閻魔大王＜ＮＯ．２３０＞

ＮＯ．４６６　続８３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／政争の具／下衆の極み＜起稿　閻魔大王＞（２４／０２／２７）

【閻魔大王】　2024/02/27 (Tue) 18:54

＜参考＝ＮＯ．４６５　続８２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／政争の具／下衆の極み＞
（２４／０２／２３）


＜副題＝アメリカでウクライナ支援反対論が広がる理由は「トランプ氏」　専門家が指摘する日本への脅威（東京新聞）＞

日本には、前回のトランプ政権当時には、安倍晋三が首相でしたです。
彼、所謂の、猛獣使いで、トランプをうまく、操ったです。結果、無理無体なる、要求は、なかったですが。

元々が、在日米軍の、駐留費をば、日本国に負担せよと。負担は既に、してるですが。２倍、３倍と。
それなら、傭兵になるですが。トランプは、何と、思われよが、容赦なく。

要は、基本、自国は、自国で、防衛せよと、するが、トランプの方針。
イヤ、当然の事でして。只、その手、備えについて、どの国も、しておらず。特に、日本は、周回遅れの、平和呆けが多く。

＞ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって、24日で2年。ウクライナにとって単独国家としては最大の支援国である米国の予算が昨年末で尽きた。野党共和党内の保守強硬派が継続支援に反対して追加の予算案を通さず、再開のめどが立たない。米国内で支援反対論が広がる背景と、ウクライナへの影響について、専門家に聞いた。（聞き手＝ワシントン・吉田通夫）

＞米国のウクライナ支援　ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」によると、ロシアによる侵攻から2024年1月までに42カ国・地域がウクライナへの支援を表明。米国は677億ユーロ（約11兆円）で欧州連合（EU）の850億ユーロに次ぐ。特に軍事支援は422億ユーロと突出して多く、全体の4割を占める。日本は軍事支援はほとんどなく、財政支援と人道支援で75億ユーロ。6番目に多かった。


＞＜元米国務次官補　キム・ホームズ氏＞

＞◆トランプ氏の「アメリカ・ファースト」で縮む支援
＞共和党のブッシュ（子）政権で国務次官補を務めたキム・ホームズ氏（72）は保守強硬派について、トランプ前大統領の存在を背景に勢いを増し、民主党などリベラル派への反対を最優先と位置づけて「何かを少しでも前進させようという考えはない」とみる。ウクライナ支援も、その是非ではなく、バイデン政権が重視する政策のため反対している側面があるという。

＞ホームズ氏は、共和党など保守派の間では、トランプ氏の登場以前から、妥協しつつ政策を推し進めるよりも、民主党などリベラル派に徹底抗戦する「革命を求める姿勢」が水面下で広がっていたと指摘。トランプ氏が2016年の大統領選で勝利したことで表面化し、存在感を増した。

＞トランプ氏は20年の選挙で敗れたものの、岩盤支持層を中心に人気は衰えず「米国第一主義」を旗印とする議員が受け継ぐなどして保守強硬派が成長。2年前はウクライナへの支援が不十分だとしてバイデン政権を批判していた保守系シンクタンクなども、保守強硬派の支持者から資金が入るようになり、不要な支援だとの主張に転じたという。


＞◆なぜ？「ロシア寄り」広がる保守強硬派
＞保守強硬派の間ではロシア寄りの姿勢も広がっている。ロシア政府が性的少数者（LGBTQ）のための活動を抑圧するなどリベラル派に厳しい立場をとっていることも一因になっていると、ホームズ氏は分析する。

＞議会下院の共和党はトランプ氏や保守強硬派の影響力が強く、ウクライナ支援が再開するめどは立たない。ホームズ氏は、米国の支援がなければ「戦争は何年にもわたって長引き、悲劇的な結果をもたらす恐れがある」と指摘。「その責任は、（民主党に反対するという）国内政治のためにウクライナを犠牲にすることを決めた共和党の保守強硬派にある」と非難した。

＞キム・ホームズ　ジョージタウン大大学院で博士号（歴史学）を取得。国防や外交の専門家として、1985年から保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」などで分析や提言を担当。共和党ブッシュ（子）政権時の2002年から05年に国務次官補を務めた。


＞＜防衛アナリスト　ビクトル・コバレンコ氏＞

＞◆もし敗れれば…ロシアの侵略はNATOに迫る

＞ウクライナ出身の防衛アナリスト、ビクトル・コバレンコ氏（52）は、米国が支援をやめればウクライナの領土は侵食されるとし「もし陥落すれば、ロシアの侵略は、米国も加盟する北大西洋条約機構（NATO）に迫る」と危機感を示す。ロシアが増長すれば、隣国で領土問題を抱える日本への脅威も増すとして、備えるよう呼び掛けた。

＞コバレンコ氏は、米国で昨年からウクライナへの支援に対する反対論が広がった要因として、インフレも挙げる。米国民の間では物価高騰により生活が苦しくなったという肌感覚が広がり「政府予算を自国経済ではなく他国に送っていることに反発があった」とみる。「元ウクライナ人としてはつらいことだが」

