閻魔大王＜ＮＯ．２２９＞

ＮＯ．４６５　続８２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／政争の具／下衆の極み＜起稿　閻魔大王＞（２４／０２／２３）

【閻魔大王】　2024/02/23 (Fri) 14:39

＜参考＝ＮＯ．４６４　続８１＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／ロシア最大、最強の支援者＞
（２４／０２／１８）

＜副題＝ウクライナ支援「政争の具」に　米大統領選の狭間で動かず　孤立主義なら独裁拡散も　ウクライナ侵略２年（産経新聞）＞


＜図＞
ウクライナを巡る米大統領選主要候補の発言



＞ロシアのウクライナ侵略から２４日で２年を迎えるが、最大支援国の米国は財源枯渇で支援が滞り緊急予算が成立する見通しも立っていない。前線からは弾薬不足の悲鳴が上がるのになぜなのか。トランプ前大統領の顔色をうかがう野党共和党の消極姿勢が最大の障害だが、ウクライナの支援は米国の国益という国民的合意を確立できなかったバイデン大統領の指導力にも問題がある。

＞「失敗すれば歴史の記憶に残される」。バイデン氏は１３日、下院多数派の共和党にウクライナ支援を盛り込んだ約９５０億ドル（約１４兆３千億円）の緊急予算の賛成を迫った。

＞緊急予算は上院を超党派の賛成で通過したが、下院はトランプ氏に近い強硬派が発言力を持つ。トランプ氏はプーチン氏と停戦の「取引をする」とし、「ウクライナにお金を送るならローンにせよ」と訴える。

＞トランプ氏と党指名を争うヘイリー元国連大使は「ウクライナ支援は中国の抑止力になる」と主張。共和党伝統の現実主義外交は消えていない。だが、次の選挙でトランプ氏の推薦や同氏が再選した際のポストを望む者は逆らえない。「米国とトランプのどちらに仕えるつもりか」とバイデン氏。ウクライナ支援は選挙イヤーの政争の具と化した感がある。

＞ウクライナ東部ハリコフ州に従軍する男性兵士（２６）はＳＮＳを通じた取材に「過酷な戦闘に従事する兵士は皆弾薬不足に悩む。弾薬と車両、技術の着実な供給なしでは兵力が多いロシアを倒すことはできない」と訴えた。この兵士は国民の寄付で届いた無人機を攻撃に使っている。

＞「ウクライナの自国防衛の戦いが続く限り支え続ける」と訴え続けたバイデン氏の基本姿勢は修正を余儀なくされた。政権高官は最近のウクライナ軍の東部アブデーフカからの撤退は「米議会の不作為による兵器不足が主な原因」と共和党を非難する。だが支援の停滞と戦況の膠着（こうちゃく）を招いた責任は大統領にもある。

＞バイデン政権はロシアから核使用の威嚇を受けて、「エスカレートの回避」を理由に長射程地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」やＦ１６戦闘機など高性能兵器の供与の決断になかなか踏み切れなかった。ウクライナ軍が前線の制空権を露軍から奪取できぬまま反攻作戦を余儀なくされ、その後の難航の要因と指摘される。

＞米ピューリサーチの最新調査で、支援が「多すぎる」と答えたのは民主党支持層が１６％、共和党支持層は４８％で党派で分断。ウクライナの勝利は「国家安全保障上の利益」という合意形成にバイデン氏が失敗した証左といえる。記録的不法移民の流入に有効策も打ち出せず「南部国境はウクライナより大事」との言説を国民に広げた。

＞国際政治学者のロバート・ケーガン氏は昨年、米外交誌で「米国の指導力の欠如が招く歴史の軌跡は明白だ。独裁主義の拡散と大国間の戦争を招く」と警告した。第一次大戦と第二次大戦の戦間期、米国では欧州の安全に無関心な孤立主義が広がり、ヒトラーの台頭と欧州の侵略に結びついた。制裁で孤立したロシアを中国が支援し、イランや北朝鮮が兵器を送る中、米国がウクライナ支援から退けばどうなるか。同じ軌跡をたどる可能性がある。

＜参考＝「ウクライナ支援「政争の具」に　米大統領選の狭間で動かず　孤立主義なら独裁拡散も　ウクライナ侵略２年」（産経新聞）＞
（２４／０２／２３）

【閻魔大王】　2024/02/23 (Fri) 15:44

＜副題＝元CIA諜報員がウクライナ支援を解き明かす、バイデンの「不作為」と「プーチンの操り人形」トランプ（Yahoo!ニュース・Newsweek）＞

＜写真１＞
米政界に対して親ロシア工作を仕掛けてきたロシアのプーチン大統領



＜写真２＞
プーチンとの関係が噂されるトランプ前大統領



＜写真３＞
米議会のジョンソン下院議長（写真正面中央）はウクライナ支援に反対



＜写真４＞
ウクライナ支援を約束したバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領



＞さながら第1次大戦における塹壕戦の21世紀版。アメリカの軍事支援に世界の未来は懸かっているが、大統領選挙をにらみ、トランプが横やりを入れる

＞ウクライナ戦争は3年目に入り、同国東部の戦線は実に延長1000キロに及ぶ。

＞農地も森林も砲弾でえぐられ、破壊された戦車や凍り付いた兵士の遺体があちこちに転がっている。

＞ロシア大統領のウラジーミル・プーチンはウクライナ国家の完全な解体を目指し、ウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは領土の完全な奪還を目指している。

