閻魔大王＜ＮＯ．２２６＞

ＮＯ．４６２　続７９＜ロシアのウクライナ侵攻＞共和党候補トランプ／ロシアに強力な味方出現＜起稿　閻魔大王＞（２４／０１／２８）

【閻魔大王】　2024/01/28 (Sun) 21:50

＜参考＝ＮＯ．４６０　続７８＜ロシアのウクライナ侵攻＞米国大統領戦がウクライナの命運左右＜！＞＞
（２４／０１／１２）


＜副題＝ウクライナ支援の予算案協議にトランプ氏が横やり　停滞1カ月に（毎日新聞）＞

これが、自由主義、資本主義の、怖い面。
政権が、替われば、政策がころり。
替わる以前から、影響力発揮の、トランプ・リスク。

独裁政権も、一緒ですが。
当面、プーチンが、交代、有り得ませんでして。ウクライナへの侵攻で、米国で、こんな事になるは、想定以上かと。
但し、まだまだ、結果は先ですが、既に、トランプ君、大いにロシアを応援してるです。

＞米連邦議会でウクライナへの軍事支援と国境管理の強化をパッケージにした緊急予算案の協議が、共和党のトランプ前大統領の介入で難航している。上院で民主、共和両党の協議が続いてきたが、11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は「合意は民主党への贈り物になる」と横やりを入れ、下院共和党も態度を硬化。ウクライナ支援の停滞は約1カ月に及び、影響が懸念されている。

＞「上院で協議されている国境管理の強化策は無意味だ」。トランプ氏は25日、自身のソーシャルメディアで、超党派の合意に強く反対した。「極左の民主党は国境のことなど気にかけていない」と主張。再選を目指す民主党のバイデン大統領が、国境問題での批判をかわして選挙戦を有利に運ぶため、共和党を抱き込もうとしているとの見方を示した。

＞上院の緊急予算案は、ウクライナ支援の継続を訴える民主党と不法移民が殺到する国境管理の強化を求める共和党の妥協案だ。米メディアによると、国境管理では亡命受け入れの基準厳格化などが盛り込まれているが、共和党が多数派を占める下院のジョンソン議長（共和党）は26日の書簡で「上院の合意案がうわさされているような内容なら、下院では廃案になる」としてトランプ氏に同調した。

＞超党派協議を進めてきた上院共和党も、大統領選の党候補指名争いで圧倒的な優位にあるトランプ氏に配慮せざるをえなくなっている。米メディアによると、党上院トップのマコネル院内総務は24日の党会合で、「国境の混乱」という民主党への攻撃材料を失いたくないトランプ氏の意向も踏まえ、ウクライナ支援を切り離して協議する選択肢も示した。翌日の会合では一転して否定したが、下院共和党を説得する見通しはついていない。

＞トランプ氏の介入で先行きに不透明感が増す中、バイデン氏は26日の声明で「交渉中の案は、国境の安全を確保するための最も厳しく、公正な改革案だ」と強調し、妥結を求めた。政権はウクライナ支援の停滞に懸念を強めており、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は26日の記者会見で「我々はウクライナを助ける必要がある」と訴えた。

＞バイデン政権は2023年10月、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を含む総額約1060億ドル（約15兆7000億円）の緊急予算を議会に求めた。共和党は予算策定の条件として、南部のメキシコとの国境警備や不法移民対策の強化を要求。超党派の協議が行われてきた。【ワシントン秋山信一】

＜参考＝「ウクライナ支援の予算案協議にトランプ氏が横やり　停滞1カ月に」（毎日新聞）＞
（２４／０１／２７）

【閻魔大王】　2024/01/29 (Mon) 00:05

＜副題＝トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは　鈴木貴博：百年コンサルティング代表（DIAMOND）＞

公言してるです。
自国最優先。
当然でして。
但し、世界の状況もあるです。それを加味しての、米国であるを、失念してるが、残念要素。

＞「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する“もしトラ”という言葉がはやっています。正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるからです。（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）


＞トランプが共和党候補としてバイデンに勝つ!?
＞「もしトラ」は確実に起こる
＞トランプ前大統領が、共和党の大統領候補を選ぶ二つ目のイベントとなるニューハンプシャー州の予備選挙で再び勝利しました。

＞候補者の対抗馬はすでに元国連大使のヘイリー氏一人に絞られていて、かつ、ヘイリー氏が緒戦でトランプ候補にもし勝てるとしたら唯一のチャンスは今回のニューハンプシャー州だと言われていました。

＞ヘイリー氏はこれまでニューハンプシャー州の選挙戦に実質的に注力してきたのですが、結果としてはトランプ候補54％、ヘイリー候補43％と勝つことはできませんでした。

