閻魔大王＜ＮＯ．２３３＞

ＮＯ．４６９　続８６＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプの登場で、ＮＡＴＯが本気モード＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２４／０３／１５）

【閻魔大王】　2024/03/15 (Fri) 18:39

＜参考＝ＮＯ．４６８　続８５＜ロシアのウクライナ侵攻＞やりたい放題、いいたい放題の、トランプの影響甚大＜！＞＞
（２４／０３／１０）

＜副題＝欧州はロシアのエスカレーションに備えを、仏大統領が呼びかけ（REUTERS）＞

＞フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアがウクライナでの戦争に勝ったとしてもウクライナで止まることはないとの見方を示し、欧州に「弱腰」にならず、対応する準備を整えるよう呼びかけた。

＞マクロン大統領は先月、パリで開催したウクライナ支援の国際会合で、欧米諸国の地上部隊をウクライナに派遣する可能性を排除しない考えを表明。ロシアに対する「戦略的な曖昧さ」を提起することを意図したものだったが、さまざまな議論が巻き起こった。

＞マクロン氏はこの日、テレビのインタビューで「ロシアがこの戦争に勝てば、欧州の信用は地に落ちる」と指摘。ロシアに対する弱さを示し、ウクライナへの侵攻を助長させることになるため、欧州は「レッドライン（越えてはならない一線）」を引いてはならないと述べた。

＞フランスの野党指導者らは、マクロン氏の発言が好戦的だと批判した。
マクロン氏は全く同意できないとし「ウクライナへの支援を巡る採決で棄権したり反対票を投じたりすることは平和を選ぶことではなく、敗北を選ぶことだ」と反発した。

＜参考＝「欧州はロシアのエスカレーションに備えを、仏大統領が呼びかけ」（REUTERS）＞
（２４／０３／１５）

【閻魔大王】　2024/03/15 (Fri) 23:48

＜副題＝ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領（時事通信）＞

トランプの信用は、元々がゼロ。
がしかし、影響力大で、米国の信用失墜。

＞フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに勝利すれば、「われわれにもう安全はない。欧州の信用はゼロになる」と述べ、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる現状への強い危機感を表明した。テレビのインタビューで語った。

＞マクロン氏は２月下旬、ロシアの勝利を阻止するため、ウクライナへの派兵も「排除すべきでない」と発言し、物議を醸した。この日は「われわれが（ロシアに）攻撃を仕掛けることは決してない」とトーンダウンさせた一方、ウクライナへの支援に制限を設けることは「敗北の選択」に等しいとも主張し、対ロシア強硬姿勢を堅持した。

＜参考＝「ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領」（時事通信）＞
（２４／０３／１５）

【閻魔大王】　2024/03/16 (Sat) 10:09

＜副題＝ウクライナ支援に凍結ロシア資産利益を充当、独仏ポーランド首脳が会談（REUTERS）＞

この件、以前より、出てるです。
但し、「資産」そのものを、充当の話で、「利益」ではないですが。

資産そのものは、ウクライナが勝利で、復興支援に充当＜？＞
現時点、勝敗決しておらず故、「利益」部分なら、無難＜？＞

＜写真＞
ドイツのショルツ首相は１５日、フランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談した。会談後、ロシアの侵攻を受けているウクライナに供与する武器の購入資金に、凍結されているロシア資産から得られる利益を充てると明らかにした。写真は３月１５日、ベルリンで共同記者会見する独仏・ポーランド首脳（２０２４年　ロイター／Fabian Bimmer）



＞ドイツのショルツ首相は１５日、フランスのマクロン大統領、ポーランドのトゥスク首相とベルリンで会談した。会談後、ロシアの侵攻を受けているウクライナに供与する武器の購入資金に、凍結されているロシア資産から得られる利益を充てると明らかにした。

＞独仏ポーランドの３カ国は「ワイマール三角連合」を構成。会談後の共同記者会見で３首脳はウクライナに対する支援を改めて確認した。

＞ショルツ首相は、ウクライナに供与する武器を世界市場から調達するほか、ウクライナのパートナーとの協力を含め、軍需品の生産を強化する必要性で合意したと表明。「凍結されたロシア資産から得られる利益をウクライナのための武器購入資金に充てる」と述べた。

＞マクロン大統領は、ウクライナだけでなく欧州全体の安全保障が危機に瀕していると改めて警告。「ロシアがこの戦争に勝てないよう、必要な限り必要なことを行っていく」と述べた。同時に、３首脳はロシアとのエスカレーションを決して起こさないことで合意したと表明した。

＜参考＝「ウクライナ支援に凍結ロシア資産利益を充当、独仏ポーランド首脳が会談」（REUTERS）＞
（２４／０３／１６）

【閻魔大王】　2024/03/16 (Sat) 11:48

＜副題＝ロシア「1日に砲弾1.5万発」でウクライナ打倒と試算　現在1万発（Yahoo!ニュース・Forbes）＞

砲弾数／日
ロシア＝１．５万発
ウクライナ＝１万発

米国の支援中断で、現在のウクライナ軍、２０００発。
も、いつまで、保つか＜？＞の状況。

＞1日あたり1万5000発。2025年にウクライナ軍を打倒し、ウクライナでの戦争に勝利するために必要とロシアが試算している砲弾の数だ。

＞これはロシア軍の火砲が現在、ウクライナで1日に発射している砲弾数よりも5000発多く、ロシアの産業界が1日に生産している砲弾数よりも9000発多い。

＞不足分を補うためにロシアには2つの選択肢があるが、どちらも制約がある。1つは、国内で長期保管されている古い砲弾約300万発の一部を再び使用できる状態にすること。

＞もう1つはイラン、より重要なのは北朝鮮から、これまでに取得した計200万発かそこらに加えて、砲弾をさらに確保することだ。

＞どちらもいうほど簡単なことではない。英王立防衛安全保障研究所（RUSI）の新たなレポートによれば、ロシア軍は2025年、主力砲弾である152mm砲弾の「大幅な不足」に直面するとみられている。

