閻魔大王＜ＮＯ．２３４＞

ＮＯ．４７０　続８７＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプの登場で、ウクライナの命運は＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２４／０３／２８）

【閻魔大王】　2024/03/28 (Thu) 22:49

＜参考＝ＮＯ．４６９　続８６＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプの登場で、ＮＡＴＯが本気モード＜？＞＞
（２４／０３／１５）


＜副題＝ロシア軍はもう「クリミア大橋を使っていない」──ウクライナ高官（Newsweek）＞

＞＜ロシア本土からクリミアへの重要な補給路でプーチンのプロパガンダツールでもあるクリミア大橋が遂に堕ちた？＞

＞ロシア軍はもうクリミア大橋を使っていないと述べている──ウクライナ政府はそう述べる。全長約19キロメートルのクリミア大橋はこれまで、ロシア軍がクリミア半島やウクライナ南部の部隊に兵器や弾薬を供給するための主な補給路として利用されてきた。

＞ウクライナ保安庁のバシーリ・マリュク長官はインタファクス・ウクライナ通信に対して、ウクライナ軍の攻撃により、ロシア軍の物資補給は途絶えていると説明。だが橋の構造上の安全性が確認されれば、軍事物資の補給が再開される可能性が高いとも述べた。

＞ケルチ大橋とも呼ばれるクリミア大橋は、ロシア南部のクラスノダール地方と、ロシアが2014年に併合したクリミア半島を結ぶ戦略的に重要な橋だ。ロシアとウクライナの間で2年以上にわたって続く戦争の中で、クリミア大橋は何度もウクライナ軍の標的にされ、ロシア当局によって一時閉鎖されていた。

＞マリュクがインタファクス・ウクライナに語ったところでは、ウクライナ軍が攻撃する前は毎日、兵器や弾薬を積んだ列車46本がクリミア大橋を渡っていた。だが現在では、一日に橋を渡る列車の数は5本のみで、そのうち4本が乗客を運び、残る1本は一般消費財を運んでいるという。


＞繰り返し標的に
＞「敵は現在、兵器や破壊手段の供給にクリミア大橋をまったく使っていない」とマリュクは述べ、だが橋の復旧が終われば「おそらく彼らは橋を使った弾薬の補給を再開するだろう」とつけ加えた。

＞本誌はこの件についてロシア国防省にメールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。

＞ロシアは2023年8月、ウクライナ軍がクリミア大橋を複数のミサイルで攻撃したと発表。その前月には、爆発物を積んだウクライナ産の水上ドローン（無人艇）がクリミア大橋を攻撃していた。

＞2022年10月には、爆発物を積んだトラックがクリミア大橋を走行中に爆発。インターネット上で拡散された動画には、爆発によって破損した道路橋と鉄道橋が映っていた。クリミア大橋では2023年7月にも爆発があり、ウクライナが後に攻撃を行ったことを認めている。

＞マリュクは2023年11月、「クリミア大橋は崩壊する運命にある」と述べていた。

＞クリミア大橋は、ロシアがクリミア半島を一方的に併合した後直ちに建設された。2018年の開通時にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領が自らトラックを運転して橋を通行。これによってクリミア大橋はロシアにとってのプロパガンダツールとなり、ウクライナにとっては軍事標的となった。

＞2月後半には、ウクライナ国防省情報総局のキーロ・ブダノフ局長がウクライナの一般市民に対して、クリミア大橋を使わないようにと遠回しに警告を発していた。

＞ウクライナはNATO加盟国でウクライナを支援しているドイツに対して、長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与を求めている。この「タウルス」について複数の専門家は本誌に対し、フランスとイギリスが既にウクライナに供与した「ストームシャドウ／SCALP」ミサイルと類似の機能を持つが、弾頭の設計がやや異なるためクリミア大橋の攻撃により適していると指摘していた。

＜参考＝「ロシア軍はもう「クリミア大橋を使っていない」──ウクライナ高官」（Newsweek）＞
（２４／０３／２８）

【閻魔大王】　2024/03/28 (Thu) 23:34

＜副題＝韓国防衛産業、ウクライナに砲弾数十万発供与か（１）（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞ロシアがウクライナの５倍にのぼる圧倒的な砲撃を見せる中、欧州連合（ＥＵ）以外の国から砲弾を調達してウクライナに支援しようというチェコの構想が他国の参加で加速している。砲弾導入予想国として南アフリカ共和国、トルコ、そして韓国が言及されている。６月から最大で１５０万発を支援するという計画が順調に進行するかに関心が集まっている。

