閻魔大王<NO.231>

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閻魔大王NO.232
467 続84<ロシアのウクライナ侵攻>トランプと共和党下院/政争の具/視界不良 閻魔大王 24/03/03
閻魔大王NO.230

NO.467 続84<ロシアのウクライナ侵攻>トランプと共和党下院/政争の具/視界不良<起稿 閻魔大王>(24/03/03)


【閻魔大王】 2024/03/03 (Sun) 19:49

<参考=NO.466 続83<ロシアのウクライナ侵攻>トランプと共和党下院/政争の具/下衆の極み
(24/02/27)


副題=ウクライナの砲弾不足問題に光明、欧州経由で100万発出荷か(Yahoo!ニュース・Forbes)

ここに来て、欧州各国も本気を出し掛けてる<?>

にしてもの、当記事、
「ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。」

ウクライナは、今春、欧州経由で、100万発を入手する、「かもしれない」。
米議会の共和党が、来月辺り譲歩、「すれば」。
と、仮定の話。

但し、欧州の件は、具体的に進行してるの話もあるです。

>ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。

>欧州連合(EU)の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。

>ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。

>これは、ロシアが国内の工場や、さらに重要なことに北朝鮮から確保する弾薬の量には及ばない。だが、少なくともウクライナ軍が自軍よりも規模で勝るロシア軍を相手に戦線を維持するには十分な量だ。そしておそらく、新たな攻勢の計画を立て始めることができる。

>ロシアがウクライナに対して仕かけた戦争が3年目に突入した今、どちらの国がより多くの、そして質のいい砲弾を保有しているかが戦争の行方を左右するかもしれない。

>ウクライナ軍が昨夏、攻勢をかけることができたのは、米国が韓国製の砲弾を100万発購入したおかげで砲弾の数でロシア軍と対等だったからだ。そしてこの冬にウクライナ軍が戦場の勢いをロシア軍に奪われる状況になったのは、米国の支援が突然打ち切りとなり、その後おそらく10万発の砲弾が提供されなかったためだ。

>一方、今年に入ってからのロシア軍の攻勢は、ロシアが昨年9月から4カ月連続で北朝鮮から毎月約40万発の砲弾を購入したことによって支えられている。

>注目に値するのは、ウクライナの諜報当局者がいう、ロシア軍の砲弾の半分は不発弾だという点だ。だが不発率が高いにもかかわらず、ロシア軍は約965kmにおよぶ戦線で1日に約1万発の砲弾を発射している。これに対してウクライナ軍が1日に発射する砲弾はわずか2000発だ。


>チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている
>ウクライナ軍はここ数カ月、自爆型の1人称視点(FPV)ドローン(無人機)を月に5万機投入して砲弾不足をいくらか補っているが、FPVドローンは155mm砲弾に完全に取って代わることはできない。ドローンは約450gの爆薬を搭載して3kmほど飛行するかもしれない。一方、砲弾は約11kgの爆薬を少なくとも約24km先に飛ばす。

>ウクライナ軍の砲撃を恐れなくなっているロシア軍は、ウクライナ軍の要塞を吹き飛ばすほどの集中砲火を行うために砲台を大っぴらに集結させている。もっと砲弾があれば、ウクライナ軍の砲兵はロシア軍の砲兵を追い散らすことができる。

>EUが2023年にウクライナに砲弾100万発を供給するという約束を守っていれば、米共和党による突然の弾薬供給の阻止は、ウクライナの戦争計画にそれほど壊滅的な影響を与えるものになっていなかったかもしれない。

>多額の資金や政治的資本を投じることなく砲弾の生産量を拡大するのに苦慮したEU諸国が昨年ウクライナに提供できた砲弾は結局、わずか50万発にとどまった。これは恥ずかしい裏切り行為で、EUは今、3月までに17万発の砲弾を出荷することで取り繕おうとしている。

>同時に英国、フィンランド、その他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は個別に、年間を通じてウクライナに未公表の量の砲弾を提供することを約束している。おそらく月に数千発ほどだろう。

>だが、チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている。同国のヤン・イレッシュ国防政策局長は2月18日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、チェコが「欧米以外の国に眠っている」砲弾80万発を特定したと発表して出席者を驚かせた。その欧米以外の国には韓国も含まれているらしい。

>砲弾は15億ドル(約2250億円)で入手できる。

>米政治専門サイトのポリティコの記者ポール・マクレアリーや他の情報筋によると「これらの国々のほとんどは、政治的な理由からウクライナを直接支援するのは避けたいため、仲介者が必要だ」とイレシュは指摘した。ウクライナを支援する国々が砲弾の代金を負担するなら、チェコがその仲介役を引き受けるだろう。

>ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある
それから2週間して、ベルギー、カナダ、デンマーク、オランダ、そして不特定の12カ国が、砲弾の入手に必要な資金の半分以上、つまり砲弾約40万発分の資金を工面した。チェコが必要な資金をさらに確保できれば、残りの40万発も購入できるかもしれない。

>チェコが仲介する砲弾とEUが約束した残りの砲弾で、ウクライナは春から夏にかけて、おそらく1日に6000発の砲弾を放つことができるだろう。

>そして「極右」共和党員のマイク・ジョンソン米下院議長がウクライナへの追加支援の妨害をやめれば、1日6000発の砲弾は1万発近くに増えるかもしれない。

>米陸軍はテキサス州とペンシルベニア州の工場で弾薬の生産を強化しており、月に3万6000発の砲弾を製造できる状態にある。だがそれは、議会が予算を承認すればの話だ。

>希望を抱かせる動きがある。下院共和党の穏健派であるブライアン・フィッツパトリック議員は「ディスチャージ・ペティション(委員会審査省略動議)」を申し立てた。この動議では、大半の民主党議員ともう数人の穏健派の共和党議員の支持を得れば、ジョンソンをはじめとする保守強硬派の共和党議員らを無視してウクライナ支援案を早ければ今月にも採決に持ち込むことができる。

>フィッツパトリックは、この動議が十分な支持を得られると確信していると米ネットサイトのアクシオスに語った。ウクライナに弾薬を送るために、指導部に逆らう共和党員は何人いるだろうか。「あなたが思っている以上に多い」とフィッツパトリックは語った。「それが正しいことだと知っている人が大勢いる」

>チェコが仲介する砲弾と、それより少ないEU製の砲弾でウクライナは戦いを継続できるはずだ。そして米国製の砲弾があれば、おそらく月に何万発もの砲弾を放つことができ、ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある。もしかすると再び攻勢に転じることを検討するかもしれない。

<参考=「ウクライナの砲弾不足問題に光明、欧州経由で100万発出荷か」(Yahoo!ニュース・Forbes)>
(24/03/03)


【閻魔大王】 2024/03/03 (Sun) 20:39

副題=ロシア、独空軍最高幹部の会話傍受か ウクライナへ兵器支援(CNN)

独逸軍の、最高<?>幹部が、露西亜をなめた<?>

独逸で、戦争してるでありませんでして。日本国同様の、平和呆け。

トランプは、自分さえ、よければ、万事よし<!>

>ロシア国営メディアがウクライナへのミサイル供給などの可能性を内密に話し合うドイツ空軍最高幹部の録音音声をオンライン上で流し、ショルツ独首相は「非常に深刻な問題」との危機感を表明し、調査する方針を2日明らかにした。

>訪問先のローマで、調査は「非常に注意深く、集中的にかつ迅速に」進めると述べた。

>独国防省の報道担当者はCNNの取材に、漏れた音声は本物と確認。「我々の分析では空軍内の会話が傍受された結果である」と結論づけた。SNS上で出回っている内容が録音あるいは文書化されたものに変更が加えられたものなのかは現時点で確信を持って言えないと補足した。

>この録音音声を暴露したのはロシアの国営テレビ局「RT」の首脳。複数の独空軍最高幹部たちは自国製の長距離巡航ミサイル「タウルス」をウクライナへ供与する可能性について議論。このほか、ロシアが強制併合したウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶケルチ橋をタウルスを用いた攻撃の潜在的な標的にすることにも触れていた。

>ウクライナによるタウルスの利用方法も取り上げられていた。

>ドイツはこれまで、タウルスがロシア領土への攻撃に投入されて戦火が拡大することを恐れてウクライナへの引き渡しを渋ってきた。今回漏洩(ろうえい)した録音音声では、幹部1人がケルチ橋は難しい標的であるが、タウルスが到達できる能力はあると発言していた。

>ロシア外務省報道官は、この録音音声に関してドイツ側の説明を求めているとの立場を明らかにした。「迅速な対応を望んでいるとし、回答を拒む全ての試みは後ろめたさの表れとみなす」とも断じた。

>今回の漏洩は独政界にも警戒心を引き起こしており、公共放送「ドイチェ・ベレ」によると、野党・キリスト教民主同盟(CDU)の議員は公共放送「ZDF」に「他の会話の多くもきっと傍受されただろう。後日になってリークされる可能性がある」と語った。

<参考=「ロシア、独空軍最高幹部の会話傍受か ウクライナへ兵器支援」(CNN)>
(24/03/03)


【閻魔大王】 2024/03/03 (Sun) 23:39

副題=2月26日、スウェーデンのNATO加盟が決まる<!>

>2月26日、スウェーデンがNATOに加盟することが決まりました。200年以上の“中立”政策から一転した理由とは?実は「軍事強国」の一面を持つスウェーデンの強さとは?今回のNATO加盟はロシアに対してどのような影響を及ぼすのか?手作り解説でお伝えします。


