閻魔大王＜ＮＯ．２１５＞

ＮＯ．４４５　続７２＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／冬到来までに、どこまで進軍＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２３／１０／０１）

【閻魔大王】　2023/10/01 (Sun) 09:44

＜参考＝ＮＯ．４４３　続７１＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／冬到来までに、どこまで奪還＜？＞＞
（２３／０９／２０）

＜副題＝ウクライナ東・南部4州併合から1年、ロシアが官製集会（日本経済新聞）＞

併合地域より、徴兵の話あるです。
ロシアの少数民族も、同様に、多数、徴兵されまして。戦死率、異常に高い。

＜写真＞
29日、ロシアの首都モスクワの赤の広場ではウクライナ4州の併合1年を記念するコンサートが開催された=ロイター



＞ロシアの首都モスクワで29日、ウクライナ東・南部の4州併合から1年を記念する官製集会が開催された。国民の愛国心を高める狙いとみられる。

＞モスクワ中心部の「赤の広場」で29日夜に集会が開かれた。会場ではロシアの歌手によるコンサートが催された。独立系メディアによると集会でのプーチン氏の演説はなく、コンサートの中継などもなかった。

＞ロシアメディアによると、赤の広場への入場は制限され、観光客の立ち入りは禁止された。事前に動員された参加者が会場に集まったという。会場周辺の道路は閉鎖され、厳重な警備態勢が敷かれた。

＞ペスコフ大統領報道官は29日、プーチン氏が30日に記念日を祝うビデオメッセージを出すと述べた。プーチン氏は30日を「再統合の日」とする法律に署名し、国の記念日とすることを決めていた。

＞プーチン氏は2022年9月30日、4州の「住民投票」で編入賛成が多数だったとしてウクライナ東・南部4州を一方的に併合すると宣言した。

＜参考＝「ウクライナ東・南部4州併合から1年、ロシアが官製集会」（日本経済新聞）＞
（２３／０９／３０）

【閻魔大王】　2023/10/01 (Sun) 13:43

＜副題＝ウクライナにイギリス軍派遣を検討 英国防相　速報（ABEMA）＞

本当なら、戦況に大影響。

少なくとも、英軍が、負け戦には、参戦せず。
現在、劣勢であっても、ここで、モ一押しと、判断したが故、軍派遣と、推測。

＞イギリスのシャップス国防相は、ウクライナにイギリス軍を派遣することを検討していると明らかにしました。

＞シャップス国防相は、イギリスの「テレグラフ」紙のインタビューでイギリス陸軍をウクライナに派遣し現在、イギリス国内などで行っているウクライナ兵の訓練を現地で実施する可能性を示唆しました。また、黒海でロシア軍の攻撃からウクライナの商船などを守るためにイギリス海軍がどのような役割を果たせるかゼレンスキー大統領と協議したことを明らかにしました。

＞NATO（＝北大西洋条約機構）の加盟国はこれまで、ロシアとの戦闘に巻き込まれることを避けるため、ウクライナへの派兵を避けていましたが、イギリス軍が派遣されれば、一歩踏み込んだ軍事支援となります。（ANNニュース）

＜参考＝「ウクライナにイギリス軍派遣を検討 英国防相　速報」（ABEMA）＞
（２３／１０／０１）
＜消滅・２３／１０／１９＞

【閻魔大王】　2023/10/05 (Thu) 22:59

＜副題＝ウクライナ特殊部隊がクリミア半島に上陸、任務完了後に撤退…複数の現地メディア（読売新聞）＞


＞複数のウクライナメディアは４日、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に特殊部隊が上陸し、露軍に大きな損害を与えたと報じた。ウクライナ国防省情報総局が明らかにしたというが、作戦の詳細な場所や日時は伝えていない。

＞ウクライナ当局が公開した動画には、特殊部隊を乗せたとみられる複数のボートが浜辺に接近する様子が映っている。任務完了後に部隊は撤退したが、損害も出たという。

＞タス通信によると、露国防省は４日、クリミア西部に到達しようとしたウクライナ軍の上陸を阻止したと明らかにした。

＞ウクライナ軍は最近、２０１４年にロシアに一方的に併合されたクリミアへの攻撃を続けている。９月１３日に南西部セバストポリの造船所へのミサイル攻撃で露軍の大型揚陸艦などを損傷させたほか、２２日にもミサイルで露軍黒海艦隊司令部を攻撃した。

＞クリミアは南部戦線への露軍の物資補給地となっているほか、ウクライナ各地に向けた長距離ミサイルの発射拠点でもある。一連の攻撃は、露軍の戦闘能力の弱体化を狙ったものとみられる。

＜参考＝「ウクライナ特殊部隊がクリミア半島に上陸、任務完了後に撤退…複数の現地メディア」（読売新聞）＞
（２３／１０／０５）

【閻魔大王】　2023/10/10 (Tue) 23:29

＜副題＝ウクライナ軍の補給支える鉄道、ロシアの攻撃ものともせず走り続ける（Forbes）＞


＜写真＞
ウクライナ南部ザポリージャ州を走るウクライナ鉄道の貨物列車（Shutterstock.com）



＞軍用車両を積んだウクライナの列車に対するロシア軍の攻撃は、ロシアがウクライナで拡大した1年8カ月近くにおよぶ戦争を子細に観察している人々の間で、警鐘のように響くものだった。

＞というのも、ウクライナは部隊や装備の輸送を含めて、輸送を国営ウクライナ鉄道に全面的に頼っているからだ。鉄道への依存度はほとんどの国よりもかなり高いだろう。

＞ロシア軍がウクライナの列車を計画的に攻撃すれば、ウクライナの戦争努力をまひさせることはできるかもしれない。9月30日かそれ以前にウクライナ南部ザポリージャ市近郊で行われたこの攻撃は、ウクライナ軍の兵站を寸断しようとロシア軍が組織的な行動に乗り出したことを示すものだろうか。

＞そうではない。この攻撃が目を引いているのは、ロシア軍による新たな対鉄道作戦を意味するからではなく、単にロシア側のドローン（無人機）によって上空から鮮明に撮影されていたからにすぎない。

＞ロシア軍は実のところ、これまでもずっとウクライナの鉄道を攻撃目標にしてきた。2022年2月24日に戦争を拡大した直後の一時期は鉄道を無視していたが、それは単純に鉄道もすぐに押さえられると思い込んでいたからだ。

＞ロシア軍は爆弾やロケット弾、巡航ミサイル、ドローンといった手段で、ウクライナの数十両の列車や鉄道駅、車両基地、鉄道橋、交換駅などを攻撃してきた。フォーリン・ポリシー誌によると、ウクライナ鉄道の職員22万人のうち、およそ400人がロシアの攻撃で亡くなっている。

＞だが、ロシア軍はどんなに攻撃してもウクライナの鉄道網全体を破壊することはできない。なぜならウクライナの鉄道網は広大で耐久力があるからだ。鉄道路線の総延長はおよそ2万4000kmに及び、欧州の国では3番目に長い。そこを2000両の機関車が計9万両の客車や貨車を牽引して走り、1500の駅に乗り入れている。

＞ロシア側はウクライナに多くの攻撃目標があるが、重要な結節点、とりわけ動く結節点を狙うのに苦慮している。今回の攻撃では重量4トンの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」が使われたとされ、列車の近くに着弾して機関車と、貨車に積まれていた軍用トラック12台の一部が損傷した可能性があるが、この列車が停車中だった点に留意すべきだ。