＞とはいえ、ヘイリー候補の43％は善戦と言えるでしょう。この後、2月24日にヘイリー氏の地元であるサウスカロライナ州の予備選挙では少なくとも1勝できるはずで、候補選びの趨勢（すうせい）が決まるといわれている3月5日のスーパーチューズデーまで、わずかながらチャンスが残っている状況です。

＞その前提で、未来予測の専門家として断定させていただくことが二つあります。一つ目に、共和党の候補者はトランプ候補でほぼ決まりでしょう。

＞ここまでは、他の識者の方々も意見は同じだと思います。重要なのは二つ目で、11月の大統領選挙の本選でも間違いなくトランプ候補が、民主党現職のバイデン大統領に勝つでしょう。

＞世の中では、かつてのベストセラーの「もしドラ」にひっかけて「もしトラ」という言葉がはやっています。「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する言葉です。言葉としては面白いのですが、未来予測の立場で言えば「もしトラ」ではダメです。

＞「まず確実にトランプ新大統領が誕生する前提で、2025年には日本企業にはマズいことが起きるだろう」ということが、現時点で一番蓋然（がいぜん）性が高い未来です。

＞この記事では前半で「なぜトランプ新大統領の誕生が確実なのか」を解説したうえで、後半では「まずトラ」、つまりトランプ大統領で日本企業はどうマズいことになるのかを予測してみたいと思います。


＞健康不安、スキャンダル、戦争がなければ
＞トランプ政権の復活はほぼ確実
＞アメリカの大統領選挙は4年に一度行われ、二大政党である民主党と共和党の大統領候補が一騎討ちの形で選挙を戦います。その選挙は50州それぞれに割り当てられている選挙人の数を勝った候補が総取りするという一風変わった間接選挙で行われます。そのため過去何回か、アメリカ全体の総得票数では多かった候補が敗れるという結果も起きています。

＞この独特の大統領選挙の仕組みは、50州それぞれが独立国家のような権利を有するという歴史的な経緯から生まれた制度なのですが、建国250年もたつとそれなりに制度疲労が起きています。

＞簡単に説明すると、50州のうち40州前後の州は選挙をする前から民主党候補が勝つか共和党候補が勝つかはほぼ決まっているのです。

＞ざっくり言えば、東海岸と西海岸では民主党が強く、中央部の州では共和党が強い傾向があります。金融とITの強い州では民主党が強く、工業と農業が盛んな州では共和党が強いと言ったほうがより正確かもしれません。

＞つまり、アメリカの大統領選挙は残る少数の「激戦区」でどちらの候補が勝つかでバイデン大統領が再選されるのか、トランプ候補が返り咲きをするかが決まる。これが「制度疲労」の正体です。

＞この制度疲労の欠陥があるせいで、2024年の大統領選挙は比較的予想がつきやすい状態になっています。簡単に言えば、今のところ激戦区においてバイデン大統領がトランプ候補よりも支持率を大きく下げているのです。

＞民主党としてはバイデン大統領以外の候補が出てきたほうが、本当はトランプ候補に勝てる可能性があるのですが、現職の大統領が選挙に出ると言っている以上、民主党で別の候補が出てくることが難しいのです。

＞これが、トランプ新大統領復活の可能性が高いという根拠です。私は7割方、この予測が当たると思っていますが、この予測が覆る可能性としての不測の要素は3つあります。

（1）高齢のバイデン大統領、トランプ候補のどちらかに健康不安が発生する
（2）同じく大統領候補に選ばれる前に政治的に致命的なスキャンダルが発生する
（3）アメリカが本格的な戦争に巻き込まれる

＞どれもありうるシナリオですが、その確率を考えても「まずトランプだろう」というのが現時点での未来予測ということです。

＞では、ここからは「まず確実にトランプ新大統領が誕生するとしたら、それは日本企業にとって何がどうマズいのか？」を考えてみたいと思います。

＞トランプ新大統領が誕生すれば、基本的にバイデン現大統領の政策の多くが否定されることになります。

＞原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。

（1）ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響
（2）地球温暖化の後退
（3）米中の分断


＞トランプ政権が復活→ウクライナ紛争終結
＞軍事予算増で欧州経済は停滞
＞まず最初に、今年11月にトランプ大統領が誕生した場合、そこでウクライナ紛争が終わる可能性があります。理由はウクライナの弾切れです。

＞ウクライナはこの2年間、欧米からの支援を受けて敢然とロシアに対抗してきたのですが、直近ではヨーロッパからの弾薬が枯渇しつつあり、戦線も膠着（こうちゃく）状態です。

＞頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。

＞そうなるとゼレンスキー大統領はどこかの時点で、現実的に和平を模索する必要が出てくるでしょう。クリミア紛争のときと同様に、ウクライナはまた領土の一部をロシアに奪われた形での紛争終結を受け入れざるをえなくなります。

