閻魔大王＜ＮＯ．１７６＞

ＮＯ．４０１　続８＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２２／１１／３０）

【閻魔大王】　2022/11/30 (Wed) 22:03

＜参考＝ＮＯ．４００　続７＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞＞
（２２／１１／２７）

＜副題＝宗教２世・長井秀和「実家の仏壇はトータル２０００万円」と創価学会抗議書に真っ向反論（デイリー新潮）＞

これは、
下記＜参考＞に対する、創価学会の、反応。

＜参考＝「ＮＯ．３９９　続６＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞」寄稿閻魔大王 2022/11/25 (Fri) 09:18＞
＜副題＝創価学会、高額献金の実態を長井秀和が告発　「仏壇に2千万円」「脱会すると信者から“呪詛の言葉”」（デイリー新潮）＞

＞元創価学会信者の芸人・長井秀和氏は「週刊新潮」11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や「財務」と呼ばれる寄付の実態などについて告白した。すると、直後に学会側が反応。代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。これに対して長井氏は「いかにも創価学会のやりそうなこと」として、真っ向から反論する。


＞〈貴殿（編集部注・長井氏のこと）の発言内容には多くの虚偽があり、意図的に、当会を、巷間問題とされている旧統一教会と同一視させ、当会へのイメージダウンを企図する悪質なものとなっており、全く看過することができません〉

＞この抗議書では、長井氏が語った「学会側が明言することはありませんが、財務の額はおおむね収入の1割が目安といわれています」という点と、長井家が仏壇関連で約2千万円を投じたという点について、いずれも学会側は〈事実無根〉としているが、長井氏はこう反論する。

＞「（財務の目安については）創価学会がオフィシャルに明言しているわけではありません。しかし、現場の活動の中では収入の1割こそが、池田大作先生へのお返しなのだ、という地区の指導がまん延していました。そうした実態を無視して、“そのような事実はない”とは片腹痛いですね」

＞さらに、2点目の仏壇の件について、抗議書を読むと、学会が驚くべき行動に出ていることが分かる。

＞〈今般、貴殿のご家族に確認したところ（中略）仏壇関連で2000万円支出したとの事実もありませんでした〉

＞宗教2世である本人に通告なしで実の親に団体側が接触する。かの「カルト団体」と実によく似た行動ではないか。

＞「8、9基の仏壇で2千万円相当」
＞学会は長井氏の親に確認し、長井家が購入したのは自宅の3階にある145万円の仏壇だけで到底2千万円には及ばない、と主張している。

＞しかし、長井氏は「信者である親を盾にして、その子どもに攻撃を加えるというのは統一教会と同じ構図だと強く感じます」と指摘したうえで、金額の相違については、

＞「仏壇の金額については母親が忘れている部分もあるでしょうし、何より、母親はいまも学会の信者ですから、実際はお金がかかっていたとしても、それをはっきり言えない事情があるのだと思います」

＞として、長井家の仏壇事情をこう続ける。

＞「うちは何度か引っ越しをしていて、東京の武蔵村山市にあった3階建ての自宅に住む前、高校生の時には同じ市内の借家に、小学校に入るくらいの時には東久留米市に住んでいました。引っ越しをするたびに仏壇も買い替えていたんです。またバブル期には、“仏壇は良いもののほうがご利益がある”という風潮があり、わざわざ仏壇を高価なものにしていました。地域の新しい入信者に買ってあげたこともあり、トータルで8、9基くらいにはなるはずで、それらをひっくるめると2千万円相当になります」

＞12月1日発売の「週刊新潮」では、合計1千万円近くの大金が仏壇の代金に消えたという2世の証言も紹介。学会の排他性ゆえか、「修学旅行でお土産として購入した七福神の置物を燃やされた」といった悲痛な経験も振り返っている。さらに宗教法人への課税の問題など4ページにわたって詳報する。

＞「週刊新潮」2022年12月8日号 掲載

＜参考＝「宗教２世・長井秀和「実家の仏壇はトータル２０００万円」と創価学会抗議書に真っ向反論」（デイリー新潮）＞
（２２／１１／３０）

【閻魔大王】　2022/11/30 (Wed) 22:58

＜副題＝創価学会と、仏壇の件。＞

当世の事、知らんですが。

その昔には、創価学会では、仏壇不要と、聞いてたです。
簡単には、そんなお金勿体ないと。

モっと、申せば、葬儀も、創価学会の施設なりで、簡素にと。それも、学会の職員が、世話するが故、安くで、出来ると。

対して、当記事では、仏壇が、１４５万円ねえ。
これは、東本願寺派の、金ぴか仏壇の概ねの、相場価格。東本願寺派では、仏壇は、金箔で、デカくて、立派。
学会員の場合、仏壇なんかと、言われてたは、半世紀昔の伝聞故、現在では、どか知らんですが、閻魔大王的、そもそもが、仏壇の話が、ホンマ怪なと。

それも、２０００万円が云々と、長井家実家は、金持ちなんやと。

【閻魔大王】　2022/12/01 (Thu) 00:08

＜副題＝救済法案「今のままでは不十分」「その名のとおりの法律を」 被害者らが国会論戦を傍聴（ABEMA）＞

まあ、つまり、「救済」法案故、実際に救済出来るの法案をと。
とは、至極当然の話。

そんな事、言われてるよな、法案では、なあと。情けないねえ。

＞国会では、旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法案を巡って論戦が行われた。被害者らも傍聴に訪れ、政府案について「今のままでは不十分だ」と指摘した。

＞「今のままでは、かなりまだ不十分だと思っています。（条文案には）『借り入れ等による資金調達の要求の禁止』という項目があって、それはものすごく限定的なものなんですよね」

