みんながパソコン大王
雑談＜ＮＯ．２１３＞

ＮＯ．２０４４　70代男性の8割にみられる前立腺肥大症　手術のリスクを抑えるには＜起稿　シバケン＞（２０／０７／１６）

【シバケン】　2020/07/16 (Thu) 23:29

当方、
前立腺肥大症で、手術を考えてるです。
ですが、時期が時期だけにの、新型コロナ・ウィルス感染者増大で、延び延びになってまして。
＜注＝以前には、薦めてたの町医者が、時期だけに、薦めなくなりました＜笑＞＞

で、
当記事、手術法等々可成り、的確な内容ですので、紹介するの次第です。

実は、Ｗｅｂ上の情報を検索、探索で、自分なりに、調べたですが、ド素人にわかり易く、解説されてるのは、見掛けませんでした。

＜画像＞
前立腺肥大症の手術




＞加齢にともなって内腺という部分が肥大してくることで尿道を圧迫し、排尿にかかわるさまざまな症状を引き起こす前立腺肥大症。70代男性の8割にみられる。5割以上の患者は薬物療法で症状を軽減できるが、服薬を続けても症状が続く場合には、手術も選択肢の一つだ。週刊朝日ムック『新「名医」の最新治療2020』では、さまざまな手術法とそのメリット・デメリットについて、専門医に話を聞いた。

＜図＞前立腺肥大症にかかりやすい年代は？主な症状は？




＞薬物療法は前立腺の大きさを元に戻して正常化することはできない。服薬を続けても加齢による膀胱機能の低下も加わり、いずれは排尿症状に悩む事態に陥る。そのとき考慮されるのが肥大した前立腺を切除する手術だ。

＞現在、主におこなわれている手術は、（1）経尿道的前立腺切除術（TURP）、（2）ホルミウムレーザー前立腺核出術（HoLEP）、（3）光選択的前立腺蒸散術（PVP）の3手術法だ。

＞いずれも内視鏡を用いる。陰茎の先から器具を挿入し、尿道から前立腺にアプローチする。皮膚切開による開腹手術は現在はあまりおこなわれていない。

＞三つの手術法は（1）＝削り取る、（2）＝くりぬく、（3）＝蒸散させる、という表現で表されることが多い。

＞TURPは、電気メスで肥大した前立腺（内腺）を、帯状に切除して取り出す。前立腺切除の基本的な手術で、6～7割の病院でおこなわれている。

＞前立腺は血管が豊富な臓器で、手術の際には出血をいかに少なく抑えるかが課題になる。

＞TURPは出血量が多いのがデメリットだ。手術はできるだけ短時間（1時間以内）に抑える必要がある。術中は視野を確保するために、灌流液という液体で血液を流しながらおこなう。灌流液が前立腺を削り取った傷口から体内に入ると、心臓や腎臓に負担をかける合併症が起こる可能性がある。また、術中だけでなく、術後の出血リスクも高い。

＞TURPでは前立腺が大きすぎると切除しきれないことがある。その場合はすべてを切除せずに、排尿症状の改善を目的にして部分的に切除する場合もある。残った部分がまた肥大してくるが、再発率は10年で10％程度といわれている。一般的に術後3～5日、尿道カテーテルが必要となり、1週間程度の入院となる。

＞■HoLEPは出血も再発も少ない

＞HoLEPは、レーザーで、肥大した内腺と、その外側にある外腺を切り離して、内腺の部分をまるごとくりぬいて排出する。電気メスで切除するよりも術中・術後の出血が少ないのがメリットだ。また、どんな大きさの前立腺も適応になる。

＞「HoLEPは内腺をすべて切除するので、肥大症の再発はありません。術後、尿漏れが起こりやすいのですが、一過性のもので、術後1年たって尿漏れが残るリスクは1％未満に抑えられています。HoLEPの実績のある病院なら、術後出血のリスクもほぼゼロに近く抑えられるのではないでしょうか」（NTT東日本関東病院前立腺センター長の安部光洋医師）

＞通常、手術時間は1時間弱、尿道カテーテルは術後3日目に抜くことができ、術後5日目に退院となる。

＞■PVPは抗凝固薬を服用中でも手術可能

＞PVPは2011年に保険適用となった手術法だ。レーザーを用いて血液や水分の温度を一挙に上昇させ、組織を蒸散する。血管も蒸散させるため、出血が少ないのがメリットだ。そのため、尿道カテーテルの留置期間や入院期間は他の手術法と比べて短く、尿道カテーテルは手術翌朝に抜くことができ、その翌日に退院できる。ただ、一度の手術で蒸散できる組織量の上限が決まっているため、前立腺が大きすぎると残さざるを得ない。その場合は、TURPと同じように、排尿症状の改善を目標にする。再発率は10年で10％以下と考えられている。

＞「PVPは出血がきわめて少ないため、抗凝固薬の服用中でも、服薬を中断せずに手術ができるのがメリットです」（長久保病院理事長の桑原勝孝医師）

＞19年には高出力のXPSという機種が保険適用になった。1回の手術で蒸散できる量が増え、再発率の低下が期待されている。また、16年には、同じくレーザーで組織を蒸散させる接触式レーザー前立腺蒸散術（CVP）も保険適用になった。現在、PVPは全国で約80施設、CVPは約40施設で受けられる。今後、普及が見込まれている。

＞ただ、PVPやCVPは組織を蒸散してしまうので、TURPやHoLEPと違い、病理検査を受けることができない。前立腺がんとの鑑別をきちんとつけてから治療を受ける必要がある。

