閻魔大王＜ＮＯ．２１４＞

ＮＯ．４４４　＜ジャニーズ考＞芸能界の性加害、ジャニーズも、氷山の一角＜！？＞＜起稿　閻魔大王＞（２３／０９／２３）

【閻魔大王】　2023/09/23 (Sat) 10:59

＜副題＝高橋洋一氏が〝ジャニーズ再生論〟発表　事業を二分割して図解…新会社名は「公募」＞

要は、
巨大芸能プロダクション「ジャニーズ」創業者の、ジャニー喜多川氏の、少年えの、性加害についての、騒動勃発。

イヤ、以前より、噂されてたのらしく。
されどの、閻魔大王的、その手の事に無関心故、知りませんでしたです。

但し、
芸能界では、日常茶飯の事であるは、常識かと。
まあ、つまり、知る、知らんなるは、珍しいの話でないの意。

での、肝心の、加害者ご当人様、ジャニー喜多川氏、２０１９年７月９日、８７歳で、没。

更に、その姉、メリー 喜多川氏、ジャニー事務所の後継社長なれどの、２０２１年８月１４日、９３歳で、没。

現在、メリー喜多川氏の娘、藤島ジュリー景子氏＜５７歳＞が、事務所の社長。

オッとの、初代社長が、加害者当人でありの、その姉が二代目社長。三代目は、加害者の姪であり、二代目社長の娘。

三代目社長、過日＜２０２３年９月７日＞ジャニーズ事務所の面々、記者会見にて、故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、９月５日付でジャニーズ事務所社長を引責辞任したを発表。

後任、四代目社長東山紀之氏＜５６歳＞。
三代目社長藤島ジュリー景子氏は当面、代表取締役には留まり、１００％の株主でもあり続けるが、被害者補償以外の業務には関わらないとした。

で、
何が問題＜？＞
閻魔大王的、報道各社、スポンサー企業が、突如の、声上げまして。ジャニーズ事務所は、ジャニー喜多川氏は、けしからんと。

きっかけねえ。
米国ＢＢＣで、性加害について、放送しまして。忽ちにして、当事国日本でも、報道され出しまして、
「ジャニーズ性加害問題当事者の会」も、２０２３年６月２６日発足。

被害者なるは、ジャニーズ事務所に、入所の当時、精々が、小中学生の男の子等でして。対象人数不明。
の、上で、一説では、被害者少年＜少年は当時の事＞４００名程度と、されてるです。

されてるですが、現時点、賠償額不明。
これ又、一説、二説の、この手の性犯罪の相場＜？＞なら、３００万円。
がしかし、では、収まらんの、１０００万円と、した場合、４００名でも、４０億円でして。

この、ン十億円を巨額とするの、報道沢山あるですが。それは、記者君の金銭感覚でして。それで、結構なるも、当ジャニーズ事務所の資産からは、知れてるです。


まあ、つまり。
ジャニーズ事務所として、被害実態の把握と、共にの、賠償額の設定せねば、話は進まんです。

又、芸能界、ＣＭ界で、ジャニーズ離れ現象呈してまして。ジャニーズ事務所にしてみたら、それを、何としてでも、喰い止めねばなりません。
現に活動の諸君でさえ、あいつ、性被害受けてるのではの疑いの眼で、見られたり。

どちにしろ、
この話、加害者ジャニー喜多川氏が亡くなり、その姉も故人となりまして。
姪であり、娘の代になって、吹き出した＜？＞
発端、ＢＢＣ放送なれど、です。

いやねえ。
口々に、えらそに、もっともらしい事、のたまうですが。情けないねえ。当事者生きてるの内、健在な時、大騒ぎせよ。

とは、言えても、その当時には、口にチャック＜？＞で、ジャニーズ帝国にしたです。
まあ、つまり、ジャニーズ帝国の、創業者であるの、弟、姉が君臨の時には、口出しなんか、トンでもでして。

姪であり、娘の時代になって、その逆風、凄まじく。
ジャニーズ・タレント起用は悪＜？＞と、化してるです。

＞経済学者の高橋洋一氏が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ジャニーズ事務所の〝再建策〟について持論をつづった。

＜写真＞
高橋洋一氏



＞故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、同事務所はついに社名変更を決断。併せて創業家の藤島ジュリー景子前社長が保有する株式100％にもメスを入れる。

＞これら改革案は10月2日に予定されている新体制発表で明らかにされる。一部報道によれば、東山紀之新社長らが再び記者会見を行うという。

＞高橋氏はXで「ジャニーズ問題。経営学の教材にできる。再生のためにはかつての不良債権処理の例が参考になる」とズバリ。続けて「Bad　Johnny’sとGood　Johnny’sに二分割するのが定番だよ。BJは資産負債を継承し過去の被害者救済に特化、GJは今後のタレントマネージメント、ファンクラブ収入継承」と説明した。

＞Xには高橋氏が作成したと思われる「ジャニーズ事務所再生論」の図解も提示。現在のジャニーズ事務所をGJとBJに分類し、新会社（GJ）では「旧ジャニーズ事務所の所属タレントのマネージメントを行い、ファンクラブ会費収入等を受け取る」とした。なお、社名は公募によって選ばれる。

＞一方、BJは「旧ジャニーズの資産・負債を継承し、性被害の救済を業務のみとする」。あくまで〝負の遺産〟を処理するためだけの企業であるべきと提言した。

＞高橋氏のアイデアにフォロワーからは「こういう発表がほしいですね」「BJの方、やりたがる人おる？」「GJの資本構成は、どうされるんですか？」などの意見が寄せられている。

東スポWEB

＜参考＝「高橋洋一氏が〝ジャニーズ再生論〟発表　事業を二分割して図解…新会社名は「公募」」（東スポ）＞
（２３／０９／２１）

【閻魔大王】　2023/09/23 (Sat) 13:14

＜副題＝今後のジャニーズ事務所　企業法務に詳しい弁護士「ジュリー氏が100％持つ株式の行方が最大のポイント」（スポニチ）＞

この手の事、既に、テレビで放映されてるです。
基本、冒頭投稿の、高橋洋一氏の案、踏襲。

と、するのか、大方の面々、当初より、そするのではと、思てたですが。巨大企業故、そは易々の、組織変更も、難しい＜？＞

イヤ、
１００％株主の、実質的、オーナー、藤島ジュリー景子氏＜５７歳＞の決断のみ＜！＞

ついでの話。
そのオーナーが、株式手放す事まで、公言するのが、居てるですが。どかしてるです。
そんな英断するなら、オーナーも凄いですが。金持ち下手な口出しせず、喧嘩せずが一番。

＜写真１＞
ジャニーズ事務所
Photo by スポニチ



＜図２＞
ジャニーズ事務所、運営へ3つの可能性
Photo by スポニチ



＜図３＞
ジャニースを巡る相関図
Photo by スポニチ



＞ジャニーズ事務所が社名変更を検討している中、今後の会社のあり方について3つのケースが可能性として浮上している。スポニチ本紙の取材では
（1）組織はそのまま名称変更
（2）新会社設立
（3）ホールディングス化――となっている。