>そもそもNATOとは…

<地図1>



>そもそもNATOは、冷戦時代、旧ソ連に対抗する、西側の軍事同盟として発足。当初の加盟国はイギリスやフランスなどの12か国です。一方の旧ソ連側も、東ヨーロッパ8か国による「ワルシャワ条約機構」を作ってNATOと対峙してきましたが、ソ連崩壊に伴い解体。東欧・旧ソ連諸国など15の国が雪崩を打ってNATOに加盟し、「東方拡大」が進んでいったのです。


>32番目の加盟国となるスウェーデン

<地図2>
スウェーデン



>そして、今回、32番目の加盟国となるのがスウェーデンです。
>水の上に浮いているような景観を持つ首都・ストックホルムや、青い海が広がるゴットランド島の街並みは、ジブリ映画「魔女の宅急便」のモデルにもなりました。そのスウェーデンは、なぜ今回、軍事同盟への道を踏み出したのでしょうか。

>200年以上“中立”から転換した理由とは…

<地図3>
スウェーデン



>1814年のナポレオン戦争以来、「中立」「非同盟」を外交の基軸に据え、他国との交戦を避けてきたスウェーデンですが、転換点となったのはロシアのウクライナ侵攻です。ロシアの脅威に直面し、世論の後押しもあり、おととし、当時のアンデション首相は「NATOに加わることがスウェーデンの安全保障にとって最善だ」と200年以上続いた「中立」政策に終止符を打ち、NATOに加盟申請したのです。


>北欧随一の「軍事強国」がNATOに加盟すると・・・

<絵4>
スウェーデン



>このスウェーデンですが、実は北欧随一の「軍事強国」とも呼ばれています。100機前後保有している戦闘機は、精密誘導爆弾や、このように敵のレーダーに”おとり”を作り出す電子戦装置を搭載しています。

>そして、NATOの戦力を高めると言われているのが潜水艦隊です。バルト海は平均水深が55メートル程と浅く、そもそも操縦が難しいとされています。さらに場所によっては海中の塩分濃度が異なり、潜水艦の浮力に影響するため、その技術が問われるのですが、1900年代から潜水艦を運用しているそのノウハウは他国の追随を許しません。

<地図5>
NATOの海



>現在、バルト海ではロシアが毎年軍事演習を行っていますが、スウェーデン加盟により、実質的に「NATOの海」となりそうです。さらに、ロシアは飛び地のカリーニングラード州に海軍基地を持っていますが、その真正面にあるのは、スウェーデンのゴットランド島。わずか300キロの距離にあり、ロシアの動きを監視することが出来るのです。スウェーデンのNATO加盟はロシアにとって大きな脅威となりそうです。


>今後の懸念はトランプ氏の“再選”

<写真6>
トランプ



>一方で、懸念されているのはアメリカ大統領選でのトランプ氏の再選です。2月、トランプ氏は、適切な国防費を負担しないNATO加盟国について、「防衛しない。むしろ好きに振る舞うようロシアにけしかける」などとロシアに攻撃を促すかのような発言をしていて、再選されればアメリカのNATO離脱を持ち出すとの見方も浮上しています。アメリカは、NATOの軍事費の7割近くを負担していて、仮に離脱すればNATOは極めて深刻な事態に陥ることになります。

>(「サンデーモーニング」2024年3月3日放送より)

<参考=「スウェーデンのNATO加盟…200年以上の”中立”政策から一転した理由とは?実は軍事強国?ロシアに及ぼす影響とは?【サンデーモーニング】」(TBS)>
(24/03/03)


【閻魔大王】 2024/03/05 (Tue) 09:19

副題=米最高裁、トランプ氏のコロラド州出馬資格認める 憲法修正14条の適用を認めず(Yahoo!ニュース・CNN)

閻魔大王的解釈なら、トランプ候補の訴訟で、有罪と、決まったでもないと。
であれば、決まるまでは、公民権は認められると、したのではと。

当然の、これは、出馬云々で、投票される権利でありの、訴訟結果、有罪なら、その限りではないと。

がしかし、
この方、トランプなるは、下されたの有罪判決に不服で、控訴ばかり、してるです。
控訴も、権利故、行使すれば、結構なれどの、資金あるが故、出来るの事で、決着までは、年月要し。それまでは、公民権認められるになるです。

まあ、つまり、トランプ君、財力、権力<大統領>で、好きなよに、言い、してるです。

>米連邦最高裁は4日、トランプ前大統領の名前をコロラド州の投票用紙に記載すべきだとの判断を示した。この訴訟ではトランプ氏が合衆国憲法修正第14条の「反乱者規定」に違反したかどうかを巡り、数カ月にわたり議論が続いていた。

