閻魔大王＜ＮＯ．２２７＞

ＮＯ．４６３　続８０＜ロシアのウクライナ侵攻＞共和党候補トランプ出現／ざわつき出したウクライナ＜起稿　閻魔大王＞（２４／０２／１０）

【閻魔大王】　2024/02/10 (Sat) 18:04

＜参考＝ＮＯ．４６２　続７９＜ロシアのウクライナ侵攻＞共和党候補トランプ／ロシアに強力な味方出現＞
（２４／０１／２８）


＜副題＝ウクライナ軍の新総司令官、戦術転換を踏襲の意向　大局観に疑問の声（毎日新聞）＞

ウクライナはゼレンスキー大統領が全責任を負う。
その他大勢数の内の面々、評論家諸氏には、何も負えず。

さての、どちらにせよ、ここで、司令官交代は、ウクライナの命運左右するです。
又、従前の司令官なるは、ここまで、戦果得てないも、事実故に、交代に至った。

＜写真＞
ウクライナ軍のシルスキー総司令官＝ウクライナ大統領府報道室提供、AP



＞ウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、通信アプリ「テレグラム」で8日の就任後初の声明を発表し、ロシアとの戦争に関して「戦闘の方法や手段を変え、絶え間なく改善することによってのみ成功できる」と述べた。ロイター通信などが報じた。無人機や電子戦の重視など、ザルジニー前総司令官が打ち出した戦術転換の方向性を踏襲する考えを示した形だ。ただ、シルスキー氏は局地戦にこだわって多大な犠牲者を出したこともあり、大局観を疑問視する声もある。

＞ゼレンスキー大統領の判断により、シルスキー氏は陸軍司令官から昇格した。22年の首都キーウ（キエフ）の防衛や東部ハリコフ州の奪還で功績があった一方、22年夏以降の東部ドネツク州バフムトの防衛戦では多数の死傷者を出した。露軍に同地を制圧された後、南部での反転攻勢に戦力を振り向けるよう求める声が上がったが、バフムト奪還に固執。戦果は出ず、死傷者をさらに増やした。

＞米メディア「ポリティコ」によると、新総司令官に対して軍内部には「作戦の目的が描けていないのに、戦線突破や小規模村落の制圧などの戦術的な成果にこだわる」との評判がある。自軍の犠牲をいとわない姿勢から「殺りく者」の悪名で呼ぶ兵士もいるという。シルスキー氏は9日の声明で「軍が最も重視するのは、兵士の命と健康だ」と強調。AP通信は「バフムトの戦闘で受けた批判に配慮した発言だろう」と分析した。

＞報道によると、シルスキー氏は「前線の部隊が、友好国から供与された最新兵器を求めていることも踏まえ、明確で詳細な計画が必要だ。迅速かつ合理的に軍需品を部隊に届けることが、後方支援の主要な任務だ」などとも述べた。【ワシントン秋山信一】

＜参考＝「ウクライナ軍の新総司令官、戦術転換を踏襲の意向　大局観に疑問の声」（毎日新聞）＞
（２４／０２／１０）

【閻魔大王】　2024/02/10 (Sat) 19:39

＜副題＝ゼレンスキー氏「賭けの解任」…後任は「旧ソ連型思考」の将軍、兵の犠牲顧みない作戦多く士気低下の恐れ（読売新聞）＞

諸般、言われてるですが、ウクライナでは、前任司令官ザルジニー氏が人気あるのらしく。
キーウでは、戻せの、デモまで、発生。

がしかし、その背景も、混沌。

＜写真１＞
ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と握手するザルジニー総司令官。両氏が８日、ＳＮＳに投稿した＝ゼレンスキー氏のＳＮＳから



＜図２＞
ザルジニー氏は国民の高い人気を得ていた



＜図３＞
世論はザルジニー氏の解任に否定的



＞ロシア軍との戦闘が行き詰まる中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、軍制服組トップのワレリー・ザルジニー総司令官（５０）を解任するという大きな「賭け」に出た。軍事面で兵の士気低下、政治面で国民の批判を招く「二重のリスク」をはらんでいる。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と握手するザルジニー総司令官。両氏が８日、ＳＮＳに投稿した＝ゼレンスキー氏のＳＮＳから

＞ゼレンスキー氏は８日夜、険しい表情でビデオ演説し「我々は以前に比べ、勝利について話すことが減っている」と吐露した。前進できないウクライナ南部、露軍の猛攻を受ける東部の戦況により「国民のムードにも影響した」と国民の戦意低下を指摘し、軍の立て直しのため「リセット」が必要だと強調した。