＞どちらにとっても、妥協という名の選択肢はたぶんない。

＞そうであれば、無情で無益な殺し合いは今年も続くことになるのだろう。

＞せいぜい1機1000ドル程度の無人機がイナゴの大群のように飛び回り、1両で何百万ドルもする戦車を撃破している。

＞この2年間でウクライナ側はロシア軍の戦車3000両以上を破壊した。

＞この数はプーチンの言う「3日間」「特別軍事作戦」の開始時点でロシア軍が配備していた戦車の総数を上回る。

＞だから今のロシア軍は70年以上前の旧式戦車を引っ張り出して前線に向かわせている。

＞ロシア軍の死傷者は累計40万人に上るが、今もロシア兵は毎日、いわゆる「肉弾攻撃」でウクライナ側の陣地に突進している。

＞1日に最大で1000人のロシア兵が殺され、放置された遺体は誰もいない森で凍り付き、あるいは腐敗していく。

＞辺りにはロシア軍の装甲車両1万2000台の残骸も散らばる。

＞だがウクライナ側も、昨年夏の反転攻勢では成果を上げられなかった。

＞ロシア側の築いた幅100キロもの地雷原や塹壕を突破できなかった。

＞ロシアを守るためにウクライナを「非ナチ化」するのだと、プーチンは言い張ってきた。

＞思うようにいかない戦争を正当化するための、憎しみと偽りの愛国心で塗り固めた嘘にすぎなかったが、今は別な言説を持ち出している。

＞この戦争はロシアが生き延びるための、「真の敵」たるアメリカとの闘いなのだと。

＞間近に敵と遭遇するので両軍から「ゼロライン」と呼ばれる最前線から遠く離れた場所に、実はウクライナの運命を決める2つの「戦域」がある。

＞まずはロシアが展開する情報戦と、それに対抗するバイデン政権が激突する米国内の戦域。

＞もう1つはNATO諸国とロシアの工場で繰り広げられる武器製造合戦だ。

＞この2つの趨勢で、戦闘がいつまで続くかも、ウクライナが全ての領土を奪還できるかも、ロシアがどれだけの占領地を保持できるかも決まる。

＞あいにく結果は見通せない。

＞消耗戦と膠着状態は今年いっぱい続きそうだ。

＞しかし今、ロシアを決定的に利するような変化がアメリカの政治システムに生じている。

＞そう、死活的に重要な決戦の舞台はアメリカの首都ワシントン。

＞問われているのは、果たして議会がウクライナへの追加支援を認めるかどうか。

＞そしてジョー・バイデン米大統領がどんな手を打つかだ。


＞2022年2月24日にロシア軍の侵攻が始まって以来、アメリカはウクライナに750億ドル（約11兆円）以上の軍事的・財政的支援を行ってきた。

＞ウクライナ戦における真の敵はアメリカだというプーチンの言説は嘘八百だが、彼の信念でもあるだろう。

＞欧米の支援が止まればこの戦争には1週間で勝てると、吐き捨てるように言ったこともある。

＞しかしアメリカでは、予算を決める権限は大統領ではなく議会にある。

＞昨年の秋、バイデン政権は600億ドル（約9兆円）の追加軍事支援を議会に提案した。

＞これに（今年2月に承認された）EUの追加支援500億ユーロ（約8兆円）を加えれば、あと1年か2年粘って新たな攻勢に転じることも可能だった。

＞だがドナルド・トランプ前米大統領が横やりを入れた。

＞議会共和党を牛耳るトランプ派議員に、ウクライナ支援に反対するよう求めたのだ。

＞かつてヒラリー・クリントンが呼んだように、まさにトランプは「プーチンの操り人形」。これでアメリカ政府のウクライナ支援は止まった。

＞そもそもロシアは何年も前から、アメリカの世論や政治家に影響を与えるための情報戦を繰り広げてきた。

＞とりわけ2016年の大統領選には力を入れた。

＞筆者は10年も前から繰り返し指摘してきたが、ロシアの情報機関とつながりのある複数の人物がトランプとその取り巻きに接触していた証拠は掃いて捨てるほどある。

＞それは1979年に始まり、2016年の大統領選まで続いていた。

＞ロシアの情報機関に取り込まれたとは言わぬまでも、トランプが彼らに利用されていた形跡はある。

＞操り人形ではなかったとしても、ロシアのために「影響力を行使する代理人」ではあった。

＞そしてアメリカの国益を損なうような発言をして、プーチンを喜ばせていた。

＞現にトランプは2019年に、バイデンに不利な情報をウクライナから引き出そうとした疑いで弾劾されている。

＞その「情報」は、ウクライナに潜むロシアのスパイが提供したものだった。

＞まさにトランプは「プーチンの操り人形」

＞ロシアの情報機関は長年にわたり、共和党の政治家やロビー団体、メディア関係者に何百万ドルもの資金を流してきた。

＞それは政界や国民の意見を親ロシア・反ウクライナに導き、同時にアメリカの制度や民主主義に不満を抱くように誘導する戦略的キャンペーンだった。

＞ロシアの資金を受け取っていた1人が、現下院議長のマイク・ジョンソンだ。

＞ロシアのもくろみはあらゆる面で成功している。