＞前立腺の切除術では、どの手術法でも射精障害（逆行性射精）の合併症がゼロではない。TURP、PVPでは前立腺の一部を部分的に残すことができるので、射精機能をある程度残すことが可能な場合もある。

＞「若い世代での発症で、射精機能を残したい場合は、主治医とよく相談して、リスクの低い手術法を選択してください」（同）

＞前立腺肥大症は患部がデリケートな部分であるため、受診や治療をためらうケースも少なくない。

＞「たとえ痛くなっても、痛み止めを適切に使って痛みをコントロールします。そのほうが痛みを我慢するよりも回復が早いこともわかっています。安心して治療を受けてください」（安部医師）

＞両医師ともに、手術は、現在の症状の改善に加えて、先を見越して選択してほしいと言う。10年後、20年後に、寝たきりや認知症もなく過ごしているという保証はない。

＞「尿は最期のときまでつくられ続けます。排尿できないと管を入れることになり、認知症などではその状態を維持することが難しくなります。手術のタイミングを決めるときには、将来のことも考えて、適切な選択をしてください」（同）

＞（文・別所文）

＞≪取材協力≫
NTT東日本関東病院　泌尿器科医長　前立腺センター長　安部光洋医師
長久保病院　理事長　桑原勝孝医師

＞※週刊朝日ムック『新「名医」の最新治療2020』より




＜参考＝「70代男性の8割にみられる前立腺肥大症　手術のリスクを抑えるには」（AERAdot.／朝日新聞）＞
＜消滅・２３／０７／３１＞

ＮＯ．２０４５　＜コロナ考＞欧米と日本では、死者数に圧倒的な差異があるのは何故かの、推論＜起稿　シバケン＞（２０／０７／１７）

【シバケン】　2020/07/17 (Fri) 22:07

ここ最近、東京での感染者数多く、２００人以上に達してるです。
日本全国の感染者数も、当然の、増大してるです。

ですが、死者数は、左程で無くの、ゼロか、１人、２人。

但し、現在では、２０代から、３０代の年齢層が８割方占めてまして。無症状なり、軽度。
又、この増大も、２週間後の死者数がどかと、されてるですが。

米国では、現在、何とか、千人切ってるの程度で、桁違うです。
イヤ、日本では、感染者数、数百人台になってるですが。米国なら、その全てが重症化から、死亡する以上の人数が、死亡してるになるです。

この事について、多くの研究者、専門家筋が、諸般の仮説を立てて、推論されてるですが。
これも、その１つで、楽観論。

テレビでの、ワイド・ショーでは、概ねが、悲観論で、もの凄い数字が踊るです。


＞東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。
国際医療福祉大学の高橋泰教授は、新型コロナの臨床に関わる論文から仮説を立て、公表データを使って「感染7段階モデル」を作成した。ファクト（事実）に基づくわかりやすいモデルで新型コロナの特性を説明し、適切な対策をとるための議論を活発化したいという。高橋教授に話を聞いた。


＞新型コロナとインフルエンザには大きな違い

＞――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。

＞発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症者数」でもない。特に若年者の場合、PCR陽性者が発症する可能性は低く、多くが無症状・軽微な症状で治ってしまう。また「数十万人が死ぬ」といった予測は、新型コロナウイルスについての前提が間違っていると考えている。

＞――ではその辺りの説明と、作成された新型コロナの「感染7段階モデル」の狙いを教えてください。

＞新型コロナは、全国民の関心事ながら「木を見て森を見ず」の状態で全体像が見えてこない。そこで、ファクト（事実）を基に、全体像が見通せ、かつ数値化できるモデルを作ろうと思った。それが「感染7段階モデル」だ。新型コロナの感染ステージをStage0からStage6までの7段階に分けて、それぞれに至る確率やそれに関わる要因を見える化したものだ。

＞新型コロナウイルスは、初期から中盤までは、暴露力（体内に入り込む力）は強いが、伝染力と毒性は弱く、かかっても多くの場合は無症状か風邪の症状程度で終わるおとなしいウイルスである。しかし、1万～2.5万人に1人程度という非常に低い確率ではあるが、サイトカイン・ストームや血栓形成という状況を引き起こし、肺を中心に多臓器の重篤な障害により、高齢者を中心に罹患者を死に至らせてしまう。

＜画像１＞
新型コロナウィルスの全体像



＞このウイルスの性質の特徴は、自身が繁殖するために人体に発見されないように毒性が弱くなっていることだ。したがって、一定量増殖しないと人体の側に対抗するための抗体ができない。そしてまれに宿主となる人体の免疫を狂わせ殺してしまうこともある。

＞日本も含めた各国でそれぞれ数十万人死亡するというような、当初流布された予想は大きく外れた。その原因はインフルエンザをベースとしたモデルを使っているためだと思われる。2つのウイルスには大きな違いがある。


＞――新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの違いをご説明ください。

＞病原体が体内に入ると、まず貪食細胞（マクロファージ）などを中心とする自然免疫が働く。次に数日かかって獲得免疫が動き出し、抗体ができる。

＞（注）自然免疫: 侵入してきた病原体を感知し排除しようとする生体の仕組み。外敵への攻撃能力はあまり高くないが、常時体内を巡回している警察官に相当する。
獲得免疫：病原体を他のものと区別して見分け、それを記憶することで、同じ病原体に出・会ったときに効果的に排除する仕組み。1種類の外敵にしか対応しないが殺傷能力の高い抗体というミサイルで敵を殲滅する軍隊に相当する。
インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、すぐに、鼻汁、咳、筋肉痛、熱と明らかな症状が出る。暴れまくるので、生体（人の体）はすぐに抗体、いわば軍隊の発動を命令し、発症後2日～1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。多くのケースにおいて生体側が獲得免疫で抑え込み、1週間～10日の短期で治癒する。だが、抑え込みに失敗すると肺炎が広がり、死に至ることもある。