＞ロシア軍がウクライナ鉄道を攻撃目標にするようになったのは2022年春にさかのぼる。ウクライナ軍が首都キーウに迫るロシア軍の機甲部隊を撃退し、2週間でウクライナを「非武装化」するというロシア側の目標を踏みにじってみせた後のことだ。

＞ロシアと親ロシア派勢力は以後、ウクライナ鉄道を破壊するという決意を再三新たにしている。直近では3月、ザポリージャ州の親ロ派幹部ウラジーミル・ロゴフが「鉄道は（ウクライナの）体制の部隊移動能力にとってきわめて重要だ」とロシア国営メディアに語っている。

＞しかし、ロシアのスパイ衛星はウクライナ鉄道の何千、何万という数の列車の動きを確実に追跡することはできない。たとえ、ウクライナ軍の兵士らを大量に輸送するために列車が集結している場合であってもだ。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のリポートによれば、ウクライナ鉄道の列車は2022年3月、ロシアの衛星に気づかれずに1日に3〜4個旅団を移動させていた。

＞仮にロシア側がウクライナの列車を確実に追跡し、優先的に攻撃できたとしても、ウクライナ空軍はすでに最も重要な鉄道結節点を西側製の新たな防空システムで守っている。

＞さらに言えば、ロシア側の攻撃がたまたま防空を抜けて着弾し、被害を受けたとしても、ウクライナ側は迅速に復旧させるだろう。キーウ電気車両修理工場は、損傷した線路や橋、機関車、車両を修理するため140％の能力で稼働しているとのことだ。工場責任者のオレフ・ホロバシュチェンコは8月に「昨年は過去最多の車両を修理した」とフォーリン・ポリシーに話している。

＞つまり、ウクライナの列車は非常に困難な攻撃目標なのだ。機関車1両とその貨物がロシア軍の攻撃に遭ったからといって、ウクライナの鉄道網全体がこれまで以上に大きな危険にさらされるようになったわけではない。

＜参考＝「ウクライナ軍の補給支える鉄道、ロシアの攻撃ものともせず走り続ける」（Forbes）＞
（２３／１０／１０）

【閻魔大王】　2023/10/15 (Sun) 16:27

＜副題＝「膠着状態」に入ったウクライナ戦争の不都合な真実...西側の支援はそろそろ限界か？（Newsweek）＞

イスラエルｖｓハマスの戦闘にも、影響されるか＜？＞

ウクライナは、欧米の支援あって、戦闘出来てるです。

＜写真１＞
ドネツク州でウクライナ軍が奪還した集落に掲げられたウクライナ国旗　OLEKSANDR RATUSHNIAKｰREUTERS



＜写真２＞
9月の国連総会で国際社会に対ロシアでの団結を訴えたゼレンスキー　BRENDAN MCDERMIDｰREUTERS



＜写真３＞
西側供与の戦車で戦闘訓練をする合間に休息するウクライナ兵士たち　ROMAN CHOPｰGLOBAL IMAGES UKRAINE /GETTY IMAGES



＞＜欧州の「支援疲れ」、プーチン政権の底堅さ......強硬なゼレンスキーを支持するだけでいいのか＞

＞ウクライナの反転攻勢が開始されて3カ月以上。これから秋が深まり、戦場は泥濘と化して攻勢は一層困難となる。アメリカのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、反転攻勢が可能な時期は10月中旬から下旬までだと述べ、攻勢ペースが遅いことを認めたが、「作戦はまだ終わっていない」とわずかな期待を表明した。

＞これは、ウクライナの事実上の武器庫であるアメリカが反転攻勢の失敗を認めたようにも聞こえる。同じく、ウクライナの武器庫であり、応援者でもあるイギリスのトニー・ラダキン国防参謀総長は、「ウクライナが勝ち、ロシアが負けつつある」と述べている。彼によれば「ロシアの目的は、ウクライナを征服し、ロシアの支配下に置くこと」だが、現時点で「そういうことは起きていないし、今後、決して起きない。だからウクライナが勝ちつつあると言える」そうだ。ロシアの目的がウクライナ征服にあるという断定の妥当性はさて置き、さすがに苦し紛れの強弁に聞こえる。

＞これまでウクライナにおける戦況を「ウクライナ側から」報じてきた米CNNでさえ、今後数カ月の展望として、「ロシア軍の規模はウクライナ軍をはるかにしのいでいる。戦争で孤立が深まっても、プーチンは戦争の長期化で友好国を失う心配をしなくていい状況にある。消耗戦にはウクライナよりロシアのほうがうまく対応できる可能性がある」との評価を下している。その上で、「ウクライナ政府は万が一和平交渉が行われる場合に備えて、あるいは現在享受している西側諸国の鉄壁の支援が崩れ始めた場合に備えて、可能な限り有利な切り札を手にしておきたいところだ」と述べている。


＞西側の支援はそろそろ限界
＞こうした西側の高官やメディアの動向を見るにつけ、反転攻勢が「成果を出せなかった」という評価は固まりつつある。同時に、停戦交渉、和平交渉への期待や予測が高まってきている。西側が投入してきた莫大なウクライナ支援はそろそろ限界に近づいているのかもしれない。

＞EU諸国も、ウクライナ支援には是々非々で臨んでいる。ポーランドは大量のウクライナ避難民を受け入れて支えてきたが、スロバキアやハンガリーと共に、戦争のため海上輸送できなくなったウクライナ産穀物が流入してくることを拒否している。ポーランド政府にとっては、国内の農家への配慮のほうがウクライナ支援より重いのが現実である。この問題をウクライナがWTO（世界貿易機関）に提訴したことから、ポーランドはウクライナとの距離を取り始めた。9月20日、ポーランドのマテウシュ･モラウィエツキ首相は、自国の軍備近代化を理由としてウクライナへの武器供与を停止したと発表した。ポーランドは、米英独に次いで4番目の規模の軍事支援をウクライナに与えてきた国である。アンジェイ・ドゥダ大統領は、国連総会が行われているニューヨークでの記者会見で、ウクライナを溺れる人に例え、「溺れる人は救助しようとする人をも深みに引き込む恐れがある」と発言している。

＞欧州諸国は侵攻当初、ロシアをウクライナで食い止めなければ自分たちが危ないとの危機意識から何を置いてもウクライナを全面的に支援してきた。だが、ここにきてロシアの「野望」が無限ではなかったことに気付き、物事のバランスを改めて考え始めたのだろう。

＞こうしたウクライナ支援の空気の落ち込みを受けてか、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、英誌エコノミストのインタビューにおいて、ウクライナ支援が減少すれば、ウクライナ避難民たちがどのような反応を示すか分からない、と述べたようだ。その真意は不明だが、大量のウクライナ難民を受け入れている欧州諸国にとっては、一種の脅迫にも聞こえたことだろう。


＞ブリンケン発言のニュアンス
＞9月にインドで行われたＧ20首脳会議にウクライナは招待されなかったが、アントニー・ブリンケン米国務長官と日本の林芳正外相（当時）がＧ20と並行してウクライナを訪問し、支援の姿勢を示したのは記憶に新しい。ブリンケンは新たに10億ドル規模の支援を約束したが、ウクライナ訪問後の9月10日の記者会見で、ゼレンスキーはロシアと交渉するだろうかとの質問を受け、「プーチンはウクライナを地図から消し去るという目的に失敗したことを忘れてはならない」と述べつつ、「交渉には相手が必要だ」と応じた。