＞ロシアが2022年2月にウクライナに対する戦争を拡大して最初の数カ月、ロシア軍の榴弾砲数千門は砲弾を惜しみなく撃ちまくった。エストニア国防省によればその数は1日6万発に達した。

＞凄まじい集中砲火を続けた結果、ロシア軍はたった数カ月で砲弾を数百万発消費した。全面戦争の開始前に保有していた152mm砲弾や122mm砲弾をほぼ撃ち尽くしたことになる。

＞1年半後の2023年後半、ロシア軍が1日に発射する砲弾数は1万発程度となっていた。ウクライナ側の発射数は、米国が韓国から買い上げてウクライナに供与した砲弾100万発のおかげで、それにほぼ並んでいた。

＞2022年以前、ロシアの産業界が生産もしくは戦時備蓄から充当できる砲弾数は年間40万発程度だったとエストニア国防省は推定している。古い砲弾がなくなれば、ロシアは新しい砲弾を生産して補わなくてはならない。

＞実際そうしている。2年間の投資によって、ロシアの122mmと152mm砲弾の年間生産能力は計210万発まで拡大した。これらの支出のために、ロシアの国内総生産（GDP）に占める国防費の割合は以前の2～3倍に増えている。

＞ロシア側の砲弾の追加確保は容易ではないが、ウクライナ側の状況はもっと悪い
とはいえ、RUSIによるとロシア当局は、ウクライナで「勝つ戦略」を2025年にかけて維持するには2024年に砲弾560万発が必要になるとみており、現状の年産能力では半分も満たせないことになる。

＞リポートの執筆者である軍事アナリストのジャック・ワトリングとニック・レイノルズは、ロシアには古い砲弾がさらに300万発保管されている可能性があるものの「大半は状態が悪い」と説明している。

＞イランと北朝鮮は、さらに数百万発の砲弾をロシアに引き渡す用意があるだろうか。ロシアは数十億ドルにのぼるその代金を支払う余裕があるのか。いずれも不明だ。

＞この厳しい見通しに関してロシア側に慰めがあるとすれば、ウクライナ側は砲弾の確保にもっと苦労しているということだろう。ウクライナはとりわけ、2023年末に唐突に打ち切られた米国からの援助を何らかの方法で埋め合わせる必要がある。

＞この戦争の最初の1年半にウクライナに砲弾をおよそ200万発譲渡した米国は、ウクライナにとって最大の砲弾供給国だった。だが昨秋、米議会でロシア側に同調する共和党議員らがウクライナへの追加援助を阻んだ。

＞その結果、1日1万発あったウクライナ軍の砲弾発射数はわずか2000発程度まで落ち込んでいる。

＞米陸軍は新たなウクライナ向け援助予算によって、テキサス州にある主力弾薬工場の生産能力を大幅に増強する計画だった。2025年末までに、155mm砲弾の生産能力を年間120万発に増やすことをめざしていた。

＞計画の実現は危ぶまれている。もし生産を増やせても、共和党が採決に応じない限りウクライナに向けて出荷されることはないだろう。

＜参考＝「ロシア「1日に砲弾1.5万発」でウクライナ打倒と試算　現在1万発」（Yahoo!ニュース・Forbes）＞
（２４／０２／１８）
＜消滅・２４／０４／２２＞

【閻魔大王】　2024/03/16 (Sat) 17:19

＜副題＝ペンス前米副大統領、「良心にかけて」トランプ氏を支持せず（CNN）＞

＜写真＞
ペンス氏、トランプ氏への不支持表明　「良心にかけできない」



＞ペンス前米副大統領は１５日、２０２４年大統領選の共和党候補指名が確定したトランプ前大統領を支持することは「良心にかけてできない」と表明した。かつて大統領選を共に闘い、大統領就任後は上司として仕えたトランプ氏を拒絶する異例の事態になった。

＞ペンス氏はＦＯＸニュースで「トランプ氏は我々の４年間の統治の基礎となった保守派の政策課題と相反する政策を追求、明言している」と指摘。「このため、今回の選挙戦でトランプ氏を支持することは良心にかけできない」とした。

＞ペンス氏は１０月に選挙戦を打ち切った後、２４年共和党予備選での支持表明を控えていたものの、これまでは最終的に共和党候補になった人物を支持すると言明してきた。

＞トランプ氏はペンス氏の撤退後、自身を支持すべきだと発言し、「彼を選んで副大統領にしたのは私だ。だが、政治の世界の人間は忠誠心が非常に欠如していることがある」と述べていた。

＞ペンス氏はトランプ政権の実績を「極めて誇りに思う」と述べる一方、トランプ氏が保守的な問題から距離を置いていると主張。人工妊娠中絶や米国の財政赤字に関するトランプ氏の立ち位置や、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡る方針転換に言及した。

＞今年の大統領選本選で誰に投票するかは明かさず、「投票先は胸に秘めておく」と述べるにとどめた。ただ、民主党の現職バイデン大統領には「決して投票しない」と明言し、第３の政党の候補者を支持するつもりもないと示唆した。

＜参考＝「ペンス前米副大統領、「良心にかけて」トランプ氏を支持せず」（CNN）＞
（２４／０３／１６）

【閻魔大王】　2024/03/17 (Sun) 00:34

＜副題＝ウクライナ南部オデーサに攻撃17人死亡　英国防省「今後数週間は厳しい戦況に」（TBS）＞

砲弾なりが、充分に供給されない限りは、この手、被害多発するです。
ロシア軍の立場からは、当然でして。元々が、戦争してまして。国際法なんか、糞喰らえ＜！＞
トランプ君、その調子で、ガンバレ＜！＞

＞ウクライナ南部オデーサでロシア軍によるミサイル攻撃があり、少なくとも17人が死亡しました。

＞ウクライナ当局は南部の港湾都市オデーサで15日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、地元住民ら17人が死亡、73人が負傷したと発表しました。