＞トランプはプーチンのウクライナ侵攻を「天才的」と評し、NATOの悪口を繰り返している。

＞ウクライナ支援に反対する共和党議員は多く、もはや議会はまともに機能していない。

＞ウクライナが負けない程度の武器を供与

＞そもそも下院議長のジョンソンは、一貫してウクライナ支援に反対票を投じてきた。

＞共和党支持者の多くは「アメリカ第一」の孤立主義を唱え、バイデンよりもプーチンを好み、バイデンのウクライナ支援を「アメリカ後回し」政策と呼んでいる。

＞バイデンとしては、ウクライナを支援しつつもNATO軍とロシア軍の直接対決は避けたい。

＞だから軍事支援は小出しにし、徐々に増やしてきた。つまり、ウクライナが負けない程度の武器を供与してきた。

＞ウクライナを「ゆっくりと勝たせ」、その間にロシアに血を流させるが、ロシアが戦争を拡大するほどには痛め付けず、ウクライナに決定的な勝利をもたらすつもりもない。

＞今回の戦争には何千台もの戦車が投入されているが、アメリカがようやくウクライナに31台の主力戦車M1エイブラムズを引き渡したのは昨年秋のことだった。


＞熾烈で困難な武器製造合戦
＞もう1つの死活的に重要な戦域は双方の武器製造工場だ。

＞もっと大量の武器弾薬を供与されなければ、ウクライナ側が決定的な攻勢に出ることはできず、現状の防衛線を維持するのがやっとだろう。

＞一方でロシアは武器製造能力の向上に熱心で、その努力はウクライナを支援するNATO陣営をはるかに上回る。

＞もともとウクライナとは比較にならないほどの弾薬を持っており、今もウクライナ側の5倍に当たる1日1万発の砲弾を撃っている。

＞ただしロシアも必要な弾薬の確保には苦労している。

＞現状の生産能力は1日当たり約5500発だが、それでも1日の使用量の半分だ。

＞ロシアは24年の国防予算を前年比約1.7倍の1000億ドル相当に引き上げ、経済を軍需優先にシフトさせている。

＞またイランや北朝鮮から何百万発もの砲弾を購入している。

＞開戦当時に比べれば装備や兵員の質は劣るものの、ロシアは今年も砲撃と攻撃のレベルを維持、あるいは強化することができるだろう。

＞一方のアメリカとNATOは、既に武器弾薬の在庫を使い尽くした。そしてウクライナでの需要を満たすための生産能力増強に悪戦苦闘している。

＞アメリカは23年に砲弾の生産量を倍増させ、毎月2万8000発まで可能にした。

＞いずれは月産9万発に増やす計画だが、その実現には2026年までかかる。

＞一方でNATO加盟の欧州諸国は現状で月産2万5000発にとどまり、まだ目標の3分の1にしか達していない。

＞全部合わせても、今のウクライナ軍なら7日ほどで使い果たしてしまう。

＞だから節約せねばならず、ここ数週間は1日2000発くらいしか撃っていない。

＞NATO全体の軍事予算はロシアの10倍で、合算したGDPはロシアの25倍に当たるが、それでも今のウクライナに必要なだけの武器弾薬は製造できない。


＞ウクライナの運命はワシントンで決まる

＞【バイデン対トランプの決戦】

＞いずれにせよ、今年中にどちらか一方が軍事的に決定的な勝利を挙げることはなさそうだ。

＞「工場戦争」の決着はつかず、ウクライナもロシアも弾薬不足に悩まされ、当面はにらみ合いが続く公算が高い。

＞しかしバイデン政権の求めた総額600億ドルの追加軍事支援が議会で承認されていないため、今はロシア側が優位に立つ。

＞ウクライナ側は攻撃より守備に力を入れざるを得ず、ロシアはおそらくウクライナ東部の占領地をそのまま保持できる。

＞ただしアメリカの追加支援が決まり、長射程の武器弾薬が続々と供給されるようになれば話は別だ。

＞たいていの戦争は、戦場ではなく交渉のテーブルで終わる。

＞アメリカの支援再開が遅れれば、欧州では早期停戦を求める声が高まるだろう。

＞そうなると血に飢えたプーチンはウクライナ全域に猛攻をかけるかもしれない。

＞だが、それでウクライナ側がひるむとは思えない。

＞侵略者でファシスト国家のロシアに、あの国の人々が降伏するとは思えない。なにしろ国の存亡が懸かっている。

＞とはいえウクライナの運命はアメリカの首都ワシントンで決まる。

＞ウクライナを助けたいバイデン大統領以下の政界主流派と、ロシアに寄り添うトランプと彼を熱烈に支持する共和党の議員団。

＞この対決の根っこにはアメリカ伝統の孤立主義があるが、アメリカの政治と社会をぶち壊したいプーチンの執拗かつ戦略的な情報戦も効いている。

＞さて、勝つのはバイデンかトランプか。これはアメリカの、そして世界の未来を懸けた闘いだ。

＜参考＝「元CIA諜報員がウクライナ支援を解き明かす、バイデンの「不作為」と「プーチンの操り人形」トランプ」（Yahoo!ニュース・Newsweek）＞
（２４／０２／２２）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/23 (Fri) 18:22