＞企業法務に詳しいレイ法律事務所の河西邦剛弁護士は、
（1）について「スポンサー企業を始め、経済界が求めているのは同族支配からの脱却。そのためにはジュリー氏が100％持つ株式の行方が最大のポイントになる」と指摘する。

＞この場合は「タレントや従業員と再契約する必要はない。知的財産やファンクラブもそのまま引き継げる」とビジネスモデルを維持できる利点があるとした。

＞元々はジャニー喜多川氏、メリー喜多川氏が50％ずつ保有していた株式について「ジャニー氏が性加害の原因を作り、メリー氏が隠蔽していたからこそ補償が必要になってくる。2人から株式を引き継いだジュリー氏が株式の売却対価を被害者への補償にあてるというのは筋が通る」と語る。

＞最も大きな問題は「買い手が見つかるかどうか」という点で「株式をいくらで評価するのか」と指摘した。株式の売却価格についてはジュリー氏がいくらで納得するかによるとし「ただ同然で売ってしまうというやり方もあるが、被害弁済の資金は捻出できなくなってしまう」とみる。

＞（2）は新たな芸能事務所を設立して事業やタレントをそこに移し、現事務所を補償会社とするプラン。このメリットについて、河西氏は「出資者が見つかればいいので、ジュリー氏から株式を買い取る必要はない」と解説。

＞その一方で、「移管の困難性がある。タレントや従業員との契約を結び直さなければいけない可能性があり、ファンクラブを引き継ぐために、会員とも再契約の必要が生じる可能性もある。知的財産や商標権に関する手続きもやり直すことになる」とデメリットを示した。

＞（3）は新たに持ち株会社を設立し、その下に株式会社TOKIOのようにタレントの所属する子会社を複数設立するホールディングス化。持ち株会社に関しては「ジュリー氏が参画したら現状と何も変わらない。誰が経営に入り、どういった資本になるかが重要だ」とした。

＞大口の出資者が現れた場合は株式買い取り、共同出資者が集まった場合には新会社の設立が現実的な選択肢と河西氏はみる。いずれにしても「現経営陣が続投するのであれば、経営者はジュリー氏にものが言える人がいい。例えば経済界の重鎮を代表者にすれば納得が得られていくのではないか」と身内だけでの再建は難しいとの見方を示した。

＜参考＝「今後のジャニーズ事務所　企業法務に詳しい弁護士「ジュリー氏が100％持つ株式の行方が最大のポイント」」（スポニチ）＞
（２３／０９／２１）

【閻魔大王】　2023/09/26 (Tue) 22:48

＜副題＝ジャニーズの深刻な「スポンサー離れ」　原因は東山紀之新社長の就任記者会見にあった　影響はＣＭだけでなく「番組」に及ぶ恐れも（47NEWS）＞

基本的、現在、ジャニーズ事務所が何をしても、揶揄されるです。

がしかし、迅速な対応、方針を出し、実行が重要。
それでも、批判は止みませんが。

要は、何かあると、皆様、一斉に、大評論家になりまして。五月蠅い事。

＜写真１＞
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題で、記者会見する藤島ジュリー景子前社長（右）と東山紀之社長＝７日午後、東京都千代田区のホテル



＞ジャニーズ事務所の所属タレントをテレビなどのＣＭに起用する企業が、ここにきて次々に契約見送りを打ち出している。創業者で２０１９年に死去したジャニー喜多川氏による性加害が社会問題化し始めたのは３月。ただ、大半の企業はその後も静観し続けていた。共同通信が７～８月、国内主要企業１１４社に景気動向を尋ねるアンケートを実施し、その中でジャニーズに関する設問も入れたが、その時点では正面から答えない消極姿勢が目立っていた。

＞潮目が変わったのは９月７日。藤島ジュリー景子社長が辞任し、後任にタレントだった東山紀之氏が就いたと発表した記者会見からだ。何が企業の〝逆鱗〟に触れたのか。（共同通信経済部）


＞▽回答１１０社と回答ゼロ
＞まず、共同通信が実施した、トヨタ自動車など各業界を代表する「国内主要１１４社景気アンケート」の結果から見ていく。

＞このアンケートは例年夏に実施。自社の業績動向や物価高への対応を聞いている。これらの設問には、多くの企業が積極的に回答を寄せている。
＞例えば「女性登用や両立支援の観点で取り組んでいる内容」を選択肢から複数回答で挙げてもらう質問は、１１４社全てが回答。最多は「男性の育児休業取得の促進」で１１０社だった。

＞一方で、アンケートには企業が取り組むべき時事的な課題も質問している。そこでジャニーズ問題に関する質問も６問設けたところ、無回答率が際立って高かった。中でもとりわけ判然としない展開となったのは、今後の契約方針に関する質問だ。

＞設問は「今回の性加害問題を踏まえ、今後ジャニーズ事務所所属タレントとＣＭ契約を行う可能性はあるか」とし、選択肢を次の通り三つ用意した。
　（１）「今後もＣＭ契約を行う」
　（２）「今後はＣＭ契約は行わない」
　（３）「方針は未定」
＞結果は、（１）と（２）が０社。（３）が２４社だった。

＜図２＞
今後のCM契約の是非



＞残りの大半の企業は選択肢を選ばず、空欄。夏の時点では、ＣＭ契約について明確な方針を示したのは１社もないことになる。

＞アンケートでは他に、こんな質問も設けた。
＞「今回の性加害問題を受け、所属タレントをＣＭに起用する場合、自社の企業イメージにはどのような影響が及ぶか」

＜図３＞
自社の企業イメージへの影響



＞これについても過半数は無回答だったが、イメージが「悪くなる」を８社が選んだ。「変わらない」は６社で「良くなる」は０社。

＞さらに、性加害問題の責任の所在を複数回答可で尋ねた。
＞すると、最多は「故ジャニー喜多川前社長」で８社が選択した一方、「現経営層」や「報道機関」を挙げた企業もあった。

＜表４＞
性加害問題の責任の所在



＞自由記述欄も設けたが、多くは「無回答」「非回答」「未回答」「回答を控える」「回答する立場にない」。その一方で、具体的なコメントを書き入れた企業も少数ながら存在した。その一つ、日本生命保険はこんな回答を寄せている。

＞「性加害に関する問題について、到底許される行為ではないと強く感じており、被害者の方々に寄り添った調査・対応が優先されるべきと考えている」

＜写真５＞
ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題で、記者会見に臨む（左から）井ノ原快彦氏、東山紀之社長、藤島ジュリー景子前社長ら＝７日午後、東京都千代田区のホテル