＞ロシアがウクライナのクリミア半島に侵攻した2014年には、ウクライナ軍に所属していたコバレンコ氏。当時はロシアも準備不足だったためウクライナ全土への侵攻には踏み切らなかったという。しかし「オバマ米政権によるプーチン（ロシア大統領）への対策も不十分だった」と指摘。ロシアは水面下で準備を続け、今回の侵攻につながったと分析する。


＞◆日本への圧力も強めるロシア
＞今後、米国の支援が細れば防戦一方になり「ウクライナ人の犠牲者は増え、領土をますます失う」。そして、ロシアは確実に欧州全体への脅威になる。

＞ロシアは、ウクライナを支援する日本への圧力も強めている。北方領土返還を求める団体を「望ましくない団体」に指定した。コバレンコ氏は「ロシアは相手が弱みや隙を見せると攻撃する」として「あらゆる攻撃に備える」必要性を強調。米国も含めた民主主義国家が団結して「ロシアのような独裁主義に対し、いかなる侵略も認めない覚悟を示さなければならない」と語り、ウクライナへの支援の重要性を訴えた。

＞ビクトル・コバレンコ　ウクライナでジャーナリスト、キーウ大学の非常勤講師などを経て、2016年に米国に移住。現在は防衛アナリストとして、オンラインでリポートを発行。ロシアがクリミア半島に侵攻した14年から15年にかけて徴兵され、陸軍将校として東部ドンバス地方で戦記を書くなどした。

＜参考＝「アメリカでウクライナ支援反対論が広がる理由は「トランプ氏」　専門家が指摘する日本への脅威」（東京新聞）＞
（２４／０２／２４）

【閻魔大王】　2024/02/27 (Tue) 21:04

＜副題＝ウクライナ支援で弾薬供与や兵器の共同生産を…マクロン大統領「ロシア打ち負かすことが欧州の安全と安定に不可欠」（読売新聞）＞

＞ウクライナ支援を協議する欧米各国の首脳・閣僚級の会議が２６日、パリで開かれ、弾薬の供与や兵器の共同生産といった軍事・財政支援を続ける方針を確認した。

＞会議はフランスのマクロン大統領が呼びかけ、ドイツのショルツ首相やフィンランドのサウリ・ニーニスト大統領、英国のデビッド・キャメロン外相らが出席した。米国からも政府高官が参加した。オンラインで出席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアの侵略を他の国へ拡大させてはいけない」と欧米の関与強化を呼びかけた。

＞マクロン氏は終了後の記者会見で「ロシアを打ち負かすことが欧州の安全と安定に不可欠だと確信している」と述べ、支援の必要性を強調した。

＜参考＝「ウクライナ支援で弾薬供与や兵器の共同生産を…マクロン大統領「ロシア打ち負かすことが欧州の安全と安定に不可欠」」（読売新聞）＞
（２４／０２／２７）

【閻魔大王】　2024/02/28 (Wed) 09:44

＜副題＝焦点：トランプ氏、「党団結」は程遠く　予備選連勝も本選に不安（Yahoo!ニュース・Reuters）＞

報道の大多数、トランプの快進撃を報じてるです。
対して、この手、不安材料については、僅少。
実際には、どちらが、正解に近いかは、わかりませんです。

但し、数字的、バイデン４０％、トランプ４２％の支持。がしかし、トランプの極論発言が、どこまで、支持されるか、嫌われるか＜？＞
この、２％ねえ。差は、誤差の範囲と、思うですが。

＞トランプ前大統領は１１月の米大統領選に向けた共和党予備選で指名獲得に向けて着実に歩を進めているが、同氏の発言とは裏腹に党内は団結には程遠い状況で、バイデン大統領と本選で対決する場合に必要になり得る有権者の支持を確保できていない。

＞２４日のサウスカロライナ州予備選では、対抗馬のヘイリー元国連大使が予想以上に健闘し、特に伝統的な共和党員や穏健派の支持を集めた。

＞一部の専門家によると、こうした有権者は移民などを巡るトランプ氏の強硬な政策や人種差別的な発言に嫌悪感をより感じやすいとみられる。複数の刑事訴訟を抱える同氏が有罪となった場合も、一部の有権者が支持を見合わせる可能性がある。

＞トランプ氏は最近、移民が米国の「血を汚している」と発言。週末には複数の刑事事件で起訴された自身を黒人有権者に重ね合わせ、批判を浴びた。

＞ヘイリー氏はサウスカロライナ州予備選で約４０％の票を獲得。先月のニューハンプシャー州予備選でも得票率が約４３％に達した。無党派層のほか、トランプ氏の指名獲得を阻むため共和党予備選に参加した一部の民主党員の支持に支えられた。

＞ヘイリー氏は多くの共和党員がトランプ氏を拒否しているとし、今後も選挙戦を継続する方針を表明。ヘイリー氏の陣営によると、サウスカロライナ州予備選の敗北後に新たに１００万ドルの献金を集めた。

＞２０２０年大統領選でトランプ氏に勝利したバイデン氏は、地方の有権者より穏健派が多い郊外地域で白人有権者の支持を集めた。無党派層の支持も５４％と、トランプ氏の４１％を大幅に上回っており、ミレニアル世代やＸ世代でもバイデン氏の人気が高い。

＞こうした有権者がサウスカロライナ州とニューハンプシャー州の予備選でヘイリー氏に投票したが、ヘイリー氏の離脱後にトランプ氏がそれらの層を取り込めるかが問題になる。