＞攻撃は2度あり、最初の攻撃のあと、救助活動のため現場に向かった救急隊員などが2発目の攻撃の被害に遭い、死傷したということです。

＞ゼレンスキー大統領は、この攻撃を「卑劣な行為だ」と非難した上で、被害者に哀悼の意を示しました。

＞こうした中、イギリス国防省は14日、ロシア軍が東部ドネツク州のアウディーイウカ西側などに攻撃を集中させていると指摘、今後数週間はウクライナにとって戦況が厳しくなる可能性が高いとの分析を示しました。

＜参考＝「ウクライナ南部オデーサに攻撃17人死亡　英国防省「今後数週間は厳しい戦況に」」（TBS）＞
（２４／０３／１６）

【閻魔大王】　2024/03/17 (Sun) 10:00

＜副題＝「廃棄予定」：カナダはウクライナ軍にCRV7航空機ミサイルを供給予定（TOP WAR）＞


＜写真＞



＞最近、カナダ国防省は、政府がウクライナ軍の必要に応じて、以前は破壊する予定だったCRV7無誘導空対地ミサイルを送る可能性を検討していると発表した。

＞軍当局が説明したように、これらのミサイルを送るという考えは紛争の初めに検討されたものの、当時はウクライナ軍のミサイル使用能力は限定的であると考えられていた。

＞しかし、ウクライナの創意工夫は、新しい技術を習得する上で、 無人、これらの弾薬の使用に新たな可能性が開かれました。

＞カナダ軍は 83 発を超える CRV7 ミサイルを保有していますが、これらは 2000 年代初頭に退役しました。

＞これらの兵器の威力と信頼性は今やウクライナに利益をもたらすことができる

＞CRV7は1970年代にカナダが開発したミサイル。70mm ミサイルはマッハ 2,5 に達する超音速に達し、効率を高めて装甲を貫通することができます。NAR のモジュール設計により、装甲車両や要塞から軍隊の集中に至るまで、さまざまな目標を攻撃するのに適したさまざまなペイロードの使用が可能になります。ミサイルの運動エネルギーは理論的にはワルシャワ条約機構の航空機格納庫を貫通することが可能だった。

＜参考＝「「廃棄予定」：カナダはウクライナ軍にCRV7航空機ミサイルを供給予定」（TOP WAR）＞
（２４／０３／１３）
＜消滅・２４／０３／１９＞

【閻魔大王】　2024/03/17 (Sun) 21:04

＜副題＝トランプ氏が起訴された４事件、初公判遅れ…担当検事辞任・「免責特権」主張（読売新聞）＞

＜表＞
トランプ前大統領が起訴された４事件の初公判日程



＞１１月の米大統領選で共和党の大統領候補指名を確実にしているトランプ前大統領（７７）が起訴された四つの刑事事件で、初公判延期や担当検事辞任などの混乱が相次いでいる。裁判を大統領選後に遅らせようとするトランプ氏の思惑通りとなっている。


＞ニューヨーク州地裁は１５日、トランプ氏が不倫の口止め料を不正に処理したとされる事件について、初公判を３月２５日から４月中旬以降に延期した。今月になって検察側が大量の資料を追加提出し、内容を精査するために９０日の延期を求めていたトランプ氏側の主張が一部認められた。

＞この事件は４事件で最も早く公判が始まり、春にも判決が出る可能性があった。判事は必要があれば公判をさらに延期することを示唆しており、一段と日程がずれ込む可能性もある。

＞ジョージア州で２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとされる事件では１５日、担当の男性検事が辞任した。公判準備の過程で、捜査を指揮した女性検事と恋愛関係にあったとの指摘が浮上。トランプ氏側が差し替えを訴え、州裁判所が２人の関係を「不適切」と認定し、一方の交代が必要と判断した。

＞トランプ氏側は女性検事の更迭も引き続き求める構えで、担当弁護士は「利用可能なすべての法的選択肢を行使する」との声明を出した。公判手続きがさらに停滞する可能性がある。

＞トランプ氏は大統領在任中の行為は刑事訴追されない「免責特権」があると主張し、連邦裁判所に判断を求めた。これにより、大統領選の敗北を覆そうとしたとして連邦法違反で起訴された事件でも、３月に予定された初公判が無期限の延期となった。

＜参考＝「トランプ氏が起訴された４事件、初公判遅れ…担当検事辞任・「免責特権」主張」（読売新聞）＞
（２４／０３／１６）

【閻魔大王】　2024/03/18 (Mon) 08:52

＜副題＝リトアニア外相「ウクライナは西側に代わってロシアと戦争を続けている」【インタビュー】（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞


＞リトアニアの首都ビリニュスで本紙のインタビューに応じたリトアニアのランズベルギス外相はウクライナ戦争について「私たちは（戦争という）高い代価を払って教訓を得ています」「歴史の転換点として記録されるでしょう」と述べた。ロシアがウクライナ侵攻を正当化している今の状況で、ランズベルギス外相は「国際社会がロシアを阻止できなかった場合、今後世界では戦争、非平和、非民主主義などがさらに広がる恐れがある」として警鐘を鳴らした。

＞バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）は小国として欧米の主要国ほど存在感は大きくないが、それでも2022年2月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以来、断固たる姿勢で常にウクライナ支持を訴えてきた。ロシアやその同盟国ベラルーシと東側で国境を接するバルト3国は第2次世界大戦当時旧ソ連に併合され、その後も長い間ロシアの圧力に苦しんできたが、1990年代の旧ソ連崩壊と同時に独立し、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）に加盟するなど早い時期から西側陣営に加わった。中でもバルト3国で兄貴分とも言えるリトアニアはロシアから最初に独立し、その後ロシアや中国など権威主義大国の圧力に屈することなく自由民主主義を守り続けている。