＞中野容子さん（仮名）は、母親が父親の金融資産を献金に使っていたとして、こうしたケースにも対応する条文を盛り込むべきだと指摘した。

＞一方、29日の衆議院・予算委員会で、岸田総理は宗教法人などに「自主的に寄付した」と念書を書かされた場合、むしろ違法性を示す要素となり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性があるとの認識を示した。

＞傍聴した、母親が念書にサインさせられた経験を持つ中野さんは、「同様の被害が防がれるなら良い」と一定の評価をしている。

＞また別の被害者は、実効性のある法律にすることが必要だと訴えた。

＞「僕自身は被害者救済新法という、その名の通りの法律を作ってほしい。それ以外は望みません。被害者が救済できなかったら、それは法律じゃない」

＞（ANNニュース）

＜参考＝「救済法案「今のままでは不十分」「その名のとおりの法律を」 被害者らが国会論戦を傍聴」（ABEMA）＞
（２２／１１／３０）
＜消滅・２２／１２／１６＞

＜参考＝ＮＯ．１６６４　旧統一教会の被害者救済法案のこと＞
（２２／１２／０１）

【閻魔大王】　2022/12/01 (Thu) 17:37

＜副題＝“統一教会”被害者救済法案　きょう閣議決定へ　岸田首相「実効性高めたい」（日テレNEWS）＞

条文の解釈を明文化するですて。
要は、注釈付き法律。

＞政府は、寄付の勧誘の際、不安をあおる行為を禁止することなどを盛り込んだ、いわゆる統一教会の被害者を救済する法案を1日、閣議決定します。

＞法案について、野党側が救済する対象が限定されるのではないかと懸念を示したのに対し、岸田首相は条文の解釈を明文化することで実効性を高めたいと強調しました。

＞日本維新の会・高木かおり議員「この救える方々の範囲というのが、かなり限定されてしまうんじゃないかというふうに大変危惧はしております。ぜひとも、この点についても再度ご検討いただきたいというふうに思います」

＞岸田首相「法案が成立した際には、条文の解釈の明文化を図るなどにより、さらに利用しやすく、実効性のある制度とする努力を続け、結果として被害者救済という成果につながる。こうした取り組みを、万全を尽くして進めていきたいと考えています」

＞また、寄付を取り消すことができる要件をめぐり「寄付が『必要不可欠』だと告げること」とした理由について、河野消費者相は「単に『必要』とだけすると、厄払いや交通安全祈願、試験の合格祈願など、対象が広がってしまいかねない」ためと説明しました。

＞政府は1日、救済法案を閣議決定し、国会に提出することを与野党に伝えました。来週10日に会期末を迎える今の国会での成立を目指します。

＜参考＝「“統一教会”被害者救済法案　きょう閣議決定へ　岸田首相「実効性高めたい」」（日テレNEWS）＞
（２２／１２／０１）

【閻魔大王】　2022/12/02 (Fri) 15:17

＜副題＝旧統一教会めぐる被害者救済法案が閣議決定　野党「救える範囲がかなり限定」修正要求（TBS）＞


＞被害者の救済につながるのでしょうか。旧統一教会をめぐる被害者救済のための法案が閣議決定されました。

＞救済法案では、霊感など不当な勧誘行為で寄付者を「困惑」させることなどを禁止し、命令に違反した場合は罰則が科されます。ただ、この「困惑」という用語を巡り、国会では…

＞日本維新の会 高木かおり 参院議
「喜んで進んで大金を寄付したり、壺を買ったりしてしまう。こういう方々、このままではカバーできないのではないか。『困惑』を精神的に自由な判断ができない状況という文言に改めて書き換える、あるいは法案にしっかりとこういった点を書き込んでいけば良いのではないか」

＞河野太郎 消費者担当大臣
「精神的に自由な判断ができない状況であることをもって『困惑している』というのは無理があると思います。法律の条文とすることは適当ではないと考えております」

＞日本維新の会 高木かおり 参院議員
「救える方々の範囲が、かなり限定されてしまうのではないかと大変危惧はしております」

＞岸田総理大臣
「法案が成立した際には、条文の解釈の明文化を図るなどにより、万全を尽くして進めていきたいと考えています」

＞岸田総理は法解釈を明文化することで、新法の実効性を高める考えを示しました。

＞立憲民主党 安住淳 国対委員長
「今日の閣法では不十分なので、そう簡単にザル法と言われているような批判を受けるような法案を簡単に通すわけにはいかない」

＞政府・与党は今の国会での成立を目指す方針ですが、野党側はさらなる修正を求めていて、会期末を前に与野党の攻防が予想されます。

＜参考＝「旧統一教会めぐる被害者救済法案が閣議決定　野党「救える範囲がかなり限定」修正要求」（TBS）＞
（２２／１２／０１）
＜消滅・２３／０１／０２＞

【閻魔大王】　2022/12/02 (Fri) 23:39

＜副題＝菅野志桜里・緊急寄稿 「旧統一教会」被害者救済新法を歪ませる「政治的思惑」（週刊朝日・AERA）＞

「政治的思惑」とは、何ぞや。
公明党＜創価学会＞を守りたい＜？＞
宗教団体を守りたい＜？＞
憲法の信仰の自由を守りたい＜？＞

結果、被害者救済新法では、何を守りたい、救いたい＜？＞

で、
河野太郎君は、何がため、有識者を招集して、意見求めた＜？＞
その意見は、法案に反映されてるのか＜？＞

＜写真１＞
菅野志桜里（かんのしおり）／　東京都出身。地検検事を経て、2009年に衆院議員に初当選。民進党政調会長、国民民主党憲法調査会長などを歴任（議員時代の活動名は山尾志桜里）。21年からは弁護士として活動。消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」で...（dot.）