＞共和党のストラテジスト、デーブ・ウィルソン氏は「サウスカロライナ州が全米の縮図だとすれば、他の州でそうした有権者を取り込むため多くのアピールが必要になる」と述べた。

＞トランプ氏は今のところ、こうした有権者を取り込むため、発言を修正することには関心がないようだ。選挙陣営も問題視していないように見える。

＞同氏はサウスカロライナ州の予備選後、「共和党がこれほど団結しているのは見たことがない」と発言。選挙陣営もヘイリー氏の得票率について「リベラル民主党員」が支持する候補だと一蹴している。

＞トランプ氏はここ数カ月、移民・外交政策で保守系支持者が好む強硬姿勢を一貫して打ち出し、予備選で連勝してきた。

＞だが、本選の有権者は共和党予備選の有権者とは大きく異なる。

＞ロイター／イプソスの今月の世論調査によると、トランプ氏の支持率は３７％で、バイデン氏の３４％を上回っているが、２２％は「別の候補が望ましい」もしくは「投票しない」と回答。こうした有権者は投票日当日まで態度を決めかねる可能性が高い。

＞ウィルソン氏は、トランプ氏が世論を二分する好戦的な発言を修正することはできないと指摘。

＞「ドナルド・トランプにメッセージの修正や自分を変えることを求めるのは、ドナルド・トランプ以外の人物になれということだ。そんなことはしないだろう」と指摘。「ただ、別のスタイルの大統領を求めている別の有権者グループもいる」と述べた。

＞エジソン・リサーチが実施した出口調査によると、大卒者の間ではトランプ氏よりもヘイリー氏の支持率が高かった。穏健派を自称する有権者の７０％はヘイリー氏を支持している。

＞ウィンスロップ大学のアドルファス・ベルク教授（政治学）は、こうした有権者が２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を巡ってトランプ氏を批判する可能性が特に高いとし、「事件を忘れられない穏健派の有権者がいるため、トランプ氏は本選で課題を抱えるだろう」と述べた。

＜参考＝「焦点：トランプ氏、「党団結」は程遠く　予備選連勝も本選に不安」（Yahoo!ニュース・Reuters）＞
（２４／０２／２７）
＜消滅・２４／０４／０１＞

【閻魔大王】　2024/02/28 (Wed) 12:09

＜副題＝米下院議長、バイデン大統領と個別会談－「政府機関の閉鎖は防げる」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

３月１日になれば、一部予算の執行出来ずで、政府機能停止＜！＞
避けるに、議会の承認がと。

ごねてるは、下院議長ジョンソン君。
共和党で、トランプ派。

ここで、妥協、妥結出来るなら、思想信条にあらずの、単なるの、パフォーマンス。
バイデン大統領と、ジョンソン議長の２人で、会談したと、してるですが。具体案なしでは、どもならず。

トランプなら、妥協は、民主党を利するだけと、言うてまして。政治的、信条的に云々は、言うておらず。

にしたって、国境の安全対策なら、すぐにも、示せるし、出来ると、思うですが。共和党も、口先、口実だけ＜？＞

＞ジョンソン米下院議長は、議会指導者らが27日にバイデン大統領と「率直で誠実な」協議を行ったと述べた。

＞ジョンソン氏はまた、バイデン大統領と１対１での会談も行ったと記者団に説明。「われわれは非常に楽観的」であり、「問題について合意に達し、政府機関の閉鎖を防ぐことができると考えている」と語った。

＜参考＝「米下院議長、バイデン大統領と個別会談－「政府機関の閉鎖は防げる」」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２４／０２／２８）
＜消滅・２４／０４／２８＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/28 (Wed) 18:55

　閻魔大王様、こんばんは。


＞ 但し、数字的、バイデン４０％、トランプ４２％の支持。がしかし、トランプの極論発言が、どこまで、支持されるか、嫌われるか＜？＞

　トランプ当確ではないんですね。
　バイデン頑張れ。

【閻魔大王】　2024/02/28 (Wed) 19:39

磯津千由紀さん

米国大統領選挙は、１１月の話です。

現在は、共和党の立候補者トランプが、共和党の支持を集めてるの真っ最中。
同様にして、民主党のバイデン大統領は、２選を目指して、支持を集めてるです。



＜副題＝バイデン大統領　ウクライナ支援予算で議会指導部と会談も進展みられず（TBS）＞

案の定の、予算について、進展見られず。
とは、最初っから、わかってるですが。トランプ一家に完全に利用されてるのウクライナ支援。

で、
ジョンソン君、固執の、国境問題。
こんな物、予算、どれ程かかるのか＜？＞
又、具体的に、何をせよと＜？＞

＞アメリカのバイデン大統領は野党・共和党のジョンソン下院議長らと会談し、改めてウクライナ支援予算案の早期の議会承認を求めましたが、進展はみられませんでした。


＞アメリカ バイデン大統領
＞「ウクライナ支援の必要性は緊急です。行動しなければ悲惨な結果になります」

＞アメリカのバイデン大統領は27日、野党・共和党のジョンソン下院議長ら議会指導部と会談しました。

＞バイデン氏は議会上院が与野党の賛成多数で可決したウクライナ支援予算案について、下院でも早期に可決するよう改めて求めましたが、ジョンソン氏は「ウクライナ支援よりも国境対策の強化を優先すべきだ」という、これまでの立場を崩しませんでした。