＞毒性が弱いので獲得免疫がなかなか立ち上がらない

＞新型コロナはどうか。今年5月6日のJAMA Published online（The Journal of the American Medical Association、『アメリカ医師会雑誌』）に発表された「新型コロナの診断テストの解釈」という論文に、新型コロナは抗体の発動が非常に遅いことが報告された。

私の研究チームはこの現象を、新型コロナは毒性が弱いため、生体が抗体を出すほどの外敵ではなく自然免疫での処理で十分と判断しているのではないかと解釈し、「なかなか獲得免疫が動き出さないが、その間に自然免疫が新型コロナを処理してしまい、治ってしまうことが多い」という仮説を立てた。

＜画像２＞
インフルエンザウィルスと新型コロナウィルスの違い



＞こうした仮説で想定した状態が実際に存在するなら、この時期の人は無症状または風邪のような症状であり、自身が新型コロナに感染したという自覚がないうちに治ってしまう。もしこの時期にPCR検査を行えれば、新型コロナは体にいるのでPCR陽性となることもある。一方、まだ抗体はできていないので、抗体検査を行えば当然「陰性」となる。そして、その後、症状が進んで獲得免疫が発動しても新型コロナを抑え込めなかったごく一部の人でサイトカイン・ストームが起きてしまい、死に至ることもある。

＞（注）サイトカイン・ストーム：免疫システムの暴走。免疫細胞の制御ができなくなり、正常な細胞まで免疫が攻撃して死に至ることもある。


＞――第2波が来たら日本は脆弱だという見方も根強くあります。

＞抗体検査を行ったところ、ロンドンで16.7％、ニューヨークは12.3％、東京が0.1％だった。これをインフルエンザと同じような感染症モデルで考えると、東京では感染防止は完璧だったが、抗体を持つ人が少ないので、次に防御に失敗したら多くの死者が出る、という解釈になる。このような解釈には、強い疑義を持つ必要がある。

＞日本は強力なロックダウンを実施しておらず、新型コロナに暴露した人が欧米より極端に少ないとは考えにくい。むしろ先に述べた「これまで多くの人が新型コロナにすでに感染しているが、自然免疫でほとんどの人が治っている」という仮説に立って、抗体ができる前に治っているので、抗体陽性者が少ないと考えるほうが自然であろう。

＞この仮説を用いれば、無症状のPCR陽性者が数多く発生している現状の説明もできる。第2波が来ても、自然免疫の強さは日本人にとって強い助けとなり、再び欧米より被害が軽くなるという考え方が成り立つ。


＞日本では暴露した人が多いが自然免疫で98％治癒

＞――「感染7段階モデル」により新型コロナの感染や症状に関わる要因を数値化してみたということですね。

＞新型コロナの患者数を予測するために使えるデータが現状では非常に限られる。かかった人の重症化率や死亡率という最も基本的なデータすらない。

＞新型コロナの全体像を把握するためには、全国の暴露者数を推計することが大切なので、①全国民1億2644万人、②年代別患者数の実数値、③抗体陽性率推計値（東京大学の推計と神戸市民病院の推計）を使って、パラメータである暴露率（新型コロナが体内に入る率）をいくつか設定し、動かしながら、実際の重症者や死亡者のデータに当てはまりのよいものを探るシミュレーションを行った。


＞シミュレーションの結果の概略はこうだ。

＞まず、国民の少なくとも3割程度がすでに新型コロナの暴露を経験したとみられる。暴露率はいろいろやってみたが、30～45％が妥当だろう。そして、暴露した人の98％がステージ1かステージ2、すなわち無症状か風邪の症状で済む。すなわち自然免疫までで終了する。

＞獲得免疫が出動（抗体が陽性になる）するステージ3、ステージ4に至る人は暴露者の2％程度で、そのうち、サイトカイン･ストームが発生して重症化するステージ5に進む人は、20代では暴露した人10万人中5人、30～59歳では同1万人中3人、60～69歳では同1000人中1.5人、70歳以上では同1000人中3人程度ということになった。

＜画像３＞
新型コロナ感染ステージ別の発生比率の推計



＞あくまでもデータが限られる中での大ざっぱなシミュレーションだが、今後、データがもっと明らかになれば精緻化できる。


＞――欧米との死者数の違いに大きな関心が寄せられています。

日本の死者数が欧米の100分の1であることについて、以下のような3つの要因の差という仮説で試算を試みた。

＞まず、第1に暴露率。日本の場合、重症化しやすい「高齢者の暴露率」が低かったのが効いたのではないか。例えば特別養護老人ホームではインフルエンザやノロウイルスの流行する季節は家族の面会も禁じている。これらウイルスに対する対策も取られている。高齢者の外出自粛など自発的な隔離も積極的に行われた。他方、海外では介護施設や老人ホームのクラスター化による死者数が多い。「高齢者の暴露率」は日本が10％、欧米が40％と設定してみた。

＞自然免疫力のわずかな差が大きな違いを生む

＞第2に、自然免疫力。自然免疫で治る人の比率が欧米より日本人（アジア人）のほうが高く、その結果「軽症以上の発症比率」が低くなるが、抗体陽性率も低くなる。自然免疫力（特に細胞性免疫）の強化にBCGの日本株とロシア株が関与した可能性は高いとみている。