＜写真２＞
悪質献金などの被害救済に関する会談に臨む岸田文雄首相（中央右）と公明党の山口那津男代表（同左）



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題を受け、今国会中に被害者救済の新法を成立させようと息巻く岸田政権。だが、検討案には実効性の面で批判も。消費者庁の検討会で委員を務めた菅野志桜里元衆議院議員が緊急寄稿した。

＞高額献金とともに人生の選択肢を奪っていく旧統一教会問題。対策として政府が提案した献金規制法案に対し「実態がわかっていない」「救済範囲が狭すぎる」などと問題指摘が相次いでいます。

＞なぜ、実態把握が不十分なまま、救済が限定的な提案になってしまうのか。その原因を一言でいえば、政治的思惑。「今国会で仕上げたい」という政治的思惑が拙速な議論を生み、「他の宗教法人の機嫌を損ねたくない」という政治的思惑が大雑把な寄付一律規制へとつながっています。そもそも、私が消費者庁の霊感商法対策検討会に入って報告書をまとめたときのイメージでは、来年の通常国会で消費者契約法と宗教法人法の改正を両輪で仕上げ、より広いカルト規制新法については別に検討会を立ち上げて数年単位で検討していただきたいと考えていました。それだけ重たいテーマだと今も思っています。

＞しかし、現在与野党ともに「今国会成立」と功を焦りすぎて、きちんとした実態把握の時間が取れていません。「今国会で終わらせたい」という与党の思惑と、「今国会で実績をあげたい」という野党の思惑が奇妙に合致し、あたかも12月の国会閉会が締め切りとなっていることに大きな違和感を覚えます。被害者や弁護団から丁寧に実情を聞く手間を省くから、現実には使いにくい法案になっているのです。また、例えば家族の救済について、自分の財産の使い道は自分で決めるという基本的な財産権との衝突をどう調整すれば違憲とならないか、複数の憲法学者や民法学者からの意見聴取も不可欠です。今国会で必要なヒアリングなど作業を重ね、それでも国会審議に間に合わなければ、来年の通常国会の最優先事項として法案成立を約束する。この道筋を考えてもいいのではないでしょうか。それでもなお、迅速な救済のために今国会成立を目指すなら、せめて規制の対象を今問題となっている宗教法人の献金にまずは限定して法案をつくるべきです。

＞にもかかわらず提案されている寄付規制新法は、およそあらゆる寄付の一律規制案となっています。そのため、宗教法人に限らず、寄付が活動資金となっているさまざまな団体への影響拡大を抑えようとして、むしろ救済範囲が狭く使いにくい法案になっています。これが二つ目の問題です。なぜ一律規制に突き進むのか。その背景には、「宗教法人の問題にしたくない」「宗教法人が悪いのではなく違法な行為をする法人が悪いのだ」「だから宗教法人に限らずすべての法人を規制すべきなのだ」という理屈で、宗教法人規制を回避しようとする強い政治的エネルギーが働いています。そしてもちろん、このエネルギーの出元は、創価学会という特定の宗教法人の強い支援を受けている公明党と、公明党との選挙協力なしに議席も政権も維持できない自民党でしょう。

＞本来はまず、宗教法人法改正で今求められている献金規制をした上で、宗教法人に限らないカルト規制については中長期的な課題として取り組むべきです。

＞政府高官の一部からは、宗教法人法での寄付規制は政教分離違反になるという主張も聞こえてきますが、そんなはずはない。もしそうならば、宗教法人法の存在そのものが政教分離違反になってしまいます。今政府が進めている解散命令請求に向けた調査も政教分離違反と言われかねません。政教分離は、宗教法人と社会との軋轢（あつれき）を回避するために必要な規制まで禁止するものではないのです。


＞■政府案改善への「二つの方向性」

＞また、宗教法人法の改正は「信教の自由」違反になりかねないと言う人もいますが、正体隠しの伝道などはむしろ個人の「信教の自由」を害する行為です。団体側の権利保障ばかりを優先して「個人の尊厳」を守るための規制すら認めないのは、むしろ憲法の趣旨に反します。宗教法人といえども、伝道や献金要求など社会と接点を持つ場面において、他の権利とのバランスで規制を受けるのは当たり前。「聖域」であれど「治外法権」ではないのです。政権を支えている特定の宗教団体に特段の配慮をして、必要な規制ができない状態にあるのだとしたら、それこそがまさに政教分離違反の疑いありです。

＞では、この政府提案についてどう改善していけばよいのか、二つの方向性が考えられます。

＞一つは、今からでも規制対象を宗教法人にしぼり、その上で立法事実（規制の根拠となる社会的事実）があるマインドコントロール規制を入れることです。今回の政府提案では、霊感を用いた不安のあおり・つけこみ行為が規制されていますが、もっと広く「自由な意思決定を著しく困難にする状況を作り出したり、利用したりする行為」を規制することが考えられます。ただ率直に言って、今国会、寄付を一律に規制する法律でマインドコントロール規制を入れるのは難しいでしょう。寄付で活動を賄う社会的団体は他にたくさんあるのに、ヒアリングや実態把握すらなく、突然、宗教法人と並べてマインドコントロール規制を及ぼすのは、とばっちりによる社会的影響が大きすぎます。