>最高裁の意見はトランプ氏にとって大きな勝利となる。この訴訟は現職のバイデン大統領に対するトランプ氏の選挙戦の悩みの種となると同時に、選挙戦を活気づける材料にもなっていたが、最高裁の判断で法的脅威が取り除かれた形だ。ただ、今回の判断はトランプ氏が直面する四つの刑事訴訟には影響しない。

>最高裁は全会一致で、トランプ氏の名前を投票用紙から一方的に除外すべきではないとの判断を下した。

>ただ、今回の判断がどの程度広範に適用されるかについては判事らの意見が割れた。過半数の5人は、いかなる州も連邦選挙の候補者を投票用紙から外すことはできないと指摘。一方、判事4人は最高裁の意見の適用範囲を限定すべきだとの見解を示した。

>ジョン・ロバーツ最高裁長官、クラレンス・トーマス判事、サミュエル・アリート判事、ニール・ゴーサッチ判事、ブレット・カバノー判事の5人は、初めに連邦議会が法律を制定しない限り、州は大統領をはじめとする連邦公務員を投票用紙から除外することはできないとの見解を示した。

>一方、残りの判事4人は判決の範囲について異なる見解を示した。

>ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン氏の3人は、多数派の判断は「連邦法執行に使われうる他の手段のドアを閉ざす」ものだと指摘。「重大かつ困難な問題について不必要な判断を下す意見に加わることはできない」と述べた。

>エイミー・コニー・バレット判事は、今回の訴訟では「連邦立法府が(憲法修正14条の)第3項を執行する唯一の機関なのかという複雑な問題に言及する必要はない」との認識を示した。

>修正第14条の規定を使ってトランプ氏の出馬を妨げようとする取り組みは長年、法的に見込みが薄いと思われてきたが、昨年12月にコロラド州最高裁が原告勝利の判断を下したことで、大きく弾みがついた。この判断の後、メーン、イリノイ両州でも投票用紙からランプ氏の名前が除外されていた。

<参考=「米最高裁、トランプ氏のコロラド州出馬資格認める 憲法修正14条の適用を認めず」(Yahoo!ニュース・CNN)>
(24/03/05)
<消滅・24/03/16>


【閻魔大王】 2024/03/05 (Tue) 10:34

副題=米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破(毎日新聞)

前回の、よりも、詳しい記事。
<寄稿閻魔大王 2024/03/05 (Tue) 09:19>

>11月の米大統領選に向けた共和党の候補選びで、連邦最高裁は4日、西部コロラド州の党予備選(5日)について、ドナルド・トランプ前大統領(77)の立候補を認める判断を示した。同州の有権者グループが、トランプ氏が2021年の連邦議会襲撃事件で「反乱」に関与して大統領就任資格を失ったと訴えていた。トランプ氏は四つの刑事裁判も控えているが、大統領選に向けた司法闘争の壁の一つを突破した。

>トランプ氏は連邦最高裁の判断を受け、自身のソーシャルメディアで「米国にとっての大勝利だ」と述べた。

>米憲法修正14条3項は、公職者が国家への反乱に関与した場合に公職資格を剥奪すると規定している。同州の有権者グループは「トランプ氏が議会襲撃事件を扇動した」として、大統領就任資格を失ったと主張。同州予備選への参加を認めないよう求めていた。

>コロラド州最高裁は23年12月、議会襲撃事件は「反乱」に当たるとした上で、「トランプ氏は暴力が起きる可能性を認識しながら、支持者に議会に向かうよう呼びかけた」と指摘。公職資格剥奪の対象には、憲法の条文に明文化されていない大統領職も含まれると認定し、トランプ氏は立候補できないと判断した。

>トランプ氏側は「過去にも暴徒化した政治的デモは多くある。議会襲撃事件は反乱ではなく、トランプ氏が支持者に議会に侵入するよう言ったこともない」「州が単独で国政選挙の候補を失格にすることはできない」と主張。公職資格剥奪の対象に大統領職は含まれないとも訴え、連邦最高裁に上訴していた。

>連邦最高裁の判断は、他の州での同様の訴訟にも適用される。コロラド州を含む16州・地域では5日に予備選や党員集会が集中する天王山の「スーパーチューズデー」を迎える。連邦最高裁は混乱を避けるために、同州での党予備選の前に判断を示した形だ。【ワシントン秋山信一】

<参考=「米最高裁、トランプ氏の大統領資格を容認 司法闘争の壁を一つ突破」(毎日新聞)>
(24/03/05)


【閻魔大王】 2024/03/07 (Thu) 15:59

副題=ロシアがオデーサにミサイル攻撃、視察中のゼレンスキー氏標的か…「150m先に着弾」(読売新聞)