＞「（暴露した人の）軽症以上の発症比率」については、自然免疫力が標準分布と仮定し、シミュレーションの結果を当てはめると、自然免疫で処理できる率が日本人は98％で、対応できないのは2％ということになる。

＞日本では、新型コロナにかかった人が次の人にうつしても、その大半が自然免疫で処理され、次の人への感染につながらない。すなわち新型コロナ感染のチェーンが切れやすい。よほど多くの人に暴露を行わないと、そこで感染が途切れる可能性が高い。一方、抗体陽性率から考えると欧米では自然免疫で対応できずしっかり発症する人が、日本よりもはるかに多いと考えられるので、「軽症以上の発症比率」を日本の5倍の10％と想定した。

＞日本と欧米の自然免疫力の差をそれぞれ2％と20％と想定すると、両者の差はわずかに見えるかもしれないが、このわずかな差が欧米と日本の新型コロナ被害の大きな差を生んだ可能性が高い。欧米では感染後、しっかり発症して他の人にうつす、再生産確率が高いため、日本と比べて感染スピードが速く、かつ感染拡大のチェーンが途切れないということになる。

＜画像４＞
自然免疫力に差があると考えられる



＞第3は、「発症者死亡率」。日本は欧米に比べて低いと考えられる。その理由としては、欧米人に比べて血栓ができにくいことがある。サイトカイン･ストームが起きても、日本のほうが重症化する可能性が低いと考えられる。「発症者死亡率」は、日本では0～69歳で0.01％、70歳以上では40倍の0.4％だが、欧州は0～69歳で0.05％、70歳以上が2％とした。

＞他の条件は変わらないという前提で、このような数字を設定すると、10万人当たり日本の死亡者は0.9人、ベルギーの死亡者は82人となり、現在の実態とほぼ一致する。「暴露率、軽症以上の発症比率、発症者死亡率の数字の設定はもちろん仮説的なものであり信頼性は低い。だが、全部の数字を掛けたり足したりして求められる日本の死亡率が、欧米の死亡率の100分の1になる必要があるので、3要因のいずれか、またはすべてにおいて、日本が欧米に大きく勝っていることは間違いない。


＞死者は最大で3800人、検査ではなく重症化対策を

＞――緊急事態宣言の解除後は「感染者数」、正確には検査でPCR陽性とわかった人の数ですが、増えています。しかし、自然免疫で98％も治るとすれば、とるべき対策は違ってきます。

＞PCR検査でどこから見ても元気な人を捕捉することには大きな問題があると考えている。PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、体内に入って自然免疫で叩かれてしまい他の人にうつす危険性のないウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。発症可能性がゼロに近い抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

＞また、新型コロナウイルスにとって東京は人口密度が高く、そうした中でもいわゆる3密を形成するような、ウイルスが生き延びるための条件が揃う場所がある。だが、地方ではそうした場所ができにくい。98％自然免疫で処理されるので、人が密集していないと、次の人にうつしていくチェーンがすぐ途切れてしまうからだ。

――7月15日、東京都は警戒レベルを最高に引き上げました。しかし、怖くなってまた活動制限を行うことは適切ではないということですね。

＞日本ではこれまでのところ、人口10万人に対し0.8人が亡くなっている。われわれは自然免疫の存在を重視しており、それを前提としたシミュレーションでは、新型コロナウイルスが現状の性格を維持する限り、どんなに広がっても10万人中3人以上、つまり全国で3800人以上死ぬことはなさそうだというのが、結論の一つだ。

＞一方、人口10万人に対して16人、全国で2万人強が自殺で亡くなっている。過去に景気が悪化したときは3万人を超えて10万人当たり24人になった。そうであれば、10万人対比で見て、新型コロナによって2人亡くなるのを防ぐために、景気悪化で8人の死者を増やすのかということになる。対策のメリットとデメリットのバランスを考えないといけないのではないか。

＞また、ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。社会活動の停止で暴露率は下がっても、感染率や重症化率が上がる。そうしたバランスも考える必要があるだろう。

＞（注）ACE2受容体：新型コロナウイルスのスパイクと結びついて、細胞の中に取り込んでしまい、感染が成立する。子どもにはほとんどなく、年齢が上がると増える。また、高血圧や糖尿病でも数が増える。


＞――年齢やリスクに応じた対策を打つべきだということになります。

＞30歳未満では重症化リスクは限りなくゼロに近いのに、対面授業を行わないとかスポーツをさせないというのは誤った政策だと思う。対面での教育が行われず、オンライン教育のみにすることの弊害のほうがずっと大きい。平常に戻すべきだ。そして、そこで学生からPCR陽性者が出てもマスコミが騒がないことが重要だ。明らかな症状が複数の学生に現われる集団発生が起きてはじめて、報道を行い学級閉鎖を行えばいいのではないだろうか。

＞30～59歳も通常の経済活動を行ってよいはずだ。罹患した場合は症状に応じて自宅待機などを行い、集団発生すれば職場の閉鎖をすればよい。70歳以上の高齢者は流行している間は隔離的な生活を維持せざるをえないだろう。何度も言うが、感染リスクはある。しかし、2％未満の重症化リスクを減らせばいい。