＞もう一つの方向は、政府提案の寄付規制新法をベースに、少しでも他団体に火の粉がかかることを避けつつ、今起きている宗教法人の具体的問題を解決できるような要件に改善することです。たとえば寄付の勧誘の際に禁止される行為の中の、「当該不利益（編集部注・「霊感商法」で使われる「先祖の因縁」など）を回避するためには寄付をすることが必要不可欠であることを告げる」という要件を「当該不利益を回避するためと称して寄付を要求すること」と広げることで救済の実効性を高めることが考えられます。また、借金や住まいの売却による寄付要求の禁止が入っていますが、生命保険金や経営店舗の売却などに対象を広げるとともに、「ほのめかし」や「見て見ぬふり」が抜け道にならないよう、団体側が要求せずとも勧誘したり知っていた場合なども規制対象に入れることも一案です。また、信者の家族による寄付の取り消し権行使については、債権者代位権制度の実効性をもう一度検証した上で、保全されるべき子どもの養育のための必要経費として「何歳までいくら」必要だと算定されるのか基準を詰め、宗教2世の十分な救済可能性を確保することが重要です。

＞おそらく今の政治状況では、後者の方向性でセカンドベストを追求していくことになるのでしょう。その場合、宿題となるマインドコントロール規制がお蔵入りにならないように、中長期的なカルト対策の検討会をつくり本質的な問題解決に迫る体制づくりが不可欠です。そもそも30年来政治が放置してきた旧統一教会問題を、臨時国会の3カ月で解決しようというのは余りに乱暴なのであって、腰を据えた取り組みが求められています。

＞※週刊朝日 　2022年12月9日号　AERA

＜参考＝「菅野志桜里・緊急寄稿 「旧統一教会」被害者救済新法を歪ませる「政治的思惑」」（週刊朝日・AERA）＞
（２２／１２／０２）
＜消滅・２３／０７／３１＞

【閻魔大王】　2022/12/03 (Sat) 08:32

＜副題＝救済新法案を閣議決定　悪質な寄付勧誘を規制　与野党の歩み寄り焦点　寺田実穂子（朝日新聞）＞

与野党の歩み寄り。
何に対し、何を目的として、歩み寄るのか＜？＞
法案の名称、救済＜！＞

その被害者の話なり、携わって来た方々の話をどこまで聞いた、反映させてるかが、焦点ですが。

＞政府は1日夕、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済新法の法案を持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。悪質な寄付勧誘を禁止し、被害回復もしやすくするのが狙い。

＞法案は5日に衆院で審議入りする見込み。新法の中身をめぐっては自民、公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党が協議を重ねてきたが、与野党の主張に依然、隔たりがある。会期末が10日に迫る中、どこまで歩み寄れるかが焦点だ。

＞新法は宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。寄付を勧誘する際に「困惑」させる六つの行為を明示して禁止し、こうした勧誘によって行われた寄付は取り消しを可能にする。

＞また、借り入れや生活の維持に欠かせない事業資産の処分によって資金調達を要求することも禁じる。

＞禁止行為違反などには国が勧告や命令を行える。命令違反には1年以下の拘禁刑や100万円以下の罰金を科す。

＞寄付を勧誘する際の配慮義務も規定した。「自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする」など、マインドコントロール下にある人への勧誘行為の規制を求めてきた野党側の主張を一部採り入れた。ただ、野党側はさらなる修正を求めている。

＞被害救済の仕組みも盛り込んだ。一定の不当な勧誘行為によって行った寄付は取り消しを可能にする。家族の救済としては、民法の特例を設け、子どもや配偶者が将来受け取るべき養育費などの範囲内で寄付を取り消し、返金を求めることができるようにする。（寺田実穂子）

＜参考＝「救済新法案を閣議決定　悪質な寄付勧誘を規制　与野党の歩み寄り焦点　寺田実穂子」（朝日新聞）＞
（２２／１２／０１）

【閻魔大王】　2022/12/03 (Sat) 21:02

＜副題＝旧統一教会は「抜け穴探す」と元信者の牧師訴え 救済新法閣議決定でも警戒（産経新聞）＞

旧統一教会は、法案の抜け道を探すは、当然の話。
あちらさんは、存続を賭けた死活問題＜！＞

＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、被害者救済のための新法が閣議決定された。寄付の勧誘に関し、「信者の自由な意思を抑圧しない」などの配慮規定が設けられたが、元信者らは複雑な思いを抱える。元信者で日本基督教団・白河教会（福島県白河市）の牧師、竹迫之（たけさこ・いたる）さん（５５）は教団から脅迫や暴行を受け、脱会後も長らく〝後遺症〟に苦しんだ。自身の壮絶な経験から、新法について「統一教会側は直ちに抜け穴を探そうとする」と警戒する。

＞「人生勉強するサークル」と勧誘
＞入信のきっかけは日常生活の中で訪れた。

＞「自分たちは映画を見て人生の勉強をするサークルです」。竹迫さんが１７歳の高校３年時、大学受験の帰り道にこう声を掛けられた。映画監督を夢見ていたが、当時、ビデオレンタル代は高額で、「映画が月２５００円の会費で見られる」ことに魅力を感じた。

＞勧誘時に旧統一教会の名前は出なかったが、紹介された場所は旧統一教会の「ビデオセンター」。浪人生となり、予備校に通いながら足を運ぶように。鑑賞できる映画は『十戒』や『天地創造』など聖書に関するものが多かった。

＞「聖書の知識がないと分からないでしょ。聖書の勉強をしてみない？」。こんな誘い文句につられて教義をたたき込まれ、３カ月が過ぎた頃に初めて旧統一教会だと明かされた。「当時は自己評価が低く、『選ばれてここに来た』といわれたときは衝撃を受けた」