＞ウクライナとバルト3国との強い連帯は数字を見ても分かる。ドイツのキール世界経済研究所（IfW Kiel）の報告書によると、各国がウクライナに支援した金額がGDP（国内総生産）に占める割合は、バルト3国が米国や英国など西側諸国よりもはるかに大きいという。侵攻が始まった直後から今年2月までリトアニアはGDP全体の1.5％、ラトビアは1.2％、エストニアは3.5％をウクライナに支援し、西側諸国の中でも常に上位に名前を連ねている。ちなみに米国はGDPの0.3％、英国は0.6％ほどだ。

＞ランズベルギス外相は戦争が始まってからすでに8回ウクライナを訪問し、今年1月にはロシアによる爆撃の被害が最も大きい激戦地のハルキウも初めて視察したという。ランズベルギス外相は「学校はほぼ閉鎖されたため、地下鉄に臨時の学校が設置されわずかな児童生徒たちがそこで勉強を続けていた」「友達と一緒にいられるだけで楽しいという子供たちを見ていると、心が本当に痛かった」と語る。ウクライナ政府は侵攻開始以来、爆撃が激しい地域に「地下学校」を設置し学校運営を続けているという。

＞ランズベルギス外相は西側諸国でも最近語られ始めた「休戦」に断固反対し「（ロシアがクリミア半島を不法併合した）2014年に誰もが戦争は終わると考えた。しかし休戦は逆にロシア軍が戦力を整え武器を近代化する時間と猶予を与えただけだった」「プーチンは20世紀の旧ソ連崩壊という失敗を（ウクライナ侵攻を正当化することで）取り戻すという野望を捨てていない」と指摘した。

＞ランズベルギス外相は「ウクライナは西側に代わってロシアと戦争を続けている」と訴え「極度に攻撃的な国（ロシア）に対抗する準備ができているかという疑問の声はNATO加盟国からも出始めている」「今ウクライナを守り抜くことができなければ、他の国も守ることはできないだろう」と警告した。

＜参考＝「リトアニア外相「ウクライナは西側に代わってロシアと戦争を続けている」【インタビュー】」（Yahoo!ニュース・朝鮮日報）＞
（２４／０３／１７）
＜消滅・２４／０３／２５＞

【閻魔大王】　2024/03/18 (Mon) 22:43

＜副題＝英国防相の動き、ロシアに筒抜けか オデッサ訪問を急きょ中止（毎日新聞）＞

大英帝国が、何してる＜？＞
これでは、ロシアに勝てず。

＞英紙サンデー・タイムズ（電子版）は16日、シャップス国防相が3月上旬にウクライナを訪れた際、ロシアからミサイル攻撃される危険性があったとして、南部オデッサへの訪問を急きょ中止していたと報じた。英情報機関から直前に「ロシアが動きを察知している」と警告を受けたという。

＞シャップス氏は7日に首都キーウ（キエフ）に到着し、ゼレンスキー大統領らと会談した。その後オデッサに向かう予定だったが、シャップス氏の動きがロシア側に漏れているとの情報が入り、旅程を変更した。

＞オデッサでは6日にも、視察に訪れたゼレンスキー氏とギリシャのミツォタキス首相の車列から約460メートル離れた地点にミサイルが着弾し、少なくとも5人が死亡する攻撃があった。

＞シャップス氏を狙った可能性のある動きは13日にも発生した。ロイター通信などによると、訪問先のポーランドから英国に戻るシャップス氏を乗せた英空軍機がロシア領カリーニングラード近くを飛行した際、全地球測位システム（GPS）が機能しなくなる電波妨害が30分ほど続いた。空軍機は飛行位置を把握するため、別の方法を使ったという。

＜参考＝「英国防相の動き、ロシアに筒抜けか オデッサ訪問を急きょ中止」（毎日新聞）＞
（２４／０３／１８）

【閻魔大王】　2024/03/19 (Tue) 09:59

＜副題＝リベラルもEVも大っ嫌い！ トランプが当選すれば、EVはむしろ米国外で独自進化を遂げ、爆発普及するかもしれない（Merkmal）＞

「もしトラ」
「まじトラ」


選挙は、１１月５日の話。
の、上で、現時点、支持率的、
バイデン３９％。
トランプ３８％。

誤差＜１．８％＞と、されており、その範囲以内。

＜注＞
ロイター／イプソスの最新世論調査
調査は１３日までの１週間に全米の成人を対象に実施


＞11月の米大統領選は、バイデンとトランプの一騎打ちになることが確実視されており、「もしトラ」「まじトラ」として現実味を帯びてきた。いうまでもなく、トランプはEVの“天敵”である。


＞「もしトラ」と「まじトラ」

＞今、欧州を中心に「もしトラ」への備えが盛んに議論されている。「もしトラ」とは、トランプ前大統領が再び米国大統領となることをいう。

＞共和党の候補者選びでは、ヤマ場と目されていた3月5日の-スーパーチューズデーでトランプ前大統領が圧勝、6日には指名争いをしていたニッキー・ヘイリー氏が撤退を表明した。

＞2024年11月に実施される米国大統領選挙は、バイデン大統領とトランプ元大統領の一騎打ちとなることが確実となり、「もしトラ」が


＞「まじトラ」

＞となる現実味を帯びてきたといってもよいだろう。

＞トランプ前大統領の政策

＞トランプ元大統領は、政策を公約集「アジェンダ47」として自身のウェブサイトで公開しており、誰でも閲覧できる。

＞アジェンダ47では、

「米国第一」
「伝統的な米国の保守主義の復活」

＞という核に基づき、経済・産業政策、外交政策、行政改革などそれぞれの分野において、トランプ元大統領らしさ全開の政策を掲げている。保守主義とは、伝統や既存の価値観、制度を重視し、それらを維持・強化しようとする考えを指す。

＞もちろんなかには、

・左翼的な思想や先進国で広まりつつあるジェンダーイデオロギーを排除し、愛国的な価値観を持つ教師による親米教育を進める
・3万3000人のホームレスの退役軍人に、施設と治療を提供する