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「目的に失敗した」というところは、前述のラダキンと同じ認識を示しており、「既にロシアは敗北している」というのが、西側が協調してアピールしたいナラティブなのだろう。その裏には、ウクライナは既に「勝利」しており、交渉してもいいのではないか、との言外のニュアンスが感じられる。

＞というのも、ブリンケンはさらに、「プーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナ側は率先して応じると思う」と述べているのだ。その後に続けて「戦争終結はウクライナの主権と領土一体性を反映した条件で」としているが、これは定型文であって、重点は前者の交渉に関するくだりにあるのは明らかだ。

＞では、ロシア側はこうした情勢をどのようにみているのだろうか。ブリンケンの会見の2日後のプーチンの発言を見てみたい。これは、ウラジオストクで行われた極東経済フォーラム全体会合でのものである。プーチンは、ウクライナに交渉の用意があるというなら、第1歩としてウクライナ政府が定めたプーチン政権との和平交渉を禁じる法令を撤回してはどうかと切り返している。実際、ゼレンスキーはプーチンとの交渉を拒否することを公にしている。

＞さらに、プーチンはウクライナとの交渉の可能性について、「ウクライナは、全ての資源（人的資源、兵器、弾薬等）が尽きてから停戦し、交渉を開始することで、交渉を続けている間に資源の回復を図るという戦術の可能性もある」との趣旨の発言をした。

＞また、その3日後の9月15日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、ウクライナ情勢について演説し、現在「交渉」についていろいろ言われているものは西側の陰謀だと断じた。そして、ウクライナ侵攻から間もない2022年3月に行われた和平交渉で、ウクライナのNATO加盟とは別の形での安全保障について事実上合意に至ったが、西側勢力から署名しないよう圧力がかかり、失敗したと批判している。


＞「両雄」は並び立たない
＞過去の交渉の失敗の経緯から、プーチンもラブロフも、たとえ交渉してもそれは相手側の時間稼ぎにすぎないと考えている。残念ながら、ロシアは現在、前向きに交渉に応じることはないと言わざるを得ない。

＞ロシアは、最初の和平交渉が西側の圧力によって失敗した後、反転攻勢を受けて大きく前線を後退させたため、予備役の部分動員を行わざるを得なくなった経緯がある。さらに、長引く戦闘に対処するため、軍事部門に投資を行い、総動員体制に準ずる国内体制まで整備した。さらにイランや北朝鮮との軍事協力にも動いている。ロシアはもう覚悟を決めているのである。ウクライナの武器弾薬要求は、NATOの供給能力を上回っていると認めているNATOとは対照的だ。つまり、部分動員令を発した昨年秋の時点で、ロシアは大きな転換点を迎えていたのだ。果たしてその事実を西側諸国は認識できているのだろうか。

＞現在進行形のウクライナの反転攻勢の成否については、人によって評価が大きく異なっており、確かなことは不明だが、ウクライナ側が思ったような結果を出せていないことは確かである。また、「資源」の観点からもロシア側が優勢であることも、基本的な共通認識となっているだろう。もちろん、ウクライナに対して欧米が、人的資源を含め、これまで以上の大規模支援を投入できるというなら話は変わってくるが、来年の米大統領選次第では、支援は今後縮小局面に入る可能性もある。

＞では、ロシア側は今後停戦の機運が高まったときにどのような条件で何を目標として行動するだろうか。まず指摘すべきは、ゼレンスキーとプーチンは互いに並び立たないということ。ゼレンスキーはプーチンとの交渉自体を拒否しており、プーチンはゼレンスキーとの最初の和平交渉の失敗以来、交渉は時間稼ぎとして信を置いていない。つまり、プーチンがいなくなるか、ゼレンスキーがいなくなるかだ。

＞どちらの可能性がより高いかは、比較的容易に想像できる。ゼレンスキーの支持基盤はプーチンに比べればはるかに脆弱だ。ウクライナでは次の大統領選挙が来年の3月に予定されているが、予定どおりに実施されるかは不明だ。ゼレンスキーは選挙資金の不足を理由に実施の有無を明確にしていない。

＞もし、公正な選挙が行われれば、落選する可能性も十分あるだろう。ウクライナ国民がゼレンスキーを選んだのは、そもそも彼がロシアと交渉して、14年以来のドンバス紛争を和平に持ち込むことを公約に掲げていたからである。6月の世論調査ではウクライナ国民の大半は領土面での譲歩を支持していないようだが、だからと言ってロシアに勝利するまで戦争を継続するというゼレンスキーが再選されるとは限らない。国民は現実的な見方をしているものだ。

＞選挙の結果、ゼレンスキーが去るというシナリオがなくても、ロシア側がゼレンスキー政権と交渉を行う可能性は低いだろう。ゼレンスキーを追い落とすために、どこかのタイミングでウクライナへの攻撃を強化することもあり得る。ロシアは、ゼレンスキー政権が崩壊するか、合法的に交代するか、ウクライナに新たな政権が誕生するまで待つだろう。


＞ウクライナ支援継続は得策か
＞というのも、ロシア側の認識では、ゼレンスキーは米英の「傀儡」である。ラブロフは、米英を「人形遣い」と呼んでいる。すなわち、ロシア側の大きな戦略目標の1つは、ロシアの安全保障のためにウクライナから米英の影響力を排除することにある。このことは、ウクライナのNATO非加盟、中立化にとって必要不可欠な条件となっている。

＞仮に和平交渉が成功したとしても、英米がバックに付いたウクライナ政権が残る限り、NATO加盟や軍備増強などの動きが再開される可能性は残り、その場合には、ロシアは躊躇なく侵攻を繰り返すことだろう。

＞歴史を通じて、ウクライナはロシアと欧州の間の緩衝地帯であったが、今や、双方にとって危険な火薬庫と化した。それは、停戦しても変わることはない。なぜなら、アグレッシブなウクライナと、ウクライナのNATO接近を決して許さないロシアという構図に変わりがないからだ。

＞欧州にとってウクライナという火薬庫を維持してまで、ウクライナのNATO加盟が必要なのだろうか。親ロ的なウクライナの時代に、東欧諸国が今以上に大きな脅威にさらされていたという事実はない。むしろ、ウクライナがNATOに加盟したほうが、安全保障上の問題がはるかに大きくなることは、全てのNATO加盟国が理解しているはずだ。そもそも、NATOは安全保障組織であって、自由民主主義を拡散するための政治組織ではない。安全保障を脅かすような拡大は本末転倒である。すなわち、ウクライナのNATO非加盟という条件で交渉を行うこと自体は、不合理な判断ではないのだ。

＞では、何のために、昨年3月の和平交渉を打ち切って戦争を継続したのか。西側は、ゼレンスキーではなく、プーチンがその座を追われるシナリオを期待したのである。

＞しかし、プーチン政権が予想以上に強固な支持基盤を国内に築いていることが明らかとなり、ゼレンスキーがプーチンを追い落とすことができないことが判明した今、西側にとってアグレッシブなウクライナを維持することが、果たして得策なのかという疑問が改めて問われることになるだろう。