＜１＞多国籍ウクライナ弾薬供与計画、順調に進むのか

＞先月末、チェコのパヴェル大統領が必要な予算を確保できれば１５５ミリ砲弾５０万発と１２２ミリ砲弾３０万発を欧州連合（ＥＵ）の外から速かに購入してウクライナに支援すると発表した後、この計画に参加する国が増えている。

＞カナダ・ドイツ・フランス・ノルウェー・オランダ・ベルギーなど約２０カ国のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の支持を受け、１２カ国以上が資金支援を約束した。ドイツ国防相は金額を明らかにしなかったが、１８万発の金額をドイツが支払うと明らかにした。スウェーデンは３億２６００万ドル、ポルトガルは１億８６００万ドルなど国別に具体的な支援規模が伝えられている。

＞チェコは計画を発表して以降、市場調査を通じて７０万発を追加で支援できると明らかにし、支援規模は計１５０万発に増え、費用を３３億ドルと推定した。チェコ国家安全保障補佐官はどれほど早期にウクライナに弾薬が支援されるかについて、最初の物量が６月に輸送される可能性があると明らかにした。

＞チェコの関係者らは第３国の企業と交渉する準備ができていると明らかにした。その間、域外企業からの購買を避けてきたフランスのマクロン大統領もチェコの計画に参加する意向を明らかにした。独ビルト紙は砲弾を導入できる第３国に韓国・南アフリカ・トルコなどが挙がっていると報じた。

＞ＥＵ加盟国内の砲弾生産能力を高めるための投資も行われる。欧州委員会（ＥＣ）は１５日、２０２５年末までに域内砲弾生産量を年間２００万発に増やすため、加盟国所属の企業に５億１３００万ユーロを投資することにした。

＞この投資は、欧州の在庫を購入してＥＵ製造業者から共同購入する従来の２０億ユーロ規模のＡＳＡＰ計画の第３段階に該当する。ＥＵが選定した３１件の投資プロジェクトには爆発物、砲弾、ミサイル、試験および改造認証など幅広い分野が含まれている。

＞ＥＵは昨年３月、１年以内に１００万発を供与すると約束した。しかし今年１月、ＥＵ外交担当最高責任者は加盟国が２０２４年３月までに約束された物量の５２％の５２万４０００発を譲渡する計画だとし、約束が守られなかったことを認めるなど、域内での弾薬需給に多くの困難があった。


＜２＞米空軍、ＡＣ－１３０Ｊガンシップへのレーザー武器統合放棄

＞米国空軍がＡＣ－１３０Ｊゴーストライダーガンシップに高エネルギーレーザー武器（ＡＨＥＬ）を装着する計画を技術的な問題であきらめた。米特殊戦司令部が運用するＡＣ－１３０ＪはＣ－１３０Ｊ輸送機に３０ミリ機関砲、１０５ミリ砲、ＡＧＭ－１７６Ａグリフィンミサイル、ＧＢＵ－３９Ｂ小口径爆弾（ＳＤＢ）などを装着し、空中から地上の兵力に強力な火力を支援する。ＡＨＥＬは６０キロワット級半導体レーザー武器を使用して地上の目標を攻撃する予定だった。

＞空軍特殊作戦司令部は２０１５年から固定翼航空機に高エネルギーレーザーを搭載しようと努力し、２０１９年１月にロッキードマーティンとＡＣ－１３０ＪにＡＨＥＬを統合して実証する契約を締結した。ロッキードマーティンは２０２１年に実証用システムを空軍に引き渡した。しかしＡＨＥＬ試験が遅れて２０２１年に延期され、また２０２４年１月から６月にまた遅れた。

＞米空軍特殊戦司令部の報道官はＡＨＥＬは地上試験で高出力運用を達成したが、機体統合と飛行試験ができず、他の機関で使用するために運営および信頼性の改善に向けて地上試験にまた集中していると明らかにした。米特殊戦司令部は２０２４会計年度にＡＨＥＬ関連予算３００万ドルを申請したが、２０２５会計年度予算要求案には含まなかった。

＞米空軍特殊戦司令部の報道官が言及した他の機関の使用がどういう意味かは不確かだが、米空軍が空対空ミサイルから戦闘機を防御するための武器として開発している自体保護高エネルギーレーザー試演機事業シールド（ＳＨｉＥＬＤ）プログラムである可能性がある。このプログラムも技術的問題と新型コロナパンデミックで試験が数年遅れた。