＞ゼレンスキー氏の言葉通り、再スタートが切れるかどうかは不透明だ。

＞理由は人選だ。後任のオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官（５８）は、８歳年長で旧ソ連時代にモスクワ近郊の士官学校で軍事を学んだ「旧ソ連型思考」の将軍との評価がある。２０２２年２月の侵略当初、首都キーウを守り切った功績がある一方、２３年５月に露軍に制圧された要衝バフムトでの戦闘では、早期撤退を聞き入れず、数千人規模の経験豊富な兵士を失ったとされる。兵の犠牲を顧みない作戦を立てることが多く、「一般兵に広く嫌われている」（米紙ワシントン・ポスト）という。英字紙「キーウ・ポスト」によると、前線の兵士からは「大統領が代わるのはいいが、ザルジニーの交代はダメだ」との声が出ており、かえって士気の低下を招く恐れがある。

＞国民も反発し、ウクライナの強みだった一体感が損なわれるとの懸念もある。露軍の侵略当初から軍を率いてきたザルジニー氏は「国家防衛の象徴」で、国内各地のカフェやレストランなどに肖像画が掲げられている。

＞調査研究機関「キーウ国際社会学研究所」が昨年１２月に行った世論調査では、ザルジニー氏を「信頼する」との回答が９２％で、ゼレンスキー氏の７７％を上回った。解任があれば「否定的に思う」との回答が７２％に達した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ保安局は解任にあたり、キーウで「暴動が起きる可能性」まで警戒していたという。

＞ウクライナ軍は米国の追加支援の遅れによる武器・弾薬の欠乏と、志願兵の減少に伴う兵士不足で苦境に立たされている。このまま戦況を好転させられない場合、軍や国民の不満が政権に向かいかねない。

＜参考＝「ゼレンスキー氏「賭けの解任」…後任は「旧ソ連型思考」の将軍、兵の犠牲顧みない作戦多く士気低下の恐れ」（読売新聞）＞
（２４／０２／１０）

【閻魔大王】　2024/02/11 (Sun) 10:44

＜副題＝ゼレンスキー氏、更迭の前総司令官に「英雄」称号 連帯アピール（REUTERS）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、前日更迭した軍のザルジニー前総司令官に最高の称号である「ウクライナの英雄」を授けた。

＞大統領府のウェブサイトに掲載された政令で発表された。ゼレンスキー政権がザルジニー氏に敬意を示すとともに連帯をアピールしようとしているとみられる。

＞世論調査によると、ザルジニー氏は、ゼレンスキー氏以上に国民の信頼を集めている。ザルジニー氏解任に対する国民の反応について具体的なデータはまだないが、ソーシャルメディア上では解任を疑問視する投稿が多くみられる。

＞両氏を巡っては、３年目を迎えようとしている対ロシア戦のビジョンを巡り対立しているとの憶測が数カ月前から流れていた。

＞ゼレンスキー氏は軍上層部人事を発表した際、政治的な意図はないとし、２０２３年の地上作戦不首尾を受け軍の刷新が必要だと思ったと説明した。

＜参考＝「ゼレンスキー氏、更迭の前総司令官に「英雄」称号 連帯アピール」（Yahoo!ニュース・REUTERS）＞
（２４／０２／１０）
＜消滅・２４／０３／１１＞

【閻魔大王】　2024/02/11 (Sun) 12:41

＜副題＝「ロシア大攻勢」でウクライナの一部領有権を主張し始めた「冷たい隣人」ルーマニアとハンガリーの指導者たち（Asagei）＞

＞やはり、侵略の歴史を繰り返してきた欧州各国の関係は、一筋縄にはいかないようだ。

＞EU（欧州連合）が、ウクライナへの500億ユーロ（約8兆円）の追加支援を発表したのは2月1日。しかし、水面下では様々な攻防が繰り広げられており、その背景には各国のウクライナとの関係があった。

＞「特にハンガリーのオルバン首相は、ウクライナのEU加盟交渉に待ったをかけたばかりか、支援策の協議を遅らせ、西側のアキレス腱と呼ばれています。今回のEUによるウクライナへの追加支援も、当初は昨年12月に承認されるはずだったものを、ハンガリーが『EUの予算は非加盟国に流れるべきではない』と主張して拒否権を行使したため、延び延びになっていた。オルバン氏はプーチン氏と親しい関係にあることから、西側首脳の中には同氏がロシア政府の手先となっているといった声もあり、EUだけでなくNATO（北大西洋条約機構）加盟国にとっても、ハンガリーが『なにかと面倒な仲間』になっているのです」（国際部記者）