＞主なものとして、以下のような問題があると考えられる。

＞第1に、既に述べたように、アグレッシブなウクライナは欧州の火薬庫となり、欧州の安全保障にとって大きな問題となる。

＞第2に、長期にわたってウクライナ支援を続けなければならないとすれば、避難民の問題も含めて近隣諸国にとって大きな負担となる。

＞第3に、自由民主主義の旗印を掲げてウクライナ支援を行ってきたが、汚職がはびこるウクライナをEUの基準まで浄化するのは容易ではない。

＞第4に、ウクライナで混乱が拡大し、治安が悪化すれば、近隣諸国にもその影響が及ぶだろう。これは避難民の問題のみならず、ウクライナに供与された大量の武器弾薬の密輸・流出なども含まれる。

＞第5に、ロシアは自国の安全保障のために実力行使をためらわないことが明らかとなったため、ウクライナを西側で維持することはロシアとの緊張を高め続けることとなる。


＞これらの問題点を踏まえて言えることは、ウクライナがロシアを弱体化させ、プーチンを追い落とすことができないのであれば、安全保障の観点に限れば、欧州、特に近隣の東欧諸国にとって、ウクライナを支援するデメリットは非常に大きいということだ。つまり、ウクライナを西側陣営につなぎ留めることができなくても、欧州諸国の安全保障にとってはむしろ望ましいという判断がなされることも十分あり得る。

＞そして、ウクライナを西側に引き寄せようとすることは欧州とロシアの安全保障にとって危険であるというこの判断こそ、プーチンが欧州に示そうとしている「事実」なのである。ここには、自由主義とか民主主義とかいったレッテルに基づく政治的価値判断はない。あるのは安全保障上の戦略的判断だけである。おそらく、現在の欧州に最も必要なのも安全保障上の戦略的判断だろう。

＞アメリカの著名な政治学者であるエドワード・ルトワックは、他国の紛争に第三者が介入することの危険性を指摘している。無責任な第三者の介入は、当事者同士が紛争の決着をつけることを邪魔することで、かえって双方の戦意を温存し、戦争を永続化させることにつながるというのだ。この議論はウクライナ情勢にもよく当てはまる。遠方のアメリカはともかく、欧州は紛争の長期化、永続化によって、自らの安全保障環境を明らかに悪化させている。

＞ところで、日本の岸田文雄政権はウクライナ支援の姿勢を鮮明にしているが、何を望んでいるのだろうか。いかなる外交政策にも、明確な戦略目標があるはずだ。日本の戦略目標は、紛争当初の欧米のようにプーチンが失脚することなのか、あるいは欧州の安全保障環境を悪化させることで、ロシアと欧州を分断させることなのか。これはアメリカには喜ばれるだろうが、本当に日本の国益になるのだろうか。国家として自国の国益が何なのか、真剣に考える必要があるだろう。

＜参考＝「「膠着状態」に入ったウクライナ戦争の不都合な真実...西側の支援はそろそろ限界か？」（Newsweek）＞
（２３／１０／１１）

＜参考＝ＮＯ．４５０　続７３＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／冬到来までに、どこまで進展＜？＞＞
（２３／１０／１７）

ＮＯ．４４６　続＜ジャニーズ考＞芸能界の性加害、ジャニーズも、氷山の一角＜！？＞＜起稿　閻魔大王＞（２３／１０／０２）

【閻魔大王】　2023/10/02 (Mon) 20:34

＜参考＝ＮＯ．４４４　＜ジャニーズ考＞芸能界の性加害、ジャニーズも、氷山の一角＜！？＞＞
（２３／０９／２３）

＜副題＝ジャニーズ事務所が会見　社名をSMILE-UP.（スマイルアップ）に変更　東山紀之氏「ジャニーズという名前は全て消す」（TBS）＞


結果的、事前の予測通りになったです。
現ジャニーズ事務所→SMILE-UP
新しい、マネージメント会社を設立するが、名称、公募。

「被害者救済窓口にはこれまで478人から連絡があり、そのうち、被害申告に加え、補償を求めている被害者が325人に上っているということです。」

要は、被害者４７８人なら、事前予測よりは、若干多いけれどの、想定内。
但し、これからも、増える可能性あるですが。

＞【ジャニーズ性加害問題】会見 社名変更を名言 東山紀之社長「『内向き体制』であったと批判されて当然」 藤島ジュリー景子氏は出席せず

＞ジャニー喜多川氏による【性加害問題】をめぐり、ジャニーズ事務所が、今後の会社運営に関して会見を行いました。

＞ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は10月2日の午後2時から記者会見を行う予定です。ジャニーズ側は会見で「今後の運営に関して説明をする」としています。

＞また、「人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいた具体的な再発防止策を報告する」としています。

＞関係者への取材で新たにジャニーズ事務所がマネジメント業務を担う新しい会社を設立し事務所の社名を変更することがわかりました。


＞女性タレント育成について「可能性はゼロではないが今いる人たちで頑張っていく」

＞新会社副社長・井ノ原快彦氏
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東京都内で行っている記者会見で、タレントをマネジメントする新会社の副社長に就任する井ノ原快彦氏は、イメージ刷新のために、今後、女性タレントを育成することがあるかとの質問に対し、「可能性はゼロではないが、まずは今いる人たちで頑張っていく」と述べました。

＞退所者への圧力否定 東山社長「逆に応援したい」 井ノ原副社長「苦楽ともにした仲間に圧力ない」

＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東京都内で行っているジャニーズ事務所の記者会見で、「今後、事務所を辞めるタレントへの圧力はないか」と問われると、東山社長と井ノ原副社長はともに否定しました。

＞「タレントを辞めるつもりはない」新会社の副社長に就任する井ノ原氏はタレント活動継続へ
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、午後2時から東京都内で行っている記者会見で、タレントをマネジメントする新会社の副社長に就任する井ノ原快彦氏は、タレント活動を継続すると明らかにしました。

＞井ノ原氏は会見で「僕としてはタレントを辞めるつもりはありません」と話しました。


＞被害者3人と面会した東山社長「対話することで真実が見えて、きちっと向き合うことができれば」

＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長はこれまでに、性被害を受けたと訴える被害者3人と面会したことを明らかにしました。

＞東山社長は会見の中で「対話をすることによって真実が見えて、きちっと向き合うことができれば、ちゃんと意見として聞けるのかなと思いました」と話しました。


＞「関ジャニ∞」「ジャニーズWEST」名称変更へ　「ジャニーズ」の名称廃止へ
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は午後2時から東京都内で行っている記者会見で、今後は「ジャニーズ」という名称について一切使わないことを明らかにしました。

＞ジャニー氏による性加害問題で被害補償は11月から開始の方針 救済窓口に478人から連絡 補償を求めている被害者325人
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、東京都内で行っているジャニーズ事務所の記者会見で、被害者への補償は11月から始める方針であると明らかにしました。

＞被害者救済窓口にはこれまで478人から連絡があり、そのうち、被害申告に加え、補償を求めている被害者が325人に上っているということです。

＞また、過去にジャニーズ事務所への在籍が確認できたのは、150人程度だとしています。


＞タレントマネジメントのエージェント会社設立を発表 新社長に東山氏、副社長に井ノ原氏、藤島前社長は経営に関与せず

＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は、午後2時から東京都内で行っている記者会見で、所属しているタレントをマネジメントする新しいエージェント会社を設立すると発表しました。


＞藤島ジュリー景子前社長は株式を引き続き保持「法を超えた補償のため」
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、午後2時から東京都内で行っている記者会見で、藤島ジュリー景子前社長が保有する株式について引き続き保持することが明らかになりました。

＞被害者への「法を超えた補償のため」としています。

＞「ジャニーズ事務所を解体する」東山紀之社長が会見で明言
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、午後2時から東京都内で行っている記者会見で、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は「ジャニーズ事務所を解体する」と述べました。