＞共和党 ジョンソン下院議長
＞「アメリカが必要としていることについて話すなら、まず国境対策について話さなければいけない」

＞ジョンソン氏は複数人での会談の後、バイデン氏と1対1での会談も行い、国境対策を優先すべきだと重ねて主張したことを明らかにしていて、下院でウクライナ支援予算案の審議が進む兆しはみられていません。

＜参考＝「バイデン大統領　ウクライナ支援予算で議会指導部と会談も進展みられず」（TBS）＞
（２４／０２／２８）

【閻魔大王】　2024/02/28 (Wed) 23:19

＜副題＝事実認識が欠落したまま過熱するアメリカの移民論議（Yahoo!ニュース・Newsweek）＞

＞＜南部国境に犯罪者なども混じった移民が殺到しているという「印象論」だけで大統領選の争点になっている＞

＞米大統領選が進行する中で、現在最も大きな争点は「移民問題」だと言われています。特にドナルド・トランプ前大統領とその支持母体である共和党の保守派は、いま南部国境においては「危機」が進行しており、その責任は現バイデン政権にあるとしています。世論調査では、共和党支持者の中で最も関心の高い論点は「移民問題」であるとも言われています。

＞この傾向は共和党支持者だけではありません。民主党支持者や中間派の中でも、あたかも国境に人が殺到しているかのようなニュース映像に影響されて、バイデン政権は無能というイメージが浸透し始めています。ただ、報道もそうですが、政治家たちもこの問題を過度に取り上げる中で、論点が事実からかなり離れているのも事実です。


＞そこには3つ大きな問題があります。

＞1つは、毎日のようにニュース映像で流れる「国境にあふれる移民」のイメージです。具体的には危険を冒してメキシコ国境のリオ・グランデ川を渡ってくるグループです。多くの人は、このイメージ、特に移民希望者による長蛇の列の映像を見て「不法移民がアメリカに殺到している」という不快感を抱きます。

＞ですが、このグループは厳密には不法移民ではないのです。まず、国境のチェックポイントに並んで合法的に審査を待って入るグループ、このグループの行動には非合法性はありません。ですが、行列を見るアメリカ人の視線は「大量の不法移民が入ってくる」という差別と偏見に歪んでいます。

＞次のグループは川を渡ってくるケースで、これは子どもの健康などに配慮すると、合法審査の順番を待つのが無理という場合に、人道目的で国境に設けられたルートを通って一瞬不法入国する場合です。入国は不法かもしれませんが、直ちに当局に拘束され、そこで申請を行って受理されるとチェックポイント経由よりも早い場合があります。


＞■本当の「不法移民」はニュース映像には映らない人たち

＞本当の意味での不法移民というのは、これらの「見える」人々ではありません。そうではなくて、メキシコ国内でスマグラーと呼ばれる悪徳業者に大金を払って、完全に非合法的に国境を越えてくるグループです。多くの場合はアメリカで働いて仕送りをしようという経済的な理由ですが、中には犯罪予備軍も混じっているかもしれないし、アメリカで問題になっている麻薬、合成鎮痛剤の密輸ルートもこれに重なってきます。

＞具体的な手口としては、貨物のコンテナに大勢の人間を押し込めて施錠し、何らかの方法で入国審査を突破してくるとか、あるいは船舶を用いるなど、とにかく犯罪組織が介在しています。スネークヘッドとか、コヨーテなどというグループが関与していると言われていますが、実態は不明な点が多いのです。

＞現在、アメリカの治安を悪化させているのは、前者ではなく後者です。ですが、後者は巧妙な手口を使っているために映像化は不可能です。ですから、前者の移民、具体的には正当な国際条約と、正当な合衆国の国内法に従って移民申請、もっと言えば難民申請をしているグループの映像を見せて「こんなに人が溢れている」とか「犯罪者や麻薬が流入している」などというプロパガンダが展開されているのです。ですが、そのストーリーのほぼ全体は事実と異なっています。


＞2番目の問題は、難民申請者が増加したことへの対策です。まず、2020年頃から増えていたホンジュラスでの治安悪化から逃れて、グアテマラ、メキシコ経由でアメリカに難民申請する母子のグループというのは、ここへ来て激減しています。これは、2022年に当選、就任したシオマラ・カストロ大統領（女性）がギャングの取り締まりに踏み切ったからです。彼女は当初、人権を重視した国内法の規定により十分な成果を上げることができませんでしたが、当時この問題の陣頭指揮を取っていたカマラ・ハリス副大統領が乗り込んでいって、かつて辣腕検事であった際のノウハウを伝授、その対策で効果があったと言われています。


＞＜トランプを支持する共和党保守派の強硬論＞
＞反対に、ここへ来ての難民申請者はベネズエラ人が圧倒的です。ベネズエラは、独裁者のウゴ・チャベス大統領が2013年に死去して以来、政権が安定せず、これに原油価格の下落が重なることで経済と治安が崩壊してしまいました。そのために、国を捨てる人が多く、現在、アメリカの南部国境に殺到しているのはこのグループです。