＞ウクライナと微妙な関係にあるのはハンガリーだけではない。ウクライナと国境を接し「冷たい隣人」と称されるのはルーマニアだ。ルーマニアもEUとNATO双方に加盟しており、ウクライナ戦争勃発後はウクライナへ兵器や物資を提供するなど、西側諸国からの援助の橋渡し役を担ってきた。

＞ただし、ルーマニアはかねてウクライナとの国境線にデリケートな問題を抱えている。第2次大戦中にソ連に併合されルーマニアは、ソ連を構成するウクライナ共和国の一部となったのち、終戦とともに領地を割譲。1991年のソ連崩壊後も北部ブコビナ地方はウクライナに引き継がれていた。

＞そしてここに来て両国の極右政党が、ウクライナがロシアに降伏した場合、一部地域を併合する可能性を示し、ヨーロッパ各国に波紋を広げているのだ。

＞「ウクライナ西部の領有権を主張しているのは、ルーマニアの極右政党『ルーマニア統一同盟（AUR）』と、ハンガリーの極右政党『わが祖国運動（OHM）』。AURのトゥルジウ共同党首は演説で、ウクライナ西部のベッサラビアや北ブコビナ、ザカルパッチャにはルーマニア系住民とハンガリー系住民が暮らしているとして『再びルーマニアに戻るべきだ』と強調。ハンガリーOHMのラースロー党首も、ウェブサイト上で『この戦争でウクライナが国家としての地位を失えば、ザカルパッチャの領有権を主張する』と述べています」（同）

＞AURは2019年に設立された新しい政党ながら、国内で3番目の支持率を誇り躍進中だ。またハンガリーのオルバン首相は、ウクライナとルーマニアの領土を含む「大ハンガリー」と呼ばれる修正主義的地図がプリントされたスカーフを愛用していることが報じられている。

＞ロシアが攻勢を強める中、この2つの隣国はどう動くのか。

＞（灯倫太郎）

＜参考＝「「ロシア大攻勢」でウクライナの一部領有権を主張し始めた「冷たい隣人」ルーマニアとハンガリーの指導者たち」（Asagei）＞
（２４／０２／１１）

【閻魔大王】　2024/02/11 (Sun) 15:29

＜副題＝トランプ氏「ウクライナの戦争、終わらせるべきだ」－追加支援に反対（Bloomberg）＞

＞トランプ前米大統領は10日、ウクライナとロシアの戦争を終わらせるべきだと述べ、ウクライナとイスラエルに緊急資金を提供する法案可決を上院が目指す状況で、外国への追加支援にあらためて反対を表明した。

＞2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、サウスカロライナ州コンウェイで開催された選挙集会で、「あの戦争を決着させなければならず、私が決着させる」と発言した。

＞トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領を「史上最高のセールスマン」と呼び、ウクライナが２年前に侵攻したロシアと取引し、「突然われわれと取引したくない」ということになれば、米国は数千億ドルを失いかねないと示唆しようとした。

＞トランプ氏と指名を争うヘイリー元国連大使が知事を務めたサウスカロライナ州では、共和党の予備選が24日に実施される。リアルクリアポリティクスが集計した各種世論調査の結果によると、トランプ氏が平均で約31ポイントリードしている。

＜参考＝「トランプ氏「ウクライナの戦争、終わらせるべきだ」－追加支援に反対」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２４／０２／１１）
＜消滅・２４／０４／１５＞

【閻魔大王】　2024/02/11 (Sun) 19:34

＜副題＝JTの子会社がロシアに戦闘機100機分の貢献？　たばこ事業で多額の納税　ウクライナ「戦争支援企業だ」（東京新聞）＞

この問題、視点は、沢山あるです。

日本が撤退したなら、他国が進出するです。当然の、当該企業は利益を上げてるです。
その分、日本国に、利益がもたらされてるです。そこを考慮せず、どこかの、政党、維新とか、言うてたですが。反対の署名をしてるですて。
目標、１０００とか、２０００＜？＞

まあ、つまり、単なるの、パフォーマンス。

更に、言うなら、ウクライナ君、その分、日本企業、ＪＴでも、何でも、結構の、貴国に入れて頂戴。
がしかし、現状では、ロシア軍にやられるの可能性ありで、怖いのお。

オッとの、製品を買え＜！＞

＞ロシアによるウクライナへの侵攻開始から間もなく2年を迎える。先進7カ国（G7）がロシアへの経済制裁を強めるのに歩調を合わせ、多くの外国企業が「脱ロシア」に踏み切った。一方で事業を継続する企業は少なくなく、ロシアに多額の納税をしている日本たばこ産業（JT）の子会社は、ウクライナ政府から名指しで批判された。日本企業とロシアの関係はどうなっているのか。（岸本拓也）


