閻魔大王＜ＮＯ．１７５＞

ＮＯ．４００　続７＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／１１／２７）

【閻魔大王】　2022/11/27 (Sun) 23:28

増税については、あの手、この手、裏の手、斜めの手で、打ち出すですが。頭脳優秀の、官僚君が。財務省の役人が。政治家諸君が。

がしかし、この手の事については、憲法が、信仰の自由がは、結構なれどの、国民の財産、金銭をば、巻き上げ、外国に上納の団体一つ、何とも、出来ずが摩訶不思議。

イヤ、やる気が無いだけと、見成され、間違い無いです。

いやねえ。
特段の、知恵の無い官僚、政治家の案、待たずで結構の、所謂のテレビに出演の、コメンの、テーター諸君よ、アイデア開陳して頂戴なと。
まさかの、日本の知恵者と、称するの面々に、何の案も無いは、考えられず。

＜参考＝ＮＯ．３９９　続６＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１１／２３）

＜副題＝辛坊治郎氏　旧統一教会への質問権行使で行く末を懸念　却下なら「お墨付き」、解散でも「今まで通り活動」（スポニチ）＞

ならば、どせえと＜？＞

イヤイヤ、
確かに、オウム真理教でさえ、教団名替えて、延々の、活動してるですが。

では、
叩きつぶすに、どんな方策がと。それを考えなさい＜！＞

そこには、憲法の、信仰の自由が存在。
加えての、矢張り、創価学会があるです。

＞キャスター辛坊治郎氏（66）が24日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に生出演し、政府による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権の行使について私見を語った。

＞永岡桂子文科相は22日、組織運営や財産・収支に関して報告を求める文書を教団に郵送した。回答期限は12月9日。回答を経て政府は、裁判所に解散命令を請求するかを判断する。

＞質問権に対する教団の対応について、辛坊氏は「旧統一教会側は、質問権を無視しても罰則は10万円くらいの科料しかない」としつつ、「さすがに世論を敵に回すことになるので、おそらく期日までに旧統一教会は質問書に対する回答書を上げてくるだろうと思います」と予測した。さらに「政府はその回答が不服、不満というか、不十分だとか、違法の色彩が強いということで、もういっぺん質問を出すということもあり得るんだろうと思います」とも話した。

＞その上での政府の対応については、岸田文雄首相の性質を指摘。「岸田政権って、ものすごいポピュリズムの色彩が強いですから、今回、質問権を使用した段階で、おそらくどんな質問が返ってきても、裁判所に解散請求申請まではするだろうということを織り込み済みで今、プロセスは進んでいるはず」とした。しかし、解散請求が認められるかどうかは不透明といい、「裁判官の腹一つっちゃ腹一つだと思う。上級審まで争っていった時に、必ずしも世論がみんな思っているほど簡単には裁判所は解散させられないと思うんです」と推測した。

＞また辛坊氏は、解散請求に対する裁判所の判断についても解説。「仮に裁判所が解散をさせないということになると、逆に旧統一教会という存在にお墨付きを与えることになりかねない。世論とまったく逆の方向に走っていってしまう可能性がある」と懸念した。

＞逆に、解散請求が認められたとしても、「宗教法人という特典がなくなるだけだから。特典って何かというと、唯一最大の特典は宗教活動に関して税金がかからない。これだけです」という。結局は「教団は今まで通り活動はできますよ。だけど、今まで非課税だった宗教活動に対して、税金が発生します」と説明し、「これだけ大騒ぎして、最終行き着くところはそれ」と嘆いた。

＜参考＝「辛坊治郎氏　旧統一教会への質問権行使で行く末を懸念　却下なら「お墨付き」、解散でも「今まで通り活動」」（スポニチ）＞
（２２／１１／２４）

【閻魔大王】　2022/11/28 (Mon) 07:57

＜副題＝旧統一教会被害、弁護士から聴取 文化庁、質問権と並行（共同通信）＞

「文化庁が高額献金の被害者を支援してきた弁護士らへのヒアリングを始めた」
「旧統一教会の組織的不法行為や法的責任を認定した民事判決は22件ある。」

この民事判決を基に、解散命令に至るかは、裁判所の判断。

以前より、一部弁護士が、言うてたです。解散命令に該当の、充分なる証拠＜資料＞はあると。

＜図＞
文化庁による旧統一教会調査のイメージ



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を視野に、文化庁が高額献金の被害者を支援してきた弁護士らへのヒアリングを始めたことが26日、関係者への取材で分かった。永岡桂子文部科学相が22日に宗教法人法に基づき教団に質問権を行使しており、併せて被害者側からの証拠収集を進める構えだ。

＞関係者によると、既に複数の弁護士に聞き取りを実施した。教団の組織的な違法行為を裏付ける資料など、過去の裁判に出された証拠についてのやりとりもあったとみられる。旧統一教会の組織的不法行為や法的責任を認定した民事判決は22件ある。

＜参考＝「旧統一教会被害、弁護士から聴取 文化庁、質問権と並行」（共同通信）＞
（２２／１１／２６）
＜消滅・２３／１１／２７＞

【閻魔大王】　2022/11/28 (Mon) 17:02

＜副題＝国会は秋葉氏問題で攻防　岸田首相は正念場（産経新聞）＞

現在唯今、魔女、秋葉賢也復興大臣殿＜６０歳＞

イヤ、
諸般、頼りないねえ。
旧統一教会との問題だけで無く、次男を選挙応援に使たりしまして。
使うは、宜しいですが、自身の名前の襷を掛けさせまして。襷には、「次男」と明記してる。
との事、なれどの、そもそもが、候補者の名の入った襷を他者が掛けるは、ダメですて。
加えての公設秘書に選挙運動の報酬を支払ったと。