　こんばんは。


　最初の投稿で引用の中の文章

＞ ウクライナの勝利は「国家安全保障上の利益」という合意形成にバイデン氏が失敗した証左といえる。

が、どういう意味なのか、分かりかねます。

【閻魔大王】　2024/02/23 (Fri) 19:11

磯津千由紀さん

冒頭引用記事の、
＞＞ ウクライナの勝利は「国家安全保障上の利益」という合意形成にバイデン氏が失敗した証左といえる。

＞が、どういう意味なのか、分かりかねます。


わかり易くさせるため、その箇所のみ、再引用するです。

「米ピューリサーチの最新調査で、支援が「多すぎる」と答えたのは民主党支持層が１６％、共和党支持層は４８％で党派で分断。ウクライナの勝利は「国家安全保障上の利益」という合意形成にバイデン氏が失敗した証左といえる。記録的不法移民の流入に有効策も打ち出せず「南部国境はウクライナより大事」との言説を国民に広げた。」

さての、
「米ビューリサーチ」なる、機関の調査では、「ウクライナ」えの支援が「多すぎる」との返答が、民主党支持者でも、１６％。共和党支持者に至っては、半数近くの、４８％となってるです。

この数字、単純には、「多すぎる」とするは、米国民の半数以下ですが。

見ての判断なるは、個々人で、見解様々ですが、当、記事の筆者は、「ウクライナえの支援」が、「多すぎる」と、する方が、「結構多い」と、見てるのではと。
とは、再度の、筆者の考えです。

ですので、筆者は、
「ウクライナの勝利は、＜米国にとっては＞「国家安全保障上の利益」になると、するの、合意形成にバイデン大統領が失敗した結果である」
と、述べてるです。

がしかし、
共和党の主張なるは、ウクライナなんか、よりは、米国の問題であるの、不法移民を何とか、せよ。です。
よって、斯くの如くに、記載されてるです。
「記録的不法移民の流入に有効策も打ち出せず「南部国境はウクライナより大事」との言説を国民に広げた。」

とは、あくまでもの、筆者の判断であり、考えです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/23 (Fri) 19:19

　閻魔大王様、こんばんは。


　成程。
　「になると、するの、」を補えば、意味が通りますね。
　文章中の切れ目をこのように解釈すればよい、ということに思い至りませんでした。
　ありがとうございました。

【閻魔大王】　2024/02/24 (Sat) 01:04

＜副題＝米共和強硬派、下院議長に予算交渉停止を要求　来月の期限控え（REUTERS）＞

議会開催されても、妥結するかは、別問題。
単に、ゴネてるのだけ＜？＞

イヤ、このままでは、米国の、信頼性が損なわれるですが。
それ、以上に、民主党バイデンの、顔つぶし、共和党の政権獲得＜？＞。

にしてもの、共和党ジョンソン下院議長とは、こんな方。＜写真＞

＜写真＞
２月２１日、米下院共和党の保守強硬派は、ジョンソン下院議長（写真）に対し、政府閉鎖回避に向けた超党派予算案に関する上院民主党との協議を打ち切り、代わりに昨年成立した財政責任法に盛り込まれた一律の歳出削減を実施するよう求めた。写真はワシントンで１４日撮影（２０２４　ロイター／Leah Millis）



＞米下院共和党の保守強硬派は２１日、ジョンソン下院議長に対し、政府閉鎖回避に向けた超党派予算案に関する上院民主党との協議を打ち切り、代わりに昨年成立した財政責任法に盛り込まれた一律の歳出削減を実施するよう求めた。

＞下院の「フリーダム・コーカス（自由議連）」がジョンソン氏に書簡を送った。下院では共和党が２１９議席で多数派を占めており、同議連が約３６議席を持つ。

＞議連メンバー２８人は書簡で、予算交渉を行う代わりに１年目に１０００億ドルの歳出削減をもたらす本予算を可決すべきだと訴えた。

＞また、ジョンソン氏に予算交渉の内容を下院共和党と共有するよう求めた。歳出水準や政策変更の可能性について党議員は何も知らされていないと主張した。

＞現行のつなぎ予算は３月１日と同８日の２段階で期限を迎える。

＞財政責任法では４月３０日までに２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）本予算が成立していない場合に一律１％の歳出削減を義務付けている。