＞補償を求めているのは325人 ジャニー喜多川氏による性加害
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は午後2時から東京都内で行っている記者会見で、被害補償を求めているのは現時点で325人と明らかにしました。


＞社名を「SMILE-UP.」に変更し被害者の補償対応へ ジャニーズ事務所
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は午後2時から東京都内で行っている記者会見で、現在の事務所の社名を10月17日付で「SMILE-UP.」と変更し、被害者補償に当たることが発表されました。


＞SNSで誹謗中傷が起こっていることに対しジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長「やめて」と呼びかけ
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、午後2時から東京都内で行っている記者会見に登壇したジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長は「SNSなどで被害に遭われた方々への誹謗中傷が起こっている。やめていただきたい」と呼びかけました。


＞ジャニーズ事務所の東山紀之社長が会見冒頭に被害者に改めて謝罪
＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は午後2時から東京都内で行っている記者会見の冒頭で、「ジャニー氏によって被害に遭われた方々、今も苦しんでいらっしゃる方に改めて謝罪させていただきます」と話しました。

＜参考＝「ジャニーズ事務所が会見　社名をSMILE-UP.（スマイルアップ）に変更　東山紀之氏「ジャニーズという名前は全て消す」」（TBS）＞
（２３／１０／０２）

【閻魔大王】　2023/10/03 (Tue) 00:33

＜副題＝【全文】会見不参加の藤島ジュリー景子前社長コメント「メリーさんはライオンであなたはシマウマだから」井ノ原氏が代読（TBS）＞

では、
被害者えの補償金なり、心のケアの経費は、どこから出す＜？＞
藤島ジュリー景子氏の個人財産から＜？＞

イヤ、その辺り、明確ではありませんでして。
記者君、ダアレも、その辺り、質問せず、下手したら、東山紀之社長の過去の、スキャンダルの件、パワハラ、セクハラの事、質問しまして。
当人セクハラはしてない。パワハラは、あったかもと、返答しても、収まらずの、どかしてまして。

要は、東山君が、悪う御座いました。社長辞任致しますと、認めるなり、辞退なり、すれば、満足＜？＞

いやねえ。
やるなら、正々堂々の、被害者たるが、訴訟起こせば結構なるの、記者は、裁判官でも、検察でも、国民を代表もしてませんです。
勘違いすな＜！＞

＜写真１＞
藤島ジュリー景子前社長



＜写真２＞
井ノ原快彦新副社長



＞ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け午後2時から東京都内で行っている記者会見でジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長は、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長のコメントを読み上げました。

＞藤島ジュリー景子前社長 コメント全文

＞叔父・ジャニー喜多川により性被害に遭われた方々に、改めて心からお詫び申し上げます。5月2日に、被害に遭われた方と初めてお会いしました。その後もいろいろと実際にお話を伺う中で、この方々にどのように補償していくのがいいのか、加害者の親族としてやれることが何なのか、考え続けております。そしてジャニーズ事務所は名称を変えるだけではなく、廃業する方針を決めました。

＞これから私は、被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続き、しっかり対応させていただきます。叔父・ジャニー、母・メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として私ができる償いなのだと思っております。私は4年前に母親であるメリーからジャニーズ事務所を相続いたしました。

＞ジャニーズ事務所はジャニーだけではなく、私の母であるメリーも権力を握っていたと思います。ジャニーはメリーからお小遣いをもらうという形でしたので、経営的なことは全てメリーが決めていたと思います。ジャニーと私は生まれてから一度も2人だけで食事をしたことがありません。会えば普通に話をしていましたが、深い話をする関係ではありませんでした。

＞ジャニーが裁判で負けたときも、メリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら私達から騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました。当時、メリーの下で働いていた人たちも、同じような内容を聞かされていて、それを信じていたと思います。そんなはずはないだろうと思われるかもしれませんが、ジャニーがある種、天才的に魅力的であり、皆が洗脳されていたのかもしれません。私も含め、良い面を信じたかったと思います。

＞そして母・メリーは、私が従順なときはとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと、気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした。20代のときから、私は時々過呼吸になり、倒れてしまうようになりました。当時、病名はなかったのですが、今ではパニック障害と診断されております。

＞私はそんなメリーからの命令で、ジャニーズ事務所の取締役にされておりましたが、事実上、私には経営に関する権限はありませんでした。そして2008年春から、新社屋が完成した2018年まで、一度もジャニーズ事務所のオフィスには足を踏み入れておりません。これは性加害とは全く違う話で、私が事務所の改革をしようとしたり、タレントや社員の環境を整えようとしたことなどで、2人を怒らせてしまったことが発端です。

＞ジャニーとも2008年ごろから2016年ごろまで、ライブ会場ですれ違うことはあっても、会話はしておりませんでした。その後、ジャニーの稽古場に呼び出されて、久しぶりに話しましたが、それ以降もジャニー本人に会ったのは数回です。その期間のJr.からのデビューや、管轄外のグループの解散のプロセスにも関わっておりません。

＞メリーからは私の娘である孫に会いたいと切望され、1年に数回一緒に食事をすることや、お正月には孫と旅行することを決められておりましたが、私自身はメリーと話をすることを極力避けて生きてきた人生でした。このような説明をすると嘘だとか、親子で仲が良かったのを見たことがあるなど、またバッシングされる記事が大量に流れるのだと思いますが、近い関係者の皆様、タレントの方々、社員などであれば、こうした事情を知っていると思います。

＞心療内科の先生に、メリーさんはライオンで、あなたはシマウマだからパニック障害を起こさないようにするには、この状態から逃げるしかないと言われ、自分で小さな会社を立ち上げ、そこに慕ってくれるグループが何組か集まり、メリー、ジャニーと全く関わることなく長年仕事をしておりました。

＞このような理由で、ジャニーがいる稽古場とは全く違う場所で働いており、Jr.の皆様との接点もなかったので、今回申し出てくださった中で、私がお会いしたことがあるのは9人です。それ以外の多くの方々とはお会いしたことがないのです。今から思えば、ジャニーの親族であり、女性である私にJr.の皆さんはもちろんのこと、タレントの皆さんも噂話をすることや相談もしにくかったのではないかと思います。

＞今、被害を申告されている方々の中で、私を含め現在の役員が被害者の方々について、直接知る情報は在籍していたかどうか以外にほぼございません。そこで、ジャニーやJr.と私以上に近い距離で接していらした元役員、元社員、そして外部スタッフの皆様には、被害者救済のご協力をぜひお願いできたらと思っております。

＞ジャニーズ事務所は、廃業に向かっておりますが、一人たりとも被害者を漏らすことなく、ケアしていきたいと思っております。知らなかったということを言い訳にするつもりは全くありません。メリーが言うことを信じてしまっていたことや、そしてそれを放置してきた自分の鈍感さ、全て私の責任です。

＞また、今回なぜ私が100%の株主で残るのかと多くの方々から批判されました。実は多くのファンドの方々や企業の方々から、私個人に有利な条件で買収のお話もたくさんいただいております。そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが補償責任もなくなり一番楽な道だとも、何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました。

＞しかし、100%株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした。そういう理由で、現在の会社には株主100%として残りますが、チーフコンプライアンスオフィサーを外部から招へいし、今後私は補償とタレントの心のケアに専念し、それ以外の業務は一切ありません。