＞感染パターンを注視しつつ、社会活動は続けるべき

＞――すでに東京都の7月15日の会議では、PCR陽性で無症状や軽症の人を入院させているため病床が逼迫しつつあると報告されています。

＞肺炎や呼吸困難といった兆候が認められなければ宿泊所、無症状・軽症なら自宅待機といった変更が必要だ。老齢者の施設等の対策に重点を置くべきだ。

＞――先ほどウイルスの性格が変わらなければという条件付きでお話しされました。そこはいかがでしょうか。

＞第2波が来たと判断したら、最初にやるべきはPCR検査の拡大ではなく、ウイルスの遺伝子解析だ。従来と同じ型のものなのか、違うものが来たのかを判別することが重要だろう。感染者を捕まえて隔離することより、感染パターンを把握することが重要だ。感染力が上がったのか、毒性が強まって死亡率が上昇するのか。それに応じて対策も変わる。感染7段階モデルのようなものを作っておくと、そうした議論をすることが可能になる。

＞大崎 明子 : 東洋経済 解説部コラムニスト

＜参考＝「新型コロナ､日本で重症化率･死亡率が低いワケ　高橋泰教授が｢感染7段階モデル｣で見える化」（東洋経済）＞

ＮＯ．２０４６　＜コロナ考＞何が日本のPCR検査拡充を阻んでいるのか＜？＞／政治のリーダーシップの欠如か＜？＞＜起稿　シバケン＞（２０／０７／１８）

【シバケン】　2020/07/18 (Sat) 11:21

ＰＣＲ検査数は増えてるですが。
それでも、欧米とは、桁違いの原因は、政治のリーダーシップの欠如＜？＞

それと、専門家筋で、ＰＣＲの検査精度が云々されてるです。
ここでは、下記の如く、論じてるです。

「感染していない人を正しく陰性と判定する確率のことだが、それが99％、すなわち、1％もの偽陽性（感染していないのに誤って陽性と判定すること）が出てしまうという仮定は現実的なのだろうか？
例えば、Jリーグの発表では3000人以上の選手や関係者のPCR検査をすでに2回行い、いずれも陽性者は1人も出ていない。つまりのべ6000人以上の結果である。プロ野球でも選手や監督、コーチ、球団スタッフ、審判員2000人以上をPCR検査し、やはり陽性はゼロ。」

詰まり、実際には、ＰＣＲ検査精度は、言われてるより、遙かに高い＜！＞


＞私がプロデューサーの一人として制作している、NHK WORLD-JAPAN（英語放送）の番組「BIZ STREAM」＜注＝記載ＵＲＬは、既に消滅のため、省略＞は、日本やアジア、世界の経済の話題を女性2人のキャスターがゲストコメンテイターと分析していく新感覚のビジネス番組だ（原則的に毎月第一～第三土曜日　午後11：10～初回放送）。

＞2年前の番組スタート以来、様々な日本のビジネスの現場を取材してきたが、今年3月以降は新型コロナウイルスとどう対峙するのか経済の切り口から伝えている。

＞先月の放送では、経済の専門家として「諮問委員会」に参加し、PCR検査の戦略やそのほかの観点から意欲的な提言を行い、日本の新型コロナウイルス対策のキーパーソンの一人となっている小林慶一郎氏に単独インタビューを行った。

＞その内容には、世界の視聴者からも反響をいただき、日本語でも多くの人と共有したいとの考えから、ここに機会をいただいてインタビューを再構成してお伝えし、社会的議論の深化の一助になればと願っている。

＞なお、当該の番組の動画は下記のリンクから配信されており、今月13日までいつでも無料で視聴が可能となっている。（13：19～の“On Site Report”のコーナー）＜注＝記載ＵＲＬは、既に消滅のため、省略＞


＞小林氏は東京大学大学院工学修士、シカゴ大学経済学博士、経産省、慶応大学経済学部教授を経て現在は東京財団政策研究所研究主幹、キャノングローバル戦略研究所研究主幹、経済産業研究所ファカルティフェロー、慶応大学客員教授を兼職しており、著作や寄稿も多く、いったいいつ寝ているのだろうと不思議になる活躍ぶりだ。工学と経済学の幅広い学識、さらに官僚としての政策立案、決定の実務に通暁している。

＞さらには、前述の「諮問委員会」に加えて、インタビュー実施後の今月6日に初会合を開いた「新型コロナウイルス感染症対策分科会」にもメンバーとして選ばれ参加している。

＞その小林氏に聞く今回の前編は、小林氏の主要な論点であり、社会の関心も非常に高いPCRをはじめとした検査戦略のあり方についてである。


＞受け身の対処から攻めの戦略へ
＞――まず、基本的な考え方からおうかがいします。私たちはCOVID-19で少しでも人命が失われないようにと数ヵ月にわたりさまざまな「自粛」をしました。そのために感染の広がりは少なくともいったんは下降線に向かいました。同時に経済には大きなダメージもありました。感染症対策と経済の維持のバランスをどのようにお考えですか？

＞小林：　経済と人命のトレードオフという考え方ではなく、経済そのものも人命に関わっていると考えないといけないと思っています。感染症で死ぬ人を減らすことを第一に考える一方で、経済の状態が悪くなると経済的な理由によって自殺をしてしまう方のような例がたくさん出てきます。

＞例えば1998年に日本で銀行危機があったときに経済の悪化は今よりも全然軽かったのですが、それでも年間で1万人ぐらい自殺をする人が増えました。それだけでなく、その後10年以上にわたって自殺者が1万人増えた状態が続いてしまいました。

＞だから経済的な混乱が起きると、結果として数万人とか10万人という単位で人命が失われる可能性があることを考えないといけません。最初の感染症のインパクトが薄れた後は、感染症と経済の被害、同じ人命被害の両方をきちんと考えながら、被害が全体として最も少ない政策を考えていかないといけないと考えています。