＜参考＝「米共和強硬派、下院議長に予算交渉停止を要求　来月の期限控え」（REUTERS）＞
（２４／０２／２２）

【閻魔大王】　2024/02/24 (Sat) 14:14

＜副題＝プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実（現代ビジネス）＞

いきなりの、
「ゼレンスキーは現実が見えているのか」と、記されてるですが。バイデンも怪しいです。

モっと、強行に、トランプを、ジョンソンを、脅してやるの論戦、キャンペーン張らねば、どもならず。

アメリカン・ファーストは結構なれどの、アメリカの威信、信用を地に落として構わんのかと。

そもそもが、移民の国、アメリカが、不法移民を拒否は、変。
その不法を合法にするための、方策考えたらと。

＞ゼレンスキーは現実が見えているのか

＞2月8日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ザルジニー・ウクライナ軍総司令官を解任した。2022年のロシア軍の侵攻以来、指揮を執り、ハルキウ州、ヘルソン州西岸などを奪還するという功績を挙げ、国民の人気も高く、海外からも評価されている人物だった。


＞その彼を戦争が継続中のいま外すというのは合理的ではない。

＞ゼレンスキー自身の戦争観や国内政治も踏まえた、彼にとっての政治的に合理性をもった判断だったのだろう。ただそれが、ロシアとの戦争をこれからも長期間戦い続ける上で正しいな判断だったかというと、違うだろう。少なくとも、これからの展開を考えて行った行為とは考えられない。

＞もともとゼレンスキーとザルジニーの間には隙間風があった。様々な説が流れているが、一番注目しなければならない点は、ザルジニーの方がゼレンスキーよりも軍事についてはロジカルであることだ。

＞今回の経緯を見ると、昨年11月にザルジニーは「The Economist」のインタビューに答えて、戦争が事実上の膠着状態に陥っていると認めた。むしろゼレンスキーは、その後、否定するような反応だった。が、最終的には認めざるを得なかった。

＞そもそも西側の武器支援がアメリカの予算が止まらず、執行されるということを前提としたうえでも、おそらくウクライナの軍、兵士の疲弊度合いが相当ひどいので、少なくとも、この2024年の一年間は、再度の反転攻勢を仕掛けるのは難しいというのがアメリカを含めた西側の評価だ。

＞このことに関しては、ザルジニーの方が先に認めていた。50万人の兵員増強をザルジニーが主張して、それをゼレンスキーが拒絶した事が二人の関係を悪化させたという話になっているが、ザルジニーは現場の軍人の観点から、いま、大統領が求めることをやるのであれば、おそらく攻勢継続、領土の一体性を取り戻すということであろうが、あと50万人必要ですよ、という会話を行ったのだと考える。つまり現実はゼレンスキーが期待しているものではないと言うことだ。

＞それほど、ウクライナは現状、厳しい状況に追い込まれている。ヨーロッパはこの間、ハンガリーのオレバン首相が折れて追加支援が決まったが、ただあれは軍事支援のための予算ではなくて、ウクライナ自身が今、財政が完全な破綻状態になっており、それを維持し、公務員の給与など諸々を支払うための支援である。

＞この1月から2月、英独仏が相次いでウクライナと軍事協力協定を結んだ。だが、軍事支援と言うことに関してはアメリカがコミットしない限り、なかなか難しい。2024年に限って言えば、アメリカの支援が継続されるという前提でここにヨーロッパのキャパシティを取り込んでなんとか持久戦という体制が創れるか否かというのが現実だ。



＞アメリカは当初から腰が引けていた

＞なんでこのような結果になったのか。一言で言えば、やはりロシアの状況が悪くなったら最後には核を使うというエスカレーションの脅しがアメリカに対して効いたと言うことだろう。そのためにアメリカは常に後手後手にまわり、いろいろな支援が、本当に効果があるタイミングでウクライナに渡るという形にはならなかった。この点、プーチンはうまくやった。

＞また、ザルジニーは2022年夏から秋にかけてハルキウ州、ヘルソン州西岸を奪い返すことに成功したが、あのタイミングで、実はザポリージャ州を攻略するというプランを持っていたという。これはアゾフ海まで到達し、陸路でのクリミアへの補給路を断ち、クリミア自体を直接、ミサイル等で攻撃できる位置まで進出することを意味した。しかし、アメリカはそのために必要な兵器の供与を拒否することでこれを抑えた。あの2022年秋の段階でアメリカは、ウクライナ軍がクリミアに迫るという事に対する、ロシアの核エスカレーションのリスクということにものすごく敏感だったからだ。

＞その結果、ウクライナは結局、ハルキウ州、ヘルソン州西岸の攻略を優先した。一方、この間、ロシアはハルキウを失陥した段階で、スロヴィキンを軍のトップにすえ、彼がスロヴィキンラインという塹壕線、つまり防衛線を南部から東部にかけて築いてしまった。さらにヘルソンからの撤退を決断した。スロヴィキンはその後の戦いの展開を読んでいたのだと思う。

＞大きな誤算だったのは2023年2月から3月にかけて、プーチンの政治的理由か、もしくは軍首脳部がプリゴジンの民間軍事会社ワグネルに頼らない成果を上げるためか、ドネツク州東部のブフレダールで攻勢をかけて失敗したことだ。うまくいかなかった。結局、同年5月、ワグネルを中心にバフムトを陥落させたが、ロシア側が払った犠牲も大きかった。それでも6月末からのウクライナの反転攻勢をロシアはしのぐことに成功した。

