが、甘利大臣は「システムには厳重なファイアウォールがあり、マイナンバーのデータにアクセスできる職員も限られている」と安全性を強調しました。（02日10:47）

＜参考＝「マイナンバー制度、「導入スケジュールに変更なし」」（TBS News i）＞
＜消滅・削除・１５／０６／１３＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/09 (Tue) 20:29

＜副題＝今日のクロ現「年金情報流出の衝撃　～あなたは大丈夫？～」＞

　こんばんは。


　日本年金機構のシステムは基幹系（機密データを格納）と情報系（インターネットに繋がってる）が分離されてたにも拘らず、基幹系から情報系に一時的にデータをコピィする必要があるものであり、コピィしたデータにパスワードも掛けず使用終了後も削除してなかったという杜撰な運用が被害を大きくした由。
　基幹系と情報系を完全分離してる藤沢市の例が紹介されたが、システム運用費用（範囲不明）は年７億円という。
　また、今回の攻撃は、日本年金機構だけでなく、日本の幾つもの政府機関や独立行政法人がターゲットであり、その全体像からはある程度の規模の「組織」によるものである可能性が大きいとのこと。

　明日にも「番組まるごとチェック」が公開されるでしょう。


＞ 日本年金機構から、年金加入者の氏名や基礎年金番号、生年月日など、少なくとも１２５万件の個人情報が流出したことが明らかになった。警察には、日本年金機構を名乗って個人情報を聞きだそうとするなど「不審な電話」があったとの通報が全国であり、情報が名簿化されて犯罪グループに渡ることなども懸念されている。情報流出はなぜ起きたのか。先月８日、日本年金機構の公開アドレスにウイルスが仕込まれた「標的型」メールが届き、それによって職員の非公開のメールアドレスが盗み取られた疑いがある。そして１０日後、職員宛に約１００通の「標的型」メールが送信され、ウイルスに感染したパソコンから、年金情報が盗み取られたと見られている。去年9月以降、特定のコンピュータから送られた「標的型」メールによるサイバー攻撃によって、国内の企業や公的機関の端末が操られるなど、ウイルスに感染したケースが、少なくとも２００件にのぼっていたことも分かってきた。来年１月のマイナンバー制度導入を前に、今回の問題は何を突きつけているのか、考える。

＜参考＝「年金情報流出の衝撃　～あなたは大丈夫？～」（クローズアップ現代）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/11 (Thu) 13:29

　こんにちは。


　クロ現の「放送まるごとチェック」です。

＜参考＝「年金情報流出の衝撃　～あなたは大丈夫？～」（クローズアップ現代）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/15 (Mon) 16:34

＜副題＝年金：「不安の中」情報流出後、初の支給日（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　今朝確認したら、私の年金は正しく振り込まれていました。

　記事中で、女性の「個人のパソコンですら変なメールが来たらすぐ削除するのに、ウイルスメールを開封した機構はあまりにもずさん。」という言葉を引用して、其れに何らのコメントも付けていませんが、ＩＴｍｅｄｉａ記事（本投稿末尾）によれば、攻撃が巧妙化してきていて、どんなメールが怪しいのかを判断できる人は殆ど居ないと言います。毎日新聞の記者も、もう少し勉強して欲しいものです。


＞ 日本年金機構の加入者情報流出公表から２週間になる１５日、初めての年金支給日を迎えた。情報流出を巡る不審な電話は増え続け、加入者や受給者の不安は深まっている。口座から年金を引き出して「無事」を確認した受給者からは、改めて日本年金機構への批判や憤りが噴き出した。機構は、年金が振り込まれていなかったり、不審な電話があったりした場合には年金事務所の窓口や専用電話窓口に相談するよう呼びかけている。【林田七恵、山田奈緒、木村敦彦】

＞ 東京都品川区の主婦（６６）は１５日午前９時過ぎ、最寄りの郵便局で入金を確認し「ほっとした」と話した。

＞ 夫と２人暮らし。情報流出が心配で、１０日ごろに機構の専用電話窓口に電話したが、ずっと話し中でつながらず、ここ数日気がかりだった。

＞ 「個人のパソコンですら変なメールが来たらすぐ削除するのに、ウイルスメールを開封した機構はあまりにもずさん。情報が流出した人はこれからずっと、犯罪や強引なセールスに悪用されないか心配しなきゃいけないのに、電話相談への対応すら不十分で、怒りを通り越してあきれるしかない」と機構への批判が止まらなかった。