＞といった振り切った政策も見受けられる。


＞11月の米大統領選は、バイデンとトランプの一騎打ちになることが確実視されており、「もしトラ」「まじトラ」として現実味を帯びてきた。いうまでもなく、トランプはEVの“天敵”である。


＞相変わらずEVを敵視する姿勢を維持


＞トランプ元大統領といえば、“電気自動車（EV）の天敵”といっても過言ではない。

＞というのも、トランプ元大統領は、CO2による気候温暖化を信じておらず、単に寒冷化と温暖化を繰り返す地球の大きなサイクルによるものとしている。前政権では化石燃料重視の政策を追求するだけでなく、地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定を離脱したぐらいだ。もちろん、2019年11月にパリ協定を離脱したものの、バイデン大統領となってから2021年2月に即座に復帰した。

＞アジェンダ47では、バイデン大統領との違いを鮮明にする意味も含まれていると思われるが、さらにEVへの攻撃が増しており、EVの購入に際し税金を優遇するインフレ対策法を


＞「米国人に高価なEVを強制的に買わせようとする残忍な方法だ」

＞と糾弾している。また、自動車労働者に向けては、EV化は10万人以上の自動車製造に関する雇用が消滅するだけで、中国製のEVがあふれるだけだと警告している。

＞「もしトラ」が「まじトラ」になれば、EVを優遇する政策が大きく後退するのは間違いない。化石燃料重視の政策とあいまって、

・ハイブリッド車
・ガソリン車
・ディーゼル車

＞のラインアップの多い自動車メーカーが優位になるのではないかという見方もある。


＞激化する中国への攻撃

＞トランプ元大統領の中国への姿勢は、変わっていないどころかますます激しくなると思われる。


＞アジェンダ47では、

・中国によるインフラと重要な産業の所有の阻止
・中国によるスパイ活動の阻止

＞を、大きな項目として挙げている。

＞中国は米国の技術を買収し、食料品を買い占め、また農地を買い占め、さらには鉱物と天然資源を買い占めていると主張。中国の影響力の排除に向けて、関税など貿易面で不利な条件を与えないとする最恵国待遇の撤廃、医薬品をはじめ、電子機器、鉄鋼といった品目の中国からの輸入停止のほか、現在所有している安全保障に関わる会社の株式を売却するように圧力をかけるという。

＞ただEVに関しては、現状米国内において中国製EVはほとんど販売されていない。世界的な自動車メーカーとなった比亜迪（BYD）ですら、米国で乗用車を販売していないくらいだ。

＞というのも、トランプ元大統領の政権時に、中国製自動車に25%の関税をかけ、バイデン大統領になっても維持されていることによる。さらには、インフレ対策法のEVの購入する際の優遇措置の対象から、中国製EVは外れている。

＞ここまで高い壁を設けていても、中国製のEVがあふれるだけだとトランプ元大統領が主張するのは、


＞「中国製EVに脅威を感じている」

＞からだろう。

＞中国製EVは、現状でも米国市場へのアクセスは厳しいものの、「まじトラ」で絶望的になるかもしれない。


＞中国製EV、米国排除の可能性

＞アジェンダ47の中国によるスパイ活動の阻止も、場合によっては中国製EVに不利に働く可能性もある。

＞最近になって、中国製EVによる情報収集の懸念が議論されはじめている。コネクテッド機能による情報収集だけでなく、遠隔操作による交通混乱の誘発も危惧されている。バイデン大統領は、大統領選を控えた政治的な計算込みだろうが、実際に2月下旬に安全保障を理由に調査開始を発表している。

＞トランプ前大統領は、前政権時に安全保障上の理由でファーウェイといった懸念企業の製品を締め出した経緯があった。「まじトラ」になると、調査といった生ぬるい対応ではなく、安全保障を口実にして


＞「中国製EVの米国内走行禁止」

＞という強硬な措置に踏み切る可能性はなくはない。

＞「もしトラ」が「まじトラ」となった暁には、世の中からEVがなくなることはないだろうが、中国製にかぎらず、米国製、他国製問わず、EVは

＞「米国という大きな市場」

＞を失うだろう。

＞そうなると、EVは販売的にも技術的にも停滞期に入るのか、それとも行き場を失ったEVが欧州をはじめ南米やインドなど


＞「米国以外の国や地域」

＞で進化を遂げて爆発的に普及するのか、行く末が気になるところだ。


＜参考＝「リベラルもEVも大っ嫌い！ トランプが当選すれば、EVはむしろ米国外で独自進化を遂げ、爆発普及するかもしれない」（Merkmal）＞
（２４／０３／１８）

【閻魔大王】　2024/03/19 (Tue) 16:19

＜副題＝ウクライナ支援は融資で実施を、米共和議員がゼレンスキー氏と会談（REUTERS）＞

的なるは、トランプ君、明確に言うてるです。
「ローンにして、ウクライナから、返済させよと。」

＜参考＝「ＮＯ．４６８　続８５＜ロシアのウクライナ侵攻＞やりたい放題、いいたい放題の、トランプの影響甚大＜！＞」寄稿閻魔大王 2024/03/13 (Wed) 01:31＞

ウクライナからすれば、これで、支援が再開なら、結構なるです。
さての、どなるやと。


＞米共和党のリンゼー・グラム上院議員は１８日、議会がウクライナ支援策を近く承認すると確信していると述べた。ただ、支援は低金利で免除可能な融資の形で行うべきとの見方を示した。

＞ゼレンスキー大統領と会談後に記者会見し、ウクライナ支援延長を完全に支持するとしつつ、米国の国境警備など国内問題を考慮する必要があるとウクライナ側に説明したことを明らかにした。