選挙運動の報酬を支払うの先は、「事務員」「車上運動員＜うぐいす嬢＞」「手話通訳者」「労務者」等に限定されてるです。

まあねえ。
選挙管理規定が、細々に過ぎてる感あるけれどの、それは、議員の皆様、足の引っ張り合い、してるのだけ。
がしかし、決めた事は、守らねば。
都合の良い事なら、遵守してるですが。


＜写真＞
秋葉賢也復興相（飯田英男撮影）



＞臨時国会は１２月１０日の会期末まで２週間を切り、与野党の攻防はヤマ場を迎える。野党は「政治とカネ」問題などを抱える秋葉賢也復興相に照準を合わせるが、３人の閣僚の辞任直後のさらなる「辞任ドミノ」は岸田文雄政権にとって大打撃となる。令和４年度第２次補正予算案や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の審議に影響を与えるのは必至で、首相は正念場を迎えている。

＞衆参両院の予算委員会で野党の集中砲火を浴びるのが確実な秋葉氏は２７日、福島県を訪れ、東日本大震災の震災遺構である浪江町立請戸小学校などを視察する予定だった。だが、復興庁は２５日に取りやめを発表。秋葉氏は国会での追及に備え、答弁の「理論武装」を進めたとみられる。

＞秋葉氏が出張するはずだった福島県内には２６日、立憲民主党の泉健太代表が訪れた。泉氏は記者団に対し、「大事な復興行政が滞っている。即刻辞めてもらいたい」と述べ、首相は秋葉氏を更迭するべきだとの認識を示した。

＞一方、首相は秋葉氏について「さまざまな疑問が残るなら、説明責任は引き続き果たしてもらわなければならない」と語るにとどめている。

＞衆参両院の予算委員会は１１月２８日～１２月１日、首相や秋葉氏らが出席して質疑を行う方向だ。政府、与党は１２月２日の２次補正成立を目指す。

＞しかし、地元事務所の賃料を巡る問題などに加え、新たに旧統一教会関連団体との接点も判明するなど秋葉氏の追及材料に事欠かない野党は、山際大志郎前経済再生担当相、葉梨康弘前法相、寺田稔前総務相に続く、４人目の閣僚交代を狙う。与党幹部は「秋葉氏に予算委員会を乗り切ってもらうしかない」とため息をつく。

＞一方、与野党が協議を重ねてきた旧統一教会問題を巡る被害者救済新法について政府・与党は、１２月５日から審議に入りたい考えだ。しかし、野党側はマインドコントロール下での寄付取り消しが必要だとして修正協議を求めており、会期の延長が想定される。

＞１２月中旬以降は、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「安保３文書」の改定や令和５年度予算案編成など重要案件が控える。政府・与党は会期を延長する場合も最小限にとどめたい考えだが、すでに綱渡りの国会運営を強いられている。（原川貴郎）

＜参考＝「国会は秋葉氏問題で攻防　岸田首相は正念場」（産経新聞）＞
（２２／１１／２７）

【閻魔大王】　2022/11/28 (Mon) 18:49

＜副題＝寄付の勧誘、法人に配慮義務付け「自由意思抑圧しない」「生活維持困難にしない」…救済新法（読売新聞）＞

「個人から、法人など」
この、「など」が曲者なれどの、法人と、した場合、先様、個人が受け取ってると、するに決まってるですが。

「配慮義務」ねえ。
コレマタ、よ、わかりませんです。配慮さえ、した事にすれば、結構なると。

罰則なら、あるですが、法人に対し、禁固１年以下または、１００万円以下＜？＞
この手、団体なら、１００万円程度の金銭、屁でも無いのでは。

さての、被害者救済の弁護士軍団なり、被害者諸君の判断は＜？＞


＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて、政府が今国会に提出する高額寄付被害を救済・防止する法案の全容が２８日、明らかになった。

＞法案は、個人から法人などへの寄付を対象とし、不安に乗じて寄付を求めるなどの悪質な勧誘行為や、借金などによる資金調達の要求などを禁止する。法人に対しては、寄付の勧誘にあたり、〈１〉個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態にしない〈２〉個人や家族の生活の維持を困難にしない〈３〉法人を特定できる事項を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――ことの配慮を義務付けた。

＞罰則規定については、法人が不特定の個人または多数に対して禁止行為をしている場合、禁止行為の停止などを首相が勧告・命令できる規定を設けた。命令に違反すれば、１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金とする。

＞一定の条件下で、家族らが寄付者本人に代わって寄付の取り消し権を行使できる規定も設けた。政府は１２月初旬に法案を提出し、今国会での成立を図る考えだ。

＜参考＝「寄付の勧誘、法人に配慮義務付け「自由意思抑圧しない」「生活維持困難にしない」…救済新法」（読売新聞）＞
（２２／１１／２８）

【閻魔大王】　2022/11/28 (Mon) 23:57

＜副題＝秋葉復興相のうぐいす嬢が証言「秘書は選挙カーに乗っていない」（FRIDAY）＞

こんなどでも結構なるの事で、国会では、野党君、主たる立憲民主党の議員君、詰問責めで、肝心の、景気の話、コロナの件、防衛の件。
論戦せねばならぬの事、出来てませんです。