＞南北アメリカの中で最も反米的に振る舞っているベネズエラに対して、アメリカは経済制裁を続けています。ということは、その国を逃れて難民化している人は、アメリカとしては見捨てるわけには行きません。ベネズエラへの非難は、民主党政権だけでなく、トランプ政権も激しくやっていましたから、責任逃れはできないはずです。反対に、どうしてもベネズエラからの難民流入を減らしたいのであれば、経済制裁を緩和するなど現政権と和解する手段を検討する必要があります。

＞今回のアメリカにおける「移民反対」の論議は、こうした中南米情勢への関与も、関心も全く切り捨てたもので「怖いから反対」とか「ギャングやテロリストが入ってくるから反対」という印象論に終始しています。これでは問題は先には進みません。


＞第3の問題は、トランプ派の「流入ゼロ」という極端な政策です。特にベネズエラの困窮者、あるいは政府や警察から命を狙われている人々に関しては、国際法上も、またアメリカの法律上も、難民認定の候補になります。認定を厳しくすることはできるかもしれませんが、ゼロというのは非現実的です。このため、連邦議会では、上院が超党派の案、つまり難民認定枠を削減する一方で、国境警備費を増額する案を可決しています。これは下院でも審議されており、マイク・ジョンソン議長は、修正の上で可決するという選択が可能です。

＞ですが、トランプ支持の共和党右派は「移民ゼロ」を叫んでこうした現実的な案に反対しています。要するにこの問題を未解決にすることで、混乱の責任は全てバイデン政権にあるというイメージ戦略を継続したいのだと思います。これに対して、ジョンソン議長は「共和党の穏健派＋民主党のほぼ全員」の賛成によって、法律を通すことは可能です。ですが、そうしてしまうと、右派は怒って議長の解任に動くことになります。現在はこの問題と、政府閉鎖の脅迫を含めて、共和党の右派は極めて強硬ですが、とにかく「移民ゼロ」というのは、国内法、国際法に照らして不可能だし、人道面からも不適当だという現実が無視されているのです。


＞このように、不法移民の定義、中南米情勢、難民認定の法的根拠といった事実認識が全く欠落したまま議論が進み、大統領選の争点になっているというのがアメリカの現状です。

＞冷泉彰彦（在米作家）

＜参考＝「事実認識が欠落したまま過熱するアメリカの移民論議」（Yahoo!ニュース・Newsweek）＞
（２４／０２／２８）
＜消滅・２４／０４／２８＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2024/02/29 (Thu) 02:21

＜副題＝国際政治学者「ウクライナは事実上分割される」　ガザ戦闘で状況変化＞

　こんばんは。


　ならず者国家の露西亜の併合を国際的に認めることになるとみてる人が、識者に居ます。（「勝ったほうが正義」？）


＞ ロシアによるウクライナ侵攻を機に、混迷を深める国際情勢。国際政治学者のイアン・ブレマー氏は、主導国不在の「Gゼロ」の世界では、ある組織が唯一、グローバルな発言力と正統性を持つようになると指摘する。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】


＞ 中東が大事な米国　ウクライナの優先順位低下

＞ 我々が発表した2024年10大リスクにおいて、第3位にウクライナの分割を挙げた（1位は米国内政、2位は中東情勢）。なぜ1位ではないか。特に米国にとって中東で起きていることに比してウクライナの優先順位は著しく低下している。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始からブリンケン米国務長官は中東を5度訪問したが、ウクライナはゼロだ。つまり緊急性が低く遠い存在とみなされている。

＞ 米連邦議会で政治的駆け引きが続くウクライナへの追加支援の行方は楽観している。それでも西側諸国の支援は低下し、ウクライナの戦闘継続はますます難しくなるだろう。追加の兵士動員に苦労しており、前線の兵士の平均年齢はほぼ40歳だ。24年2月には東部ドネツク州で重要な拠点をおよそ1年ぶりに制圧された。ウクライナは「戦争疲れ」の中で勇敢に戦っているが、事実上分割される。ウクライナも米欧も占領の正当性を認めることはないだろうが、（分割は）現実になる。

＞ 自暴自棄になったウクライナはロシアが占領するクリミアやロシアの深部を無人機などで攻撃するかもしれない。重要インフラが標的となる可能性がある。それがロシアによるキーウ（キエフ）などウクライナの主要都市への攻撃を誘発し、制空権を握られたとしたらどうなるか。これらすべての可能性を検討する必要がある。残念だがウクライナのみならず米欧の観点からも戦争が望む方向に向かっていないことは確かだ。


＞ プーチン大統領の望む方向に

＞ プーチン露大統領はこの戦争が自分の望む方向に進んでいる、思い通りにできると強く感じている。世界で最も重要な国際会議であるミュンヘン安全保障会議の直前に起きたロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の死は、「西側の圧力には屈しない」というプーチン氏からの明確なメッセージだろう。証拠はないが、彼が殺されたことは明らかだ。

＞ 流れを遅らせることはできる。7月に米首都ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議でウクライナが安全保障について米欧から強固な確約を得られるかは一つの大きな焦点だ。軍事支援の継続は非常に重要だが実現するとは限らない。