＞グラム氏ら共和党議員はウクライナ支援がより持続可能で理解を得られるものになるよう、資金供与ではなく融資を行うというトランプ前大統領が掲げる案を支持している。
バイデン大統領はウクライナに６００億ドルの追加支援を行う法案を可決するよう議会に求めている。民主党主導の上院は通過したが、共和党主導の下院でも可決が必要だ。

＞グラム氏は下院が法案を支持することを「これまでで最も楽観している」とし、無利子で免除可能な融資が非常に理にかなっていると述べた。ウクライナ訪問前にジョンソン下院議長と協議したとし、下院が同案を盛った法案を数日内に打ち出すことを期待すると語った。

＜参考＝「ウクライナ支援は融資で実施を、米共和議員がゼレンスキー氏と会談」（REUTERS）＞
（２４／０３／１９）

【閻魔大王】　2024/03/20 (Wed) 08:54

＜副題＝トランプ氏の元側近が収監され服役　議会襲撃で証言拒否、議会侮辱罪で有罪判決（産経新聞）＞

「議会襲撃事件を巡り起訴されたトランプ氏は１９日、大統領在任中の行為は全て免責特権が適用されると改めて書面で連邦最高裁に申し立てた。」

この特権なるは、どの範囲かが、問題。
選挙違反も、許される＜？＞。結果を威力で以て、覆すも、可能＜？＞

そこまでは、ないが、一般常識。
されどの、トランプ君曰くに、収監されても、心配すなと。大統領令で、釈放してやると。

＜写真＞
ピーター・ナバロ被告（ロイター）



＞２０２１年の米議会襲撃事件を調査する下院特別委員会への証言を拒んだとして、議会侮辱罪で有罪判決を受けたトランプ前政権の大統領補佐官ピーター・ナバロ被告は１９日、南部マイアミの連邦刑務所に出頭した。収監され、服役することになった。同事件に関連し、前政権高官が服役するのは初めて。

＞１月にワシントンの連邦地裁で禁錮４月を言い渡されていた。トランプ前大統領が主張していた大統領特権を根拠として、自身の証言拒否は正当だと訴えていた。出頭前に記者会見を開き、大統領特権に対する「前例のない攻撃だ」と怒りをあらわにした。

＞一方、議会襲撃事件を巡り起訴されたトランプ氏は１９日、大統領在任中の行為は全て免責特権が適用されると改めて書面で連邦最高裁に申し立てた。免責特権が認められなければ「大統領職は機能しなくなり、独立性を維持できなくなる」と主張した。最高裁は４月２５日に口頭弁論を開く。

＞トランプ前政権の高官では、大統領首席戦略官だったスティーブ・バノン被告も禁錮４月などの有罪判決を言い渡されたが、収監は猶予が認められている。（共同）

＜参考＝「トランプ氏の元側近が収監され服役　議会襲撃で証言拒否、議会侮辱罪で有罪判決」（産経新聞）＞
（２４／０３／２０）

【閻魔大王】　2024/03/20 (Wed) 11:59

＜副題＝ウクライナは存亡の危機、米国防長官が警告 米支援停滞でも関与強調（REUTERS）＞

米国下院、トランプ君が、政権の件、結果的、私利私欲ですが。片脇に置かねば、事、進まず。

＞オースティン米国防長官は１９日、ウクライナが存亡の危機に瀕していると警鐘を鳴らした。さらに、米国は引き続きウクライナにコミットしていると強調したものの、米議会の審議難航でウクライナ支援が停滞する中、同盟国を納得させるには至らない可能性がある。

＞独ラムシュタイン米空軍基地で開催したウクライナへの軍事支援を巡る関係国の月例会議後、オースティン長官は記者会見で「ウクライナは存亡の危機に、米国は安全のリスクにさらされている」と語った。

＞その上で「安全保障支援と弾薬供給を維持するという米国の強い決意」を強調し、「ウクライナにとっては存亡と主権、米国にとっては名誉と安全の問題だ」と言明した。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが今月だけでもミサイル１３０発、攻撃用ドローン（無人機）３２０機超、誘導爆弾約９００発を発射したと述べ、同盟国に対し防空システム強化に向けた支援を訴えた。

＞ドイツのピストリウス国防相は、弾薬１万発を含む５億ユーロ（５億４２５５万ドル）相当のウクライナ支援策を発表。米国が引き続き、信頼できるパートナーという見方も示した。

＞米国によるウクライナ支援停滞を受け、欧州による支援の重要性が増しているものの、米当局者らは、欧州によるウクライナ支援のみではロシア軍の攻撃をかわすには不十分と述べている。

＜参考＝「ウクライナは存亡の危機、米国防長官が警告 米支援停滞でも関与強調」（REUTERS）＞
（２４／０３／２０）

【閻魔大王】　2024/03/20 (Wed) 13:24

＜副題＝ウクライナ首相、十分な弾薬確保に期待　4月までに（REUTERS）＞

チェコ高官は、初めの供給は遅くとも６月までに供給予定としてるですが。
ウクライナ首相は、４月までにと。

時期合致しませんが。
本当に、トランプ一味は、どもならず。

＞ウクライナのシュミハリ首相は１９日、４月までに十分な弾薬を確保したいという考えを示した。欧州連合（ＥＵ）からの供給が遅れ、米国のウクライナ支援が議会の審議難航で停滞する中、ウクライナは弾薬不足に直面しており、中欧チェコが主導し弾薬の供給を進めている。

＞シュミハル氏は訪問先のルクセンブルクで「ルクセンブルクも参加するチェコ主導の構想がわれわれを支援すると期待しており、４月から前線での防衛強化に向け十分な弾薬が手に入るだろう」と述べた。