まあ、言うたら、岸田文雄君の求心力、説得力の低下のせいでして。

で、この君、秋葉賢也復興大臣＜６０歳＞も、応答、回答、ええ加減でして。キチンと、調べておけばええものを、通り一遍では、攻められるです。

＞岸田文雄首相も、マスクの下で苦笑いするしかなかったのだろう。11月25日の衆院予算委員会。秋葉賢也復興相（60）が昨年の衆院選で、自身の秘書を車上運動員（いわゆる「うぐいす」）として活動させていたことへの見解を問われ、次のように答弁した。

＞「少なくとも、私の記憶するかぎり、自分の秘書を車上運動員として使ったことは、いままで一度もなかったと思います」

＞当選9回、国会議員として29年目の岸田氏からみても、選挙期間中に、秘書を車上運動員に従事させることは異例だというのだ。

＞「昨年の衆院選で、秋葉氏が秘書2人に金銭を支払っていたことを『運動員買収』だと指摘した『FRIDAYデジタル』の報道に対して、秋葉氏は11月25日の記者会見で反論しています。その際に明かしたのが、秘書2人への金銭は選挙運動の対価ではなく、公職選挙法で認められた車上運動員としての対価だったというものでした。秘書が車上運動員として活動したという説明は、選挙運動の実務を知っている人間からすれば不自然ではあったが、法令上は確かに認められる内容でもありました」（全国紙政治部記者）

＞秋葉氏は同じ会見で、本誌の当該記事に関して「事実誤認に基づき記載されている部分もかなりございます」とも指摘している。運動員買収疑惑を全面的に否定したかたちだが、本誌は、秋葉氏の説明と矛盾する新たな証言を得ることができた。その正否を問う前に、これまでの秋葉発言にちりばめられた〝嘘〟を指摘する。


＞◆”秋葉４号”までいた

＞「11月25日の予算委員会では、運動員買収疑惑のほかにも、秋葉氏が代表の政党支部が旧統一教会の友好団体に会費を支払っていたことや、秋葉氏の〝影武者〟が選挙運動を行っていたという疑惑も取りあげられました」（同前）

＞影武者疑惑は、昨年の衆院選で秋葉氏の次男が、秋葉氏の名前入りのたすきをかけて街頭活動を行っていたことが、公選法に抵触するのではないかというもの。野党議員が示した写真の男性について、秋葉氏は次男であることを認めたうえで「（影武者は）ほかには1人もいないと、断言していいと思います」と語った。ところが、秋葉氏の元支援者はこう語るのだ。

＞「秋葉さんが選挙で影武者を使うのは、彼が県議だった頃からよく知られた話です。県議時代の影武者は実の弟だった。その後、弟さんとは不仲になったのか、衆院議員に初当選した2005年前後から、弟さんが秋葉さんの選挙を手伝う姿を見ることはなくなりました」

＞実弟の協力が得られなくなった秋葉氏は、新たな手法を考えだしたという。

＞「後援会関係者のなかから、秋葉氏と同じように眼鏡をかけている人に〝秋葉2号〟に扮するよう求めたのです。秋葉2号に、選挙カーの助手席から手を振らせて有権者にアピールしていた。秋葉さんは身長180センチ近くありますが、選挙カーに乗りこんでしまえば外から背の高さはわからない。そのため極端に太っていなければ2号になる資格があるということだった。秋葉2号が選挙カーに乗るのは、秋葉さん本人が屋内で個人演説会を行っていたり、自宅で休憩していたりするときです。私の記憶では、少なくとも秋葉4号まで存在していた」（同前）

＞秋葉氏が国会でついた”嘘”
＞続く秋葉氏の〝嘘〟は、前述した11月25日の会見中の発言にある。秋葉氏は会見で、運動員買収疑惑に関する本誌の取材過程で、秘書に対する取材手法に問題があったと指摘した。秋葉氏の発言をそのまま引用する。

＞〈私の秘書の活動内容については、先週、夜間に急な電話で取材を受けたことから、選挙期間前に行っていた政治活動や、選挙期間中の車上運動員報酬を受けていない日に行っていた選挙活動と、報酬を受けて車上運動員として活動をしていたことを混同してしまい、不正確な回答を秘書の方で行ってしまったようです〉

＞果たしてそうか。秋葉氏の公設第1秘書であるN氏と、公設第2秘書のI氏に取材したのは筆者である。その過程を「丁寧に説明」すれば、以下のようになる。

＞まず筆者は、仙台市内にある秋葉事務所前の路上で、秘書たちが外出先から戻るのを待っていた。乗用車で最初に戻ってきたのはI秘書で、筆者が名刺を差しだして自己紹介すると、I秘書は自身の名刺をとりに車内に戻り、あらためてあいさつを交わした。その際、筆者が「『FRIDAY』で秋葉さんの取材を何度かさせてもらっている」と伝えると、I秘書は「ええ、あなたさまでしたか、いろいろ」と言って笑い、和やかな雰囲気でやりとりが始まった。

＞また、I秘書は当初、筆者に対して「人によって言うことが違うとあれなので、一応、マスコミ対応というかですね、Nが（広報）対応しているんです。なので、私の方から申しあげることは、ちょっとなにもない」と言った。それを受けて筆者が「昨年の衆院選に関する事実関係だけ確認できれば」と求めると、I秘書が応じて「衆院選の12日間にわたって選挙運動をしていた」という趣旨の発言が語られたのである。