要は、ミサイルに対する備えが怪しくなって来た。

<写真1>
6日、ウクライナ南部オデーサで、港を視察するゼレンスキー氏(右)とミツォタキス氏(中央)=ロイター



<地図2>



>ロイター通信などによると、ロシア軍は6日、ウクライナ南部オデーサの港をミサイル攻撃し、5人が死亡した。オデーサには当時、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領とギリシャのキリヤコス・ミツォタキス首相らが視察に訪れていたが、両首脳にけがはなかった。

>米紙ワシントン・ポスト(電子版)はギリシャ当局者の話として、ミサイルは両首脳から「約150メートル先に着弾した」と報じ、ゼレンスキー氏が標的だった可能性があると伝えた。オデーサでは2日、露軍の無人機攻撃で子どもを含む12人が死亡しており、両首脳は追悼のため現場を訪れていた。

>ゼレンスキー氏はロシアを非難して「この攻撃は自分自身を守る必要性を示している」と述べ、防空システムの強化が必要との認識を示した。ミツォタキス氏は「ここで戦争が続いていることを思い起こさせるものだ」と述べ、支援継続を約束した。ロシア側は、ウクライナの水上無人艇の格納庫を破壊したと主張している。

<参考=「ロシアがオデーサにミサイル攻撃、視察中のゼレンスキー氏標的か…「150m先に着弾」」(読売新聞)>
(24/03/07)


【閻魔大王】 2024/03/07 (Thu) 23:34

副題=現状はバイデン氏優位か 「予測ほぼ的中」の教授に聞く 米大統領選本選の行方

>11月の米大統領選は、バイデン大統領(81)とトランプ前大統領(77)の再対決となる見通しとなった

>どちらに勝機があるのか。過去40年間の大統領選で勝者をほぼ的中させてきたアメリカン大学の歴史学者アラン・リクトマン教授(76)は「現時点でバイデン氏が優位」と予測する。

>リクトマン氏は、勝者予測で「イエス」か「ノー」で答えられる13の指標を用いる。バイデン氏の勝利には最終的に八つ以上のイエスが必要で、そうでなければトランプ氏の勝利が予想される。

>指標は次の通りだ。
(1)中間選挙で与党が勝利
(2)予備選で対抗馬がいない
(3)現職
(4)主要な第3党候補がいない
(5)短期的な経済予測が良い
(6)長期的な経済予測が良い
(7)前政権から政策を変更した
(8)社会不安がない
(9)スキャンダルがない
(10)外交・安全保障で失敗がない
(11)外交・安保で成功がある
(12)現職にカリスマがある
(13)相手候補にカリスマがない―。

>リクトマン氏によると、今のところバイデン氏に当てはまるのは(2)(3)(7)(8)(9)(13)の6指標。
民主党内に主要な対立候補がいない現職で、トランプ政権時代から政策を変更している。
社会不安やスキャンダルもない。
トランプ氏については「ルーズベルト、レーガン両元大統領のように人々を鼓舞するカリスマはない」と指摘した。

>明確に答えられないのは経済と外交・安保で、「今は経済がうまくいっているものの、将来は流動的だ。また、中東やウクライナの情勢に人々は不満を抱いている」と見る。その上で「トランプ氏が有利なのは、中間選挙で共和党が下院の過半数を制したことと、バイデン氏にカリスマがないことだけ」で、現状ではバイデン氏に分があると分析した。

>バイデン氏は年齢による心身の衰えが不安視され、支持率が低迷している。それでもリクトマン氏は「大統領選は本質的にホワイトハウス(現政権)の実績と強さを評価するもので、過去の例からも世論調査は選挙の結果を予測しない」と語った。 

<参考=「現状はバイデン氏優位か 「予測ほぼ的中」の教授に聞く 米大統領選本選の行方」(Yahoo!ニュース・時事通信)>
(24/03/07)
<消滅・24/03/23>


【閻魔大王】 2024/03/08 (Fri) 11:29

副題=ウクライナ支援巡る米議会の不承認、プーチン氏への「贈り物」=米財務長官(REUTERS)

全くの、その通り。
「贈り物」の前には、「最大の」が付くです。

>イエレン米財務長官は7日、ロシアの侵攻に対抗するウクライナ軍の弾薬が不足する中、ウクライナへの新たな支援を議会が承認しないことは、ロシアのプーチン大統領やイラン、その他の敵対勢力への「贈り物にほかならない」と述べた。

>ワシントンで行われたドイツのハーベック経済相との会談との冒頭で、マイク・ジョンソン下院議長に対し、ウクライナに対する610億ドルの軍事・経済支援策を速やかに可決するよう再度要請。

>「下院が引き延ばしを続けている間に、ロシアは勢力を拡大し、ウクライナは弾薬や物資の制限を余儀なくされている。下院は行動し、プーチン氏の侵略に直面するウクライナへの米国の支援の強さを示さなければならない。議会が行動しないことはプーチン氏やイランなど米国およびその同盟国に敵対する勢力への贈り物にほかならない」とした。