＞▽会見に違和感、潮目が変化
＞９月７日のジャニーズ事務所による記者会見は、こうした大手企業の意識を一変させた。

＞記者会見で明らかにされたポイントを改めてまとめると次のようになる。
　・ジャニー喜多川元社長による性加害を事実と認め、謝罪
　・藤島氏が５日付で社長を辞任し、後任に所属タレントの東山氏が就任
　・藤島氏は代表取締役にとどまり、性加害を受けた元所属タレントらの補償に取り組む
　・社名は維持
　・藤島氏が１００％保有する事務所の株式については今後検討
　・東山氏は、喜多川氏と姉の藤島メリー泰子氏を「絶対的な存在」と認識
　・東山氏は性加害について「うわさとして聞いていたが、直接被害を聞いたことはなかった」

＞この日、あるスポンサー企業に取材したところ、担当者は違和感があると話した。
＞「社名変更を含め、もっと厳しい内容が出てくると思っていた。普通の企業の常識では考えられない対応だ」

＞会見全体が企業側に与えた第一印象は必ずしも芳しいものではなかったとみられる。
＞東京海上日動火災保険は会見があった７日の夕、事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにした。アイドルグループ「嵐」（活動休止中）の相葉雅紀さんを広告に起用していた。

＞７日夜には日本航空も動いた。「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明。かつては嵐のメンバーの写真を塗装した航空機「嵐ジェット」を用意するほどに密接なつながりがあった。


＞▽「広告展開は可及的速やかに中止」
＞会見翌日の８日には、ビール大手のアサヒグループホールディングスとキリンホールディングスが、新たな広告や販促を展開しない方針を示した。

＞キリンについては、８月３０日時点の取材では「すぐに取引関係をやめるのではなく、被害者の救済・再発防止を促す」との立場だった。それが１０日もたたないうちにこう変わった。「現在起用しているタレントの契約満了をもって、今後起用しない方針とした」

＞週明けの１１日には、サントリーホールディングスが契約見直しの方向性を打ち出し、日本生命保険が今後は広告契約を結ばない方針を示した。木村拓哉さんを起用してきた日産自動車がこの流れに続いた。その後も、花王が自社サイトに「ジャニーズ事務所所属タレントを起用した広告・販促物等の展開は可及的速やかに中止する」と公表。ジャニーズ離れは止まらなくなった。

＞なお、東京海上日動火災保険はその後の取材に、契約は更新しないことに決定し、所属タレントの広告使用は停止したと表明した。


＞▽板挟みに遭っていたスポンサー
＞１回の記者会見でなぜこれほど態度が変わったのか。広告・マーケティングが専門の西山守桜美林大学准教授に話を聞いた。

＞西山氏は、世論についてのこんな説明から始めた。「一つは『タレントには罪がないので起用しないのはおかしい』という意見がある。もう一つには『不祥事を起こしながら、責任を取っていない企業をもうけさせるのはおかしい』という意見がある」

＞両方とも理にかなった意見。企業が夏まで態度をはっきりさせなかったのは、この「板挟み」に遭っていたからだという。

＞さらに、その背景に「ジャニーズ事務所とスポンサー企業の力関係もあった」。
＞ジャニーズ事務所は訴求力のある人気タレントを多数抱え、広告効果が高いと考えられていた。このため、事務所の不祥事に対し、企業はなかなか強く言い出せない側面があった、と西山氏は説く。事務所が性加害の事実認定を避け続けていたことも、企業が二の足を踏む要因となった。

＞西山氏がさらに指摘したのは、外部専門家による「再発防止特別チーム」の記者会見と、ジャニーズ事務所側の温度差だ。再発防止特別チームは調査報告書を公表し、事務所の「解体的出直し」を求めた。しかし、事務所の９月７日の会見では、藤島氏が会社の代表権を保ち、社名も存続させる方針が明らかにされた。会社の株式も「今後検討」としており、当面は藤島氏保有のまま。いわゆる「同族経営」の状態は変わらないことになる。

＞この状況に、西山氏は苦言を呈した。「会見では『思い』は伝えたが実態は伴っていない。再発防止特別チームが進言したような、解体的出直しといった形になっていない」

＜写真６＞
記者会見する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバーら＝７日、東京・内幸町の日本記者クラブ



＞▽ＣＭからテレビ番組に波及の可能性
＞スポンサー企業の立場から見ると、ジャニーズ事務所は性加害があったことを認めた一方で、踏み込んだ組織改革を示さなかったことになる。

＞その結果、ＣＭ契約の決断を先送りする必要はなくなった。たとえばアサヒグループホールディングスは、こんなコメントを出した。

＞「ジャニーズ事務所との取引を継続することは『アサヒグループ人権方針』に相反する」

＞西山氏は、記者会見での事務所側の姿勢をこう分析している。「ジャニーズ事務所が注視する姿勢を見せたのは現在の所属タレントとファン、メディアであり、被害者とスポンサーは十分に顧みられていなかった」

＞次の動きとして西山氏が予測するのは、テレビ番組のジャニーズ離れだ。民放には多数のジャニーズ冠番組やレギュラー出演番組があるが、仮にスポンサーとなる企業が付かなくなれば、放送局側はタレントを降ろす対応に向かう。ジャニーズ事務所がこのまま変わらず、組織の体質が改善されなければ、企業が力点となって番組降板という形につながる事態があり得ると想定している。

＞© 一般社団法人共同通信社

＜参考＝「ジャニーズの深刻な「スポンサー離れ」　原因は東山紀之新社長の就任記者会見にあった　影響はＣＭだけでなく「番組」に及ぶ恐れも」（47NEWS）＞
（２３／０９／２５）

【閻魔大王】　2023/09/29 (Fri) 23:34

＜副題＝【独自取材】ジュリー氏が会見直後にハワイで豪遊！？代表取締役留任は税金逃れ！？一部報道について、ジャニーズ事務所が回答「税金逃れと言われるのは大変遺憾」（YTV）＞

ジャニーズが、悪となればの、どこまでも、失礼千万なる話にまで、踏み込むです。
当世、個人情報も、私生活も、無視＜？＞
ましてやの、余所様の、財産、資産管理にまで、口出ししまして。

オッとの、「税金逃れ」の表現、質問事態、異常も、ジュリー氏が、自身の資産を如何にして、保全するかの方策、法律に則り、何が悪いのか＜？＞

＞連日報道される“ジャニーズ事務所の性加害問題”。相次ぐスポンサー離れに歯止めがかからない中、「週刊文春」(9月28日号)が、相続税の問題や会見直後のジュリー氏の行動などについて報じました。そこで「ミヤネ屋」は、ジャニーズ事務所を独自取材。報道についての質問状を送ったところ、9月25日に回答がありました。

＜映像１＞
会見直後、ハワイに渡航した理由とは（読売テレビ）



＞Q.「9月7日の会見直後にジュリー前社長がハワイへと渡航し、ショッピングを楽しんだ」とありますが、事実でしょうか？また、会見直後のタイミングでハワイに渡らなければならなかった理由とは？