＞ 1月の米大統領選でトランプ前大統領が再選された場合は米国の支援は大幅に削減され、創設75年を迎える史上最強の軍事同盟NATOも劇的に弱体化するだろう。その時に生じる大きな疑問は、欧州はマクロン仏大統領らが主張する米国に頼らない独自の集団安全保障体制、ある程度の戦略的自立性に向けて歩みを進めるのかという点だ。ハンガリーのオルバン首相のみならずイタリアなどからロシアとの和平の機会を模索する声が上がれば、欧州諸国に分断の圧力が強まる可能性は大いにある。経済、軍事、政治的な危機に直面する現実から欧州は内向き志向を強めるかもしれない。


＞ 連携を深める「ならず者国家」

＞ 西側諸国の弱体化を望むロシア、北朝鮮、イランという三つの「ならず者国家」が連携を深めて能力を高め合っている。世界にさらなる暴力と不安定化をもたらし、既存の秩序を混乱させるためあらゆる手を尽くしている。

＞ 北朝鮮はプーチン氏のウクライナにおける戦争に不可欠な兵器の供給源となった。北朝鮮がロシアに輸送した鉄道コンテナには砲弾や短距離ミサイルが積み込まれていた。北朝鮮は引き換えに潜水艦や人工衛星計画を推進するための技術支援を得ており、北東アジアの安全保障環境を脅かす。

＞ イランはロシアがウクライナで使用する無人航空機（ドローン）システムを支援する。北朝鮮とイランは核・弾道ミサイル開発で協力する。これらのすべてが国際秩序にとって危険で悪いニュースだ。

＞ 留意すべきは中国の位置づけだ。米国よりもロシアと緊密な関係にあるのは確かだが、軍事支援は行っておらずプーチン氏の戦争の終結を望み、グローバルな舞台での安定を求めている。ならず者国家とは区別することが重要だ。


＞ 国連が果たす役割とは

＞ 安全保障上の危機に国連が果たす役割は大きい。大国が拒否権をためらわない中で、進行中の戦闘に対して国連安全保障理事会は力を持たない。だがグテレス事務総長はロシア、ウクライナと対話を続け、黒海を経由するウクライナ産穀物の輸出を仲介し、捕虜交換も促進した。気候変動や人工知能（AI）に対するガバナンス（統制）など他の世界的課題についても多くのことを行っている。

＞ 主導国不在の「Gゼロ」の世界では、たとえ資金や権力は十分ではないにしても、国連こそが真にグローバルな発言力と正統性を持つ唯一の機関になる。


＞ イアン・ブレマー
＞ 国際政治学者。国際情勢分析の米調査会社ユーラシア・グループ社長。毎年1月に発表する国際問題の10大リスク報告書は世界のメディアが注目する。主な著書に「『Gゼロ』後の世界　主導国なき時代の勝者はだれか」など。


＜参考＝「ウクライナ侵攻2年・識者に問う：国際政治学者「ウクライナは事実上分割される」　ガザ戦闘で状況変化」（毎日新聞、２月２７日）＞

【閻魔大王】　2024/02/29 (Thu) 23:26

＜副題＝米イリノイ州裁判所、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外　修正１４条の「反乱者の禁止」理由に（Yahoo!ニュース・CNN）＞

米国の判決及び措置は、よくわからんです。
要は、トランプの行動について、大統領候補としての資格の、「反乱者の禁止」に抵触するがため、投票用紙から、トランプの名前を除外する。
と、してるですが。

トランプが、上訴するための期間は、猶予を与える＜？＞。
つまり、執行しない＜？＞

ならば、何じゃと。
どちにしろ、トランプは、上訴するに決まってまして。米国では、大統領には、相応しくない者が、立候補するになる＜？＞


＞米中西部イリノイ州の裁判所は２８日、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの予想外の判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。

＞判決は一時停止され、トランプ氏に上訴するための短期間の猶予を与える。

＞トランプ氏の大統領選出馬資格に異議を唱える同様の判決は、コロラド州の最高裁でも下されていた。同州の判決は現在連邦最高裁で審理されているが、大方の予想では退けられるとみられている。

＞イリノイ州クック郡巡回裁判所のポーター判事は、今回の判決を下すに当たりコロラド州最高裁の判決に強く依拠。「論理的に従わざるを得ない」判断だとの見解を示した。

＞イリノイ州の大統領選の予備選挙は来月１９日に予定されている。

＞同判事の判決の１カ月前には、トランプ氏の出馬資格に対する異議申し立てが州選管によって退けられていた。選管はこの問題が管轄内にないとし、全会一致の採決でこれを棄却した。

＞トランプ氏を投票用紙から締め出す判断を下した州はコロラド、メーンに続きイリノイ州で３つ目。しかしこれらの判断は、コロラド州の判決に対する申し立てが連邦最高裁で審理されているため一時停止している。

＜参考＝「米イリノイ州裁判所、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外　修正１４条の「反乱者の禁止」理由に」（Yahoo!ニュース・CNN）＞
（２４／０２／２９）
＜消滅・２４／０３／１１＞