＞なお、アメリカのミリー統合参謀本部議長はハルキウ州とヘルソン州西岸の奪還の段階でウクライナがロシアと停戦交渉を開始する可能性を示唆したが、それはバイデン政権内のコンセンサスではなく、西側の戦車や歩兵戦闘車両の供与を約束されたウクライナは奪われた領土の回復を目指して反転攻勢を選んだ。

＞ただアメリカは、この昨年6月からの反転攻勢で、クリミアを含むロシアによる全ての占領地域をウクライナが奪い返すことは想定していなかった。そのためにはロシア領内に到達可能な長射程のミサイルなどが不可欠だが、それはロシアとの核エスカレーションのアクセルを踏むことになるからだ。ウクライナに適度に勝って貰って、ロシアを疲弊させて、最終的にはウクライナにとってある程度、面子が立つ形の停戦和平の状況に持って行くというのが、反転攻勢の一番の目的だった。

＞そこでアメリカが描いたシナリオは、遅ればせではあるが南部を取り戻し、陸の回廊を遮断し、クリミアに何時でも砲弾が届くような形にしておいて、プーチンを交渉に引きずり出すというものだった。アメリカはウクライナ側にこれを実行させた。しかし、ロシアが防衛線をしっかり引いてしまった後では、それはうまくいかなかった。

＞ゼレンスキーは未だに支援国との協議の中で、「領土の一体性」を主張しているが、アメリカは、表向きはともかく、ウクライナによる領土の完全回復は想定していない。ある程度、ロシアを追い込んだ上で膠着状態におちいったら、朝鮮半島方式の決着を図るしかない。


＞膠着状態の暗い見通し
＞それでもヨーロッパはウクライナを支えようとしている。当然、ポーランド、バルト諸国はウクライナが崩れれば次は自分たちが脅威に直面する。NATOという文脈で、ヨーロッパ全体がその方向に向いているのは間違いない。さすがのドイツも軍事費のGDP2％を達成すると思う。そういう意味ではヨーロッパも大きく変わってきてはいる。

＞一方、アメリカは、現在、ウクライナに対する軍事支援とNATO諸国に対するコミットメントという二重の支援体制にあるが、ウクライナで必要以上のエスカレーションのステップを踏むつもりはない。だから2024年一杯は膠着状態を維持できれば、それが西側にとってもウクライナにとってもベストのシナリオなのかと言えば、そうではないだろう。

＞さらにいえばウクライナへの軍事支援を維持できるのかという問題もある。長く対峙していれば、どこかでロシア側に問題が起きてくる、ということを期待しつつ、軍事支援を継続するということしかあり得ない。しかし、そこにはリスクもあって、ウクライナで国内的な問題が起きるという可能性もゼロではない。今起きていることはその兆候が出ているためなのか、そうでないのかは分からないが。

＞まだ多くのウクライナ国民はゼレンスキーの戦争を支援している。まだ、戦争をやめるべきだという本格的な動きになっているわけではない。それでも徐々にウクライナ国民も疲弊してきている。国内政治の問題が常にウクライナにはあるので、今回のザルジニーの解任というのは、まさにその一環だと思う。

＞いまのリスクは、もしアメリカの軍事支援が再開されないのであれば、ウクライナが総崩れになってしまうことだ。

＞先だってNATO加盟国であるノルウェーの情報機関が現在の戦況について「ロシアの一層優位になっている」という評価を出していた。ロシアの方が政治的なリスクはあるにしても、まだ追加動員の余地はあるし、砲弾やドローンも自国製造分に加え、北朝鮮、イランなどからの支援もある。戦時経済へのシフトがかなり急ピッチで進んでいる。

＞ウクライナは西側の軍事支援が入ることを前提として、なんとか膠着状態を続けることができるというのが現時点での戦況だ。西側もこれまでに武器の在庫をほとんどウクライナに出してしまったので、新たに生産能力を高めなければならないが、その準備に1年はかかる。さらに懸案だったF16のパイロットの訓練を終え、部隊を編成・整備するのにまだ時間がかかる。そこまで整って、ようやく来年、再度の反転攻勢が視野に入る。

＞今の局面の深刻さは、アメリカの支援が再開されなければ、そのシナリオさえ危うくなるということにある。もしウクライナ支援に否定的で、現在の米議会の支援予算審議停滞に影響を与えているトランプが再登場するとなれば、決定的な一打となるだろう。

＞畔蒜 泰助（笹川平和財団主任研究員）

＜参考＝「プーチンの核恫喝に屈し続けたアメリカ、首の皮一枚・ウクライナ危機の真実」（現代ビジネス）＞
（２４／０２／２３）

【閻魔大王】　2024/02/24 (Sat) 20:34

＜副題＝バイデン米政権が大規模制裁を発表、第三国経由「抜け道」許さず　中印韓団体に禁輸措置も（産経新聞）＞

＞バイデン米政権は２３日、ロシアのウクライナ侵攻から２年となるのに合わせた大規模な対露追加制裁の全容を公表した。ロシアの戦争継続や、露反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死に関連した５００超の個人・団体に制裁を発動したほか、禁輸措置を科す「エンティティーリスト」に９３社を追加。ロシア以外では中国、トルコ、インド、韓国など少なくとも１５カ国の個人・団体が対象となり、第三国経由での戦費・物資の調達を許さない姿勢を示した。