＞◆JTインターナショナル（JTI）とDMG森精機の子会社が
＞「JTIの（2020年度の）収益のうち36億ドル（当時の為替レートで約4000億円）が直接ロシアの国家予算に入った。これは、ほぼ毎日ウクライナの都市を恐怖に陥れているミサイルを搭載したロシア戦闘機100機の費用に相当する」

＞昨年8月、ウクライナ国家汚職防止庁は、ロシアで事業を続けているJTの海外会社JTインターナショナル（JTI）を「戦争支援企業」のリストに加え、声明で強く非難した。

＞ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、納税などを通じて侵攻を支えているとみなした外国企業を「戦争支援企業」として名指しし、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っている。これまでに中国や米国企業を中心に約50社が指定され、日系企業では、JTIが初めてリスト入りした。9月には工作機械メーカーのDMG森精機の子会社も指定された。

＞◆「最大の投資家で主要な納税者だ」
＞声明などによると、スイスに拠点を置くJTIは、ロシア国内でメビウスやキャメルなどのブランドを展開し、22年のたばこ市場のシェア（占有率）は首位の36.6％を占める。過去20年間でロシアへの投資額は46億ドル（約6700億円）を超え、20年度の納税額はロシアの国家歳入の約1.4％に上ると指摘し、ウクライナ政府は「最大の投資家で主要な納税者だ」と批判した。

＞JTIは侵攻後の22年3月、ロシア市場への新規投資やマーケティング活動を停止すると発表したが、ロシア国内4工場での生産や現地での販売は継続している。約4000人の雇用も維持し、その売上高はロシア国内でビジネスをする外資企業の中でトップクラスだ。

＞JTの広報担当者は「こちら特報部」の取材に、20年度のロシアへの納税額が約4000億円だったことを認めた上で、「国内外におけるあらゆる制裁措置や規制を順守した上で事業運営を継続している」と説明。ロシア事業の今後については22年4月に「グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている」と表明したが、今も具体策は決まっていないという。

＞◆ロシア事業は「ドル箱」だから？　大株主の日本政府は
＞簡単に撤退できないのは、JTにとってロシア事業がグループ全体の営業利益の2割超を稼ぐ「ドル箱」である点が大きいとみられる。しかし、ウクライナ支援の姿勢を鮮明にする日本を含めた西側の主要国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、それに逆行するようなJTの姿勢について、国会では批判も出ている。

＞日本維新の会の松沢成文参院議員は外交防衛委員会などで、日本政府がJTの株式の3分の1を所有する特殊会社であることを引き合いに、「監督権限を持つ日本政府がJTをロシア事業から撤退させるべきだ」と批判。1月にも記者会見を開き、「政府が撤退を指示しなければ、日本は『戦争支援国家』と国際的に非難されかねない」と改めて強調した。

＞ただ、鈴木俊一財務相は「JTは現状、国内外の制裁措置を順守している」とし、ロシア事業の撤退判断は「民間株主が3分の2を占める上場企業として、自主的に対応していくべきもの」と述べ、政府として関与しない考えを示した。


＞◆実は企業の「脱ロシア」は少ない
＞ロシアによるウクライナ侵攻後、多くの外国企業がロシアから撤退している。
＞マクドナルドやスターバックス、アップルといった米国の主要企業のほか、日本企業もトヨタ自動車や、日産自動車、マツダなどもロシアから手を引いた。

＞「脱ロシア」の動きが進んでいるように見えるが、キーウ経済大学のデータベースによると、ロシアで事業をしてきた外国企業3722社のうち、完全に事業を撤退したのは356社で、全体の1割に満たない。撤退表明した企業（504社）を合わせても、2割強どまり。6割近い2167社が何らかの形でロシア事業を継続している。


＞業種別では、消費者のブランドイメージを重視する自動車や外食で撤退する割合が高くなっている。

＞日本企業をみると、178社のうち、完全に撤退したのは9社で、撤退表明した14社を合わせても全体の1割強で、米国やドイツ、英国の3割程度と比べ、その比率は小さい。

＞撤退する日本企業の伸びも鈍化している。帝国データバンクの調査によると、昨年8月時点で「撤退（事業停止を含む）」した日本企業は168社のうち30社あったが、半年前の同年2月から3社しか増えていなかった。

＞調査を担当した飯島大介氏は「だんまりを決め込んでも、それほど世論に追及されないので様子見している企業は多い。一方で本当は離れたいが、ロシア当局の規制が厳しくなって思うように撤退できない企業も少なくない」と指摘する。