＞(ジャニーズ事務所の回答)
「今回の目的は、ジュリーの長女が実名で多くの誹謗中傷を受け、2023年4月に入学していた日本の大学も諦め、米国に行かざるを得なかったこともあり、いろいろな話し合いをするのに時間も限られていたために、ハワイで落ち合いました」


＜映像２＞
ジュリー氏の代表取締役留任は「相続税を免れるため」？（読売テレビ）



＞また、「相続税逃れ」という報道もありました。外部専門家による再発防止特別チームからは、「解体的出直しを図るべきだ」という提言があった中、ジュリー氏は「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を表明していました。これが相続税を免れるためではないかと指摘されています。

＜映像３＞
相続税が猶予される「特例措置」とは？（読売テレビ）



＞「事業承継税制の特例措置」という、相続税が猶予される税制があります。中小企業の黒字廃業を防ぐために導入されたもので、株式の相続税や贈与税を猶予して、事業継承を後押しするという措置です。

＞ただ、その特例措置の適用には、要件を満たす必要があります。まずは、「中小企業」であることです。中小企業とは、例えばサービス業の場合は従業員100人以下、もしくは資本金5000万円以下となっていて、資本金が1000万円のジャニーズ事務所は中小企業であるといえます。その他にも、「後継者が5年間、代表者であり続けること」、「後継者が株式を保有し続けること」とあります。ジャニーズ事務所の場合は、2020年5月に適用を受けたので、そこから5年間ジュリー氏が代表取締役を継続し、その後も株式の保有を継続していた場合は、相続税を納めずに事業の継続が可能です。しかし、もし2023年に代表取締役を辞めたとすると、相続税＋利子を現金で納付しなければならず、「週刊文春」によると、ジュリー氏の納める相続税は860億円と推定できるということです。

＜映像４＞
“税金逃れ”との指摘に「大変遺憾」（読売テレビ）



＞Q.「週刊文春」の記事では、ジャニーズ事務所の相続税は860億円にものぼり、年間1000億円を超える売り上げを誇るジャニーズ事務所が「中小企業といえるのか？」「巨額の税金逃れではないのか？」と指摘された点に関しての、ご見解は？

＞(ジャニーズ事務所からの回答)
「中小企業が事業および雇用の継続等を行うための事業承継制度であり、当社は雇用を維持し、事業を継続しております。法律事務所・会計事務所と協議し、事業を継続するためにはどのようにするのが一番良いか話し合った結果であり、税金逃れと言われるのは大変遺憾です」

＞Q.法律事務所・会計事務所に相談したら、「この制度を使いなさい」と言われますよね？

＞(弁護士・野村修也氏)
「言われますし、この制度自体は、税金逃れのためにある制度ではありません。株式というのは、だんだん含み益が出てきます。事業が拡大していくと含み益があるので、本来相続したり譲渡したりするときに、それをもう一度計算し直して、含み益分に課税をするというのが本来の姿です。でも、それをやってしまうと、次の後継者の人に株を移すと、その度に税金を現金で納めなければならないので、事業がどんどん萎んでいってしまい、会社がやせ細ってしまいます。随分前から、国が『とにかく会社を続けてもらい、良い事業を続けてもらうために』と、事業承継を支えるために作っている制度なので、これを利用している会社はたくさんありますから、これを使っているからといって“税金逃れ”というレッテルを貼るべきではないです。事業承継は日本にとっての最大の課題ですから、それを守るための制度です」


＞ジャニーズ事務所は、10月2日には具体的な報告をすると公式発表しています。社名変更などに注目が集まっていますが…。

＞(野村氏)
「第三者委員会の報告書だと、『解体的出直し』の部分が注目を浴びていますけど、それ以外にも『今後の芸能界における契約のあり方』や『育成の仕方』、『人権に配慮しながらやっていく新しいビジネスモデル』などを示してほしいと書いてあったので、そのことが打ち出されないと、社名を変更しても、次はそこが攻撃材料になるはずですから、そこはしっかり発表してほしいと思います」

＞(「情報ライブ ミヤネ屋」2023年9月26日放送)

＜参考＝「【独自取材】ジュリー氏が会見直後にハワイで豪遊！？代表取締役留任は税金逃れ！？一部報道について、ジャニーズ事務所が回答「税金逃れと言われるのは大変遺憾」」（YTV）＞
（２３／０９／２７）
＜消滅・２３／１０／０１＞

【閻魔大王】　2023/10/01 (Sun) 13:19

＜副題＝ジャニーズ事務所　新会社名称をファン公募へ…２日の新体制発表会見で発表か（報知新聞）＞

これは、当板、冒頭記事
＜寄稿閻魔大王 2023/09/23 (Sat) 10:59＞
要は、高橋洋一氏案。

基本、公募で決まれば、世間も納得かと。
対して、下手に、会社内部で、決めてみい。異論百出、千出、万程出て、身動き出来ずになるです。
とは、ここまでの、様子見てたら、わかるです。皆様、好き放題に、私見述べるです。


＞創業者のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）の性加害問題を受けて社名変更の方針を固めたジャニーズ事務所が、タレントと社員を所属させる新会社の名称をファンから公募する方向で動いていることが３０日、判明した。２日の新体制発表会見で発表される見込みで、現事務所は、被害者補償に向き合う役割として存続する。

＞２日に行う会見では、被害者への補償を担うことになる現事務所の社名変更や藤島ジュリー景子氏（５７）の株式の取り扱いなどに加え、タレントや社員が所属する新会社の名称が注目されていたが、関係者によると、ファンからのアイデアを募る案で進めているという。

＞現在ジャニーズのファンクラブには約３００万人の「嵐」を筆頭に、Ｋｉｎｇ＆ＰｒｉｎｃｅやＳｎｏｗ　Ｍａｎも１００万人超など、約１０００万人の会員数が登録されている。Ｘ（旧ツイッター）を中心としたＳＮＳでも「新社名」は常にトレンド入りするほど話題になっており、公募には多くの案が寄せられそうだ。

＞９月２９日には、「ジャニーズＷＥＳＴ」の中間淳太（３５）が生出演したテレビ番組で「ＷＥＳＴ全員、もう名前を変えるつもりでいます。事務所とも話しました」と発言。グループ名変更の意思を明かした。またジャニーズＪｒ．の名称も今後は使用しない方針を固めている中で、グループやタレントの母体となる新会社の名称に注目が集まる。

＜参考＝「ジャニーズ事務所　新会社名称をファン公募へ…２日の新体制発表会見で発表か」（報知新聞）＞
（２３／１０／０１）

【閻魔大王】　2023/10/01 (Sun) 18:09

＜副題＝これがジャニーズ再生策だ　経営の観点で考える　「旧J」と「新J」に分けよ　高橋洋一（産経新聞）＞

再度、高橋洋一氏登場。
中身、一緒ですが。

＞ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏の所属タレントへの性加害問題をどうするか。経営の観点で考えてみよう。