＞――感染症と経済の両方の人命損失を防ぐため、PCRをはじめとする検査体制が決定的に重要だと主張されていますね？

＞小林：　消費者がいちばん不安に思うのは、街に出たらどれだけ感染のリスクがあるかということです。しかし、これまでのやり方では、市中感染がどのくらい広がっているか分からないので不安はおさまりません。

＞小林：　アメリカの経済学者の研究では、消費者が市中感染のリスクを感じていると消費が大きく落ち込むことがわかっています。その影響は先ほども言ったように人命にかかわります。

＞これを防ぐには、なるべく広く検査をして市中感染の状況を把握する必要があります。

＞そのためには、国民全員を検査するというのは現実的には難しいですが、まず症状がある人はもれなくすぐに検査できるようにする、そして陽性者の濃厚接触者であれば症状がない人も検査する。あるいは、医療施設や介護施設、そして障害者福祉施設に従事される方は感染リスクが高いことから重点的に検査できるようにする、さらにこうした施設に新たに入院する人、入居する方は症状のあるなしに関わらず検査する体制を作るべきです。

＞つまり、これまでの「受け身の対処」から「積極的な感染防止戦略」への転換です。「攻めの戦略」が必要だということです。

＞そのためには、例えば大きな病院であればPCR検査の機械を自前で設置すれば、そこで毎日でも検査できるようになります。あるいは小規模な医院や介護施設、福祉施設に対しては地域ごとに、PCR検査の設備を常備するというような形で検査を増やしていくということが考えられます。


＞PCR検査の全自動機械はすでにある
＞PCR検査には熟練の検査技師の技術と、数時間という時間が必要ということはしばしば報道されている。こうした問題を解決するPCR検査の全自動機械がすでに各国で開発されており、しかも日本のベンチャー企業も参入している。「BIZ STREAM」では松戸市にあるその「プレシジョンシステムサイエンス（PSS）」社を訪れて取材した。

＞12個の検体をカートリッジに入れて設置し、あとは蓋を締めてスイッチオンにして待つだけだ。結果が出るまでにかかる時間も2時間程度とはるかに短い。

＞コロナ禍が世界を覆って以来、フランスを中心とした欧州で販売を伸ばし、500台以上が採用され、正確かつ数多くのPCR検査の実施に役立っている一方、驚くべきことに日本ではつい最近まで保険適用になっておらず、ほとんど使われていなかった。

＞これは審査する厚労省の対応が今回遅かったというわけではなく、もともとこうした医療機械に対する審査基準が日本よりヨーロッパの方が簡略だという事情もある。いずれにしても、現在では保険適用となり、これを受けて同社は日本でも販売体制を整え、早くも数多くの引き合いが来ているという。

＞「全国でおよそ300施設には入れてもらうようにしたい」と田島秀二社長が語るように、8月には新型コロナウイルス検査のための使用が始まるようにして、想定される「第二波」対策に貢献したいという。

＞小林氏の指摘のように、こうしたPCR自動検査機械が日本各地の大病院や、地域的な拠点に置かれれば、迅速かつ大量の検査体制が大きく前進するだろう。

＞すでに海外メーカーの製品を入れている施設もあり、こうした自動検査機械の購入のための支援の政策も考えるべきだろう。

＞これは日本が国際的に今も通用するテクノロジー分野でもある。日本の国際医療戦略の観点からも、海外市場だけでなく国内でもこうしたベンチャーも含めた企業の活躍の場を広げ育成することが重要なのは言うまでもないことだ。


＞小林氏へのインタビューに戻ろう。

＞数値目標を示せ
＞――ここまで語られた検査体制の拡充のためには、具体的にはどのような道筋が必要だと考えますか？

＞小林：　医療や検査の体制の増強ペースがどうなるかについて、国民は数値的な目安を知りたいはずです。国民に対して将来像を数値で示してくれると経済活動がやりやすくなるのです。

＞具体的には、今後来るかもしれない第二波に備える意味でも、9月末までには全国で1日10万件は検査できるキャパシティーを作る計画を今のうちから立てて実行する必要があると思っています。

＞さらに、冬にはインフルエンザの流行が予想されます。発熱した人たちがインフルエンザなのかそれとも本当は新型コロナウイルスの感染者なのか、検査を受けてもらって診断しなければ医療現場は大混乱に陥ります。

＞インフルエンザの患者数は、流行の大きい年には週当たりピーク時には200万人にのぼります。これに対応するには、11月末までには1日20万件の検査能力を最低限確保する必要があります。そのためには、唾液を用いたPCR検査や、抗原・抗体検査の組み合わせも必要になるでしょう。

＞そうした数値目標を立て、着実に実行していくことで消費者の安心につながり、経済が再生していくと考えています。

＞さまざまに報道されていることだが、日本の現在の人口当たりの検査数は一時よりかなり増えたとはいえ、まだまだアメリカ、イギリス、ドイツなどのG7諸国と比較して突出して少ない。

＞例えば、この8日に日本記者クラブでの会見に参加したドイツ（人口8300万人）、ロベルト・コッホ研究所のローター・ヴィーラー所長は、「私たちの戦略では、感染の発生を早期に発見するために、早い段階から大量の検査能力を確保し、今では週に110万件（1日15万件強）のPCR検査能力を持つに至っている」と語っている。
（https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35678/report）

＞これら欧米諸国では感染者数も日本より多いという事情もあるが、日本より人口当たりの感染者数が少ないか同レベルの中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドといった東アジアや太平洋に面する国々も日本より多い検査を行い、感染者を抑えることに成功しているのが実情だ。