＞いい面としては、日本を含めた西側諸国とロシアのビジネスが再開することですが、悪い問題として紛争終結が欧州経済に与える影響があります。簡単に言えばロシアに対抗するためのEUないしはNATOの軍事配備増強が必要になり、その負担で欧州の実態経済が悪化することをある程度想定しておく必要があります。

＞一つわかりやすい例を挙げておきますと、2023年にドイツ経済がマイナス成長になったという事実があります。その主要な理由がドイツの法律にあります。政府の支出が大きくならないようにルールが決められていて、日本政府のようにじゃぶじゃぶと政策的な支出を増やすことができないのです。

＞日本は10年前の日銀の異次元緩和以降、逆に政治家がどんどん支出を増やしてプライマリーバランスが悪化していることが問題なのですが、それはまた別の問題として、ドイツおよびEUはどこかで政府予算を増やしたら、どこかを削らなければいけない。

＞つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります。

＞ウクライナ紛争終結の問題はこれだけではありませんが、とにかく戦争終結で世の中の前提が大きく変わるというのが“まずトラ”（まず確実にトランプ新大統領が誕生する場合）で起こる最初の問題です。


＞アメリカがパリ協定から離脱
＞→日本の脱炭素投資が遅れ国際競争力ダウン
＞二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。

＞悪い方の影響は二つあって、一つは日本企業がアメリカと協調して行ってきた脱炭素投資がはしごを外される危険性です。これはバイデン政権下で日本の自動車メーカーが投資をしてきたアメリカのEVと認められるための投資が無駄になるといった事柄がわかりやすい具体例でしょう。

＞もう一つは、このタイミングでアメリカとそれに追随する日本が脱炭素投資を緩めてしまうことで、2020年代後半に逆に日本に求められる脱炭素のハードルが大きく上がってしまうことです。ひとことで言えば、遅れが大きくなって国際競争力を下げてしまうリスクといえます。


＞地政学リスクが大きくなり
＞紛争リスクも本格化
＞三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。

＞悪いことに、今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。

＞その反作用で仮にグローバルサウスが中国寄りに動いたとしたら、日本がアメリカに追随することで日本は中国市場だけでなく、グローバルサウス市場でも立ち回りにくくなるという事態も想定しなければいけないでしょう。

＞そしてこれらのリスクを組み合わせると、四番目のリスクが浮かび上がります。トランプ新大統領誕生で、地政学リスクははるかに大きくなるのです。


＞これらの三つの変化によって、国同士の力関係が変化するのもリスクですが、それに加えて新たに高まる別の紛争リスクを考える必要が出てきます。

＞わかりやすい例を一つ挙げれば、イスラエルとアメリカの関係性が変わることで、イランをはじめとする中東諸国がイスラエルとハマス（あるいはパレスチナ）との戦争に参戦しやすくなる可能性があります。当然のことながら、もしそうなれば新たな中東戦争が勃発し、新たなオイルショックが起きる危険性が高まります。


＞日本は「もしトラ」ではなく
＞「まずトラ」を真剣に考えるべきだ
＞全体を総括すると、こういう話になります。トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。

＞日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです。

＞もちろんトランプ新大統領のアメリカ第一主義、保護主義、分断主義の恩恵をストレートに受けられる日本企業もあるとは思います。しかし状況がそれほど単純ではない日本企業の場合、今年の秋までに、自社にどのような悪影響が起きるのか、きちんとあぶり出したうえで、対策を考えておく必要があります。

＞その意味で「もしトラ」などと口にしているのは危険です。「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです。

＜参考＝「トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは　鈴木貴博：百年コンサルティング代表」（DIAMOND）＞
（２４／０１／２６）

【閻魔大王】　2024/02/01 (Thu) 11:24

＜副題＝ウクライナ支援、ＥＵ側は強硬　反対のハンガリー首相に譲歩迫る　臨時首脳会議（産経新聞）＞

この件、
決まっても、供給出来るは、来年の話。との、話があるです。
且つは、４年間での事で、完結、２０２７年＜？＞。

＞欧州連合（ＥＵ）は２月１日に臨時首脳会議を開き、ロシアの侵略を受けるウクライナの支援を討議する。ロシア寄りとされるハンガリーのオルバン首相が４年間で５００億ユーロ（約８兆円）に上るウクライナ支援の予算案を認めるかが焦点。ＥＵはオルバン氏が予算案に反対すればハンガリーの資金停止や拒否権の剥奪を検討する可能性があり、同氏は譲歩を迫られている。

＞予算案はハンガリーを含むＥＵ全加盟国の同意が必要だが、オルバン氏は昨年１２月の首脳会議で唯一、拒否権を行使。ＥＵは臨時首脳会議を開くことで結論を先送りした。エネルギー政策などでロシアと緊密な関係を結ぶオルバン氏は、ウクライナを利する支援に消極的な姿勢を示している。