【閻魔大王】　2024/03/01 (Fri) 10:24

＜副題＝米、政府閉鎖の回避へ前進　議会下院、新たな「つなぎ予算」可決（朝日新聞）＞

日本では、政治家開催パーティの、キックバックの、裏金問題をば、延々とやってまして。
気楽や、なあと。

こんなもの、収入なら、収入で、しかるべくの、収支報告書に記載で、結構なれど、です。
要は、脱税を、公然と、してまして。

オッとの、米国では、予算の件で、遊んでるです。
この予算は、つなぎでありの、ウクライナの件等々、含まれておらずの、まだまだの、政争の具。

それこその、
ウクライナでは、その間にも、ロシア軍からの砲弾で、死者出てるですが。

いやねえ。
この段階で、支援する、しないは、ないやろ。

＞米議会下院は2月29日、米政府が資金不足で閉鎖に追い込まれるのを避けるための法案を、賛成多数で可決した。今後は上院での採決に焦点が移るが、共和党が多数を占める下院を通過したことで、法案は成立に向けて大きく前進した。

＞下院が賛成320、反対99で可決したのは、政府に前年並みの支出を認める「つなぎ予算」の期限を延ばす法案。一部期限は3月1日に迫っていたが、これを支出の中身によって同8日と同22日に延長する。

＞米メディアは早ければ29日中にも、下院が可決した法案を、上院も可決すると報じている。可決後、法案がバイデン大統領の署名で成立すれば、目前に迫っていた資金ショートによる政府機関の一部閉鎖は回避される。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「米、政府閉鎖の回避へ前進　議会下院、新たな「つなぎ予算」可決」（朝日新聞）＞
（２４／０３／０１）

【閻魔大王】　2024/03/01 (Fri) 13:39

＜副題＝バイデン氏、不法移民対策でトランプ氏に協力要請　国境地帯を視察（毎日新聞）＞

結局は、トランプの悪口雑言だけでは、話にならず。
と、同時に、この調子では、ウクライナ支援も、進まんです。

ならばの、バイデンとしたら、トランプの、器量の狭さを強調したらと。

＞バイデン米大統領（民主党）とトランプ前大統領（共和党）が2月29日、メキシコと接する南部テキサス州の国境地帯をそれぞれ訪問した。不法移民の増加は11月の大統領選で重要な争点になっている。バイデン氏は国境管理を強化するために連邦議会とトランプ氏にも協力を要請。一方、トランプ氏は、バイデン氏が国境を管理できていないと批判した。

＞米メディアによると、バイデン氏はメキシコ湾に近い同州ブラウンズビルで、国境地帯を視察し、警備当局者らと面会した。その後の演説では、国境管理の強化とウクライナ、イスラエルへの支援をまとめた緊急予算案の審議が共和党の一部の反対で頓挫していることに触れ「政治を脇に置き、メリットに基づいて法案を通す必要がある」と訴えた。同時に共和党内で影響力を持つトランプ氏にも議会を説得するよう求めた。

＞一方、トランプ氏はブラウンズビルから北西に約450キロ離れた同州イーグルパスでアボット州知事らと面会。移民急増を受けて、州が連邦政府の国境警備隊を締め出し、自ら管理を始めた国境沿いの公園を視察した。トランプ氏は演説で、移民について「彼らはテロリストだ」などと主張。不法移民による殺人や性暴力事件が起きていると述べ「米国はバイデンによって、移民の犯罪であふれている」と批判した。【ニューヨーク中村聡也】

＜参考＝「バイデン氏、不法移民対策でトランプ氏に協力要請　国境地帯を視察」（毎日新聞）＞
（２４／０３／０１）

【閻魔大王】　2024/03/03 (Sun) 00:04

＜副題＝バイデン氏は高齢過ぎる、トランプ氏は危険／米激戦州の世論調査＞

米国民は、よっく、わかってるです。

＜写真＞
Joe Biden and Donald Trump Photographer: Chris Kleponis/CNP/Bloomberg and Drew Angerer/Getty Images（Photographers: Chris Kleponis/CNP/Bloomberg and Drew Angerer/Getty Images）



＞ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルタントが行った最新の世論調査によると、11月の米大統領選の勝敗を左右するとみられる激戦州では、有権者の８割がバイデン大統領（81）は高齢すぎると考えていることが分かった。バイデン氏の高齢不安が民主党の中核支持層にまで広がっていることを示唆している。

＞大統領選の有力候補について尋ねたところ、全体で激戦州の有権者の８割がバイデン氏は高齢すぎると回答した。今回の調査は、機密文書の持ち出し問題を調査していたハー特別検察官がバイデン氏を「記憶力の悪い年配者」と記述した報告書の公表後に行われた。

＞バイデン米大統領、知力と年齢を疑問視する特別検察官の報告書を非難

＞対照的に、バイデン氏の対抗馬となることがほぼ確実視されているトランプ前大統領（77歳）について「高齢すぎる」とした回答は半数未満だった。だが、調査ではトランプ氏自身が抱えている脆弱（ぜいじゃく）性も露呈。激戦州の有権者の過半数がトランプ氏は危険だと回答した。

＞激戦州の有権者の約６割がトランプ氏は危険だと考えており、この傾向は浮動層でとりわけ顕著だった。浮動層が激戦州の有権者に占める割合は１割未満だ。本選でトランプ氏に投票すると回答した有権者ですら、28％はトランプ氏が危険だとの見方を示している。