＞小林：　さらに水際対策も重要です。

＞今は海外から日本に来る人は非常に少なくなっていますから全員検査ができていますが、オリンピックを見据えれば、来年の春にはもっと外国から人が入ってくることになります。たとえ簡素化したとしても最盛期には1日何万人という人が入ってくるでしょう。その全員検査にも対応しなくてはなりません。

＞そして、海外からの観光客も、将来的には以前ほどでないとしても再び来てもらわなくては、日本の経済は復活できないのです。以前の十分の一の数でも、1日1万人にのぼります。


＞全員検査がもたらす安心
＞すでにスポーツやライブエンターテイメントの世界では、プロ野球やJリーグなどで症状のあるなしにかかわらず全員検査が行われ、活動の再開に繋がっている。

＞墨田区保健所では、同区内の音楽ホールを本拠地とする新日本フィルハーモニー交響楽団のメンバー74人に検査を行った。

＞そうすることで、選手やアーティストたちは安心して活動ができ、私たちもそれを楽しみ心を豊かにすることができる。

＞こうした「全員検査」に反対する人はごく少数だろう。そしてもちろん、五輪を開催するには、選手、役員、そしていくら絞ったとしても観客も含めて現在の入国者数に対応するのとはけた違いの検査体制を整えることができなければ、それはすなわち東京オリンピックの開催が不可能になることを意味する。

＞すこし話はそれるが、7月6日の「分科会」で配布された資料や記者会見の中で、無症状で感染リスクの低いカテゴリーの人々に対して検査をする際、PCR検査の「特異度」を99%と仮定すると、相当数の偽陽性の人々が出てしまう恐れがある、という主旨の話が出ていた。

＞特異度とは、感染していない人を正しく陰性と判定する確率のことだが、それが99％、すなわち、1％もの偽陽性（感染していないのに誤って陽性と判定すること）が出てしまうという仮定は現実的なのだろうか？

＞例えば、Jリーグの発表では3000人以上の選手や関係者のPCR検査をすでに2回行い、いずれも陽性者は1人も出ていない。つまりのべ6000人以上の結果である。プロ野球でも選手や監督、コーチ、球団スタッフ、審判員2000人以上をPCR検査し、やはり陽性はゼロ。

＞上記の新日本フィルでも陽性者は出なかった。さらには同じ「分科会」の資料の別のページには、福岡市が中州の「接待を伴う飲食店」の従業員353名を対象にPCR検査をしたところ全て陰性だった、とある。100人に1人偽陽性が出る検査で、このようなことが続けざまに起こるのだろうか。

＞これらの事実はは、現在日本各地で行われているPCR検査の特異度が実際には99％よりはるかに高いことを示していると考えるのが論理的だろう。

＞あるいは、海外では数多くの実績をすでに出している全自動検査機でも、100人に1人もの偽陽性を出すのだろうか？　PSS社でも「限りなく偽陽性をゼロに近づけるように努めているし、それは可能です」と言う。

＞技術は日進月歩であり、現場では検査の質の向上のためにまさに命がけの努力が続けられている。新型コロナウイルス対策という、多くの人の命がかかる重大課題の方針を決める時、たとえ仮定の計算であろうと大雑把な数字ではなく、最新の現実に即したデータを精査したうえで当たってほしいと願うのは私だけだろうか。

＞今後の「分科会」では、こうしたPCR検査の実務家や、開発者の証言を聞くという方法もあるはずである。


＞再び小林氏の話に戻ろう。

＞必要なのは政治のリーダーシップだ
＞――検査の数を大幅に拡充することについて、以前は医療現場への負担などを心配する向きもあったと思います。こうした懸念についてはどう考えますか？

＞小林：　全く無症状の人がいきなり医療機関にやってきて検査するということになれば、現場を混乱させる恐れがあります。そうならないようにするべきです。また、陽性の無症状者や軽症者は、医療機関に入院するのではなくホテルなどに入ってもらい隔離する政策がとられていますから、そうした人たちが医療機関を満たすことにはならないのです。

＞逆の言い方をすれば、具体的な検査数の増強の数値計画を定めてはじめて、こうした施設の必要数の想定と確保ができます。

＞さらには、新規の入院患者の方への検査を行うことは院内感染を防ぐことに繋がります。これも検査の拡充が医療現場の負担をむしろ軽減することにつながると考えます。そして、予算と人材、資源を積み増しし、検査能力と医療対応能力が増強できるようにしっかりと支援していくことが大切です。

＞小林氏は、こうした考えをまとめるにあたって医療従事者の意見も幅広く聞いている。それは、小林氏が中心となって6月18日に出された「緊急提言」（https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3456）＜消滅・２１／０９／３０＞の賛同者の中に、京都大学の山中伸弥教授や医療の最前線で病院経営に携わる医師たちも入っていることにも見て取れる。

＞それだけでなく、そこには、多種多様な学界、経済団体、経営者、労働界、各県知事、ジャーナリスト、法律家、シンクタンク研究者、スポーツ関係者など、日本中のありとあらゆる分野の巨頭たちが揃っており、そのネットワーキング能力の卓越ぶりに驚かされる。なにしろ、経済界のトップである三村明夫日商会頭や榊原定征前経団連会長と、労働界の神津里季生連合会長が名を連ねているくらいなのだ。緊急事態を前にまさに呉越同舟と言える。

＞これはもちろん小林氏の主張が各界の実務や深い経験と見識を積んできた幅広い人材や指導者たちに対して普遍的な説得力を持つことの証明であり、こうしたさまざまな見地を総合した上での対策こそが、いまや国民全員、あるいは人類共通の課題となっている新型コロナウイルスに対峙する上で必要なのだ。