＞ウクライナ戦争の長期化に伴って欧米の支援疲れが懸念される中、ＥＵは支援策の承認で西側諸国の結束を示したい考えだ。

＞ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は、「ＥＵは５００億ユーロを承認する方法を必ず見つけだす」と強調する。

＞ＥＵはオルバン氏がウクライナ支援の承認を拒んだ際の報復措置を用意しているとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１月２８日、オルバン氏が臨時首脳会議で拒否権行使を撤回しない場合に、ハンガリー経済に打撃を与える戦略をまとめたＥＵの内部文書の内容を報じた。同文書では、譲歩しないオルバン氏に対し、他のＥＵ首脳がハンガリー向け資金の恒久的な凍結を公に宣言。金融市場の動揺やハンガリーの通貨フォリントの暴落を誘う計画が記されている。複数のＥＵ外交官は「多くの加盟国が（報復措置を）支持している」と指摘した。

＜参考＝「ウクライナ支援、ＥＵ側は強硬　反対のハンガリー首相に譲歩迫る　臨時首脳会議」（産経新聞）＞
（２４／０１／３１）

【閻魔大王】　2024/02/02 (Fri) 16:54

＜副題＝土俵際で踏み止まる宇軍の継戦能力　遠藤良介（産経新聞・月刊正論）＞

＞ロシアのウクライナ侵略戦争について、悲観的な空気が一気に増した感がある。ウクライナが昨年六月に始めた反攻作戦が不調に終わり、そこに中東でのイスラエルとハマスの戦闘が勃発した。米国や欧州連合（ＥＵ）ではウクライナ支援の予算が通らない。

＞当のウクライナにも「戦争疲れ」があり、戦況面で苦境にあることは確かだ。ただ、国家存亡がかかったウクライナの底力というものも侮ってはいけないと筆者は考えている。

＞ウクライナにとって鍵を握るのは、この戦争の「新しいフェーズ（局面）」をどう組み立て、軌道に乗せるかである。筆者は露軍による全面侵攻後、二〇二二年四月と八月、二三年二月、八月と四度にわたってウクライナで現地取材をしてきた。直近の昨年八月には東部の最前線も取材することができた。本稿ではこの経験も踏まえ三年目のウクライナ戦争がどのようなものになるのか、注目すべきポイントは何かを記したい。


＞戦場に「通勤」する兵士
＞筆者は昨年八月、東部ルガンスク州で露軍部隊まで一キロに迫る最前線に足を運ぶことができた。この取材で新鮮な驚きだったのは、ウクライナ軍の兵士たちが戦場である塹壕にさながら「通勤」しているということだった。

＞兵士たちは前線の最寄りの都市や集落でアパートや民家を借りており、休みの日はそこで過ごす。部隊によって「二日仕事、二日休み」「五日仕事、五日休み」などとサイクルはさまざまだ。

＞仕事の日、兵士らはまず部隊の拠点に出向く。そこでピックアップトラックなどの民生車両に水や食料、弾薬を積み込み、塹壕に向かう。筆者の案内された塹壕は、深い森の迷路のような悪路を四十五分ほど走ったところだった。

＞森の中には射撃部隊や迫撃砲部隊、戦車などが潜んでいる。ひっきりなしに爆音が響くが、幸い、筆者が訪れたときは近くに着弾がなかった。

＞戦い方の面では、塹壕の中で待つというのが基本だ。「戦争というのは待つ時間が非常に長いのですよ」と兵士らは話していた。

＞この戦争はドローン（無人機）の多用が特徴である。ドローンによる偵察で、敵に動きがあれば攻撃命令が下りる。敵の位置情報を指揮官から部隊に伝達する際には米スペースＸ社の衛星インターネットサービス「スターリンク」が使われるとのことだった。当然、敵も偵察ドローンを飛ばしてくるが、電波妨害で無力化を図る。撃ち落とすこともあるという。

＞露軍とウクライナ軍の前線は一千キロ以上とされるが、基本的には膠着状態にある。塹壕でのにらみ合い、砲撃戦が続いているわけだ。そして、軍事の古典的な常識として、「攻撃」よりも「防御」の方が楽だということがある。一般に「攻撃には防御の三倍の戦力が必要だ」とされる。したがってウクライナ軍が苦境にあると言われるが、最低ラインとして重要なのは現在の防衛線、陣地をしっかりと守るということだ。何よりも不可欠なのは「弾」、弾薬にほかならない。

＞逆に言うと、同じ理屈で、ウクライナが昨年六月に始めた反攻作戦はそもそも非常に難しいものだった。露軍に強固な陣地・防衛線を築く時間を与えてしまったからだ。ウクライナ軍は二〇二二年四月上旬までに首都キーウ近郊と北部一帯から露軍を撃退した。九月には東部ハリコフ州のほぼ全域、十一月に南部の要衝ヘルソンを奪還した。これらの撃退作戦が非常に鮮やかだったため期待値が高くなってしまった面がある。