＞チェコのパベル大統領は今月、ロシアの侵攻が続くウクライナに８０万発分の砲弾を供給する計画に必要な資金を確保したと明らかにした。

＞チェコ高官によると、初めの弾薬供給は遅くとも６月までに予定されているという。

＜参考＝「ウクライナ首相、十分な弾薬確保に期待　4月までに」（REUTERS）＞
（２４／０３／２０）
＜消滅・２４／０４／２２＞

【閻魔大王】　2024/03/20 (Wed) 15:59

＜副題＝砲弾発射数3倍に回復するウクライナ軍、ロシア軍の損耗加速へ戦術練る（Forbes）＞

当記事では、チェコからの砲弾は、戦力となり、砲撃数、増えて来てると。


＞チェコ国防省の国防政策・戦略部門を統括するヤン・イレシュは2月18日、ミュンヘン安全保障会議で「非西側諸国」で砲弾80万発の在庫を見つけたと明らかにし、聴衆を驚かせた。「非西側諸国」には韓国などが含まれる可能性がある。

＞15億ドル（約2300億円）の財源を確保できれば、チェコがこれらの砲弾を購入し、砲弾の枯渇するウクライナに送ることができるとされていた。破滅的な事態につながりかねないウクライナ軍の砲弾不足は、米議会のロシアに融和的な共和党議員たちが昨年10月、米国によるウクライナへの追加援助を妨害し始めたことに起因する。

＞ミュンヘンでの会議から3週間後の3月8日、チェコのペトル・パベル大統領は、砲弾調達の財源を18カ国からの資金拠出で確保したと発表した。あらためて指摘しておけば、18カ国に米国は含まれない。

＞朗報はさらに続いた。チェコ当局が先に示唆し、今週、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報道で裏づけしたとおり、チェコは砲弾を追加で70万発発見した。18億ドル（約2700億円）とされる調達資金についても、支援諸国が提供を申し出ている。

＞ウクライナ軍の幹部らはすでに、これらの砲弾をどう配分・配備するか計画を練っている。その1人である著名な砲兵将校、コールサイン「アーティ・グリーン」は、ウクライナ軍の砲兵は新たに届く砲弾を用いて、ロシア軍が北朝鮮から供与されている砲弾で達成する以上の戦果をあげると見込んでいる。ロシアが北朝鮮から調達している砲弾の数は、ウクライナが今回、チェコのイニシアチブで入手する分よりも多いとみられるにもにもかかわらず、だ。

＞「わたしたちは大砲を（ロシア側）より効果的に運用できる」とグリーンは最近のインタビューで語っている。グリーンによれば、ウクライナ側の榴弾砲が狙いすまして発射する砲弾1発あたりのロシア兵殺害数は、ロシア側が無差別に発射する砲弾1発あたりのウクライナ兵殺害数よりも多いという。

＞チェコ主導の砲弾確保の取り組みによる効果は、ロシアがウクライナで拡大して25カ月たつ戦争のおよそ1000kmにおよぶ戦線で早くも表れ始めている。2月、ウクライナ軍の砲弾不足が最も深刻だった時期には、ウクライナ軍の砲兵部隊が1日に発射する砲弾数はわずか2000発ほどと、ロシア側の5分の1まで減っていた。

＞ウクライナ東部アウジーウカの守備隊が2月中旬、ついに撤退に追い込まれたのも、こうした砲弾発射数の差が一因だった。アウジーウカ制圧はこの冬、ロシアにとって戦場で唯一の大きな勝利になった。

＞だが、ここへきて砲弾発射数の差は縮小しつつある。ウクライナ軍は戦線全体で防御線を維持しつつ、攻撃してくるロシア軍部隊に対して持ちこたえられないほど大きな損害を与えている。ロシア軍は最近、1日に人員を1000人、装甲車両を数十両失うことも珍しくない。

＞チェコが手配した砲弾の第1弾がウクライナに到着するのは6月になる見通しと報じられているが、ウクライナ軍の砲兵たちは新たな砲弾が近く届くと知って、緊急用に残していた最後の砲弾の備蓄に手をつけるのを以前よりもためらわなくなっているようだ。

＞ウクライナの高官の口から、久しく消えていた「攻勢」という言葉が再び聞かれるようになったのも、当面の砲弾確保のメドがたったことと無関係ではないだろう。

＞もっとも、ウクライナが年内に、大規模な攻勢をかけられるほどの新たな兵力を動員できるとは考えにくい。それにはおそらく数十万人規模の新兵が必要になる。それでも、攻勢への言及は、米国の援助が共和党によってなお阻まれながらも、ウクライナ軍の砲弾危機がひとまず終息しつつあること、また、ウクライナ首脳部のムードも改善しつつあることを示唆するものと言えそうだ。

＞欧州連合（EU）は昨年3月、ウクライナに向こう1年で砲弾100万発を供与する方針を示したが、実際の供与は遅れてきた。とはいえ100万発の残り分も、近いうちに順次ウクライナに届くはずだ。また米国のジョー・バイデン政権も先週、以前に承認していたウクライナ援助向け契約を見直して3億ドル（約450億円）を捻出し、砲弾を含む小規模な対ウクライナ追加支援に充当した。他方、ウクライナは欧州の一部支援国と2国間取引で少量ながら砲弾を調達しているほか、国内の工場でも砲弾をいくらか生産している。

＞すべて合わせると、ウクライナは今年、砲弾を200万発超確保できる可能性がある。これは年末まで、毎日少なくとも6000発発射できる数だ。

＞かなりの数だが、ロシアが今年確保できそうな砲弾数に比べれば見劣りする。ロシアは国内の工場で砲弾を年間200万発ほど生産している。そのうえ、北朝鮮からも大量の砲弾を調達している。2023年には北朝鮮からたぶん200万発ほどの砲弾を受け取り、今年さらに100万発かそこら入手する可能性がある。

＞北朝鮮製の砲弾は不発弾も多いが、その分を差し引いてもロシア軍には1日に1万発発射できるほどの砲弾の在庫がある。ウクライナ軍が今年、ピーク時に発射できると見込まれる砲弾数よりもさらに数千発多い。

＞それでも、ウクライナ軍将校のグリーンは心配していない。ウクライナ軍の砲兵のほうが「より創造的で賢い」と考えるからだ。彼がどのようなことを念頭に置いて言っているのかは明らかだ。