＞◆「撤退税」まで設けたロシア　ルールは意のまま
＞亜細亜大の久野新教授（国際貿易論）も「時間の経過とともに、ロシアで事業を継続する西側企業を批判する国際世論が弱まり、同国で稼いでいる企業が撤退する動機は低下しつつある」とみる。人口約1億4000万人のロシアは依然として有力市場であり、ロシア事業が好調な企業ほど、「権益を手放したくない」という実利的な考えも働きやすいという。

＞深刻なのはロシア政府に「妨害」されるケースだ。G7などの経済制裁に対抗してロシアは、非友好国の企業の撤退を許可制にしたり、ロシアから撤退する企業の資産売却価格を評価額の半額以下に割り引くよう求めた。さらに昨年3月からは、事業売却益の少なくとも10％をロシア政府に寄付するよう義務づける「撤退税」を導入し、24年からは15％に引き上げた。

＞先の飯島氏は「ルールがころころ変わるロシアリスクがあらわになった。ゴールポストを動かされ、外国企業はどんどん不利な状況に置かれて撤退に動きにくくなっている」と話す。

＞対抗措置が奏功してか、ロシアの成長率は侵攻前の水準に戻り、経済は堅調だ。ニッセイ基礎研究所の高山武士氏は「経済制裁の影響は思ったより軽く、ロシアの経済力をそいで戦争を止めるという西側諸国の思惑は外れた」と指摘する。


＞◆「有事を想定した撤退計画を」
＞ロシア事業を巡っては、有事の際に非友好国の外国企業が撤退する難しさが明らかになった。前出の久野教授は「今回の教訓は、今後の地政学リスクである『台湾有事』の備えに生かす必要がある」と説く。

＞「起きてほしくはないが、もし中国と西側諸国とのあいだで経済制裁の応酬に発展した場合、中国経済に依存する日本が被る痛手は対ロ制裁のときと比べものにならない」と懸念し、こう続ける。「政府や業界団体とも連携し、各企業が有事を想定した撤退計画を立てておく必要がある。また販売先や調達先としての中国への過度な依存を避け、サプライチェーン（供給網）を多元化させる余地がないか見直すことも重要だ」


＞◆デスクメモ
＞戦争映画で、たばこが登場しないものはほとんどない。兵士とたばこの関係はそれほど深い。だが、そんな直接的関係ではなく、たばこにかかる税金が、戦争と結び付く時代になった。ロシアでは戦争継続資金として、日本では防衛増税の財源として。ちょっと一服の猶予はもうない。（歩）

＜参考＝「JTの子会社がロシアに戦闘機100機分の貢献？　たばこ事業で多額の納税　ウクライナ「戦争支援企業だ」」（東京新聞）＞
（２４／０２／１１）

【閻魔大王】　2024/02/11 (Sun) 20:39

＜副題＝トランプ氏、ＮＡＴＯ防衛しない可能性言及　ホワイトハウス批判（REUTERS）＞

このトランプなるは、権力を弄ぶの傾向にあるです。
言うに事欠いて、ロシアをけしかけるよな、発言してるよでは、阿呆丸出し。

まあねえ。
自身、猛獣使い＜？＞と、勘違い。
ロシアは、猛獣には、間違いなく、されどの、世界の国々、大方、猛獣。

＞１０日　ロイター」 - 米ホワイトハウスの報道官は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国をロシアによる侵攻から防衛しない可能性に言及したトランプ前大統領の発言について、「恐ろしく、錯乱している」と述べて批判した。

＞トランプ氏は同日、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したＮＡＴＯの主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした。加盟国名には触れなかった。

＞トランプ氏はこの首脳に、「私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない」と回答したという。
この発言について質問されたホワイトハウスのベイツ報道官は、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べた。

＞ＮＡＴＯ条約第５条は集団安全保障を定め、加盟国は別の加盟国が攻撃された場合にこの国を防衛する義務を負う。

＞共和党の大統領候補選びで最有力のトランプ氏は、大統領時代にＮＡＴＯに批判的で、同条約からの脱退にたびたび言及した。一部の米世論調査で、トランプ氏は民主党のバイデン大統領よりも優勢で、欧州同盟国からはトランプ氏が再選されればＮＡＴＯへの米国のコミットメントが揺らぎかねないとの懸念が出ている。

＜参考＝「トランプ氏、ＮＡＴＯ防衛しない可能性言及　ホワイトハウス批判」（REUTERS）＞
（２４／０２／１１）

【閻魔大王】　2024/02/13 (Tue) 17:09

＜副題＝米上院、ウクライナ支援法案で前進　13日にも採決か（Reuters）＞

上院で、可決しても、下院が反対してるです。

＞米上院は１２日、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を盛った９５３億４０００万ドルの法案採決に向けて前進した。