＞しかし、露軍に時間を与えてしまった代償は大きかった。何重にも張られた防衛線を破るのはきわめて難しかったのだ。ウクライナ軍の進軍を阻んだのは、露軍の地雷原と航空戦力だった。「露軍が防衛線に地雷を敷いていることは分かっていたが、多種多様な地雷をかくも密に敷き詰めているとは想定していなかった。地雷除去の機材が全く足りていない」。こうキーウの軍事専門家は話した。

＞露軍の航空戦力もウクライナの進軍を阻んだ。攻撃ヘリや、露軍機が発射する射程二十～三十キロの滑空爆弾にウクライナ軍は悩まされた。結果として、ウクライナ軍は限られた重火器を使い、ゆっくりと慎重に進むしかなかった。

＞ウクライナ軍の精鋭突撃部隊として知られる第三独立強襲旅団の軍曹に話を聞いたが、彼は「露軍の陣地は強固だ。敵の工兵将校は優秀だ」と率直に語っていた。「露軍は緒戦の失敗に学んでいる。甘くみることはできない」とも。

＞えんどう・りょうすけ　一九七三年生まれ。東京外国語大学ロシア東欧語学科卒、同大学院博士前期課程修了（国際学修士）。九九年、産経新聞に入社し、二〇〇六年からモスクワ支局。一四年から同支局長。一八年に帰国。著書に『プーチンとロシア革命　百年の蹉跌』（河出書房新社）。ロシア外務省が二二年五月に発表した対日制裁で、現役のロシア担当記者として唯一、入国禁止リストに入った。

＞（続きは、「正論」3月号をお読みください）

＜参考＝「土俵際で踏み止まる宇軍の継戦能力　遠藤良介」（産経新聞・月刊正論）＞
（２４／０２／０２）

【閻魔大王】　2024/02/02 (Fri) 18:39

＜副題＝ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化、ロシアの３分の１以下に…米欧の追加支援滞り（読売新聞）＞

＞米ブルームバーグ通信は１月３１日、ロシアの侵略を受けているウクライナ軍が前線で使う砲弾量が１日２０００発以下に減り、露軍の３分の１以下になっていると報じた。米国や欧州連合（ＥＵ）の追加支援が滞る中、ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化している。

＞ウクライナのルステム・ウメロフ国防相が今週、ＥＵ各国に送った書簡で明らかにした。ウメロフ氏は戦線が１５００キロ・メートルと長いことを指摘し、「多くの場合は、砲弾が多い側が勝つものだ」として、迅速な支援を訴えた。ウクライナ軍は月２０万発の砲弾が必要になると訴えている。露軍は月４０万発の規模で砲弾を確保しつつあるという。

＞一方、ロイター通信によると、ＥＵのジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表（外相）は１月３１日、今年３月までにウクライナに供与できる砲弾は約５０万発で、目標としていた１００万発を達成できないと明らかにした。今年末には、年１４０万発を生産できる態勢が整う見通しという。

＜参考＝「ウクライナ軍の砲弾不足が深刻化、ロシアの３分の１以下に…米欧の追加支援滞り」（読売新聞）＞
（２４／０２／０１）

【閻魔大王】　2024/02/02 (Fri) 23:19

＜副題＝トランプ氏、移民対策法案「不要だ」…ウクライナ支援と一体で成立に暗雲（読売新聞）＞

＞米上院の民主、共和両党間で協議が進められている国境管理強化を巡る立法措置を「不要だ」と批判し、阻止する考えを示した。法案はウクライナ関連予算とパッケージで扱われており、米国のウクライナ支援に影響を与える可能性がある。

＞法案は、ウクライナ支援を継続させたい与党・民主党が、メキシコ国境から記録的な数の不法移民が流入している事態を受け国境警備の強化を訴える野党・共和党の主張を取り込み、一体的に協議されている。

＞法案は政府の判断で難民審査を厳格化できることなどを規定する方向で、上院の両党間で合意が間近だと報じられていた。バイデン大統領は２６日の声明で早期可決を促していた。

＞これに対し、トランプ氏は２９日、「バイデンは上院法案を、（不法移民の）惨事を共和党の責任にするため利用している。民主党が国境を壊したのだから、彼らが解決すべきだ。立法は必要ない」と書き込んだ。

＞トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた目玉政策として、不法移民対策強化のための「国境封鎖」を訴えており、攻撃材料の温存を図りたいとの思惑ものぞく。

＞法案の成立には上下両院の可決が必要だ。マイク・ジョンソン下院議長（共和党）も、現状の内容に否定的な考えを示している。下院共和党にはトランプ氏支持の議員が多く、トランプ氏の介入で成立に暗雲が漂っている。

＜参考＝「トランプ氏、移民対策法案「不要だ」…ウクライナ支援と一体で成立に暗雲」（読売新聞）＞
（２４／０１／３１）

【閻魔大王】　2024/02/06 (Tue) 18:44

＜副題＝「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求　「戦勝」へ自信深める（産経新聞・Iza）＞