＞昨年末、ウクライナ軍の砲弾危機がいよいよ深刻になってくると、ウクライナ国内に何百とある小規模な工房のネットワークはFPV（1人称視点）ドローンの生産を拡大した。重量1kg程度のこれらのドローンは500gほどの爆発物を搭載して、最長で3kmかそこらの距離を飛行できる。

＞これらの工房は現在、ドローンを月に5万機超生産している。おそらく、ロシア側の実戦で有効なドローンの生産数を大きく凌駕しているとみられる。ウクライナ政府は今年、FPVドローン100万機の生産を目標に掲げている。

＞ちろんFPVドローンは、10kg超の炸薬を装填して25kmほど先まで届く重量45kgほどの砲弾の直接の代わりにはならない。それでも従来の砲弾を補うことはでき、ウクライナ軍の砲弾数での不利な状況を緩和するのに役立つ。

＞ウクライナ軍のよく知られた戦術の1つは、ロシア軍の密集した突撃部隊に狙いすました集中砲撃を加え、兵士や車両を散開させるというものだ。たとえこの砲撃自体では生き残っても、ばらばらになり、ジャマー（電波妨害装置）や防空装備にも守られなくなった兵士や車両は、FPVドローンの格好の標的になる。

＞ウクライナ軍の砲兵部隊は、以前はロシア軍の1個突撃部隊を撃破するのに砲弾を10発程度発射する必要があったとみられるが、現在はドローン部隊と連携して近くのFPVドローンにとどめを刺してもらうことで、わずか5発でそうできるようになっている。

＞エストニア国防省は先ごろ、ロシア軍の攻勢能力をなくすには、ウクライナ軍は2024年にロシア軍の人員10万人を死亡させるか重傷を負わせる必要があると試算している。ウクライナ軍が幸運にも、主にチェコを通じて入手できることになった200万発かそこらの砲弾は、その実現に大きく寄与するに違いない。

＜参考＝「砲弾発射数3倍に回復するウクライナ軍、ロシア軍の損耗加速へ戦術練る」（Forbes）＞
（２４／０３／２０）

【閻魔大王】　2024/03/23 (Sat) 15:59

＜副題＝米下院、今年度予算案を可決　政府閉鎖は回避へ（日本経済新聞）＞

やっとで、成立。
されどの、更なるの強靱派が、ジョンソン下院議長の解任道議をと、訴えてるですが。予算は成立の見込み。

＞米連邦議会下院は22日、2024会計年度（23年10月?24年9月）の予算案のうち未成立の法案6本を一括で可決した。上院を通過すればバイデン米大統領の署名で成立する。政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態は回避できる見通しだ。

＞下院は賛成286票、反対134票だった。下院で過半数を握る共和党は、大幅な歳出削減を求める強硬派らを中心に半分以上の議員が反対票を投じた。一部議員は与野党合意を主導した共和のジョンソン下院議長への解任動議に動いている。

＞可決した予算は歳出額が計1.2兆ドル（約180兆円）で年度の予算案の7割程度を占める。残りの予算はすでに成立しており、23年10月に会計年度が始まって半年遅れで予算案の全体が固まることになる。

＞予算案は社会保障を除く「裁量的支出」が前年度から横ばいになる内容だ。支出額の規模は、23年5月に当時のマッカーシー下院議長（共和）とホワイトハウスが合意した内容に基づく。

＞当時は膨張する政府債務が法定上限を突破して米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があった。政権と議会は財政拡大を続けない約束のもとで政府債務の法定上限を25年1月まで停止する財政責任法を成立させた。

＞共和内の強硬派は23年10月、デフォルトや政府閉鎖を回避するために政権と妥協を繰り返すマッカーシー議長の解任に動いた。24年度予算案の規模を巡る政権との合意もほごにして、さらに大規模な歳出削減を目指すべきだという主張が根強くあった。

＞ジョンソン議長は予算案に国境警備隊への資金や移民を収容する施設の増強など共和側の要望が盛り込まれたことを強調し、安易な妥協ではないと主張している。

＜参考＝「米下院、今年度予算案を可決　政府閉鎖は回避へ」（日本経済新聞）＞
（２４／０３／２３）

【閻魔大王】　2024/03/24 (Sun) 08:59

＜副題＝２４年度米国予算成立も、ウクライナ支援遠く／分離されていた＜！＞＞

＜寄稿閻魔大王 2024/03/23 (Sat) 15:59＞
２４年度米国予算が可決。
と、投稿したですが、

がしかし、ウクライナ予算は、切り離されていた＜！＞。
ならば、可決して当然の、ウクライナの命運は、まだまだ、トランプ一味に牛耳られてるです。

＞アメリカのバイデン大統領は、上下両院で可決した2024年度の予算案に署名し、成立しました。懸念されていた政府機関の閉鎖は回避されました。

＞議会上院が23日未明、2024年度の予算案のうち成立していなかった国防総省や国土安全保障省などに関わる6本の法案を可決したことを受け、バイデン大統領は即日で署名し、成立しました。

＞成立した予算は総額1兆2000億ドル＝日本円でおよそ180兆円規模に上ります。
　「つなぎ予算」の失効に伴って懸念されていた政府機関の閉鎖は回避されました。

＞バイデン大統領は声明で「議会の仕事はまだ終わっていない」と述べ、共和党の反発で今回の予算とは切り離されたウクライナ支援を巡る予算確保などに向けて、議会に行動を起こすよう呼び掛けました。

＜参考＝「米バイデン氏　24年度予算案に署名し成立　政府機関の閉鎖は回避」（Yahoo!ニュース・テレビ朝日）＞
（２４／０３／２４）
＜消滅・２４／０４／０８＞

＜参考＝ＮＯ．４７０　続８７＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプの登場で、ウクライナの命運は＜？＞＞
（２４／０３／２８）