＞――これまで安倍首相をはじめ、政府や各自治体のさまざまな要人たちが「検査の拡充」について触れてきました。確かに数は増えてきていますが、まだまだ各国のレベルには遠く、第二波のおそれもある中、多くの人が不安に思っていると思います。小林さんの提唱する数値目標に向けても隔たりがあります。検査体制強化へのポイントはどこにあると考えますか？

＞小林：　今はどうしてもボトムアップなんですよね。要するに各地域の自治体でどれぐらい検査が必要かというのを調べて、それを集計して厚労省でまとめてから検査の件数を増やしていくというボトムアップのやり方になっていて、このやり方だと確かにスピードがなかなか出ないだろうということはあります。

＞ですので、政治のリーダーシップが重要です。首相官邸がしっかりと目標値を定めて全体の号令をかけて調整するというやり方をしないとスピードが出ないと感じます。

＞大きな方向性を決めるというのはやはり政治の役割で、官邸が動く必要がありますし、そうすれば、周囲ももっと動きやすくなると思います。

＞前述の「緊急提言」は、7月1日に、榊原前経団連会長、神津連合会長らとともに小林氏の手から西村内閣府特命担当大臣に提出されている。その内容は極めて明確だ。

＞9月までに10万人、11月末までに20万人、実行できるのかしないのか、ここから先は政治のリーダーシップがどのように発揮されるのか、そこにすべてはかかっている。そして多くの人の眼が、その行方に注がれている。

＞（明日公開予定の後編では、コロナ時代の日本と世界経済を展望します）

＜参考＝「何が日本のPCR検査拡充を阻んでいるのか？ キーパーソンに聞く　小林慶一郎氏インタビュー前編」（現代ビジネス）＞

ＮＯ．２０４７　＜コロナ禍＞何とまの、亀岡市で、７月１８日、１日で、感染者１０人＜！＞＜起稿　シバケン＞（２０／０７／１８）

【シバケン】　2020/07/18 (Sat) 22:59

イヤ、
ビクリしたです。
亀岡市の、ＬＩＮＥで、本日＜７月１８日・土＞の感染者数１０人の報。

イヤイヤ、
京都市でも、じわじわ、増えてたですが。
京都市で、増え出せば、亀岡市が、無事であるの筈は無く、危惧してたですが。
本日、一気、１０人で、ゲ＜！＞

いやねえ。
ここだけの話でも、無いですが。諸般、「緊急事態宣言」解除を受けて、マスクせずの、方、多くなり。

特には、高齢者で、その手、目立つです。アホかと。

＞・新たに感染が確認された人　10人
＞・これまで感染が確認された人　22人

＜参考＝「【緊急情報】亀岡市内の新型コロナウイルス感染情報（令和2年7月18日）」（亀岡市）＞
＜消滅・２１／１０／３０＞

【シバケン】　2020/07/18 (Sat) 23:23

＜副題＝亀岡市人口＜６月１日現在＞＞

８８０８８人。

＜参考＝３９３１８世帯＞

【シバケン】　2020/07/18 (Sat) 23:48

＜副題＝亀岡のスナックで、集団感染＞

どこかは、知らんですが。当方、飲み屋に無縁が故で。
スナックで、集団感染ですて。


＞京都府と京都市は１８日、新たに１０歳未満～６０代の男女２５人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日で判明した感染者数としては４月３日の１８人を上回り、過去最多となった。いずれも軽症という。府内では６月２５日から２４日連続で新規感染者が確認され、増加傾向にある。

＞府が発表した感染者は１７人。うち亀岡市の２０～６０代の男女７人は、１６日に感染が判明した同市の４０代女性が勤務する同市内のスナックの利用者５人と従業員２人。同店関連では計１０人が感染した。

＜参考＝「京都府内、過去最多の25人感染　亀岡のスナック関連で７人集団発生　新型コロナ　18日詳報」（京都新聞）＞
＜消滅・２１／０８／２３＞

【シバケン】　2020/07/20 (Mon) 22:57

＜副題＝あくまでもの、巷の噂の範疇＞

いやね。
スナックがどこかの噂が流れてるです。
話簡単には、並河駅の近くですて。へえと。

イヤ、正直には、更に、詳しく、聞いてるですが。
当方、その手、店には、無縁故、知らんですが。
聞いて、へえの、そんなところに、スナックあったのかと。


での、モ一件。
これは、テレビでの報道で、出たらしくの、当方、それ、見てませんでしたが、当家、最寄りの、では、無いですが。
その気なら、歩いてでも、行けるの、スーパーで、感染者が出たですて。へえと。

まあね。
歩いて、でも、行けるのスーパーなるが、２つあるですが。
あちらは、行っても、年数回かと。

【シバケン】　2020/07/21 (Tue) 00:01

＜副題＝京都、２０日は、２７人で、過去最多。＞

その他、諸々、記事に寄る。

＞京都府と京都市は２０日、新たに２７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日で判明した感染者数としては７月１８日の２５人を上回り、過去最多となった。

＞京都市をのぞく府内は８人で、全員が軽症か無症状。亀岡市の３０代女性は、これまで店員など１０人の感染が判明している市内のスナックの利用客の知人。同市の１０歳未満女児は、男子小学生を含む３人の感染が判明している市内の家族と家族同士で接触があった。

＜参考＝「スナック集団感染、利用客の知人女性も感染　新型コロナ京都府発表分、20日夜詳報」（京都新聞）＞
＜消滅・２１／０８／３１＞