＞また調査では、トランプ氏が起訴されている刑事事件のうち１つでも有罪になれば、同氏に投票したくないとの回答が最大で半数に上った。トランプ氏は元ポルノ女優への口止め料支払い、機密文書の持ち出しに加え、20年の選挙結果を覆そうとした罪で州と連邦の両方を合わせ計４件で起訴されている。

＞バイデン氏は、勝敗の行方を左右するとみられる激戦州７州すべてでトランプ氏にリードを許している。米経済が改善しているとの認識が、バイデン氏への大幅な支持拡大に結びついていない。

＞調査によると、経済、特にインフレが依然として有権者にとって最優先課題となっている。しかし、経済への不安がやや和らぐにつれて、有権者の関心は国境問題にも向かっている。

＞調査は有権者4955人を対象に激戦州７州で２月12－20日に実施した。７州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州。

＜参考＝「バイデン氏は高齢過ぎる、トランプ氏は危険－米激戦州の世論調査」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２４／０２／２９）

【閻魔大王】　2024/03/03 (Sun) 09:35

＜副題＝米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定＞

トランプ君は、何でもありの、言うた者勝ち＜？＞

＞アメリカのドナルド・トランプ前大統領（77）が2020年大統領選挙の敗北を覆そうとした罪で起訴された裁判で、連邦最高裁判所は28日、前大統領に免責特権が認められるか判断を示すと発表した。

＞トランプ氏はこの前例のない裁判で、大統領としての公務の範囲内の行為については刑事責任を問われないと主張している。

＞保守派判事が6対3で多数派の連邦最高裁はこの日、トランプ氏の主張について審理することを決めた。

＞連邦最高裁がこうしたケースで判断を示すとしたのは初めて。

＞トランプ氏の主張については、連邦控訴裁が今月6日、判事全員一致でこれを退けていた。判決では、「選挙結果の承認と実施という、行政権に対する最も基本的なチェック機能を無力化するような犯罪も犯せる、無制限の権限が大統領にはあるとするトランプ前大統領の主張は、受け入れることができない」とした。

＞これを受け、トランプ氏は連邦最高裁に上訴していた。


＞■判事らの意見分かれたか

＞トランプ氏は自身のソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで、連邦最高裁の決定を歓迎。免責が認められないなら、「大統領は退任後の不当な訴追や報復の可能性を常に懸念し、機能不全にすら陥るだろう」とし、「これは実際、大統領の恐喝や脅迫につながりかねない」と書いた。

＞トランプ氏は昨年、2020年大統領選でジョー・バイデン氏（現大統領）への敗北を覆そうとして証人に不正行為を働いた罪や、国家を欺こうと共謀した罪などで起訴された。

＞起訴したジャック・スミス特別検察官は、裁判を今年開くよう求めてきた。

＞連邦最高裁は連邦控訴裁の判決を維持することもできた。その場合、公判に向けた手続きが再開されるはずだった。

＞しかし、連邦最高裁の判事9人のうち最低4人が、トランプ氏の主張を審理することに賛成した。このことからは、トランプ氏の訴追免責について、判事らの間で意見が分かれていることがうかがえる。


＞■裁判が大幅に遅れる可能性

＞今回の決定は、当初3月に予定されていたトランプ氏の裁判を大幅に遅らせる可能性がある。

＞連邦最高裁の審理は4月22日の週に予定されている。トランプ氏に関わる裁判はすべて、連邦最高裁が判決を出すまで停止される。

＞判決はすぐに出る可能性もある。トランプ氏には訴追免責があるとの判断が示されることもありうるし、裁判をいっそう遅らせるような決定を出す可能性もある。

＞司法省のガイドラインでは、政治的配慮が求められる捜査での訴追行為は、選挙の60日前までと制限している。そのため、トランプ氏に関する訴追の動きは9月上旬までとなる。

＞もしトランプ氏が11月の大統領選で勝利すれば、この事件が裁判に至らない可能性は高まる。同氏が任命する司法省の幹部らが、特別検察官による捜査を打ち切ったり、無期限に停止させたりする可能性がある。トランプ氏が自身を恩赦するという前例のない措置を取ることもありうる。

＞大統領選の共和党候補に指名されることが有力視されているトランプ氏は、他にもいくつかの事件で連邦および州の当局によって刑事責任を問われている。

＞ポルノ俳優への口止め料の支払いをめぐってビジネス取引の記録を改ざんした罪に問われた裁判は、3月下旬に公判が開始される。

＞連邦最高裁は今回の事件以外にも、トランプ氏関連の裁判で審理を進めている。国に対する暴動や反乱に関わるなどした者は官職に就けないとする合衆国憲法修正第14条の規定により、トランプ氏は大統領2期目を目指す資格はないとする司法判断が一部の州で出されており、当事者の弁論を聞いているところだ。

＞トランプ氏はすべての裁判で無罪を主張しており、政治的な「魔女狩り」が行われているとたびたび述べている。

＜参考＝「米最高裁、トランプ氏の免責特権について審理入りを決定」（Yahoo!ニュース・BBC）＞
（２４／０２／２９）
＜消滅・２４／０４／０１＞

＜参考＝ＮＯ．４６７　続８４＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプと共和党下院／政争の具／視界不良＞
（２４／０３／０３）