＞誤解から脅迫電話、暴行も
＞信者として布教活動を続ける中、心配した親が牧師とともに説得に来た。信仰を続けるつもりで、その場では「脱会する」と説明したところ、誤解した教団側から脅迫電話などが掛かってきた。釈明に向かった先で、信者らから暴行を受けたこともあったという。

＞「当時は世界平和のためには違法行為もある程度仕方ないと考えていた。だけど、自分が標的にされるとは思わなかった」

＞教団に戻れずにいた竹迫さんは、聖書に救いを求めた。さらに、親が連れてきた牧師の勧めで東北学院大キリスト教学科へと進学、牧師の道を選んだ。


＞情報統制と集団心理
＞竹迫さんの入信当時、マインドコントロールという概念は世間に浸透していなかったが、振り返れば、思い当たることはいくつかある。

＞一つは情報統制だ。竹迫さんによると、最初は「聖書の勉強をしているなどと言ったら誤解される。なるべく秘密にするように」と言い含められ、次第に「外部の情報はサタンが入る要因になりかねない」など外部情報から遠ざかるように促されていった。竹迫さんは昭和６１年に脱会したが、同年４月に起きたチェルノブイリ原発事故のことさえ知らなかったという。

＞また勉強会などで「神に身をささげる決意があるなら手を挙げて」と問われて次々と手を挙げる周囲の雰囲気にのまれ、竹迫さんも続いた。「あの集団の中にサクラがいたのだろう。集団心理のままに操られていた」と思う。


＞被害「お金の次元を超えている」
＞脱会から１０～１５年ぐらいは、「脱会したせいで不幸が起きているのでは」という考えにさいなまれ、「後遺症を引きずっていた」と打ち明ける。

＞牧師となり、苦悩する２世信者ら１００人以上の言葉に耳を傾けてきた。新法に関し、竹迫さんは「基本的に寄付の強要を問題視しているが、統一教会は長い時間をかけて信者を信じ込ませ、信者らは自発的に献金している。（寄付金を募る）メカニズムへの考え方が抜け落ちれば、新法で適用される事例は少ないのではないか」と危惧する。

＞また、「被害の実態は、お金の被害が回復されればそれでよい、という次元をはるかに超えている可能性がある」とし、宗教２世らへの精神的ケアといった対策も求めた。（吉沢智美）

＜参考＝「旧統一教会は「抜け穴探す」と元信者の牧師訴え 救済新法閣議決定でも警戒」（産経新聞）＞
（２２／１２／０１）
＜表示せず・２３／０３／０１＞

【閻魔大王】　2022/12/03 (Sat) 21:35

＜副題＝「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も…旧統一教会がビビる中身に仕上げられるか（日刊ゲンダイ）＞

そもそもが、
旧統一教会をビビらせる中身にする気があるのか＜？＞

＞旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる被害者救済法案が1日、閣議決定され、国会に提出された。政府は今月10日に会期末を迎える今国会での成立を目指す。

＞与党は条文の修正には応じない構え。岸田首相は1日の参院予算委員会で「成立した際には条文の解釈の明文化を図り、実効性のある制度とするよう努力する」と答弁したが、立憲は「条文を変えないと勝手にそんな条文を超えた解釈はできない」（長妻昭政調会長）とあくまで条文修正を求めている。

＞条文修正が「理想」だとして、国会審議を通じて少しでも被害者救済を広げる努力も必要だ。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の川井康雄弁護士が言う。


＞■問われる野党の質問力

＞「政府の国会答弁は条文を解釈する上で重要です。国会質疑でいかに被害者救済につながる答弁を引き出すことができるのか──。野党の質問力が問われています」


＞今週の質疑では、教団に痛手となりそうな首相答弁があった。

＞教団は高額献金の返金が要求されそうになると、信者に「自由意思で行った」「教団に返還請求は行わない」など念書にサインさせ、ビデオ撮影まで行うことがしばしばある。これが被害者の裁判の訴えを妨げ、敗訴につながっていた面がある。教団からすれば、献金を正当化する強力なツールなのだ。

＞11月29日の衆院予算委員会で立憲の山井和則議員は、母親が元信者の中野容子さん（仮名）が念書により敗訴した実例を挙げ、念書について質問。岸田首相はこう答弁した。

＞「困惑した状態で取り消し権を行使しない意思表示をしても（念書の）効力は生じない。むしろ、念書を作成させたり、ビデオ撮影をしていること自体が、違法性を基礎づける要素のひとつとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる」

＞首相にここまで“ダメ出し”されると、さすがの旧統一教会も今後、念書やビデオ撮影をためらうのは明らかである。

＞中野さんも「（念書について）無効と、はっきりと総理が表明されたのはよかった」と評価している。

＞全国弁連は11月29日の声明で法案の問題点をいくつも指摘。例えば、個人の自由な意思を抑圧しないなど法人の配慮義務が盛り込まれたが、〈迅速な被害防止・被害救済は実現できない。禁止規定とすべきである〉と訴えている。


＞教団がビビり、悪事の企てをくじくような法律に仕上げられるか。

＜参考＝「「被害者救済法案」閣議決定→国会提出も…旧統一教会がビビる中身に仕上げられるか」（日刊ゲンダイ）＞
（２２／１２／０２）

【閻魔大王】　2022/12/03 (Sat) 21:57

＜副題＝救済法案「修正難しい」　山口公明代表（時事通信）＞

創価学会母体の、公明党は、「修正難しい」。
これ以上に厳しくすると、創価学会の存続に関わる＜？＞

＞公明党の山口那津男代表は2日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新法案を巡り、野党が求める修正に応じることは難しいとの認識を示した。