＞また、今後私は全ての関係会社からも代表取締役を降ります。また、ジャニーとメリーから相続をしたとき、ジャニーズ事務所を維持するためには、事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれを辞めて、速やかに納めるべき税金を全てお支払いし、会社を終わらせます。ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやり切らねばならないことなのだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたいと思います。

＞最後にジャニーズ事務所に所属するタレント、これまで応援してくださった世界中のファンの方々のお気持ちを考えると本当に本当に申し訳なく、言葉にもなりません。また、関係各所の皆様、ご迷惑ご心配をおかけして大変申し訳ございません。今日記者会見に出席せず、このようなお手紙を出すことで逃げた、卑怯だと言われることは重々承知です。

＞今回初めて公にお話したメリーは、本当にひどい面も多くあったのですが、優しいときもあり自分の母でもあり、皆様の前でお話したいことを過呼吸にならずにお伝えできる自信がなく、このようなお手紙にさせていただきました。誠に申し訳ございません。

＞改めて被害者の皆様、ジャニーのしたことを私も許すことができません。心から申し訳ないと思っております。また、タレント・社員の皆さんがこれから新しい道に思いっきり羽ばたき、みんなが幸せになれるよう、私はそれを後押しできるような形になるよう、精一杯頑張っていきたいと思っております。どうか引き続きご指導ご鞭撻いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

＜参考＝「【全文】会見不参加の藤島ジュリー景子前社長コメント「メリーさんはライオンであなたはシマウマだから」井ノ原氏が代読」（TBS）＞
（２３／１０／０２）

【閻魔大王】　2023/10/03 (Tue) 08:29

＜副題＝「ジャニーズ離れ」世間にも広がり、大きなうねりに…見通しの甘さ認めた東山紀之社長「いかに自分たちが内向きかと」「全て後手後手に」（読売新聞）＞


＜図１＞
性加害者の名を冠した会社名を一掃し、被害者への補償を済ませたら廃業する――。ジャニーズ事務所は２日に開いた記者会見で、１か月前に表明した方針を大幅に転換した。世間やスポンサー企業に広がる「ジャニーズ離れ」が大きなうねり…



＜写真２＞
記者会見するジャニーズ事務所社長の東山紀之氏（中央）と井ノ原快彦氏（左）ら（２日午後、東京都千代田区で）＝三浦邦彦撮影



＜表３＞
性加害者の名を冠した会社名を一掃し、被害者への補償を済ませたら廃業する――。ジャニーズ事務所は２日に開いた記者会見で、１か月前に表明した方針を大幅に転換した。世間やスポンサー企業に広がる「ジャニーズ離れ」が大きなうねり…



＞性加害者の名を冠した会社名を一掃し、被害者への補償を済ませたら廃業する――。ジャニーズ事務所は２日に開いた記者会見で、１か月前に表明した方針を大幅に転換した。世間やスポンサー企業に広がる「ジャニーズ離れ」が大きなうねりとなり、東山紀之社長（５７）は「いかに自分たちが内向きで、いけなかったかということを感じている」と、見通しの甘さを認めた。

＞東山社長はこの日の会見で「自分たちでジャニーズ事務所を解体する」と沈痛な表情で語った。

＞性加害に関する初の記者会見を９月７日に開いてから１か月弱。この間、スポンサー企業が所属タレントの起用見直しを相次いで表明し、事務所は大きな方針転換を余儀なくされた。東山社長は「（社長に）就任してから最初の記者会見まで２日しかなく、全て後手後手に回っていたとは自分でも感じていた」と反省の言葉を口にした。

＞事務所が９月１３日に設置した被害者救済委員会には、同３０日までに３２５人から補償の請求があった。東山社長は「これほどだったのか、という思いが強い」と述べた。喜多川氏の性加害については「結論として、僕は見て見ぬふりをしていた。被害者はどうしたら癒やされるのか、僕は向き合っていかなければいけない」と語った。同席した井ノ原快彦氏（４７）も、「（喜多川氏の）絶対的な支配の中にいたんだと思う。被害者の一人が勇気を出してくれたおかげで、何人もの人たちが告白できた。それを無駄にしてはいけない」と訴えた。

＞今回は、どのように事務所が再出発するのかについて方針が示された。希望する所属タレントを受け入れるという新会社には、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子氏（５７）は出資せず、同族の関与は断ち切る。タレント個人やグループと個別に契約を結び、活動をサポートする形を主体とし、若手など希望者は所属も可能とする。副社長に就任する井ノ原氏は「タレントが、強い会社に守られる存在だったことで甘えが生まれ、内向きになった。事務所を解体するからには、体質を根本的に変える必要がある」と説明した。

＞藤島氏は「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ）」に名称変更する事務所の取締役にとどまり、被害者への補償業務に専念する。記者会見には出席しなかったが、井ノ原氏が代読した手紙では「事務所を廃業することが加害者の親族として、やりきらねばならないことだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」と強い言葉で宣言した。

＜参考＝「「ジャニーズ離れ」世間にも広がり、大きなうねりに…見通しの甘さ認めた東山紀之社長「いかに自分たちが内向きかと」「全て後手後手に」」（読売新聞）＞
（２３／１０／０３）

【閻魔大王】　2023/10/05 (Thu) 13:49

＜副題＝紛糾ジャニーズ会見、特定記者指名しない「ＮＧリスト」が存在…ＰＲ会社は「後半に当てる」（読売新聞）＞

ＮＧリストねえ。
本音的、気持ちわかるです。
の、上で、諸般、テレビのコメンテ－ターなるが、言いたい放題の、軽くの、本筋からは、乖離のし過ぎ。


実際問題、
その手、質問、前回もありまして。てな、いじめみたいな、質問するのが結構居てるです。
で、その記者君、報道社なるは、何が目的かと。

イヤ、ジャニーズ事務所が、悪う御座いましたと、謝罪すれば、済むのかと。まあ、済みませんです。
多分なら、廃業やろねえ。
母体の廃業なら、して、そこから、諸般の権利なり、役者、歌手なりを、新会社に移動ですが。
その新会社も、認めえへんのかと。
誰が＜？＞
報道社、記者君が＜？＞

最近では、そんな雰囲気さえ、漂おてるです。

＞ジャニー喜多川氏の性加害問題で、ジャニーズ事務所が２日に東京都内で開いた記者会見にあたり、質疑応答の際に特定の記者を指名しないようにするＮＧリストが存在していたことが４日、わかった。

＞同事務所は読売新聞の取材に対し、会見２日前に、会見の運営を担うＰＲ会社が作成した「ＮＧ」と文言の入った媒体リストが存在したことを認めた。事務所側から「当てないとダメです」という意見が出て、ＰＲ会社は「前半ではなく後半で当てるようにします」と答えたという。

＞記者会見は、質問は１社１問のルールで、司会者が挙手した記者らを指名する形で行われた。指名されない記者が異議を唱え、紛糾する場面もあった。

＞同事務所はＰＲ会社に謝罪を求めたが、外資系企業のため本国からの許可が必要と説明されたという。ＰＲ会社の担当者は、取材に対し、「守秘義務があり、答えられない」と語った。