＞◆本当に”動転”していたのか？

＞こうしたやりとりのあと、広報を担当しているというN秘書への取材も求めると、I秘書がN秘書に連絡して、その日の予定を確認した。すると、I秘書は「きょうは（事務所に）戻らないということでしたので、（N秘書から）『なにかありましたら連絡ください』ということでした」といって、N秘書の携帯電話の番号が書かれた付箋を渡されたのだ。

＞こうして筆者は、I秘書とのやりとりを終えてから10分以内にN秘書に電話している。つまりN秘書は、筆者からの電話がかかってくることを予想できた。また、I秘書から、電話の趣旨についてもある程度は聞きおよんでいたはずである。したがって秋葉氏の言う「夜間に急な電話で取材を受けた」から、〝動転〟して実態と異なる内容を伝えてしまったという説明こそ、「事実誤認」だと考えられるのである。

＞こうまでしてごまかそうとした運動員買収疑惑について、秋葉氏は前述の予算委員会で注目すべき発言をしている。そのまま引用する。

＞〈（車上運動員の報酬額について）N秘書には12万円、そしてI秘書に8万円ということが示されております。（中略）まあ、具体的に言えば、N秘書は車上運動員として8日間、そしてI秘書は車上運動員として6日間、活動させていただいておりまして、まあ、適法、法に則って、しっかりとした活動をさせていただいているというふうに認識しております〉

＞12日間の選挙期間のうち、秘書2人が車上運動員として活動した日数をそれぞれ明言したのだ。この発言を踏まえて、本誌は、昨年の衆院選で秋葉事務所の車上運動員を務めたAさんから話を聞いた。一連のやりとりは、Aさんの自宅のインターホン越しに行われた。

＞秘書たちが選挙カーに乗っていたことは「ない」

＞――昨年の衆院選で、Aさんは車上運動員、つまり”うぐいす嬢”として活動しましたか。

＞「ええ、おそらく、●日間程度だったと思います」

＞――Aさんが選挙カーに乗っているとき、秋葉事務所のNさんやIさんは一緒でしたか。

＞「いえ、秘書さんは車で、演説会だったり、会場の準備だったりに行っていたので、いなかったです」

＞ここで、Aさんが車上運動員として活動した日数を伏せたのは、取材源の特定を避けるためである。活動日数に関する検証は後段で行う。

＞またN、I両氏の名前を挙げた本誌の質問に対して、Aさんは彼らのことを「秘書さん」と自ら語っていたことを指摘しておく。この質問をする前の段階でも、本誌はN、I両氏のことを秘書だとは説明していない。つまり、AさんはN、I両氏のことをよく認識しており、名前を聞いただけで、それが誰のことかわかったのだ。したがって本誌の以下の質問に対しても、別人と勘違いして受け答えをしている可能性はない。Aさんとの一問一答を続ける。

＞――Nさんたちは、あるときは一緒に選挙カーに乗っていたり、別のときは乗っていなかったりということだったんですか。

＞「基本、秘書さんは（選挙カーとは）別でした。自分の車で動いていたので」

＞――たとえばNさんたちが選挙カーを先導して、一緒に行動することは？

＞「それは記憶にないですね。基本は、選挙カーには運転手さんがいたので（秘書が帯同する必要はない）。そういうことはありませんでした」

＞――そうすると、Nさんたちが（選挙カーに）同乗したことも一度もなかった？

＞「私がいた日はありませんでした」

＞――Nさんたちが投票を呼びかけるアナウンスをする姿も見たことはないですか。

＞「そうですね」

＞――NさんやIさんは、Aさんたち車上運動員とは別に、個人演説会や街頭演説会の会場設営やその運営をしていた？

＞「はい、そうです」

＞――Aさんが車上運動員として活動した●日間は、それぞれ何時から何時まで従事していたのですか。

＞「朝8時から夜8時までです」

＞――●日間、いずれもそうしたスケジュールだった？

＞「はい、そうです」

＞――Aさんが車上運動員として活動した●日間、NさんとIさんは、1日も選挙カーに同乗したことはなかったということですか。

＞「ないです。自分たちの車でずっと動いていました」


＞◆もはや更迭以外ない

＞ちなみに選挙カーは、候補者1人につき1台のみ使用できる。「そのことは公選法141条1項の条文に明記されています」（宮城県選挙管理委員会事務局）。

＞ここまでAさんの活動日数について伏せてきたが、選挙運動費用収支報告書やAさんへの取材などから、昨年の衆院選で秋葉事務所が報酬を支払った車上運動員は、全員が少なくとも6日間以上活動したと推定できる。

＞そこでAさんの証言にしたがって、N秘書たちが6日間、車上運動員の活動をしていなかったとする。その場合、仮にN秘書たちに車上運動員としての活動実態があったとしても、選挙期間が12日間であることから、N秘書たちが車上運動員を務めたのは最大でも6日間ということになる。

＞ここで、先ほどの秋葉氏の予算委員会での発言を思いだしてほしい。秋葉氏によれば、N秘書が車上運動員として活動した日数は8日間ということだった。これはAさんの証言と矛盾している。本誌の「選挙運動員買収報道」に対する、秋葉氏の反論には明確な〝嘘〟が含まれているのである。

＞〝秋葉2号〟や、秘書が車上運動員として活動した日数の矛盾について、秋葉事務所に書面で見解を求めたが、期限までに回答はなかった。もはや秋葉氏に「丁寧な説明」など、できないのではないだろうか。