＞バイデン大統領は２３日、ホワイトハウスで行われた各州知事との会合で「米国は頼りになると世界に示さなければならない」と述べ、野党・共和党が抵抗するウクライナ支援に向けた緊急予算案の成立を訴えた。

＞財務省の集計によると、２０２２年２月のウクライナ侵攻後のロシア国内の制裁対象は２千を超した。

＞ロシアは不足する兵器を埋め合わせるため、第三国を通じて取引を行うことで米欧などの制裁を回避している。今回の大規模制裁は、そうした「抜け穴」を塞ぐことが主眼の一つだ。

＞特に中国については、精密兵器に不可欠な電子部品などの調達先となっているとして、６社が米国内の資産凍結などの制裁対象に、８社が禁輸対象となった。

＞また、外交的な仲介役としてロシア、ウクライナ両国と良好な関係を保つトルコの１６社を、軍事転用可能な民生品の調達などに関与していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４社も禁輸対象に追加した。

＞ロシアがウクライナ民生施設への攻撃などに多用する自爆型ドローンの供給元であるイランについても、すでに別の制裁対象となっている同国国防軍需省を新たな制裁対象に指定。イランから調達したドローンの組み立ては主に露中部タタルスタン共和国政府傘下の軍需企業が担っていることから、同社やその幹部、関連会社などにも制裁が拡大された。

＞バイデン政権はこのほかにも、制裁回避の手段になっているとして、露中央銀行が保有し国内外で展開する国営決済システムに照準を合わせた制裁スキームを構築。同システムに関連する露銀行や投資会社、ソフト開発会社など２０社に制裁を科し、露独自の金融ネットワーク整備を阻止する姿勢を鮮明にさせた。

＜参考＝「バイデン米政権が大規模制裁を発表、第三国経由「抜け道」許さず　中印韓団体に禁輸措置も」（産経新聞）＞
（２４／０２／２４）

【閻魔大王】　2024/02/24 (Sat) 23:28

＜副題＝欧州の本気、遅すぎたか ウクライナ砲弾支援「北朝鮮に負けるのか」 トランプ氏再来焦り ウクライナ侵略２年（産経新聞）＞

砲弾支援で、北朝鮮に負ける＜！＞
このままでは、その通りになるです。

＞１１月の米大統領選に向けて同盟国を軽視するトランプ前大統領が勢いを増し、欧州はロシアに侵略されるウクライナへの軍事支援で窮地に立たされている。欧州連合（ＥＵ）ではドイツを中心に兵器増産の体制づくりが急ピッチで進むが、砲弾供給は目標に遠く届かない。「対応が遅すぎた」との焦りが広がる。

＞ドイツでは最近、防衛大手ラインメタルが新たな砲弾工場の建設を始めた。年間２０万発の生産ラインができる。ショルツ独首相は隣国デンマークの首相と１２日の起工式に出席し、「欧州は砲弾の大量生産が必要だ」と意欲を語った。

＜参考＝「欧州の本気、遅すぎたか ウクライナ砲弾支援「北朝鮮に負けるのか」 トランプ氏再来焦り ウクライナ侵略２年」（産経新聞）＞
（２４／０２／２１）

【閻魔大王】　2024/02/25 (Sun) 20:04

＜副題＝「有権者、選択肢求めている」　敗北のヘイリー氏、選挙戦撤退を否定（毎日新聞）＞

＜写真＞
支持者の前に姿を見せ、選挙戦からの撤退を否定したヘイリー元国連大使＝米南部サウスカロライナ州で2024年2月24日、ロイター



＞11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、ニッキー・ヘイリー元国連大使（52）は24日夜、南部サウスカロライナ州で演説し、今後も選挙運動を続ける方針を示した。地元で迎えた24日の州予備選でドナルド・トランプ前大統領（77）に敗北。5連敗で今後の逆転も困難な情勢だが、各州の予備選・党員集会が集中する3月5日の「スーパーチューズデー」までは撤退しない構えだ。

＞ヘイリー氏は支持者を前に演説し、「サウスカロライナ州で約40％の支持を得た。50％ではないのは分かっているが、40％はちっぽけなグループではない。たくさんの有権者が（トランプ氏以外の）選択肢を求めている」と強調した。

＜参考＝「「有権者、選択肢求めている」　敗北のヘイリー氏、選挙戦撤退を否定」（毎日新聞）＞
（２４／０２／２５）

【閻魔大王】　2024/02/25 (Sun) 20:39

＜副題＝“共和の非トランプ”なお4割　「トランプ氏の懸念」払拭されず（毎日新聞）＞

＞米大統領選に向けた共和党候補指名争いで、ドナルド・トランプ前大統領（77）がニッキー・ヘイリー元国連大使（52）を破り、南部サウスカロライナ州予備選も制した。11月の本選は民主党のジョー・バイデン大統領（81）との対決になりそうだが、笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は「まだ『ほぼトラ』だとは言えない状況だ」と指摘する。【聞き手・岡大介】