＞ 郵便局で通帳記入し、振り込みを確認した東京都練馬区の女性（６５）は「年金をあてに生活しているので、きちんと振り込まれていて安心した」と話した。

＞ 事前に機構に電話確認し、自分の情報が流出していないと聞いていたが「『サイバー攻撃で情報流出』と言われても、ネットに疎いと何がどうなったのかあまり理解できず、実際に振り込まれるのを見るまで不安だった」という。

＞ 埼玉県上尾市の主婦（６７）は午前９時に開店する近くの信用金庫に開店３０分前から並び、夫と２人分の口座に振り込まれていることを確認した。機構に対し「コンピューターに詳しくないのでどうして流出したのかは分からないが、ちゃんと情報を守ろうとしていたのだろうか。自分の仕事だけやっていればいいとか言われたことだけやるというお役所仕事のようなところがあったのではないか」と話した。


＜参考１＝「年金：「不安の中」情報流出後、初の支給日」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／２２＞


＜参考２＝話題ＮＯ．６５４　半径300メートルのIT：今どきの攻撃者は“怪しい”添付ファイルなんて送ってこない (ITmedia)＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@R61一号機(Win7)】　2015/06/21 (Sun) 13:39

＜副題＝年金機構：情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認（毎日新聞）＞

　こんにちは。


　杜撰な評価だったようで、年金機構以外も不安です。


＞ 日本年金機構が来年１月のマイナンバー制度導入を前提に昨年末から実施した個人情報漏えい対策の自己点検で、「十分な措置を講じている」と評価していたことが分かった。それなのに加入者情報の流出が起きており、点検の妥当性が問われるだけでなく、マイナンバー制度の信頼性も揺らぐ可能性がある。【日下部聡】

＞ ◇マイナンバー、揺らぐ信頼性

＞ マイナンバー制度は日本に住む全ての人に番号を割り当て、税や社会保障に関する情報と結びつける。今回流出した基礎年金番号もマイナンバーにひも付けられる予定。

＞ 年金機構が実施した自己点検は、マイナンバー法に基づく「特定個人情報保護評価」。厚生労働省と共同で昨年１２月〜今年２月に点検し、結果をまとめた評価書が３月、マイナンバー制度を監督する第三者機関「特定個人情報保護委員会」に承認され、同委のウェブサイトで公表された。

＞ 評価書は「特定個人情報の漏えいやその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じている」と「宣言」している。これについて年金機構は「マイナンバー導入後の業務への評価が中心で今回の流出と直接の関係はない」（刷新プロジェクト推進室）と説明する。

＞ ただ、評価項目には「技術的対策」「事故発生時手順の策定・周知」「従業者に対する教育・啓発」など、現行の漏えい対策も含まれていた。評価書は技術的対策として「ウイルスなどの駆除または隔離を行うソフトウエアを導入している」、職員教育では「毎年度研修の受講を義務づけている」と記載する。しかし、職員が標的型メールの添付ファイルを開いてシステムがウイルス感染し、新型ウイルスを検知できず対応が遅れ、大量の情報流出を招いた。

＞ 一方、特定個人情報保護委は評価書を承認する際、年金機構と厚労省の担当者から聞き取り調査をしていたが、議事概要によると、委員の質問はマイナンバーの扱いが主で、ウイルス対策などへの言及はなかった。聞き取りは１回だけで、評価書について委員から「確実に実行してもらいたい」との発言があったという。

＞ 特定個人情報保護委は、公正取引委員会のような内閣府設置法に基づく組織。委員長１人と委員６人（年内は４人）の人事は国会の同意が必要で、任期は５年。評価書に反した機関に対して、勧告や命令などを出す権限を持つ。情報流出について同委事務局は「マイナンバーに影響があると分かれば、何らかの対応を取ることはあり得る」としている。

＞ 内閣官房でマイナンバー制度を担当する向井治紀審議官は取材に「特定個人情報保護評価の目的は、評価書の公表によって公的機関に責任を負ってもらうこと。公的機関は信頼できるという前提での仕組みだが、同じトラブルが起きれば、制度変更が必要になるかもしれない」と話した。

＞ ◇特定個人情報保護評価◇

＞ 行政など公的機関がマイナンバーを扱う前に情報漏えい対策などを自己点検し、結果を公表して安全を宣言する制度。多数のデータを扱う機関は、特定個人情報保護委員会に評価書の承認を受けなければならない。欧米諸国を中心に行われている「プライバシー影響評価」（ＰＩＡ）がモデルで、政府は国民の不安を解消する仕組みと位置づけている。「特定個人情報」はマイナンバーを含んだ個人情報のことを指す。

＜参考＝「年金機構：情報保護点検後に流出…評価書、監督機関も承認」（毎日新聞）＞
＜消滅・削除・１５／０７／２２＞