＞まず、経営は経営のプロに委ねたほうがいい。俳優である東山紀之さんを経営者とするのはもったいない。東山さんは俳優として精いっぱい稼いでもらって、経営はプロが行うべきだった。要するに、どんな経営のプロでも東山さんの代わりに俳優はできないし、東山さんとしても必ずしも明るくない経営をやらないほうがいい。

＞これは、経済学でも「比較優位の原則」として知られている。よく知られるのがアインシュタインとその秘書の例だ。アインシュタインが物理学研究でもタイプライターでも秘書より優れているとしても、アインシュタインは研究に、秘書はタイピングに特化した方が２人の生産性は向上するというものだ。

＞次に名称問題はどうか。ジャニーズとは、英語表記すると「ジャニーの」となる。これは、本件が基本的にはジャニー喜多川氏の個人的行為に由来するのものであることから考えると、まずいイメージとなる。企業価値を毀損するので変更すべきだ。

＞本件を受けて、いくつかの企業が広告とりやめを決定した。企業には広告とりやめの権利があるので、その決定自体は構わない。しかし、それは最終手段であり、最初のジャニーズ事務所の記者会見の後にとりやめの決定をした企業は拙速ではないか。被害者の救済や今後の防止策を見極めたほうがいい。

＞ジャニーズ事務所の収入は、広告手数料もあるがファンクラブ会員収入が大きいだろう。言ってみれば、サブスク化がかなり進んでいる。そのため、経営は熱狂的なファンがいる限り、そう簡単にはぐらつかないだろう。マスコミ自身が広告収入一本足なので、広告打ち切りを大きく報じているが、経営的には問題はそこではない。

＞ここまで考えてくると、経営の観点からの解決策が見えてくる。これまでのジャニーズ事務所を被害者救済の会社（旧Ｊ）と新たな名称の新会社（新Ｊ）に分離する。「旧Ｊ」は被害者救済だけに特化しジャニーズ事務所が築き上げた資産を継承するが、ファンクラブ会員収入などは「新Ｊ」が受け取る。旧Ｊの経営は弁護士などの専門家に委ね、新Ｊは新たな経営のプロに委ねる。新Ｊの名称は公募するのがいいだろう。

＞これは、不良債権処理のときに、採用された方式と類似している。ジャニー氏の性加害問題を負の遺産、つまり不良債権と見れば、おのずと出てくるスキームだ。筆者も旧大蔵省時代に何度も使ったことがある。

＞ただし、実務上の障害になることもある。ジャニー氏が死去したとき、めいの藤島ジュリー景子氏が事業承継税制を使ったと報じられていることだ。これが事実とすれば、当面の相続税回避になっているが、ジャニーズ事務所の雇用維持などが求められる。そうした要件を満たすためには、会社分割についても持ち株会社方式にするなど、時間をかけて行う必要があるだろう。

＞（元内閣参事官・嘉悦大教授）

＜参考＝「これがジャニーズ再生策だ　経営の観点で考える　「旧J」と「新J」に分けよ　高橋洋一」（産経新聞）＞
（２３／１０／０１）

【閻魔大王】　2023/10/01 (Sun) 19:28

＜副題＝NHK、ジャニーズ事務所との向き合い方に言及「紅白」含む今後の方針説明＜会長会見／ジャニーズ事務所に関する質疑応答全文＞（modelpress）＞

皆様、突如の、ええ子になりました。
且つは、海外では、海外ではと、何故か、海外の対応の仕方、考え方が、正義であり、正しいと。

その海外ねえ。
人種差別が凄まじいですが。それも、お手本にするの怪。
イヤ、海外でも、公式的には、差別撤廃です。

オッとの、くれぐれもの、ジャニー氏のやった事、大問題なれど、です。
再度、申すの、当人、故人。何故に、生存してるの時、問題にせぬのか、摩訶不思議。

それも、あるし、ＮＨＫが、年末、大晦日の紅白歌合戦で、ジャニーズ事務所のは、出さずと、明言。

最早の、そこまでの、人気番組ではありませんですが。
いっその事、懐メロ大特集にするなら、当方にも、歌手名わかったり、しましてねえ。

今時のは、韓国の歌手か、日本の歌手かさえ、よ、わからんわと。

＞NHKが9月27日に「9月定例記者会見」を実施し、10月1日までに同局公式サイトにて会見の要旨や質疑応答を公開。今回の質疑応答では、ジャニーズ事務所との向き合い方などについても言及している。


＞同会見では、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、報道陣より「企業として事務所とどう付き合っていくか」といった質問も。これに稲葉延雄会長は「深く反省」していることを改めて伝え、今後について「NHKとしては、ジャニーズ事務所所属のタレントの番組などへの出演は、 契約で既に決まっているタレントはこれまで通り継続しますが、新規の出演依頼については、被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで当面行わないというのが基本スタンスです」とした。

＞その上で「ジャニーズ事務所に対しては、NHKとしても被害者への補償、再発防止を適切かつ迅速に行うよう要請していますが、事務所が10月2日に今後の会社運営の方針を公表するということも聞いています」と話し、「その方針を見ながら本当に再発防止、補償面できちんとした対応がとれているかどうかを見ていきたいと思っています」と方針を明かした。


＞NHK「紅白歌合戦」も“同様の方針”

＞また「新規の契約は再発防止等が着実に実施されることが確認できるまで行わない」ことについては、「本日からきちっとやっていくということにしています」と説明。「10月2日のジャニーズ事務所の新体制の発表がその判断の基準、目安になるのか」と問われると「10月2日が判断の目安とは考えていません。当然10月2日のジャニーズ事務所の今後の運営方針は重要な要素だと思っていますが、ジャニーズ事務所とは直接やり取りを始めていますし、今後も継続して対話を続ける予定ですので、その内容も含めて判断をしていきます」と回答した。

＞なお、その後「『紅白歌合戦』は新規契約になるということでよいか」という問いに、担当者は「『紅白歌合戦』についても先ほど申し上げた方針で対応します」と答えている。


＞以下、ジャニーズ事務所の問題に関する質疑応答全文。

＞NHK稲葉延雄会長会見／ジャニーズ事務所の問題に関する質疑応答＜全文＞
＞【記者】ジャニーズ事務所の問題に関して、以前の会見では推移を慎重に見守りたいと述べていたが、先日事務所が発表を行った。これまでの推移を見て一連の事務所の対応をどう思うか。また今後、企業として事務所とどう付き合っていくか。