＞取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

＜参考＝「秋葉復興相のうぐいす嬢が証言「秘書は選挙カーに乗っていない」」（FRIDAY）＞
（２２／１１／２８）

【閻魔大王】　2022/11/29 (Tue) 16:56

＜副題＝救済新法条文案　宗教２世「抜け道」懸念（iza）＞

一発目から、完全無欠の法案は難しいと、思うですが。
最初っから、抜け道があるよな法案では、どもならず。

イヤ、
その辺り、法律家、弁護士軍団、官僚、政治家なりは、余程のアホウ集団かと。

＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済新法を巡り、政府が２８日に示した条文案では、法人が寄付を勧誘する際、従来案の「禁止行為」に加えて「配慮義務」を課した。専門家は「救済のツールになりうる」と一定の評価をした一方、当事者である宗教２世からは「具体性を欠き、逆に教団などの抜け道になりかねない」と懸念の声が上がった。

＞条文案では、法人の配慮義務として「自由な意思を抑圧しない」「生活の維持を困難にしない」などと明記。１８日公表の新法概要ですでに示していた「不退去」などの禁止行為とは異なり罰則はないが、政府側は、損害賠償請求など民法上の不法行為の責任を問いやすくなるとの立場だ。

＞一方、両親が旧統一教会の信者で、自身もかつて信者であった宗教２世の３０代女性は産経新聞の取材に、「法人側が『配慮はしたが信者が勝手に献金した』などと主張できるような、抜け道になるのではないか」と訴える。

＞さらに、「自由な意思を抑圧しない」という文言にも、「具体性を欠く」と指摘。「両親は教団側から献金を勧められた際、『献金しないことは信仰に反する』などの言葉を繰り返し受けていた。そういった場合も当てはまるのか」と疑問を呈した。

＞民法などに詳しい元国民生活センター理事長で一橋大の松本恒雄名誉教授は、配慮義務を新設した条文案に関し、「救済に向けたツールが増えたという点ではプラス」と評価する。

＞一方で配慮義務の概念について、学校現場で児童生徒が負傷したケースを例示し、「学校側が即、賠償責任を負うことにはならず、適切な注意をしなかったなど、立証にはさまざまな事実の積み重ねが必要になる」と指摘。今回の条文案でも、禁止行為を含め、いずれも信者ら被害者が証拠を集める必要性があることを念頭に、「政府が見込むほどシンプルに、損害賠償などで被害金を取り戻せるかは、なお不透明だ」との見方を示した。

＜参考＝「救済新法条文案　宗教２世「抜け道」懸念」（iza）＞
（２２／１１／２８）

【閻魔大王】　2022/11/29 (Tue) 21:39

＜副題＝立憲・長妻氏「救済法“条文案”は使える法律になっていない」（TBS）＞

こんな事、テレビで、言うも構わんですが。
それ以上に、国会議員故、正々堂々の、国会で、議論すべき＜！＞

＞政府が旧統一教会などの被害者を救済するために成立を目指す新法の「条文案」について、立憲民主党の長妻政調会長は修正が必要だとの認識を示しました。

＞立憲民主党　長妻昭政調会長
＞「我々、かねてより“使える法律”ということを申し上げておりましたけれども、まだまだそうなってないということで、修正が必要だという認識を持っています」

＞政府が与党に示した条文案には、法人が寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状態に陥らないようにすること」が“配慮義務”として盛り込まれていますが、立憲民主党の長妻政調会長は「“配慮義務”には罰則がない」と指摘しました。

＞そのうえで、“配慮義務”に違反する行為があった場合、献金を取り消せるよう修正すべきだと主張しました。

＞救済法案をめぐっては、与野党の主張が大きく隔たったままですが、長妻氏は岸田総理が政治決断するべきだと訴えました。

＜参考＝「立憲・長妻氏「救済法“条文案”は使える法律になっていない」」（TBS）＞
（２２／１１／２８）
＜消滅・２２／１２／２９＞

【閻魔大王】　2022/11/29 (Tue) 23:54

＜副題＝岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…旧統一教会“被害者”面会は本当なのか？（日刊ゲンダイ）＞

この記事、そのものが、本当か＜？＞

イヤ、首相の場合、細々、予定が、行動が公開されてるです。
それで、わかるのでは＜？＞

＞岸田首相の国会答弁が波紋を広げている。真偽が疑問視される旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者との面会をめぐり、「3名の方から約1時間半、直接うかがった」と明言したが、自民党の消費者問題調査会などの合同会議が了承した被害者救済新法の条文案にその成果は見えない。ホントに旧統一教会の被害者と会ったのか？

＞岸田首相が答弁したのは、28日の衆院予算委員会。質疑のトップバッターに立った立憲民主党の西村智奈美代表代行から「個人情報に関わらない範囲で、どういう立場の方からどういった被害実態をうかがったのか。ぜひお答えください」と問われ、こう答えた。

＞「先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、3名の方から約1時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはDV被害など、凄惨なご経験、直接うかがいました」


＞コトの経緯はこうだ。

＞岸田首相は先月24日の衆院予算委で「被害者、弁護士の方々をはじめとする関係団体の意見を聞くことは大事だ。私も直接、お話を聞かせてもらいたい」と答弁。関係者の期待を膨らませたが、一向に動きはなく、今月4日の衆院厚労委で野党議員から迫られ、「来週までに、できるだけ早い時期にそういう場を調整したいと考えている」と気色ばんで答えていた。