「完全」は、どか、わからんですが。戦費問題、停滞で、主導権がロシア軍に移ったは、確か。

これは、余程でないと、挽回出来ぬ可能性。
少なくともの、現のバイデン大統領の器量では、完全勝利難しく。そら、生かさず、殺さずの、方針であると。

＞ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が最近、ウクライナに事実上の降伏を促すなど強気の発言を繰り返している。背景には、前線で露軍が優位に立ったとの認識やウクライナ支援を巡る欧米諸国の足並みの乱れから、ロシアの「戦勝」が近づいているとの自信を深めていることがあるとみられる。

＞プーチン氏は先月１６日、ウクライナのゼレンスキー政権が対露交渉を否定していることについて「彼らが交渉したくないならそれでいい。だが、ウクライナ軍の反攻は失敗し、主導権は完全に露軍に移った」と主張。「このままではウクライナは取り返しのつかない深刻な打撃を受けるだろうが、それは彼らの責任だ」と述べ、ウクライナは早期に降伏すべきだとの考えを示した。

＞さらにウクライナ全土からの露軍の撤退を前提とするウクライナの停戦条件を「法外な要求だ」と批判。「戦利品をロシアに放棄させようとする試みは不可能だ」とし、占領地域を返還しない意思を明確にした。

＜参考＝「「主導権は完全に露軍に移った」プーチン氏、ウクライナに降伏要求　「戦勝」へ自信深める」（産経新聞・Iza）＞
（２４／０２／０５）

【閻魔大王】　2024/02/06 (Tue) 19:19

＜副題＝ウクライナ支援、国境対策などに１７兆円超　バイデン米政権と与野党上院が合意、共和下院は抵抗（産経新聞・iza）＞

まだまだ、どんな事になるやら、わかりません。

＞バイデン米政権と与党・民主党、野党・共和党の両上院指導部は４日、ウクライナなどへの軍事支援と、米南部国境の不法移民対策などを合わせた総額約１１８０億ドル（約１７兆５千億円）の大型法案で合意した。１１月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領は同法案が「国家安全保障の強化に不可欠だ」と主張。トランプ前大統領の影響が強い下院共和党は抵抗しており、早期成立は見通せない。

＞合意は「対外支援」と「国境問題」という性格の異なる政策課題をパッケージ化した内容。ウクライナ支援への懐疑論が共和党で強まる中、同党支持層が重視する不法移民対策の厳格化を組み合わせることで超党派での法案成立を狙う。

＞「対外支援」部分には、ウクライナ関連に６００億ドル▽イスラエル関連に１４０億ドル▽紅海周辺での軍事作戦関連に２４億ドル▽パレスチナ自治区ガザなどへの人道支援に１００億ドル▽インド太平洋での中国抑止に向けた支援に４８億ドル－などが盛り込まれた。

＞「国境問題」では、史上最大規模に達する不法移民の流入阻止へ、国境を一時的に「閉鎖」する権限を大統領に与えるほか、国境警備や入管当局の人員を大幅に増やすなどとした。政権高官は４日、法案が成立すれば「すぐにでも実行される」と述べた。

＞米南部のメキシコ国境では、ビザ（査証）などを持たずに入境した人々が難民申請を行い、審査手続きの間に国内各地へ散らばって不法移民化するケースが多い。法案では担当者を増員することで現状では５～７年かかる手続きを約半年に短縮するとした。

＞バイデン政権は昨年１０月、対ウクライナ支援予算の枯渇を避けるため総額１千億ドル超の緊急承認を議会に要請したが、下院共和党の反対で実現していない。

＞国境管理の強化策を巡っては、今年１１月の大統領選で返り咲きを狙う同党のトランプ氏が、政権・与党との協議を拒絶するよう主張。本選での攻撃材料とするためにバイデン氏が成果をだすのを阻止する思惑があるとみられる。

＞共和党のジョンソン下院議長は４日、今回合意された法案は「下院に来た時点で死ぬことになる」と成立阻止に全力を挙げる姿勢をみせた。

＜参考＝「ウクライナ支援、国境対策などに１７兆円超　バイデン米政権と与野党上院が合意、共和下院は抵抗」（産経新聞・iza）＞
（２４／０２／０５）

【閻魔大王】　2024/02/06 (Tue) 23:19

＜副題＝トランプ氏、上院超党派の合意に反発 ウクライナ支援・移民対策法案（AFP）＞

ウクライナ問題も、完全なる政争の具になった。

＞ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、上院の民主・共和両党がウクライナ支援への予算計上と引き換えに移民対策強化などを盛り込んだ法案の内容について前日合意したのを受け、廃案に追い込み、民主党の政治的勝利を阻止するよう下院の共和党議員に呼び掛けた。