＞【稲葉会長】これまで私から申し上げたことは全く変わっていません。いずれにしても深く反省しておりまして、NHKとしては、ジャニーズ事務所所属のタレントの番組などへの出演は、 契約で既に決まっているタレントはこれまで通り継続しますが、新規の出演依頼については、被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に実施されていることが確認されるまで当面行わないというのが基本スタンスです。ジャニーズ事務所に対しては、NHKとしても被害者への補償、再発防止を適切かつ迅速に行うよう要請していますが、事務所が10月2日に今後の会社運営の方針を公表するということも聞いています。その方針を見ながら本当に再発防止、補償面できちんとした対応がとれているかどうかを見ていきたいと思っています。

＞【記者】前回の会見でのジャニーズ事務所の発表内容には不満が残るということか。

＞【稲葉会長】内容はお聞きしました。しかし、それをどうやって我々が期待するような形に実現するかというのは見守っていきたいと思います。

＞【記者】申し入れはいつ頃どのような形でしたのか。

＞【担当者】 先週、直接お会いをして被害者への補償、それから再発防止を迅速かつ適切に行うようにと申し入れをしています。

＞【記者】それは誰に対してか、社長に伝えたのか。

＞【担当者】 担当の役員の方などにお伝えしました。

＞【記者】11日放送のクローズアップ現代でも言及していたが、NHKの元理事が現在ジ ャニーズ事務所の顧問に就いていると思う。この顧問が現役の時にはジャニーズ事務所との関係が非常に深くハワイ旅行に事務所の費用で行ったとの話を聞いたが、 そうした事実はあるのか。

＞【担当者】そうした事実関係は把握していません。

＞【記者】調査して、公表する予定はあるか。

＞【担当者】今みたいなお話だとお答えのしようがないかなと思います。

＞【記者】調べることは無理ということか。

＞【担当者】 調べることが無理ということではなく、調べるにあたっての前提といいますか、今みたいに「そういう話がある」というだけで調査をすることにはならないのではないか。

＞【稲葉会長】基本原則を申し上げると、今回の問題について、「クローズアップ現代」で、当時どのような取材対応であったかというのを深い自省の念を持って番組をお届けしました。 同様の意味で、このジャニーズ事件が含んでいるさまざまな問題、今おっしゃったようなOBの現役時代の行いなど、いろいろな憶測や見方が流れていて、私はそれが事実だとは思っていません。これまでNHKがジャニーズ事務所との付き合いや番組を作ってきた中で反省すべきことがあるのかないのか。そういったことはこれからも「クローズアップ現代」など色々な番組を通じて、深く掘り下げ検証し、国民の皆さんにNHKの対応方針を伝えていこうと思います。これからの番組制作の中で考えていくことになると思います。

＞【記者】NHKとして調査すべきではないか。

＞【稲葉会長】いろいろなやり方があって、私は不正支出の話では第三者委員会にお願いするという立場に立ってやってきました。しかしこの問題に関しては、NHKが番組の中で1つ1つ取り上げて国民の皆さんに対して説明する、弁明する、検証する、そういう作業をしていきたいと思っています。それは甘いんじゃないかと言われる可能性がありますが、自分ではそういうことをやってみたいと思っています。

＞【記者】例えば番組で検証することになった場合、職員に対して会長名で取材への協力を指示する予定はあるか。

＞【稲葉会長】これは自分たちの放送人としてのありようが試されている問題ですので、自分たちが自覚的、自制的に物事を捉え、今後どうしていったらいいか、過去どうだったかということを考えていくことが良いことで、頭ごなしに言うのはどうかと思っています。

＞【記者】ジャニーズ事務所所属のタレントについて、新規の契約は再発防止等が着実に実施されることが確認できるまで行わないとの説明があったが、これはいつから実施されているのか。

＞【担当者】新規の出演依頼は被害者への補償や再発防止への取り組みが着実に実施されることが確認されるまで当面行わないという方針です。これについては、本日からきちっとやっていくということにしています。

＞【記者】10月2日のジャニーズ事務所の新体制の発表がその判断の基準、目安になるのか。

＞【担当者】10月2日が判断の目安とは考えていません。当然10月2日のジャニーズ事務所の今後の運営方針は重要な要素だと思っていますが、ジャニーズ事務所とは直接やり取りを始めていますし、今後も継続して対話を続ける予定ですので、その内容も含めて判断をしていきます。

＞【記者】これはNHK全体の判断か。

＞【担当者】NHKとしてこの方針を打ち出したということです。

＞【記者】申し入れは口頭か文書か。

＞【担当者】口頭で申し入れをしています。

＞【記者】主にどんな申し入れをしたのか。

＞【担当者】被害者の補償と再発防止の取り組みが適切かつ迅速に行われることを要請しています。

＞【記者】NHKとして起用方針を変えることはジャニーズ事務所にはいつ伝えたのか。

＞【担当者】きょう公表ですので、このタイミングで伝えています。

＞【記者】ジャニーズ事務所とテレビ制作の関係について、改めて検証する考えはある か。

＞【稲葉会長】タレントの起用については、基本的にはそのタレントの能力を勘案してその番組にふさわしいかどうかということで決めてきました。ただし、それは今になって振り返って みると必ずしも十分ではなく、今から思えば、タレントの能力とともに所属している事務所のこともトータルに見て採用すべきと決めるべきだという結論を出しています。 だから足りなかったのは、タレントが所属する事務所のありようということもちゃんと検討しないでやってきたことが問題だったという認識で、何かその他のことを忖度し てやっていたということではなく、考慮すべき要素が1つ欠落していたということではないかと思います。

＞【記者】それは人権に関する視点ということか。

＞【稲葉会長】そうです。

＞【記者】経済同友会の代表幹事が、人権を守れないような企業は欧米では商品を売ることができない等と発言しているが、これについてはどう考えるか。

＞【稲葉会長】人権を尊重するような会社であることというのはやはり基本的には大事な条件ではないかと思います。もちろんいろいろな状況がありますので過度な一般化は良くな いと思いますが、一般論として人権を尊重するような形でないと、NHKも企業どうし、お付き合いはなかなか難しいということだと思います。

＞【記者】「紅白歌合戦」は新規契約になるということでよいか。

＞【担当者】「紅白歌合戦」についても先ほど申し上げた方針で対応します。

＞（modelpress編集部）
＞【Not Sponsored 記事】

＜参考＝「NHK、ジャニーズ事務所との向き合い方に言及「紅白」含む今後の方針説明＜会長会見／ジャニーズ事務所に関する質疑応答全文＞」（modelpress）＞
（２３／１０／０１）

【閻魔大王】　2023/10/01 (Sun) 22:57

＜副題＝【ジャニーズ新体制発表前夜】公募報道で注目集める「新社名」　ちなみに「新しい会社の名前」の最新トレンドは？…「LINK」が最多に（まいどなニュース）＞


＞創業者の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、大きく揺れるジャニーズ事務所。新体制について10月2日の会見にて発表される予定がありますが、タレントなどが所属する「新会社の名称」をファンから公募するとの報道もあり、その行方にがぜん注目が集まっています。もし社名が公募されるなら、あなたはどんな名前を応募しますか？　ちなみに2022年の新設法人名で最も多かった社名（商号）は「LINK」だったそうです。