＞そうして、野党が共同提出した救済法案を退ける形で閣法をブチ上げた8日、「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いし、凄惨なご経験、直接おうかがいいたしました。政治家として胸が引き裂かれる思いがいたしました」と発言。しかし、会った相手について具体的な言及はなかった。


＞まさか教団の紹介？

＞折も折、今回の岸田首相答弁の半日前、旧統一教会被害を告発する「宗教2世」ら関係者の間で岸田首相面会の真偽が話題に上っていた。28日まで2夜連続でユーチューブ配信された緊急シンポジウム「統一教会問題・これでいいのか被害救済法案」（カルト問題学習会〈仮〉主催）には、複数の2世が参加。救済法案の再検討を求めて23日に会見した3人も発言したが、「私たち会見したメンバーは誰も岸田首相と会って話をしたという事実を知らない」。

＞「ひょっとしたら、教会から紹介されたとかだったら、あり得ないこと、あっちゃならないこと」という見方もあった。まさか……。学習会の事務局長を務めるジャーナリストの藤倉善郎氏はこう言う。

＞「いろいろな人に聞いてはみたんですが、真相は全く分からないんですよね。ただ、政府の条文案を見る限り、岸田首相は2世とは面会していない印象です。旧統一教会による1世の金銭的被害が2世の暮らしを追い込んでいるという問題意識は政府・自民党には感じられない。条文案は被害者の実態を踏まえていない。この一言に尽きます」

＞新法案には自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定が追加されただけ。自民は野党の批判をいなし、29日の総務会で党として了承する構えだ。こんなんじゃ点数稼ぎにもならない。

＜参考＝「岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…旧統一教会“被害者”面会は本当なのか？」（日刊ゲンダイ）＞
（２２／１１／２９）

【閻魔大王】　2022/11/30 (Wed) 16:22

＜副題＝創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか？（デイリー新潮）＞

注視ではダメ。
積極的に知恵出せ＜！＞
さもなくばの、邪魔してるよに、見えるです。

＞注視している
＞旧統一教会の問題を受け、政府は被害者救済と再発防止の観点から、悪質な献金を規制するなど新たな法案の成立を目指している。専門家からは「被害救済にはほとんど役に立たない」などの指摘もあるが、岸田文雄首相はこの被害者救済新法の早期成立を目指している。事態の推移について旧統一教会以外の宗教団体も注意深く見守っているが、なかでも注視しているのが公明党の支持母体・創価学会なのだという。


＞「救済新法は今国会での成立を目指して与野党の協議が続いていますが、その溝は現時点では埋まっていません。12月10日の会期末が迫る中、どのような歩み寄りがあるのかに注目が集まっています」

＞と、政治部デスク。

＞「岸田首相はとにかく早期成立を強く訴えており、それはその通りなのだと見ています。国葬問題に端を発し、求心力と内閣支持率が一貫して下げ基調の中、何とかアピールの場としたいという思いが伝わってきますね」（同）


＞見誤ったとの分析
＞アピールという意味では野党側も同様のようで、

＞「政府案には被害者救済には不備があるとの指摘をしています。例えば政府案では、当事者が困惑した状態で寄付した場合には取り消すことができるとしていますが、野党側はマインドコントロール下で“困惑することなく”寄付したケースも対象とすべきだとの主張です」（同）

＞全国霊感商法対策弁護士連絡会はさらに踏み込んで、「政府案は被害救済にはほとんど役に立たない」と訴えている。「早期成立を望むが、役に立たないものを作っても意味がない」という主張だ。

＞一連の流れを各宗教団体は注視してきたわけだが、とりわけ高い関心をもって見つめてきたのが、創価学会だという。

＞「信者数の多いところは同じだと思いますが、安倍元首相の銃撃事件が起こって以降、旧統一教会への批判や厳しい声が自分たちに拡大してくるのを警戒してきました」

＞と話すのは、学会の事情に詳しい記者。

＞「ある程度のタイミングでそういった厳しい評価は収束するのではないかと見てきたのですが、そうも行かず、見誤ったというふうに学会は分析しています」（同）


＞お金を集めること
＞「結局、どこの宗教団体もやっていることは同様で、お金を集めるということをしていない団体はほとんどないんですね。表向きは信仰心が厚ければ祈りや願いは成就するというようなことを伝えていますが、あの手この手で集金していることは間違いない。相手がどう感じるかによるのかもしれませんが、“なだめ・すかし・おどし”に通じる説得の仕方もやはりありますね」（同）


＞旧統一教会と同じく、学会への高額寄付についても報じられている。

＞「やはりお金は命の次に大事なものでしょうから、問題も大きくならざるを得ないですね。ここ最近、そうですね、少なくともここ四半世紀は、集金に関しては1人や1家族から太く寄付を受けるよりも広く薄く受けるのが理想形とされているのですが……。あとは、生活保護世帯からも寄付を受け取る宗教団体があったりするのですが、学会の場合、それはないようです」（同）

＞学会にとってさらに誤算だったのは、旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」が、1996年に規定ができてから初めて行使されたことだという。


＞一番イヤなシナリオ
＞これまで見てきたように旧統一教会批判が飛び火する中、一番イヤなシナリオというのはどういったものなのか？

＞「政教分離、政治と宗教の問題に発展することです。『宗教団体の政治活動の自由は憲法に保障されている。政教分離とはあくまでも国家権力の側が特定の宗教を優遇したり、そのように国民に強いたりすることが禁じられていることだ』というのが学会側の基本の説明スタンスです。この説明自体は法解釈等の観点からすれば、説得力を持っていると個人的には感じています」（同）