<参考=「ウクライナ支援巡る米議会の不承認、プーチン氏への「贈り物」=米財務長官」(REUTERS)>
(24/03/08)


【閻魔大王】 2024/03/08 (Fri) 13:59

副題=トランプ氏出馬認める米最高裁判断、個別意見で深い分裂あらわ(Yahoo!ニュース・REUTERS)

<寄稿閻魔大王 2024/03/05 (Tue) 10:34>

そもそもが、
何がための、最高裁判所の、判断<?>

最初っから、トランプの出馬を容認のため。

>米西部コロラド州の大統領選共和党予備選を巡りトランプ前大統領の出馬を認めた連邦最高裁の判断は、判事9人全員が一致して下したものだが、中絶、銃、連邦政府の権限に関する近年の重大事案と同様、個別意見では判事間の深い分裂があらわになった。

>判事のうち4人(リベラル派3人と新任1人)は5人の保守派判事に反発しており、オハイオ州立大学の選挙法専門家エドワード・フォリー氏は「判断理由について意見相違があるのは間違いない」と述べた。

>最高裁は「とりわけ大統領など、連邦政府の公識者や候補者に関し、出馬資格を剥奪する憲法修正第14条3項を執行する責任は州にない」とし、その責任は連邦議会のみにあるとした。

>ある州では候補者が不適格とされ、他の州では不適格にならないという「パッチワーク」を避けることができるとし、この点については判事全員が同意した。

>しかし、リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケーガン判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、そして保守派のエイミー・コニー・バレット判事は個別意見で、第14条3項は連邦法を通じてのみ執行されると規定した他の5人の判事を非難。連邦議会の深い党派的分裂を考えればそうした立法措置が行われる可能性は極めて低い。

>ソトマイヨール、ケーガン、ジャクソンの3判事は、「目の前の事案以外のもの」を解決しようとする多数派の「余計な」判断に異議を唱えた。

>バレット判事は、5判事の判断が行き過ぎだったとの見解に同意しつつ、選挙の年に当たることに触れ、リベラル派の言葉の選び方については不快感を示した。

<参考=「トランプ氏出馬認める米最高裁判断、個別意見で深い分裂あらわ」(Yahoo!ニュース・REUTERS)>
(24/03/06)
<消滅・24/04/05>


【閻魔大王】 2024/03/09 (Sat) 17:54

副題=四つの刑事事件で「被告人」トランプ氏、選挙期間は裁判の遅延戦術で抗戦…一つは逃げ道少ない「厄介な事件」(読売新聞)

<1>大統領選挙の集計作業の妨害。

<2>政府機密文書の持ち出し。

<3>ジョージア州の大統領選結果を覆そうとした事件。

<4>ポルノ女優への口止め料支払いに関する簿記改ざん事件。

>共和党の指名獲得がほぼ確実視されるトランプ前大統領は、四つの刑事事件、計91の罪で起訴されている。「被告人」として裁判に出廷する傍らで、大統領選に挑むことになる。


>4事件のうち最も深刻なのは、2021年1月の米連邦議会占拠事件に絡む事件(〈1〉)だ。20年大統領選の敗北を覆そうと集計作業を妨害し、選挙不正の「ウソ」を広めて支持者の暴徒化を招いたとされる。

>このほか、〈2〉政府の機密文書を持ち出した事件〈3〉ジョージア州の大統領選結果を覆そうとした事件〈4〉ポルノ女優への口止め料支払いに関する簿記改ざん事件――でも起訴されている。

>大統領経験者の起訴自体が、米史上初めてだった。トランプ氏は一連の捜査について、民主党のバイデン政権が政敵を追い落とすために仕組んだ「魔女狩り」だと反発し、徹底抗戦の構えを見せる。

>米国憲法によれば、刑事事件で起訴されたり有罪になったりしても、大統領選出馬の資格を失うわけではない。それでも、1審であっても有罪判決が出れば選挙に悪影響が及ぶのは必至だ。このため、トランプ氏は裁判をできる限り遅らせる遅延戦術を展開している。

<表1>
トランプ前大統領が起訴された4事件の主な内容



>例えば、トランプ氏は〈1〉の事件に関し、在任中の行為は刑事訴追が免責される「特権」があると主張して連邦裁判所に判断を仰いだ。仮に主張が認められなくても、司法の結論が出るまでは公判手続きを止められると踏んだ可能性がある。

>こうした戦術は功を奏しており、初公判の日程は当初設定された3月から無期限で延期された。1審、2審がトランプ氏の主張を却下したのに続き、連邦最高裁は4月下旬から審理を始める。〈1〉の事件の初公判は秋頃になると予想され、1審判決は大統領選投票日をまたぐ可能性が浮上する。