＞手続き上の動議を６６対３３で可決し、最終審議に進むための最後のハードルをクリアした。可決には６０票以上の賛成が必要だった。

＞上院指導部は１４日の法案採決を見込んでいたが、ウクライナ向け追加支援に反対する共和党強硬派議員らが１２日夜、上院議場で長時間の演説を始めた。側近によると、１３日早朝にも審議時間を使い果たす可能性が高く、民主党上院トップのシューマー院内総務は同日中に採決に踏み切ることが可能になる。

＞ただ、法案が上院を通過しても、下院で可決されるかどうかは一段と不透明になっている。

＞共和党のジョンソン下院議長は１２日の声明で「上院から国境政策の変更を一つも受け取っておらず、下院はこの重要な問題について独自の意思を持ち続けなければならない」と述べた。

＞法案はウクライナ支援に６１０億ドル、イスラエルに１４０億ドル、台湾などインド太平洋のパートナー支援に４８億３０００万ドルを充てる。また、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸、ウクライナなど世界の紛争地域の人道支援に９１億５０００万ドルを充てる。

＜参考＝「米上院、ウクライナ支援法案で前進　13日にも採決か」（Reuters）＞
（２４／０２／１３）

【閻魔大王】　2024/02/13 (Tue) 22:58

＜副題＝米上院、ウクライナ支援予算案を可決　下院は共和反対で成立見通せず（毎日新聞）＞

上院は通過も、下院では、見通し立たず。

大統領選挙の、１１月までは、この調子で、結果、ウクライナは、いつまで、保つのか＜？＞
１１月になっても、トランプ勝利なら、万事休す＜？＞

＞米連邦上院は13日、ウクライナやイスラエル、台湾への軍事支援を盛り込んだ総額約953億ドル（約14兆2300億円）の緊急補正予算案を可決した。ただ、下院で多数派の共和党は、国境管理の強化をウクライナ支援の条件とする姿勢を変えておらず、昨年末から停滞する支援再開の見通しは立っていない。

＞緊急予算案は上院本会議で賛成70、反対29で可決された。民主党の大半と、ウクライナ支援の緊急性を重視する共和党の一部が賛成した。上院民主党トップのシューマー院内総務はX（ツイッター）で「ウクライナの人々との約束を守った」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領も「米国の継続的な支援が、ロシアのテロから人命を守る助けになる」と謝意を示した。

＜参考＝「米上院、ウクライナ支援予算案を可決　下院は共和反対で成立見通せず」（毎日新聞）＞
（２４／０２／１３）

【閻魔大王】　2024/02/13 (Tue) 23:56

＜副題＝モンゴル元大統領がモンゴル帝国の地図を投稿　プーチン氏へ皮肉か（朝日新聞）＞

＜図＞
モンゴルのエルベグドルジ元大統領のX（旧ツイッター）への投稿=Xから



＞モンゴルのエルベグドルジ元大統領が12日、X（旧ツイッター）で、かつて広大な版図を誇ったモンゴル帝国の地図を引き合いに、ウクライナ侵攻を正当化するロシアのプーチン大統領の発言への皮肉を込めたとみられる投稿をした。投稿は13日現在で2万回以上リポストされて拡散している。

＞エルベグドルジ氏は12日、Xに、ロシアの一部がかつてのモンゴル帝国に含まれているように見える地図を投稿し、「プーチン氏の話の後で、モンゴルの歴史的な地図を見つけました。心配しないでください。我々は平和で自由な国です」とコメントした。

＞プーチン氏は8日に公開された米FOXニュースの元看板司会者タッカー・カールソン氏によるインタビューで、「ウクライナは歴史的にロシアの一部だ」と主張し、ウクライナ侵攻を正当化していた。

＞エルベグドルジ氏はロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナ支持の立場を表明してきた。投稿はプーチン氏の発言を受けてのものとみられる。（浪間新太）

＜参考＝「モンゴル元大統領がモンゴル帝国の地図を投稿　プーチン氏へ皮肉か」（朝日新聞）＞
（２４／０２／１３）

【閻魔大王】　2024/02/14 (Wed) 16:27

＜副題＝マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

スター・リンクをウクライナに提供の時には、ウクライナ支援派と、思たですが。違うんかと。
この方、その場、その場で、結構、変貌もするですが。

＞米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争に負けることは「絶対にあり得ない」と断言した。２年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、マスク氏率いる衛星インターネット通信サービス「スターリンク」にも影響を及ぼしている。