＞野党の意見を踏まえ、「最大限ぎりぎりのところで考慮して法案を作った経過がある。それ以上の修正はなかなか難しい」と述べた。国会内で記者団に語った。

＜参考＝「救済法案「修正難しい」　山口公明代表」（時事通信）＞
（２２／１２／０２）
＜消滅・２３／１２／１０＞

【閻魔大王】　2022/12/03 (Sat) 22:27

＜副題＝新法案「誰も救われない内容」　旧統一教会2世の小川さん（Yahoo!ニュース・共同）＞

岸田首相は被害者と面会したと。
つまり、話を聞いたと、してるですが、再度の、誰と＜？＞

＜参考＝「ＮＯ．４００　続７＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞」寄稿閻魔大王 2022/11/29 (Tue) 23:54＞
＜副題＝岸田首相が「3名の方、1時間半会った」と新答弁…旧統一教会“被害者”面会は本当なのか？（日刊ゲンダイ）＞


＜写真＞
動画で新法案の再検討を訴える元2世信者の小川さゆりさん（仮名）（KYODONEWS）



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法の法案が国会に提出されたことを受け、信者の両親を持つ小川さゆりさん＝仮名＝は3日までに「他の被害者と日々交流しているが、誰も救われない内容になっている。政府は検討し直してほしい」と訴える動画をインターネット上で公開した。

＞岸田文雄首相は、教団の被害者と面会したとしているが、小川さんは「その被害者がこの法案で救われるのか」と疑問を投げかけた。動画公開の理由として、臨時国会の会期末が迫っていることを挙げ「今声を上げないと、タイムリミットが近づいている」と焦りを募らせた。

＜参考＝「新法案「誰も救われない内容」　旧統一教会2世の小川さん」（Yahoo!ニュース・共同）＞
（２２／１２／０３）
＜消滅・２３／１２／０１＞

【閻魔大王】　2022/12/04 (Sun) 10:58

＜副題＝長井秀和が語る“芸能界と創価学会”「入信すれば仕事がもらえるほど甘くない」（NEWSポストセブン）＞

「入信すれば仕事がもらえるほど甘くない」
そらねえ、そと、思うです。

がしかし、誰でもよいの時には、創価学会員の役者なりを。と、成って、当然。
選挙の時にしたって、出て呉れる、応援して呉れるの、学会員に頼んで、当然。
更に、無名のよりは、多少なりともの、名が出て来てるのを、起用して、当然。

まあ、つまり、多少の下駄を履かせて戴けるです。その多少が大きくて。

＞いま、政治と宗教の関係が社会的関心を集めている。高額献金による家庭崩壊、宗教2世への虐待や人権侵害が問題視され、政府が被害者救済に向けた法案を今国会に提出する方針を固めた「旧統一教会」問題。その旧統一教会について、公明党の山口那津男代表は10月上旬、NHKのインタビューに「これは政治と宗教一般の問題ではない」とし、次のように語った。政権与党の公明党の支持母体が創価学会であることは、広く知られている。

＞「社会的なトラブルを抱えている団体と政治家とのかかわりが問題だ。健全な民主主義のプロセスを経て、政治活動や政治参加をしている宗教団体は数多くあり、それを政治と宗教一般の問題と捉えることは本質を誤る」

＞「間違いない！」のフレーズでブレークしたお笑い芸人の長井秀和氏（52才）もかつて学会員として、公明党の政治活動に身を投じていた。所属していたのは、学会内に作られた「芸術部」という組織だった。

＞ホームページによると、創価学会の会員世帯数は827万を数えるという。巨大な勢力を支えているのが会員同士の強い結びつきだ。横のつながりは、芸能界にも太いパイプを作っているのだろうか。長井氏は語る。

＞「よく、入信すれば仕事がもらえるといいますが、そんなに甘くはありません。あったとしても、映画の名もない端役に潜り込ませてもらえる程度じゃないですかね。まずは自分の実力で売れないといけません。私もブレークまで長い下積み時代がありました。ただ、ある程度有名になって広告塔として有効活用できると認識されると、バックアップをしてもらえる場合もある。

＞特にコンサートなどの興行やイベントだと、集客が足りないときに、チケットを買ってくれるなどフォローしてくれますからとても助かります。芸能イベントなどで安定してお客さんが来てくれますから、やはりメリットがあります」（創価学会は、ライブやコンサートへの動員について「事実はありません」と回答）


＞宗教ジャーナリストで「宗教問題」編集長の小川寛大氏が続ける。

＞「創価学会に関連する『民主音楽協会（民音）』という音楽団体があります。コンサートを主催すれば、学会員も多く足を運ぶ。アーティストもチケットがさばけるのを当てにしているところはあると思います。学会員のおかげで、確実に席が埋まるわけですからね」


＞学会員であることが、後ろ盾になりうる人脈につながる可能性もある。再び長井氏が語る。

＞「私がテレビに出始めた頃、ある大物学会芸能人から、“連絡先を交換しよう”と言われました。ほかに若手芸人がいる中で私に声がかかったのは、『同志』だからです。学会員は同じ学会員を同志と呼ぶんです。芸能界では誰が同志なのかは、カミングアウトしなければなかなかわかりません。でも、学会員内で“この人は学会員”といったような情報が回ることがあるんですよね。そういった情報を『同志リスト』と呼んでいました。

＞そうして学会芸能人同士が結びついていくわけですが、大御所とプライベートでのつながりがあれば、例えばバラエティー番組でのエピソードトークなどに事欠かず重宝される。そうした人脈をうまく“武器”として使えるなら、学会芸能人になることのメリットと言えるかもしれません」