>トランプ氏は〈3〉の事件に関しても担当検事の不倫疑惑を持ち出して、裁判の先延ばしを図っている。

<表2>
米大統領選とトランプ氏の公判を巡る主な日程



>もう一つの注目点が、トランプ氏が大統領選で当選した場合の事件の扱いだ。起訴根拠となる法律が連邦法か州法かによって予想される展開が異なる。

>連邦法違反のケースでは、トランプ氏が大統領として司法長官に起訴取り下げを命じたり、自らに恩赦を与えたりすることが理論上は可能だ。司法省の特別検察官が捜査を担当している〈1〉と〈2〉の事件は、有罪を回避できる余地がある。

>一方、〈3〉と〈4〉の事件は州法違反に該当し、州の地区検事が捜査を担当する。大統領には「起訴取り下げ」を命じる権限がない。

>多くの州では知事に恩赦の権限がある。しかし、ジョージア州の場合、州憲法は、独立性の高い「恩赦・不起訴委員会」が恩赦の可否を決めると規定しており、「有罪判決から5年経過」など一定要件も満たさなければならない。

>州憲法の改正や、担当検事の 弾劾だんがい 手続きを強引に進めることも考えられるが、州議会の上下両院で3分の2の賛成が必要で実現性は低い。

>〈3〉の事件は有罪を回避する「逃げ道」が少なく、収監の可能性もあることから、トランプ氏にとって最も厄介な事件と言えそうだ。

<参考=「四つの刑事事件で「被告人」トランプ氏、選挙期間は裁判の遅延戦術で抗戦…一つは逃げ道少ない「厄介な事件」」(読売新聞)>
(24/03/07)


【閻魔大王】 2024/03/09 (Sat) 22:30

副題=トランプ氏、控訴保証金135億円を用意 女性作家の名誉毀損訴訟(CNN)

<写真>
トランプ氏(左)が女性作家の名誉毀損訴訟で控訴保証金135億円を用意した /Getty Images via CNN Newsource



>米女性作家ジーン・キャロル氏の名誉を毀損(きそん)したとしてトランプ前大統領が多額の損害賠償支払いを求められた訴訟で、トランプ氏が9163万ドル(約135億円)の控訴保証金を用意したことが分かった。

>米ニューヨーク州の連邦裁判所に対して8日、トランプ氏の用意した保証金と控訴に関する通知があった。

>連邦地裁の陪審は1月、キャロル氏に対する8330万ドルの賠償支払いを命令。トランプ氏がキャロル氏への性的暴行を否定し、キャロル氏は自身のタイプではなく、著書の売り上げを増やすために被害をでっち上げたと非難したことが名誉毀損に当たると判断した。

>保険会社チャブがトランプ氏の保証金を引き受けた。今回の保証金の条件では、チャブは8330万ドルの支払いを命じた評決の控訴についてのみ担保する。将来の上訴についてはカバーしない。

>連邦地裁は通常、110%の保証金の納付を求めるため、今回の保証金の額は評決で支払いを命じられた額よりも多くなっている。

>チャブの広報担当者の声明ではトランプ氏の保証金について詳しく触れなかった。

>トランプ氏はニューヨーク州司法長官による民事詐欺訴訟で支払いを命じられた4億5400万ドルについても3月25日までに用意する必要がある。

>敗訴したこの2件に加え、大統領再選をめざすトランプ氏は4件の刑事訴訟でも膨大な訴訟費用を抱えている。

<参考=「トランプ氏、控訴保証金135億円を用意 女性作家の名誉毀損訴訟」(CNN)>
(24/03/09)


【閻魔大王】 2024/03/10 (Sun) 01:58

副題=チェコ首相「砲弾30万発分の資金集まる」 砲弾不足のウクライナ支援主導(TBS)

正確性は不明の、北朝鮮が、ロシアに100万発の砲弾を供給したの話があったです。
対して、30万発では、少な過ぎるですが。現在のウクライナでは、貴重。

>中央ヨーロッパのチェコは、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナにおよそ30万発の砲弾を提供するための資金が各国からの支援で集まったと発表しました。

>ロシアの侵攻が続くウクライナでは深刻な砲弾不足が続いていますが、EU=ヨーロッパ連合が去年4月から今月までの1年間に供与できる砲弾は目標の半分程度の50万発余りにとどまる見通しです。

>ウクライナ支援に積極的な国の一つで中央ヨーロッパに位置するEU加盟国のチェコは先月、具体的な国名は挙げずに「80万発の砲弾の調達先を見つけた」と発表。

>各国に購入資金の提供を呼びかけていましたが、フィアラ首相は8日、SNSで「最初の30万発分を購入するための十分な資金が集まった」と明らかにしました。

>資金提供にはフランスのマクロン大統領が参加を表明していて、チェコの公共放送「ラジオプラハ」は18か国が加わっていると伝えています。

<参考=「チェコ首相「砲弾30万発分の資金集まる」 砲弾不足のウクライナ支援主導」(TBS)>
(24/03/09)