＞マスク氏は自身が所有するソーシャルメディアプラットフォーム、Ｘ（旧ツイッター）の一部である「Ｘスペース」上のフォーラムでコメントした。フォーラムでの議論には、ウクライナ追加支援を盛り込んだ上院法案に反対する議員や実業家も加わった。

＞参加したのは共和党のジョンソン（ウィスコンシン州）、バンス（オハイオ州）、リー（ユタ州）上院議員のほか、2024年米大統領選の共和党指名候補争いから撤退したビベック・ラマスワミ氏、クラフト・ベンチャーズの共同創業者デービッド・サックス氏ら。

＞ジョンソン氏は、ウクライナの勝利を期待する人々は「ファンタジーの世界に生きている」と指摘。マスク氏はこれに同意する形で発言した。

＞バンス氏は600億ドル（約８兆9700億円）のウクライナ支援に、イスラエルと台湾、ガザ地区への支援も含めた総額950億ドルの法案について、「廃案にしなければならない」と述べた。

＞マスク氏はさらに、「こうした支出はウクライナの助けにはならず、戦争の長期化はウクライナのためにならない」と語った。

＞同氏は、ウクライナが勝利する能力に疑問を呈するなど過去にも同様な意見を示したことがある。

＜参考＝「マスク氏、プーチン氏敗北あり得ずと断言－ウクライナ支援法案に反対」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２４／０２／１３）
＜消滅・２４／０４／１５＞

【閻魔大王】　2024/02/15 (Thu) 16:39

＜副題＝米下院議長、ウクライナ予算案「直ちに採決する考えない」（REUTERS）＞

米共和党は、いよいよ、本格的、いやがらせ＜！＞

＞米議会上院は１３日早朝、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を盛りこんだ９５３億４０００万ドルの法案を７０対２９の賛成多数で可決した。法案は野党共和党が多数派を占める下院に送付される。

＞法案はウクライナ支援に６１０億ドル、イスラエルに１４０億ドル、台湾を含むインド太平洋のパートナー支援に４８億３０００万ドルを充てるほか、パレスチナ自治区ガザやヨルダン川西岸、ウクライナなど世界の紛争地域向けに９１億５０００万ドルの人道支援も盛り込んだ。

＞上院の採決では共和党議員２２人が賛成に回り、可決に必要な６０票を大きく上回った。
ただ、下院ではジョンソン議長が法案を採決にかけるかどうかすら不透明だ。

＞バイデン大統領は「下院全体が意見を表明できるようにし、少数の最も極端な声で採決が阻止されるのを容認しないよう議長に求める」とし、「法案への支持はプーチン（ロシア大統領）に立ち向かうことで、反対はプーチンの術中にはまることだ」述べた。

＜参考＝「米下院議長、ウクライナ予算案「直ちに採決する考えない」」（REUTERS）＞
（２４／０２／１３）

【閻魔大王】　2024/02/15 (Thu) 20:43

＜副題＝新任のウクライナ総司令官、攻勢から防衛強化へ転換表明「ロシア軍が全前線で進軍」（産経新聞）＞

弾薬、兵器尽きては、戦は出来ず。防衛するだけでも、精一杯。

＞今月就任したウクライナ軍のシルスキー総司令官は１４日までに、ドイツ公共放送ＺＤＦのインタビューに応じ、ロシア軍が「全ての前線で進軍しており、われわれは攻勢から防衛に転じた」と述べた。要塞の構築などによる防衛強化を重視する方針を明らかにした。

＞昨年６月に始まったウクライナ軍の反転攻勢は失速。シルスキー氏は「防衛戦の目的は、敵軍を消耗させて最大限の損害を与えることだ」と指摘。現時点で統制下に置く領土を守りながら、無人機（ドローン）活用などで優位に立ってロシア軍を攻撃し続ける方針を示した。

＞一方、ウクライナ各地で１５日、ロシア軍のミサイル攻撃があり、西部リビウでは２人が負傷した。南部ザポロジエでは火災が起きた。首都キーウ（キエフ）でも爆発音が聞こえた。地元当局は、キーウに飛来したミサイルは全て迎撃されたとしている。（共同）

＜参考＝「新任のウクライナ総司令官、攻勢から防衛強化へ転換表明「ロシア軍が全前線で進軍」」（産経新聞）＞
（２４／０２／１５）

【閻魔大王】　2024/02/18 (Sun) 01:04

＜副題＝「砲弾数１０分の１」のウクライナ、東部要衝アウディーイウカ撤退…新総司令官に試練（読売新聞）＞

放談数、１０分の１では、話にならず。
米国、トランプ。
下院の責任重大。それでも、尚、議会開催されず。されても、即の、武器弾薬供給出来ずのため、最早の、ウクライナの勝機は、逸した＜？＞