＞創価学会芸術部と芸能界は、秘密の関係を脈々と続けてきた。ジャーナリストの乙骨正生氏が説明する。

＞「学会員の高齢化などによって公明党の得票は伸び悩むことが増え、新型コロナの影響でセミナー開催や戸別訪問による個人指導ができなかったため、貴重な収入源である“財務（献金）”も総額が減少していると報じられています。票や会員の獲得に、芸術部の動員は大きな影響を与えています。今後も学会は芸術部を上手に使い、組織の拡大や結束の強化を図るでしょう」


＞宗教と芸能界の地下水脈は決して表に出ることなく、これからも続いていく。
＞※女性セブン2022年12月15日号

＜参考＝「長井秀和が語る“芸能界と創価学会”「入信すれば仕事がもらえるほど甘くない」」（NEWSポストセブン）＞
（２２／１２／０３）

【閻魔大王】　2022/12/04 (Sun) 13:09

＜副題＝河野担当相、旧統一教会問題で再び脚光　「ポスト岸田」への浮上が焦点（産経新聞）＞

旧統一教会問題で、何故に、河野太郎君＜５９歳＞が脚光浴びるか、わからんです。
確かに、目立つ事、したです。有識者を集めまして、意見収集したです。
で、その事が、どこまで、新法に反映されてるかと、なればの、されてませんです。

言語明瞭には、単に、声掛けて、有識者を集めて、話を聞いただけで、結果的、マインドコントロールを法案に盛り込むは難しい。
とか、集めた有識者が、或る程度、納得してるのなら、なれどの、してませんです。
要は、集めて、目立っただけの方。
それで、次期首相＜？＞
嘘やろと。
されどの、それに対抗のも、思い当たらんの寂しさ。

＞１日に閣議決定された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法を所管する河野太郎消費者問題担当相が再び脚光を浴びつつある。昨年の自民党総裁選に敗れ、政治生命の危機とも言われたが、今年８月に再入閣すると旧統一教会問題にいち早く取り組み、存在感を高めた。国会でも救済新法に関し岸田文雄首相に代わって答弁に立つなど積極姿勢を示す。党内には主張の強い河野氏を敬遠する向きもあるが、「ポスト岸田」候補に浮上できるかが今後の焦点となる。

＞裏方から表舞台に戻るきっかけ
＞「（救済新法で）寄付の場合に『困惑をさせる』とはどういう場合なのかを分かりやすく解説することはしっかり検討したい」

＞河野氏は１日の参院予算委員会で、不当な勧誘による寄付の意思表示を取り消すことができる要件となる「困惑」の定義を詳しく説明する考えを強調した。１１月２５日から始まった衆参の予算委では首相に立憲民主党などの野党から質問が集中する中、河野氏が答弁を引き受け、新法の制度設計を説明する場面も目立った。首相周辺には政権の命運を握る新法の早期成立のため、河野氏の発信力を期待する向きもある。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「河野担当相、旧統一教会問題で再び脚光　「ポスト岸田」への浮上が焦点」（産経新聞）＞
（２２／１２／０１）

【閻魔大王】　2022/12/04 (Sun) 13:29

＜参考＞
河野太郎主催「霊感商法検討会」の動向。


＜参考＝「ＮＯ．３８１　続＜旧統一教会＞報道陣は魔女狩りがお好き怪＜？＞」寄稿閻魔大王 2022/08/28 (Sun) 16:51＞
＜副題＝霊感商法検討会、２９日開催　河野太郎氏「積極的議論を」（産経新聞）


＜参考＝「ＮＯ．３８８　続３＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ」寄稿閻魔大王2022/10/12 (Wed) 00:30＞
＜副題＝そもそもがの、河野太郎君の件、どなった＜？＞＞


＜参考＝「ＮＯ．３９９　続６＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞」寄稿閻魔大王 2022/11/26 (Sat) 11:33＞
＜副題＝河野太郎氏、旧統一教会問題で増す存在感（産経新聞）＞

【閻魔大王】　2022/12/04 (Sun) 17:39

＜副題＝花田紀凱の週刊誌ウォッチング　（９０２）　創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃（産経新聞）＞

この件は、当板冒頭の、下記＜参考＞の話。

＜参考＝「」ＮＯ．４０１　続８＜旧統一教会＞魔女狩りしてるの暇あれば、こんな宗教潰してしまえ＜！＞」寄稿閻魔大王 2022/11/30 (Wed) 22:03＞
＜副題＝宗教２世・長井秀和「実家の仏壇はトータル２０００万円」と創価学会抗議書に真っ向反論（デイリー新潮）＞

創価学会が、わざわざの、長井秀和君＜５２歳＞に反論が、アホウ。
まさしくの、週刊誌の餌食と、成りの、此度の救済法案にも、関与してるを、公言してるの感。


＞週刊誌は、前年同期と比べ、軒並み部数減。

＞日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が公表した２０２２年上半期（１～６月）の雑誌実売部数、新聞広告で「３７期（１８年半）連続１位」とうたった『週刊文春』でさえ、前年同期比１０・９％減というから苦しい。

①『週刊文春』 ２２万８９３９

②『週刊現代』 １６万９６１０

③『週刊新潮』 １３万６５６９

④『週刊ポスト』 １３万０５９５

⑤『週刊大衆』 ７万６４３１

⑥『週刊朝日』 ４万５８２４

⑦『週刊アサヒ芸能』　４万５３５７

⑧『ＡＥＲＡ』 ３万０３５６

『サンデー毎日』と『ニューズウィーク日本版』は部数減のためだろう、ついに公表をやめてしまった。

＞ちなみに雑誌のなかで最大部数は、「５０代からの女性が知りたい情報満載！」がキャッチフレーズの『ハルメク』で４４万２０９３部（１４・８％増）。

＞かつての王者『文芸春秋』が２０万００１５部で『ハルメク』の半分以下というのも寂しい。

＞で、今週の週刊誌。

＞『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１２月８日号）のトップはいずれも創価学会批判の続報。『文春』が「創価学会が恐れるオウム以来の危機」。