＞企業の信用調査を行っている東京商工リサーチが2023年5月に公表した、2022年「全国新設法人動向」調査から、ここ最近の企業名のトレンドをチェックしてみましょう。調査では、同社が保有する企業データベース（約400万件）のうち、2022年に全国で新しく設立された法人14万2189社を抽出して集計しました。

＜表１＞
新設法人の商号ランキング／東京商工リサーチ・2022年「全国新設法人動向」調査より



＞その結果、2022年の新設法人で最も多かった社名（商号）は、「LINK」の52社でした。ちなみに前年も54社でトップだったそうです。 「結びつき」や「連結」、「絆」などを意味しているとみられます。

＞また、唯一無二やトップ、組織の一体感などを連想させる「ONE」が44社で2位。相手を助ける意味を持つ「アシスト」、上昇と訳される「RISE」がそれぞれ40社で3位となりました。

＞前年との増減でみると、増加数トップは無限大などの意味を持つ「INFINITY」で15社増（17社 →32社）。一方、減少数トップは日の出などに訳される「サンライズ」の19社減（39社→20社）だったそうです。

＜表２＞
新設法人の商号　増加数・減少数ランキング／東京商工リサーチ・2022年「全国新設法人動向」調査より



＞ちなみに、アルファベット・カタカナは同じ読みでも別法人でカウントしているほか、「◯◯LINK」といったような長いものも、別にカウントしているそうです。ですので、ランキング上位に入る言葉が使われている商号は、もっとたくさんありそうです。

＞ちなみに、会社名の変更というのは、どの程度行われているものなのでしょうか。同社情報本部の担当者に聞いたところ、2022年8月と2023年8月時点で、同社の企業データベースを比較して、商号の相違がみられたのは2万2398件でした。機械的に比べただけなので、「あくまでも目安」になるそうですが、データベース全体が400万件であることをふまえると、おおよそ1年で0.6％程度の法人名称が変わっていることになりそうです。

＞気になるのは、会社名を変更することで「はたして業績が良くなったりするのかどうか」…。同社の担当者に聞くと「分析した実績がない」そうで、傾向などは分からないそうです。ただし「上場企業などで社名変更を繰り返している場合には、変更した理由など、調査会社としては注目します」（担当者）とのことでした。

＞なお、かなり昔のことになりますが、同社は2017年2月に興味深い調査を公表しています。ずばり「18万社の倒産データからみた『倒産企業の社名調査』」。

＞2000年1月1日～2016年10月31日までに倒産した法人17万9577社を対象に行われた調査。倒産した企業の社名について、「カナ読みした際の頭文字」がどうなっているのか調べたところ、最多は「ア」で1万1442件（構成比6.37％）。次いで、「シ」が1万1,421件（同6.36％）、「タ」が1万726件（同5.9％）の順となっており、「ア」「シ」「タ」で始まる企業が上位にならんでいたそうです。

＜参考＝「【ジャニーズ新体制発表前夜】公募報道で注目集める「新社名」　ちなみに「新しい会社の名前」の最新トレンドは？…「LINK」が最多に」（まいどなニュース）＞
（２３／１０／０１）

【閻魔大王】　2023/10/02 (Mon) 11:54

＜副題＝ジャニーズ新社名候補に「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ」急浮上　性加害のイメージ払拭するためにジャニー喜多川氏と決別…１０・２会見で新体制発表（サンスポ）＞

＜表＞
社名変更の影響が及びそうなもの



＞性加害問題で揺れるジャニーズ事務所の新社名候補に「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ（スマイルアップ）」が急浮上したことが１日、分かった。同事務所はコロナ禍に社会貢献を行う「Ｊｏｈｎｎｙ'Ｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の一環で医療従事者に総額３億６０００万円相当の物資を提供。関係者によると、新たな社名で性加害を行ったジャニー喜多川元社長（２０１９年死去）と決別し、再建を目指す。２日午後２時に東京都内で会見を行い、新体制を発表する。

＞再び全国を笑顔にするために－。ジャニーズが再建への一歩として大きな決断を下したようだ。

＞先月７日に続く２度目の会見。前回同様に少年隊の東山紀之社長（５７）、藤島ジュリー景子代表取締役（５７）、元Ｖ６でＪｒ．を育成するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（４７）らが出席するとみられ、新体制が発表される。

＞会見では所属タレントをマネジメントする新会社の設立、ジュリー氏が１００％保有する事務所株式の取り扱い、被害補償の具体的方策などが示される見込みだが、最大の注目は社名変更だ。

＞前回の会見で東山が社名存続の意向を示すと、スポンサー企業は「対応が不十分」と広告起用を見合わせるケースが続出。ジャニー氏のイメージを払拭するために変更は避けられない。

＞問題は新社名。関係者によると、約６つの候補から最終的に２つに絞られた。最後まで「Ｊ」の文字を残すか議論されたが、ジャニーズと完全に決別して再出発するために実績あるプロジェクト名から「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ」を採用したようだ。

＞同プロジェクトは幅広い社会貢献・支援活動を行うため、２０１８年にジャニーズグループが立ち上げた。コロナ禍初期にあたる２０年４月中旬～同６月初旬の１カ月半で、医療従事者に防護服など３億６０００万円相当の物資を提供した。

＞所属タレントは感染予防の大切さなどをＳＮＳで広め、Ｖ６や嵐ら１５組７６人が期間限定ユニット、Ｔｗｅｎｔｙ★Ｔｗｅｎｔｙ（通称・トニトニ）を結成。２０年８月に発売したチャリティーソング「ｓｍｉｌｅ」は初週に約４１・５万枚を売り上げ、収益を医療対策支援に寄付するなど、事務所一丸で取り組んだ。

＞それから３年後。ジャニーズのイメージは国内外でジャニー氏の性加害一色に染まった。社会的イメージの良い社名を冠することで、一からの出直しを図ることになる。

＞社名変更のほか、新会社に全所属タレント、社員が移籍。社長に東山、副社長に井ノ原が就任し、現事務所は被害者の補償会社となる見込みだ。

＞社名を変更すれば、関ジャニ∞やジャニーズＷＥＳＴ、ジャニーズＪｒ．などの名称変更も避けられない。井ノ原が新会社の副社長に就任すれば、タレントを引退するかなど新たな問題も発生する。

＞前回の会見は４時間１２分に及んだが、２日は２時間で終了予定。この１２０分間でジャニーズ帝国の命運が左右される。

＞★ＮＨＫと民放４局が生中継
＞２日の会見はＮＨＫと民放４局が生中継する。ＮＨＫは午後１時５５分～３時に特番「ジャニーズ事務所記者会見」を編成。日本テレビは「情報ライブ　ミヤネ屋」、ＴＢＳは「ゴゴスマ－ＧＯ　ＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！－」内で放送し、フジテレビは「Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　イット！」の開始を午後３時４５分から同１時５０分に前倒しする。関係者によると、テレビ朝日は特別編成を準備しているという。テレビ東京は同時間帯に映画「コード２１１」を放送する。