＞法案の予算総額は1183億ドル（約17兆6000億円）。ウクライナ支援に600億ドル（約8兆9000億）、イスラエル支援に140億ドル（約2兆1000億円）を充てる内容となっている。

＞このほか人道支援に100億ドル（約1兆5000億円）、アジア太平洋地域の友好国の支援に50億ドル（約7400億円）近くを充当。新たな国境警備対策としては200億ドル（約3兆円）が計上された。

＞同法案には、移民の強制送還の迅速化、1日の越境者が5000人を超えた場合の国境封鎖の義務化など、通常なら民主党が強く反対する譲歩案が多数盛り込まれており、過去数十年間で最も厳しい移民対策法案の一つとなった。

＞しかし、11月の大統領選を控え、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に法成立という花を持たせたくないトランプ氏は、「ばかなまねをするな！ 国境・移民法案は別建てにしなければならない。どんな形であれ、対外支援と結び付けてはならない！」と反発。

＞「この法案は民主党への大きな贈り物であり、共和党にとっては死を意味する」「移民と国境に関して民主党が行ってきた最悪の仕事を、共和党がすべて肩代わりすることになる」と主張した。(c)AFP

＜参考＝「トランプ氏、上院超党派の合意に反発 ウクライナ支援・移民対策法案」（AFP）＞
（２４／０２／０６）

【閻魔大王】　2024/02/07 (Wed) 22:39

＜副題＝EU、8兆円のウクライナ支援に合意　ハンガリーが承認に転じる（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞

＜寄稿閻魔大王 2024/02/01 (Thu) 11:24＞
＜副題＝ウクライナ支援、ＥＵ側は強硬　反対のハンガリー首相に譲歩迫る　臨時首脳会議（産経新聞）＞

上記＜寄稿＞に対する記事。


＞欧州連合（EU）は1日、ブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、ウクライナに対する500億ユーロ（約8兆円）の支援を盛りこんだ予算の見直し案に合意した。ロシア寄りとされるハンガリーが拒んでいたが、承認に転じた。ミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）はX（ツイッター）への投稿で、「これでウクライナへの長期的で予測可能な資金が確保される」と述べた。

＞支援は今後4年間でウクライナに対し、無償支援170億ユーロと、貸し付け330億ユーロを合わせた計500億ユーロを提供する。昨年12月のEU首脳会議で協議されたが、ハンガリーのオルバン首相が反対。議決には全会一致が必要なため、承認は今回の首脳会議に持ち越されていた。

＞ほかの加盟国とハンガリーの対立が続いていたが、ハンガリー政府は1月下旬、ウクライナ支援を巡る妥協案を示し譲歩の姿勢を見せていた。欧米でウクライナへの支援疲れが懸念されるなか、EUは巨額支援の合意にこぎつけ、対ロシアでの結束を示した。

＞ミシェル氏はXに「EUはウクライナ支援で責任とリーダーシップを発揮している」と投稿。ウクライナのゼレンスキー大統領はXで「この決定がEU27加盟国の全首脳によって行われたことは極めて重要。EUの結束の強さを改めて示した」と歓迎した。【岩佐淳士】

＜参考＝「EU、8兆円のウクライナ支援に合意　ハンガリーが承認に転じる」（Yahoo!ニュース・毎日新聞）＞
（２４／０２／０１）
＜消滅・２４／０２／１８＞

【閻魔大王】　2024/02/08 (Thu) 20:29

＜副題＝米高官が「あと数週間でロシア軍が勝利する」明言したウクライナ戦争「最悪の結末」（AMEBLO）＞

欧米からの支援が全てのウクライナ故、長期に、支援滞れば、為す術なし。

欧州にしたって、承認得ても、即の、実行出来ず。
米国なら、トランプが尚反対してるです。

＞ウクライナ戦争は、「ロシア勝利」で終結する見通しが強まっている。その後の世界秩序は、欧米の力が相対的に低下し、多極化時代になるであろう。

＞ウクライナ軍では、７０歳の老兵、１４歳の少年兵が確認されているほどの兵員不足に陥っている。弾薬・装備も枯渇している。ジョー・バイデン米政権の軍事支援担当者は今月、「米議会が動かなければ、（弾薬が枯渇し）あと数週間でロシア軍が勝利する」と述べている。

＞ウクライナの敗北は、ウクライナを支援してきたＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）、とりわけバイデン政権の敗北を意味する。

＞米国の一極覇権は終わった。米国は９００万人とも言われる不法移民の激増に伴う、「社会の分断」と「経済の混乱」「治安悪化」に直面している。同様に「政治的不安定」にさらされている欧州の混乱も進むだろう。

＞他方で、戦勝国となるロシアは、国力を増大させて国際的な影響力を拡大するであろう。漁夫の利を得た中国や、グローバルサウスの筆頭に立ちロシアと親密な関係にあるインドなどの大陸国の台頭を招くだろう。