＞『新潮』が「『長井秀和』が教団からの抗議文に徹底反論！　『創価学会』と『統一教会』映し鏡」。

＞『新潮』には１１月２４日号の発売後に〈学会の代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届〉き、『文春』には先週号発売当日、〈抗議書を本部職員が小社に直に届けに来た〉という。

＞まさに飛んで火に入る夏の虫で、両誌からこてんぱんに反撃されている。

＞老人誌化で生き残りを図る『週刊ポスト』『週刊現代』だが、『ポスト』の方がまだしも雑誌ジャーナリズムの片鱗（へんりん）を残している。

＞「なんでこんなに店舗が減り、ネットばかり勧めるんだ！　預金者を軽んじる『ダメ銀行』はいらない」

＞こういう視点が大切。

＞（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

＜参考＝「花田紀凱の週刊誌ウォッチング　（９０２）　創価学会の抗議に『文春』『新潮』反撃」（産経新聞）＞
（２２／１２／０４）

【閻魔大王】　2022/12/04 (Sun) 23:08

＜副題＝旧統一教会への質問書、５日に回答期限　教団は法令違反なし主張　専門家「人権、福祉を無視」（産経新聞）＞

質問書は何がため。
回答は、概ねの予測は出来るですが。
で、どするのかと。

そもそもが、捜査出来るのか、出来ぬのか。出来ぬなら、所謂の犯罪行為の証明難しく。

＜図＞
養子縁組あっせん法を巡る世界平和統一家庭連合の主張と厚生労働省の見解



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が奨励していた養子縁組を巡り、厚生労働省が教団本部へ送付した質問書の回答期限が、５日に迫った。無許可の養子縁組のあっせんを禁じた法律が施行された、平成３０年以降の縁組の実態が焦点となる。専門家は「教義を通じ、組織的に推奨していることは明らか。子供の人権、福祉を完全に無視した行為だ」と指摘し、早急な是正の必要性を訴える。

＞「子供の気持ちが一切なく、全て教会や信者である親たちの事情がまかり通っている」。先月１６日の野党によるヒアリング。元２世信者らは、きょうだいが養子縁組に出されたことを明かし、切実な声を上げた。

＞厚労省が同２２日、東京都と連名で都内の教団本部へ送付した質問書では、過去に教団が関わった全ての養子縁組の成立件数などの報告を求めた。このうち「養子縁組あっせん法」が施行された平成３０年４月以降の事案については、成立の年月日や地域など施行前の事案より詳細な質問を設定した。同法はあっせんを事業とする場合、管轄の都道府県知事の許可が必要と規定。無許可であっせんを反復継続的に実施した場合、金銭授受の有無にかかわらず違反となる恐れがある。

＞教団広報部は今月の産経新聞の取材に、昭和５６年から令和３年までに７４５人の養子縁組があったと説明。「約２０年前までは教団本部や地域の教会を介し、子供を希望する家庭と、養子に出してもいい家庭とをつないでいた」としたが、以降は少子化の影響で教団が間を取り持つケースはほぼなくなったと主張した。

＞近年は信者同士のつながりなどを通じ、年にひと桁程度の成立件数で推移しているといい、「反復継続的なあっせんには当たらず、法令違反はないと考えている」と答えた。教団としての関与は「養子縁組が成立した場合に報告を受けているのみ」で、事業者の届け出も出していないという。

＞一方、法解釈について、厚労省側は「養子縁組を成立させるための働きかけなどがあったかどうかがポイント。そうした行為を繰り返した場合に法に抵触しうる。成立件数がゼロでも、問題がないということにはならない」と説明する。

＞民法や養子縁組に詳しい早稲田大の棚村政行教授は、教団の組織的関与について「動画や教義に当たる『ハンドブック』などを通じ、養子縁組の考え方や細かな実施手順を定めている。実質的に教団による組織的なあっせんが続いていることは明白だ」とみる。

＞ハンドブックには「（子供を）捧げる家庭は、妊娠前、あるいは妊娠後のできるだけ早い時期に相手の家庭と約束を交わし、養子の準備を進めていくことが理想的」などとも記載がある。子供は別家庭へ送られる前提で生を受けることになり、棚村氏は「重大な人権侵害で、人身売買に類する行為」と話す。

＞今回の厚労省の質問への回答は任意で、期限の５日までに教団側からどの程度の情報を得られるかは不透明。内容次第で再質問も視野に入る。法令違反が確認された場合は罰則適用などを検討する。これとは別に、文部科学省が質問権を行使して見極めを進めている、教団に対する解散命令請求の補強要素となることも見込まれる。

＞棚村氏は「行政の対応があれば表立ってのあっせん行為はしにくくなるだろう。できる限り実態把握を進め、抑止や改善につなげてほしい」と話した。

＜参考＝「旧統一教会への質問書、５日に回答期限　教団は法令違反なし主張　専門家「人権、福祉を無視」」（産経新聞）＞
（２２／１２／０４）
＜消滅・２３／０３／１２＞

＜参考＝ＮＯ．４０３　続９＜旧統一教会＞そのまま存続、被害者救済出来ずなら、政権アホウ丸出し＞
（２２／１２／０５）