＞実際、特定の宗教団体の影響力が創価学会よりも露骨に見える政党も存在している。そんなこともあってか、ここ最近は選挙の開票日当日、公明党の代表が「支持団体の創価学会の皆様と……」とテレビで触れるようにもなっているという。

＞「そういった言及は確かに大きな変化だと思います。ただ、先ほどの“説得力”の話に戻ると、それがあるか否かというよりも世間がどう受け取るかの方がポイントになっているというのが、イヤな流れなんだと思います」（同）

＞加えて、

＞「マインドコントロール云々についての議論についても、“宗教＝マインドコントロール”と見なされてしまいがちで都合が悪いようですね」（同）

＞いずれにせよ旧統一教会を巡る議論は、もはや対岸の火事ではなくなってきているという危機感が学会内にはあるようだ。

＞デイリー新潮編集部

＜参考＝「創価学会は、旧統一教会の一件や被害者救済法案についてどう見ているのか？」（デイリー新潮）＞
（２２／１１／２９）

【閻魔大王】　2022/11/30 (Wed) 19:18

＜副題＝念書、ビデオ撮影の行為は、むしろ勧誘の違法性を示す。首相の答弁で、旧統一教会はさらに追い込まれた！？（Yahoo!ニュース）＞

所謂の宗教団体と自称のが、念書、ビデオ撮影ねえ。
よて、この寄附なり、資金なるは、当人の意志に寄ると。意志故、返却せずで宜しいですと。

或いは、坪なり、印鑑なり、教典なりを買おたの、代金也と。よて、この商談成立してると。

これが、一応は、宗教団体として、認められたの団体がする事か＜？＞
完全なるの、商売で、クーリング・オフも、日数経過で、無効であると。
それこその、宗教団体には、その手、クーリング・オフなり、認めぬの事、先決では＜？＞
物品売って、商いしてるなら、税金取れ＜！＞
要は、宗教法人の特典が、変では＜？＞

＜図＞
献金を行なう思考パターンの変化
＜旧統一教会２世デビルさん作成・献金を行う思考パターンの変化＞



＞「法人等が寄付の勧誘に際して、個人に対し、念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素の一つとなる」

＞11月29日の衆議院予算委員会にて、岸田首相は答弁しました。

＞これにより、旧統一教会が献金行為の正当性を主張するために使っていた手法の一つが崩れ去ろうとしてます。


＞今のままの救済新法では、救える人はごくわずか
＞現行の被害者救済新法では、救える人が限られており、本当の意味で被害者を救うものにはなっていません。すでに述べてきたように、一般の人に壺などを売る霊感商法は過去のもとなり、今は信者本人に多額の献金をさせる手法に変わっています。

＞同法案では「法人が寄付の勧誘をする際に、個人を困惑させてはならない」としていますが、信者らが献金をする際には、自主的に喜んで寄付を捧げるように仕向けています。信者自身が困惑して、不安を煽られて献金することは、ほぼありません。


＞教団の正体を隠されてのマインドコントロールが根底にある
＞その理由は、信者らは教団の正体を隠されたまま教義を教えられて、霊の恐怖などを心に埋め込まれ、入信させられています。つまり、人生を左右するような宗教（信じるもの）を選ぶという個人の自由意思が侵害された形で、信者になっているわけです。マインドコントロールされた延長線上に、高額な寄付や献金があります。その前提が抜け落ちたままの救済法では、被害者を本当に救うことはできません。

＞その後、寄付に勧誘する際の配慮義務として「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥らせない」「寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない」「勧誘する法人名を明らかにし、寄付される財産の使途を誤認させない」との規定を設けました。

＞配慮義務を入れることで、被害の実情を反映させようとする意図は感じられますが、まだ真の救いには程遠いものといえます。


＞被害事例を通じてみえてきたこと
＞29日の衆議院予算委員会にて、立憲民主党の山井和則衆院議員から、被害者救済法案について、家族として被害を受けた橋田さん・中山さん（仮名）の事例をあげながら、一般論として被害がどこまで救済されるのかの質問がありました。

＞「橋田さんの妻が入信して、多額の献金をすることで家庭が崩壊し、息子さんは自ら命を絶ち、お亡くなりました。妻は1億円もの献金をしましたが、外形的には困惑せず、自主的に献金されています。入信した当初は不安を煽られ、困惑して入信しましたが、その状態が続いたなかで、1億円もの献金をして家庭が崩壊したわけです。（多額の）献金をする段階では『自らは困惑していない』と認識するなど、適切な判断ができずに献金をしています。このようなケースは政府案の対象になるのでしょうか」


＞岸田首相の答弁です。
＞「入信した当初に不安を煽られ困惑して、その後は自分が困惑しているか判断できない状態となり献金を行っても、その状態から脱した後に、本人が主張して取消権を行使することが可能な場合がある。そのような場合に対応するため、霊感等による知見を用いた告知による取り消しは、追認できる時、不当な勧誘をうけて困惑して行った寄付だったと気づいた時から、3年間は取り消すことができる」