【閻魔大王】 2024/03/10 (Sun) 09:54

副題=英 ウクライナに無人機供与を発表 1万機以上(TBS)

>イギリス政府はロシアによる侵攻が続くウクライナに対し、1万機を超えるドローンを供与すると発表しました。

>ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領らと会談したイギリスのシャップス国防相は7日、1万機を超えるドローンを供与すると発表しました。

>供与されるドローンは、
▼搭載したカメラの映像をリアルタイムで確認できる「FPV」型と呼ばれるタイプや▼監視用、海上用などで、拠出する額は3億2500万ポンド=日本円で600億円規模になるということです。

>「FPV」型のドローンはウクライナ軍の作戦で重要な役割を果たしていて、イギリス政府は操縦者が動きを細かく制御できるため、ロシアの防空網を回避し、標的を攻撃できるとしています。

>シャップス国防相は声明で「ウクライナ軍はイギリスが供与した兵器を効果的に使用し、ロシアの黒海艦隊の30%近くを撃退させることに貢献した」などと強調しています。

<参考=「英 ウクライナに無人機供与を発表 1万機以上」(TBS)>
(24/03/08)


【閻魔大王】 2024/03/10 (Sun) 10:29

副題=ウクライナへ80万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導(時事通信)

<寄稿閻魔大王 2024/03/10 (Sun) 01:58>
前回、30万発とされてたですが。別途記事では、80万発。

>チェコのパベル大統領は7日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対して、早ければ数週間以内に80万発の砲弾を追加供給できると発表した。チェコ主導で欧州を中心に資金を募り、欧州外からも含めた弾薬確保を目指していた。AFP通信が伝えた。

>パベル氏は「何か根本的な問題がなければ、数週間以内に届く可能性がある」と述べた。18カ国が資金提供を約束し、必要額を確保したという。総額や調達先は明らかにしていない。これまでにカナダやデンマークのほか、英独仏などが協力を申し出た。

<参考=「ウクライナへ80万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導」(時事通信)>
(24/03/08)


【閻魔大王】 2024/03/10 (Sun) 11:34

副題=S・オコナーさんのレコード会社、トランプ氏の楽曲使用に抗議 中止求める(CNN)

そもそもが、何でもありの、遵法精神ゼロの、トランプ君<!>
イヤ、物が大違いで、失礼なれどの、学齢一緒<77歳>。
オッとの、当方なら、遵法精神旺盛<!>

トランプ君ねえ。
前回、2020年の時にも、この手の事、言われてたです。がしかし、諸般の状況より、守る気、毛頭のないかと。

<写真>
昨年死去した歌手、シンニード・オコナーさんの遺産財団がトランプ氏の楽曲使用に抗議/Patrick Roncen/Sygma/Getty Images



>昨年7月に死去したアイルランド出身の歌手、シンニード・オコナーさん(享年56)のレコード会社と遺産財団はこのほど、トランプ前米大統領が選挙イベントでオコナーさんの楽曲を使うことに強く抗議し、中止を求める共同声明を出した。

>声明は、米歌手プリンスさんが作曲し、オコナーさんがカバーして大ヒットした「愛の哀しみ」をトランプ氏が使っていることに対し、本人が知ったら「嫌悪と苦痛、屈辱」を感じるだろうと抗議した。

>オコナーさんが生涯にわたって誠意と優しさ、公正さ、品位という規範を熱心に守り続けたことはよく知られていると強調し、トランプ氏が政治集会でこの曲を流していることが分かって「激しい憤り」を感じたと述べている。

>さらにオコナーさんが生前、トランプ氏を悪魔と呼んでいたことを指摘し、同氏や関係者に曲の使用をただちにやめるよう要求している。

>オコナーさんはロンドン市内の自宅で倒れているところを発見され、その場で死亡が確認された。検視当局は1月に自然死だったとの判断を示した。

>澄んださわやかな声に加え、シンガーソングライターとして政治や精神性、歴史、哲学への姿勢を表現する力が高く評価されていた。「愛の哀しみ」は1990年のヒットチャートで1位となり、丸刈りの頭に黒っぽいタートルネックのミュージックビデオとともに注目を集めた。

>トランプ氏の楽曲使用に対しては、これまでも英国のアデルさんやローリング・ストーンズ、米エアロスミスのボーカル、スティーブン・タイラーさんといった有名アーティストからの抗議が相次いでいた。

<参考=「S・オコナーさんのレコード会社、トランプ氏の楽曲使用に抗議 中止求める」(CNN)>
(24/03/06)


<参考=NO.468 続85<ロシアのウクライナ侵攻>やりたい放題、いいたい放題の、トランプの影響甚大<!>
(24/03/10)