＞笹川平和財団・渡部恒雄上席研究員
＞保守的で共和党が強いとされるサウスカロライナ州で、敗れたとはいえヘイリー元国連大使がトランプ前大統領を相手に4割もの得票を得たというのは重要な意味を持つ。トランプ氏や、ライバルの民主党は「共和党は『トランプ党』になった」と宣伝するが、「トランプ党」ではない人たちが4割もいることを示したからだ。トランプ氏が必ずしも幅広い層に浸透しているわけではないことが改めて浮き彫りとなった。

＜参考＝「“共和の非トランプ”なお4割　「トランプ氏の懸念」払拭されず」（毎日新聞）＞
（２４／０２／２５）

【閻魔大王】　2024/02/26 (Mon) 08:34

＜副題＝ゼレンスキー氏、ロシア軍の攻勢「５月にも」…ウクライナ軍死者は３．１万人と公表（読売新聞）＞

ウクライナ軍死者３．１万人
ロシア軍死者、２０万人説があるです。

尚、
ウクライナ人口＝０．４４億人
ロシア人口＝１．４億人


＞ロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日、首都キーウで記者会見を開き、ロシア軍の攻勢が「夏の早い時期か、５月にも行われる」との見通しを示した。

＞ゼレンスキー氏は「今年はターニングポイントになる。戦争がどういう形で終わるかは、今年にかかっている」と２０２４年の戦況が今後を大きく左右するとの認識を示した。

＞ゼレンスキー氏は、露軍との戦闘で「３万１０００人のウクライナ兵が死亡した。我々にとって大きな損失だ」と明らかにした。ウクライナが自軍の被害を公表するのは異例だ。戦闘の長期化でウクライナ軍は兵士の補充や疲労の回復が課題になっている。追加動員について国民の理解を得たいとの考えがあるとみられる。

＞ゼレンスキー氏は、ウクライナ側もロシアに対する反転攻勢の「明確な計画がある」と述べたが、計画の詳細の説明は避けた。

＜参考＝「ゼレンスキー氏、ロシア軍の攻勢「５月にも」…ウクライナ軍死者は３．１万人と公表」（読売新聞）＞
（２４／０２／２６）

【閻魔大王】　2024/02/26 (Mon) 19:21

＜副題＝露軍、戦域全体で主導権取り戻す　米研究所分析（産経新聞）＞

トランプ出現で、ウクライナは厳しくなったです。

＞米シンクタンク、戦争研究所は２４日の戦況分析で、ロシアが戦闘で失ったのとほぼ同規模の戦力を補塡（ほてん）する態勢を整えており、前線での部隊の増強や交代を継続して実施できていると指摘した。ロシア軍は戦域全体で主導権を取り戻しているという。

＞戦争研究所は、現時点で、ウクライナに必要な量の兵器を供給できるのは米国だけとの見方を示し、米国の支援が止まれば、ウクライナにとって非常に深刻な状況に陥る可能性があるとした。

＞またウクライナ軍は２５日、東部ドネツク州の要衝アブデーフカから撤退した部隊が数キロ西の集落まで後退し、防御態勢に入ったと明らかにした。ロシア軍の攻撃が激しくなっているという。（共同）

＜参考＝「露軍、戦域全体で主導権取り戻す　米研究所分析」（産経新聞）＞
（２４／０２／２６）

【閻魔大王】　2024/02/26 (Mon) 22:19

＜副題＝ウクライナ軍、アブデーフカ西方の集落から撤退　高官が発表　露軍の優勢示す（産経新聞）＞

戦況は、息苦しく感じるです。
ここから、奪還するは、余程の支援がいるです。

米国共和党下院の諸君、おめでとう。特に、トランプ君。米国の信頼性は、地に落ちるの勢いです。

＞ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍高官は２６日、東部ドネツク州アブデーフカ西方の集落ラストチキノからウクライナ軍が撤退したと発表した。同国メディアが伝えた。露軍が全域の制圧を狙うドネツク州で優勢になっていることが改めて示された形だ。

＞高官はラストチキノを放棄した理由を、より後方の防衛線で露軍の前進を食い止めるためだと説明した。

＞ウクライナ軍は１７日、弾薬不足などを背景に、数カ月間にわたって防衛戦を続けてきたアブデーフカを放棄。露軍はその後も占領地域の拡大を狙って前進を試みている。ラストチキノでは最近、露軍が集落内に侵入し、ウクライナ軍が撃退のための戦闘を続けていると伝えられていた。

＜参考＝「ウクライナ軍、アブデーフカ西方の集落から撤退　高官が発表　露軍の優勢示す」（産経新聞）＞
（２４／０２／２６）

＜参考＝ＮＯ．４６６　続８３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／政争の具／下衆の極み＞
（２４／０２／２７）