＞献金時には自主的に行ったつもりでも、実は入信当初に「地獄に落ちる」などの不安に煽られた事実に気づけば、その献金は取り消しの対象になるということです。


＞念書に署名をさせる行為についての答弁
＞次に、中野さん（仮名）の高齢の母親が献金をした事例での質問がなされました。

＞母親は、2005年から2010年までに約１億円もの献金をしています。2015年8月に娘である中野さんが帰省した時、母から旧統一教会員であることを告げられて、被害が発覚。その後、教団に対して、返金を求める裁判を起こします。しかし一審、二審とも敗訴します。それは巧妙な教団側の対策ゆえでした。

＞教団側は中野さんの母親に対して、事前に念書に署名させて、ビデオに撮っていました。


＞山井議員から、念書が読み上げられます。
＞「私がこれまで世界平和統一家庭連合に対して行ってきた寄付ないし献金は、私が自由意志によって行ったものであり、貴団体職員ないし、会員等による違法・不当な働きかけによって行ったものではありません。よって、貴団体に関して、欺罔・強迫、公序良俗違反を理由とする不当利得に基づく返還請求や不法行為を理由とする損害賠償請求など、裁判上・裁判外を含め、一切行わないことをここにお約束します」

＞この念書は15年11月の日付であり、まさに母親が娘に教団への高額献金を打ち明けてから、しばらくしてから署名させられています。

＞同議員によると、この形はほぼ定型になって全国で行われていたとのことです。献金の返還が起こりそうな信者たちに「念書を書かせることで、本人の意思で献金したことにさせており、その結果、地裁、高裁で敗訴することになった」と指摘します。

＞以前に教団側の会見で「民事訴訟の数は減っている」それゆえ「2009年のコンプライアンス宣言の徹底で、献金トラブルはなくなってきている」という主張をしてきたことがあります。しかしその裏には、こうした念書の存在があったことがわかります。


＞同議員からの質問です。
＞「入信当初に不安を煽られ、困惑して、その状態が続いたなかで、１億円以上の献金をしたが、献金の段階では困惑はしていません。自主的に献金した旨の念書に署名させられた場合、政府案の救済の禁止や取り消しの対象になるでしょうか」

＞岸田首相は「寄付の勧誘に際しての法人等の不当勧誘行為により、個人が困惑した状態で取消権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられる。

＞むしろ、法人等が寄付の勧誘に際して、個人に対し、念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が、法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素と一つなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」との認識を示しました。

＞救済法が施行されても、困惑した状態での献金ではないことを、教団側が念書やビデオを撮って「自主的に献金した」との正当性を訴えてくる可能性がありました。しかしそれをすれば、かえって違法性を示す要素になるとの認識を首相が示したことは、被害を増やさないためにとても重要です。


＞恐怖、義務感、使命感の思考の流れで、信者らは献金する
＞「信者の思考パターンの変化」と題した、デビルさんという旧統一教会２世の作成したボードを示しての質問です。

＞入信する時には、地獄に落ちるなどの「恐怖」を煽って入信させます。ここでマインドコントロールされてしまうと、次の段階では、先祖の因縁を解怨して、子孫を幸せにしなければならないという「義務感」を持たせての献金をさせるようになります。三段階目においては、神の国実現のための世界平和に使われると信じ切っての「使命感」で献金をします。こうなると、喜んで、自主的に献金することになります。

＞同議員は「最初に勧誘をするビデオセンターでは”統一教会である”ことを告げず、正体を隠し、不当に教義を教え込み、数年後に献金をさせていく。統一教会の典型的被害である、正体を隠しての教え込み、教義に基づく責任感や義務感による献金も取り消しや禁止の対象となるのでしょうか？」と質問します。

＞岸田首相は「救済法案では、不安を抱いていることに乗じて、勧誘を行う場合、取り消し権の対象とすることを検討する」とし「入信当初だけでなく、その後の献金についても当てはまると考える。正体を隠した件について『寄付の勧誘をする際に』で記載しているのは、寄付の勧誘を行う場合”個人と接触してから、その個人が寄付を行うまでの間に”という趣旨であります。寄付の勧誘を行う法人等において、特定できる事項を明らかにすることを、配慮義務として定めることにより、これに反する行為があった場合に、不法行為に基づく損害賠償請求による裁判が容易になると考えます。よって、正体を隠すということは、これに反することになる。悪質な勧誘行為による被害が取消権だけでなく、実際の裁判実務でもっとも活用されている不法行為に基づく損害賠償請求を通じても救済されるようにしてまいりたい」と述べました。


＞宗教2世の救いの道はいまだ見えず
＞損害賠償を求める裁判において、救済法案は有利に働くとしています。それは1世信者の被害を想定した場合の発想です。

＞信者を親に持つ宗教2世は、これまで両親の高額献金の煽りを受けて、自らもお金を詐取され続けて、奨学金の借金を背負うなど、今も厳しい生活を強いられています。

＞宗教2世らが育てられた両親に対して返金を求め、訴えることは現実的ではなく、もし裁判を起すとしても、金銭的、精神的負担は大きく難しいことです。特に、成人になった２世は、現在の救済法案を通じての救われる道は見えていません。

＞いずれにしても、被害者救済法をその名にふさわしいものにするために、救いの高みを目指した議論を重ね、より実効性のあるものにできるのかが問われています。

＞多田文明　詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）

＜参考＝「念書、ビデオ撮影の行為は、むしろ勧誘の違法性を示す。首相の答弁で、旧統一教会はさらに追い込まれた！？」（Yahoo!ニュース）＞
（２２／１１／３０）

＜参考＝ＮＯ．４０１　続８＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１１／３０）