＜参考＝「紛糾ジャニーズ会見、特定記者指名しない「ＮＧリスト」が存在…ＰＲ会社は「後半に当てる」」（読売新聞）＞
（２３／１０／０４）

【閻魔大王】　2023/10/05 (Thu) 16:29

＜副題＝ＮＧリスト「事務所関与せず」　ＰＲ会社が作成認め、謝罪（産経新聞）＞

まあねえ。
結果論になるですが。
記者会見を、前回同様の、時間制限なしか、４時間程度にしてたらと。

＞ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」があったことについて、会見を運営したＰＲ会社「ＦＴＩコンサルティング」は５日、同社が作成したことを認めた上で「事務所は作成や運営スタッフへの共有を含め一切関与していない」と回答した。

＞ＦＴＩは「限られた会場使用時間の中で、会見の円滑な運営準備のために作成した」と釈明。「関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をおかけした。心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。

＜参考＝「ＮＧリスト「事務所関与せず」　ＰＲ会社が作成認め、謝罪」（産経新聞）＞
（２３／１０／０５）

【閻魔大王】　2023/10/05 (Thu) 17:49

＜副題＝325人の被害者全員に賠償金を支払えるのか…肝心な部分が何もわからない「ジャニーズ会見」のお粗末さ（PRESIDENT）＞

お粗末か、とど松か、知らんですが。
大方の面々には、どでも結構なるの話。

只ねえ、対象、登場人物なるが、所謂の有名人でして。

その上で、閻魔大王的、東山紀之とやらも、井ノ原快彦君も、知らんです。オッとの、顔なら、承知。
ついでになら、岡田准一ねえ。へえの、ジャニタレやったんかと。
の、程度でねえ。

＞■元V6の岡田准一も退所を公表

＞旧ジャニーズ事務所を代表する一人、元V6の岡田准一が、東山紀之社長や井ノ原快彦副社長が「ジャニーズ事務所の名称を『SMILE-UP.』に変更する」と会見したその直後、退所することを公表した。


＞私は、次に退所する大物は「木村拓哉」になるのではないかと思っている。なぜなら、東山が社長になる新会社はタレントのマネージメントに特化したものになる。ジュリー景子氏は一切関わらないそうだから、今さら、キムタクが新会社に移る理由が見つけられない。

＞週刊文春(10月5日号)にこんなエピソードが紹介されている。

＞来春放送予定だった木村拓哉主演のスペシャルドラマ『教場』(フジテレビ系)の制作が延期になったというのだ。その理由が、

＞「スポンサーが集まらないなどと言われましたが、問題は木村さん自身のモチベーションです。

＞今年春の連ドラ版が平均視聴率10％を切り、大コケ。さらにここにきて、ジャニーズの問題が大きくなり、上がってきた脚本の出来も悪く、木村さんが『今はそのタイミングじゃないよね』と言い出して延期が決まりました」(制作スタッフ)

＞キムタクにとっては、「今が退所するタイミング」だと思っているのではないのか。


＞■“出費”を抑える方向へ舵を切ったのではないか

＞さて、10月2日に行われたジャニーズ事務所の2回目の会見について書きたい。

＞結論からいうと「またも会見は失敗した」といわざるをえない。その理由は3つある。

＞ひとつはジュリー景子氏が欠席したこと。2つ目は賠償を求める被害者の数が会見の時点で325人にもなったため、前回の会見ではジュリー氏と東山氏が口をそろえて「法を超えて」補償するといっていたのに、今回は裁判官の経歴を持つ3人の弁護士でつくる被害者救済委員会が算定するといい出した。

＞民事裁判を基準にした金額しか支払いませんと暗にほのめかしているのだ。性加害の賠償額は400万円程度といわれている。これからも被害者がさらに増えることは間違いないので、“出費”を抑える方向へ舵を切った。そう思わざるをえない。

＞3つめは、ジュリー氏も東山氏も(東山氏は顔を少し歪めながら)、ジャニー喜多川の性加害ついては「知らなかった」「噂は聞いたかもしれないが、自分は現場を見たことがない」といい続けていることだ。

＞嘘も100回いい続ければ真実になるとでも考えているのだろうか。“鬼畜”のようなジャニー喜多川事件を葬り去る前に、2人の責任を明確にしなければいけない。そうでなければ2人の背中には「ジャニー喜多川の犯罪を知っていて見逃がした人間」という“下げ札”が一生付いたままになる。


＞■NHKは「紅白出場ゼロ」に言及

＞少し詳しく会見について書いてみたい。

＞前回の9月7日の会見はジュリー社長が出席して大騒ぎしたが、今回のテーマは「ジャニー」の名前が消えることにあった。

＞前回の会見後、なぜジャニーの汚れちまった名前を残したのだという批判が高まり、犯罪者であるジャニー喜多川を賛美するような事務所とは手を切る、という企業が続出した。

＞テレビは相変わらず、煮え切らない対応に終始しているが、CMが入らないために、やむをえず番組を延期せざるを得なくなった局も出てきている。

＞NHKは、このままでは暮れの紅白にジャニタレは出さない、ゼロになる見込みだと発表した。

＞そうなれば紅白の視聴率はさらに下がるだろうが、今年限りで紅白をやめてもいいという腹積もりがNHK側にあるのだろう。

＞さて、ジュリー前社長は欠席したが、東山紀之社長は何を語ったのだろうか。

＞「故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所は、社名を『SMILE-UP.』に変更すると発表した。創業から61年。『ジャニーズ』という名称は、芸能事務所の名前以上に、一つのアイドル文化を指し示す言葉として社会に広く定着していたが、存続を認めない世論の強い反発を受けて消滅に追い込まれた」(朝日新聞デジタル 10月2日 14時37分)


＞■東山社長が会った被害者は3人だけ

＞この「SMILE-UP.」。SNSでは「スマップ」と略せると話題になっているようだ。

＞ここは被害者の救済・補償だけに特化する。ジュリー氏がすべてを差配し、役目が終われば即廃業するという。

＞新会社はタレントのマネージメントのためのもので、社名は今後ファンたちから公募するという。ずいぶん悠長な話だ。

＞東山社長は、これまで被害者の方に何人会われたのかという会場からの質問に「3人」と答えた。9月7日から20日以上もあったのに、たった3人だけ。彼がこの問題をさほど深刻に考えていない証左ではないだろうか。

＞それとも、多くの被害者たちと直接向き合えば、彼らの口から「ジャニー喜多川のお稚児さんだったではないか」「なぜ、横で寝ていた僕を、ジャニー喜多川の魔の手から救い出してくれなかったのか」と詰問されるのを恐れて、そういわない被害者に絞り込んだため、3人しかいなかったのだろうか。

＞欠席したジュリー氏からのメッセージを井ノ原副社長が代読した。それはこう始まる。

＞「ジャニーズ事務所は名称を変えるだけでなく、廃業する方針を決めました。これから私は被害に遭われた方々への補償や心のケアに引き続きしっかり対応させていただきます。

＞叔父・ジャニー、母・メリーが作ったものを閉じていくことが、加害者の親族として、私ができる償いなのだと思っております」


＞■母は「叩き潰すようなことを平気でする人」

＞叔父であるジャニー喜多川の性加害については、

＞「ジャニーと私は生まれてから一度も2人だけで食事をしたことがありません。会えば普通に話をしていましたが、深い話をする関係ではありませんでした。

＞ジャニーが裁判で負けたときもメリーから『ジャニーは無実だからこちらから裁判を起こした。もしも有罪なら私たちから騒ぎ立てるはずがない。本人も最後まで無実だと言い切っている。負けてしまったのは弁護士のせい』と聞かされておりました。当時メリーの下で働いていた人達も同じような内容を聞かされてそれを信じていたと思います」