＜地図＞



＞ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は１７日、東部ドネツク州の防衛拠点アウディーイウカから部隊を撤退させると発表した。ロシア軍が制圧を狙って攻勢を強めており、露軍による包囲と兵士の犠牲を避けるためだとしている。露軍に主要な補給路を寸断され、撤退の判断に傾いたとみられる。

＞ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１７日、ミュンヘン安全保障会議の演説で、撤退は兵士の命を守るための「正しい判断だ」と強調した。露軍は「数万人の兵士を死なせてきた」として、敵に大きな損害を与えたと語った。

＞アウディーイウカはドネツク州の中心都市ドネツクの約１５キロ北にある工業都市。露軍の侵略前は約３万人が住んでいた都市は露軍の空爆などで荒廃し、１０００人程度が残るだけだった。

＞８日に総司令官に就いたばかりのシルスキー氏にとっては最初の大きな試練となった。米欧からの支援停滞により前線でのウクライナの兵器不足は深刻で「１０対１の砲弾数で敵が進軍し、（撤退が）唯一の正しい解決策だ」（ウクライナ軍司令官）との指摘も出ている。

＞ロシアは一方的に併合したドネツク州全域の制圧を狙ってきた。アウディーイウカに昨年１０月から約４か月間、犠牲をいとわず猛攻を続けてきたのも、全州制圧の見通しが立たない中、３月の大統領選に向けた「戦果」を得るためとみられている。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは、露軍がアウディーイウカの北西約４８キロに位置し、ウクライナ軍が輸送拠点にしているポクロウシクを次の標的にする可能性があるとの専門家の指摘を報じている。

＜参考＝「「砲弾数１０分の１」のウクライナ、東部要衝アウディーイウカ撤退…新総司令官に試練」（読売新聞）＞
（２４／０２／１７）

【閻魔大王】　2024/02/18 (Sun) 12:09

＜副題＝ウクライナ軍トップ、アウジーイウカ撤退を表明　「兵士の命のため」（朝日新聞）＞

＞ウクライナ軍は17日未明、同国東部ドネツク州アウジーイウカから撤退すると明らかにした。アウジーイウカはロシアが占領地の拠点とする都市に隣接。2022年2月の全面侵攻開始以来、ウクライナ軍にとってはロシアの進撃を食い止める要衝だった。撤退に際して現地部隊は弾薬不足を示唆した。ウクライナ軍は今後、より防衛的な戦術に移行する見通しだ。

＞ウクライナ軍トップのシルスキー司令官は17日、SNSで「包囲を回避し、兵士の命と健康を守るため決断をした」とした。米国のシンクタンク「戦争研究所」（ISW）はその直後に「秩序だった撤退が行われている」と分析した。

＞アウジーイウカは、州都ドネツクから最も近い場所で約5キロの距離にある。14年にドネツクが親ロシア派武装勢力に占拠されてからもウクライナ軍が陣地を維持してきたが、昨年10月からはロシア軍が東、南、西の3方向から猛攻。包囲網を狭めていた。

＞現地では部隊の疲弊が伝えられ、今月に入りアウジーイウカからの撤退は時間の問題とみられていた。17日、撤退命令を受けた現地部隊の司令官はSNSへの投稿で「敵は砲弾で10対1の優位にある」とした。

＞ゼレンスキー大統領は17日、ミュンヘン安全保障会議で「アウジーイウカで正しい決断が下された。兵士の命を守るために必要だった」と強調。「我々の軍人は我々が持つものの中で最も重要だ」としていた。

＞ウクライナ軍は昨年の反転攻勢で大幅な領土奪還の目標を果たせなかった。ロシア軍は22年9月にウクライナ軍に奪還された北東部ハルキウ州の東部地域へも攻勢を強めている。

＞ゼレンスキー氏は今月、ザルジニー前司令官を解任。後任のシルスキー氏は13日に公開されたドイツ公共放送ZDFのインタビューで「我々は攻撃的行動から防衛的作戦へと移行した」と語った。最大の支援国である米国からの今後の武器支援が、大統領選前の政争で見通せないことが影響しているとみられる。（根本晃、キーウ=喜田尚）

＜参考＝「ウクライナ軍トップ、アウジーイウカ撤退を表明　「兵士の命のため」」（朝日新聞）＞
（２４／０２／１７）

＜参考＝ＮＯ．４６４　続８１＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／ロシア最大、最強の支援者＞
（２４／０２／１８）