＞これまで親米的だった中東やアフリカの諸国の間でも、サウジのＢＲＩＣＳ加盟にみられるように、欧米離れが進んでいる。

＞このような世界的な「バランス・オブ・パワーの変化」の背景には、「海洋国優位から大陸国優位へ」という、地政学的要因がある。

＞近代西欧文明は新大陸発見以来、他の文明世界を植民地化して覇権を維持してきた。その優位性の源泉は、大砲を搭載した大型艦船に象徴される「渡洋可能な軍事力」にあった。

＞西欧列強の覇権国は、スペイン・ポルトガルから、オランダ、英国、米国へと移り変わってきたが、海洋植民地帝国として覇権を維持してきた点では一貫している。

＞これら諸国は、まず海外の資源と労働力に富む地域に艦隊を送り込み、軍事的に征服して植民地化し、得た富を艦隊の護衛の下に本国に送り返し、貿易で多額の富を得る。その富を、また海軍力に注ぎ込んで次の植民地開拓に投入するという手法で植民地帝国を築いてきた。

＞第二次世界大戦以降、世界的覇権国となったのが米国である。米ソ冷戦もソ連崩壊に終わり、１９９０年代には、世界中が米国型の自由で民主的な市場経済の国になり、新世界秩序ができると一部では予測された。

＞しかし、その予測は当たらず、「新たな多極化時代」が到来している。米国は今後内向きになっていくであろう。日本は米国依存から脱却し、自立しなければならない。

＞資源、エネルギー、食糧とも自給率が低く、少子化の進む海洋国家のわが日本が、どう自立し生き残るかがいま問われている。

＜参考＝「米高官が「あと数週間でロシア軍が勝利する」明言したウクライナ戦争「最悪の結末」」（AMEBLO）＞
（２４／０２／０２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/02/08 (Thu) 21:17

　閻魔大王様、こんばんは。


　上記記事の引用元、「ＡＭＥＢＬＯ」はブログ運営業者の名前であり、ブロガーｍｉｃｈｉｒｕ女史が他の人のＷｅｂ記事を転載しているものです。
　オリジナルソースの執筆者を明示すべきかと。

【閻魔大王】　2024/02/08 (Thu) 22:19

磯津千由紀さん、

オッとの、そのとおりです。
オリジナルソースの執筆者は、下記の方かと。

Ｄｒ．ＳｈｉｎｔａｒｏＳａｗａｙａｍａ
＠ｓａｗａｙａｍａ０４１０

【閻魔大王】　2024/02/08 (Thu) 23:19

＜副題＝米民主党　ウクライナ支援と国境問題、予算案の切り離し審議提案（毎日新聞）＞

予算決定が、伸びる一方で、見通し立たず。
果たしての、ウクライナの命運は＜？＞

民主主義の、怖さを路程＜？＞で、ロシアの思う壺。

どちにしろ、バイデンの、ウクライナを勝たせず、負けさせずの、どっちつかずの戦略では、勝つは、難しく。戦場は、ウクライナに限定で、国土は、焦土と化し、復興も大変。

欧米、主たる、米国で、この状態では、何ともはやの、米国は、長期的、信頼に足るの国家かと。単に、ウクライナ問題を政争の具にして、弄んでるだけの国。

＞米連邦上院の民主党トップ、シューマー院内総務は7日、ウクライナやイスラエルへの軍事支援を国境管理の強化と切り離して審議することを議会に提案した。両方をまとめた緊急補正予算案は折り合いがつかず、特に緊急性の高いウクライナ支援の審議を急ぎたい考えだ。ただ、共和党には国境管理の強化を軍事支援の条件とする声が根強く、難航が予想される。

＞シューマー氏の提案に先立ち、上院では7日、軍事支援と国境管理強化をまとめた総額約1182億ドル（約17兆5000億円）の緊急補正予算案の採決を求める動議が否決された。共和党の大半は「国境管理の強化策が不十分だ」として反対。民主党の一部も「共和党に譲歩し過ぎだ。移民の受け入れが制限される」などとして反対した。

＜参考＝「米民主党　ウクライナ支援と国境問題、予算案の切り離し審議提案」（毎日新聞）＞
（２４／０２／０８）

＜参考＝ＮＯ．４６３　続８０＜ロシアのウクライナ侵攻＞共和党候補トランプ出現／ざわつき出したウクライナ＞
（２４／０２／１０）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2024/02/10 (Sat) 23:40

　閻魔大王様、こんばんは。


＞ 民主主義の、怖さを路程＜？＞で

　衆愚政治の怖さを露呈、というべきでしょうね。

【閻魔大王】　2024/02/11 (Sun) 00:34

磯津千由紀さん

オッとの、誤字あるですねえ。
ありがとうございます。

このままに、「ＨＴＭＬ」化、しておくです。