＜参考＝「ジャニーズ新社名候補に「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ」急浮上　性加害のイメージ払拭するためにジャニー喜多川氏と決別…１０・２会見で新体制発表」（サンスポ）＞
（２３／１０／０２）

【閻魔大王】　2023/10/02 (Mon) 13:04

＜副題＝「全員の名前がわかるのはジャニーさんだけ…」ジャニーズアイドルの異常な結束力を生む「驚愕の理由」（Friday）＞


＜写真１＞
2020年をもって活動を休止した嵐



＜写真２＞
リハーサル中に指示を出す蜷川幸雄氏



＞ジャニーズアイドル同士の結束力の強さ
ジャニーズ事務所のアイドルは、違う。

＞これは、よく聞く声だ。私自身、何人もの芸能関係者からそんな声を聞いた。すると、いったいどこが「違う」のだろう？

＞オーラがある。特別な輝きがある。みんな努力家だ。意欲的である。芸能偏差値が高い。その他、その他。いずれも、ひどくあいまいなものだ。だが……。

＞かつて私は、テレビ局でジャニーズのアイドルたちの一群を見かけた。なるほど。たしかに、違う。彼らと周囲のあいだに、壁を感じた。何かこう、めらめらとした気配を。強い一体感が、彼らにはある。結束力と言ってもよい。しかし、それは運動部のチームワークのようなものとは、まったく異なる。

＞自分たちは他のアイドルとは違う。特別な存在だ。そんな意識が彼らを結束させ、周囲に分厚い壁のようなものを作っている。

＞その正体とは、何だろう？


＞「メンバー全員の名前がわかるのは、ジャニーさんだけ」
＞1990年代半ば、私は『近代映画』という雑誌に連載を持っていた。同誌は終戦の年（1945年）の12月創刊、『明星』や『平凡』と並ぶ老舗の芸能史である（後に『Kindai』と改名、2009年に休刊）。

＞アイドルのグラビアや記事を満載していた。同誌の編集者にこんな話を聞いたのだ。

＞ジャニーズジュニアのメンバーが勢ぞろいして撮影したポスターを付録につけた。メンバーの名前を記載するのに、間違えたら大変だ。事務所のマネージャー氏に相談すると、こんな答えが返ってきたという。

＞「ああ、メンバー全員の名前がわかるのは……ジャニーさんだけだよ」

＞これには仰天した。

＞（2015年１月、NHKラジオの『蜷川幸雄のクロスオーバートーク』という番組にジャニー喜多川はゲスト出演した。そこで蜷川にメンバーの名前を覚えているか、と訊かれて「覚えてないです。（略）名前は覚えられないです。それは僕の悪いとこ」とジャニーは答えている。少なくとも’90年代半ばまでは覚えていたのだろうか？　それとも蜷川への謙遜した返答だったのだろうか？）

＞これは編集者が吹聴した面白エピソードの域を出ないのかもしれない。しかし、私が伝えたいのは、そのことではないのだ。


＞ジャニーズ事務所のアイドルは、違う。その正体とは、何か？

＞そう、ジャニー喜多川に選ばれた――ということなのだ。ジャニーの視線によってピックアップされ、磨き抜かれた。それが彼らを特別な存在にしたのである。
しかし、これだけではその一体感、結束力を説明するには不充分というものだろう。

＜参考＝「「全員の名前がわかるのはジャニーさんだけ…」ジャニーズアイドルの異常な結束力を生む「驚愕の理由」」（Friday）＞
（２３／１０／０２）

【閻魔大王】　2023/10/02 (Mon) 13:53

＜副題＝藤島ジュリー景子氏、代表残留へ…新会社経営関与せずに補償専念　２日１４時からジャニーズ事務所会見（スポーツ報知）＞

会見は、本日＜１０月２日＞１４時からと、されてるです。
果たしての、中身は＜？＞
漏れ聞こえるの噂話と、どの程度一緒か、ズレてるか＜？＞

＞ジャニーズ事務所が２日、創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、都内で再び会見を開く。社名変更、タレントや社員を所属させる新会社設立などについて説明が行われるが、去就が注目される前社長の藤島ジュリー景子氏（５７）が現事務所の代表取締役として残留し、被害者への補償に専念する方針であることが１日、分かった。前回同様、新社長の東山紀之（５７）や関連会社「ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦（４７）らと共に、会見に登壇する可能性もある。

＞９月７日の会見以降、所属タレントを広告で起用する企業やテレビ局などで“ジャニーズ離れ”が加速する中、注目されているのが前社長のジュリー氏の動向。そのジュリー氏は、代表のまま被害者の補償にあたる意向であることが分かった。

＞２日の会見でポイントとなるのは、以下の４点。〈１〉社名変更＝「ジャニーズＪｒ．」の屋号を降ろす方針を固めた一方、「関ジャニ∞」や「ジャニーズＷＥＳＴ」などユニット名や関連会社の名前はどうなるのか〈２〉所属タレント及び社員の将来について＝被害者補償に向き合う役割を現事務所が担い、タレントと社員を所属させる新会社を設立する方針〈３〉ジュリー氏の去就と、１００％保有する株式の取り扱い〈４〉被害補償の具体的方策と再発防止策―となっている。

＞このうち〈３〉について、関係者によると、ジュリー氏は東山らと共に被害者への補償に向き合う覚悟は固まっており、補償の役割を担う現事務所に代表取締役のまま残留する方針。理由については、前回の会見でも話した通り、責任者として「補償を速やかに行うため」という。一方で、新名称を公募する案も浮上したタレントや社員が所属する新会社の経営には関与しない。

＞母で、元代表取締役社長の藤島メリー泰子氏の死後、１００％所有する株式についても同様の理由で、「当面の間は保持する」と説明していたが、９月１９日に行った取締役会では「ジュリー氏が保有する株式の取り扱い」について協議。関係者によると、株式や私財を新会社設立への資金や、被害者補償への救済金に充てる案も上がっているという。

＞創業６１年。ＳＭＡＰや嵐など国民的アイドルを輩出し、芸能界屈指の事務所に成長した一方で、創業者の性加害問題から最大の岐路を迎えた。ジャニーズ帝国の命運が決まる一日になる。

＜参考＝「藤島ジュリー景子氏、代表残留へ…新会社経営関与せずに補償専念　２日１４時からジャニーズ事務所会見」（スポーツ報知）＞
（２３／１０／０２）

＜参考＝ＮＯ．４４６　続＜ジャニーズ考＞芸能界の性加害、ジャニーズも、氷山の一角＜！？＞＞
（２３／１０／０２）