＞母親のいうことをそのまま信じる、ずいぶん素直ないい子ではないか。

＞だが、母親のメリーについてはこんな記述もある。

＞「そして母メリーは私が従順な時はとても優しいのですが、私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした。

＞20代の時から私は時々、過呼吸になり、倒れてしまうようになりました。当時、病名はなかったのですが、今ではパニック障害と診断されています。

＞私はそんなメリーからの命令でジャニーズ事務所の取締役にされておりましたが、事実上、私には経営に関する権限はありませんでした。そして2008年春から新社屋が完成した2018年まで、一度もジャニーズ事務所のオフィスには足を踏み入れておりません」


＞■母娘は本当に“不仲”だったのか

＞そしてこういい切るのだ。

＞「ジャニーズ事務所を廃業することが、私が加害者の親族としてやりきらねばならないことだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡を、この世から一切なくしたいと思います」

＞叔父であるジャニーとの関係はその通りだとしても、母親であるメリー氏と“不仲”だったというのはにわかには信じられない。

＞ジャニーズ事務所の後継者、東山をジュリーの婿にと考えていたと、メリー氏の“母親愛”はこれまで何度も報じられてきた。

＞極め付きは文春(2015年1月29日号)の「ジャニーズ女帝怒りの独白5時間」だった。

＞マネージャーとしてSMAPを国民的スターに育て上げた飯島三智氏を、文春記者の面前で罵倒、SMAPをこき下ろしたのである。

＞「だって(共演しようにも)SMAPは踊れないじゃないですか。あなた、タレント見ていて踊りの違いってわからないんですか？　それで、そういうことをお書きになったら失礼よ。(SMAPは)踊れる子たちから見れば、踊れません」
「この人(飯島氏)はSMAPが長すぎているのかもしれませんね」
「悪いけど私、飯島に踊りを踊れる子を預けられないもの」

＞怒りはさらに激しくなる。ついには、

＞「文春さんがはっきり聞いているんだから、対立するならSMAPを連れていっても今日から出て行ってもらう。あなたは辞めなさい」


＞■「他人は敵」が姉弟の譲れない一線だったのか

＞飯島氏はこの後事務所を退所し、SMAP解散のきっかけになったといわれている。そこでメリー氏は後継者についてもハッキリこういい切っている。

＞「もしジュリーと飯島が問題になっているなら、私はジュリーを残します。自分の子だから。飯島は辞めさせます。それしかない」
「飯島が(娘の)ジュリーと対立するということは(中略)私に刃を突きつけているのと同じですからね」

＞ジュリー氏が書いているように、メリー氏は直情径行なところはあった。だが、弟のジャニーと娘のジュリーはどんなことがあっても私が守る。それが時には、娘と衝突し、抜き差しならないところまで娘を追い込んだことはあったとしても、それはメリー氏なりの愛情の示し方であった。娘もそれはわかっていたに違いない。

＞年商1000億円、資産も800億円といわれるジャニーズ帝国を築き上げても、信頼できるのは身内しかいない。「他人は敵」、それが戦前・戦後の激動の人生を生きてきた喜多川姉弟の譲れない一線だったのではないか。

＞私の想像だが、この文章を書き終えて、ジュリー氏は母親と叔父の墓前に頭を下げたのではないだろうか。

＞2人を悪者にしなければ、この人生最大の危機は乗り越えられない。許してください。そう亡き母と叔父に詫びたのでは……。


＞■賠償額を少なくしようという意図が見え見えだ

＞ジュリー氏同様東山社長も、「ジャニー喜多川の性加害については知らなかった。気づかなかった」で通そうという腹なのがよくわかる。

＞ジャニーズ事務所の名前を消す。その事務所は被害者の補償をすべて終えた後、廃業する。補償は11月から始める。

＞新会社はタレントたちのマネージメントをする会社で、タレント一人一人と契約を結ぶ。

＞被害者の数は478人から被害申し出があって325人が補償を求めている。

＞会見は大体このような内容だったが、私にはまだまだ納得できないことが多々ある。被害者への補償は「法を超えてやる」といっていたにもかかわらず、今回は弁護士を引き連れ、補償額はこれまでと同様のケースに照らし合わせてなどといいだした。被害者の多さに驚き、額を少しでも少なくしようという意図が見え見えである。

＞文春(9月28日号)で追及された「事業承継税制の特例措置」問題。

＞「二〇一八年にできた特例措置が適用されれば、株式の相続税や贈与税が猶予され、実質ゼロにできるのです(中略)相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から五年間、代表取締役を務めないといけません。(中略)なぜ、五年間かというと、後継者育成に最低五年は必要とされているからです。(中略)つまり二〇二五年五月まで、ジュリー氏は代表取締役を務める必要があるのです」(板倉京税理士)


＞■「納めるべき税金をすべてお支払い」する

＞文春によると、その節税額は800億円にも上るという。まさに究極の相続税逃れである。

＞だが今回、ジュリー氏は手紙の中で、

＞「ジャニーとメリーから相続したとき、ジャニーズ事務所を維持するためには事業承継税制を活用しましたが、私は代表権を返上することでこれをやめて、速やかに納めるべき税金をすべてお支払いし、会社を終わらせます」

＞800億円以上の相続税を払うことができるというのだから、ジュリー氏の資産は一体いくらあるのだろう。

＞新会社になっても100％株主はジュリー氏だが、その後、廃業するにあたって、その株はどうなるのだろうか。一部では、補償会社であるうちにどこかへ売り払うのではないかという見方もあるようだが、社名は変わってもそんなケチの付いた会社を買うところがあるのだろうか。


＞■具体策は「ジャニー」の名前を消しただけ

＞最後に、何度もいうが、東山社長はジャニー喜多川の性加害について、自分は噂として聞いてはいたが、ジャニー喜多川の性加害は知らなかったといい張っている。だが、ジャニー喜多川の“お稚児さん”として有名だった東山社長が、何も知らないというのはいかにも不自然である。

＞ジュリー氏と東山社長のこの“言動”が真実かどうか、外部の識者(弁護士、それもヤメ検である必要はない)による第三者委員会を立ち上げ、徹底的に調査してもらったらどうだろう。

＞「SMILE-UP.」と新会社のトップが、ともに「疑惑」を抱えていては、企業側の理解をえられないこというまでもない。

＞会見を見て、私はこう思った。ジュリー前社長が1人で会見に臨み、すべてを洗いざらい話し、非を認め、被害者たちに許しを請うことしか道はないのではないか。

＞性加害の調査も道半ば。新会社の社名もファン頼み。資本金はどうするのかも不透明。幼馴染のようなジュリー氏と東山氏しか人材がいないのか。具体策はジャニーの名前を消しただけでは、今回の会見も失敗だったと断じざるをえない。

＞元木 昌彦（もとき・まさひこ）ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任する。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』（講談社編著）『編集者の教室』（徳間書店）『週刊誌は死なず』（朝日新聞出版）『「週刊現代」編集長戦記』（イーストプレス）、近著に『野垂れ死に ある講談社・雑誌編集者の回想』（現代書館）などがある。

＜参考＝「325人の被害者全員に賠償金を支払えるのか…肝心な部分が何もわからない「ジャニーズ会見」のお粗末さ」（PRESIDENT）＞
（２３／１０／０５）

＜参考＝ＮＯ．４４７　続２＜ジャニーズ考＞芸能界の性加害、ジャニーズも、氷山の一角＜！？＞＞
（２３／１０／０６）