＞シールド開発の責任を担う米空軍研究所（ＡＦＲＬ）は２０２１年から関連システムの組立を始め、２０２４年以内に全体システム試験を予定している。

＜参考＝「韓国防衛産業、ウクライナに砲弾数十万発供与か（１）」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２４／０３／２５）
＜消滅・２４／０４／０１＞

【閻魔大王】　2024/03/29 (Fri) 09:04

＜副題＝韓国防衛産業、ウクライナに砲弾数十万発供与か（２）（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

北朝鮮は、ロシアに弾薬。
韓国は、ウクライナに。


＜３＞ウクライナとロシアのドローン戦争

＞ウクライナとロシアが共にドローンを集中的に使用する中、ＥＰＶドローンと呼ばれる一人称視点ドローンが近距離戦闘で対人・対装甲武器として重要な役割をしている。しかし基本的に電波を利用して操縦する装備であり、電子戦に脆弱だ。ウクライナが１カ月間に１万機以上のドローンの損失を出しているが、ロシア軍の電子戦が主な原因に挙げられる。

＞ウクライナ・ロシアともに相手ドローン運用を妨害するために努力中であり、妨害を乗り越えようとするさまざまな試みが続いている。最近ウクライナのあるボランティアメンバーは運用者の操縦なく標的を自動で指定して打撃できる自律標的機能を備えた新しいＦＰＶドローンでロシア軍の戦車を破壊する映像をＸ（旧ツイッター）で公開した。

＞今月初めウクライナ軍はロシア軍が運用した長さ１０キロの光ファイバーケーブルが付いたＦＰＶドローンを捕獲した。光ファイバーケーブルは電子戦の影響を受けず、切れることなく高品質の映像伝送が可能で、打撃の正確性と効率性を高める。ウクライナ軍は自国のドローンにもこの方法を適用できるように研究しているという。

＞ウクライナ戦争でＦＰＶドローンの活躍が広く知られ、導入する国々が増えている。ある分析家は中国軍がＦＰＶドローンを使用して５９式戦車標的を精密打撃する映像を入手し、Ｘに公開した。１日、米陸軍特殊部隊はギリシャのネアペラモス近隣でギリシャ特殊部隊と共にした訓練でＦＰＶドローンの使用を試演した。海外メディアは米陸軍が訓練にＦＰＶドローンを取り入れた点は、新しい技術を活用して作戦能力を向上させるうえで軍事力の適応力と革新性を強調すると伝えた。

＞チェ・ヒョンホ／ミリドーム代表／軍事コラムニスト

＜参考＝「韓国防衛産業、ウクライナに砲弾数十万発供与か（２）」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２４／０３／２５）
＜消滅・２４／０４／０１＞

【閻魔大王】　2024/03/30 (Sat) 09:49

＜副題＝ゼレンスキー氏「軍事支援の迅速可決を」、米下院議長と電話会談（REUTERS）＞

その調子で、共和党下院議員に対し、片っ端から、説得すればと、思うです。
間違いなくの、ウクライナの存亡が掛かってるです。

申せば、アメリカン・ファーストの、トランプ君、ど、考えても、彼、独裁者になりたいのです。
ロシアの、プーチン君、中華の、習君と、一緒。気高い思想なんか、持ち併せてませんです。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、ジョンソン米下院議長と電話会談し、ウクライナに対する新たな軍事支援を「議会が迅速に可決することが極めて重要だ」と伝えた。短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）で明かした。
ジョンソン議長に戦況を説明し「ロシアの空爆テロの劇的な増大」についても伝えたという。

＞夜のビデオ演説では「（ウクライナの都市に対するロシアの攻撃は）エスカレートしており、わが国の物理的な防衛力によってのみ阻止できる」ともジョンソン氏に伝えたと明らかにした。

＞「米議会がリーダーシップを維持することは、自由の防衛がわれわれの国々や世界の大多数を束ねる思想であり続けるためにとても重要だ」とした。

＞一方、ウクライナのウメロフ国防相は２８日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とウクライナの臨時会合で、同盟国に防空強化を要請。今年のロシア空爆による影響はほぼ全て民間インフラに及んだと述べた。

＞また、ウクライナ軍によると、シルスキー総司令官が米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長と電話で会談。ロシアの空爆に対する防衛の強化など「不可欠な米国のウクライナ支援問題」を協議したという。

＜参考＝「ゼレンスキー氏「軍事支援の迅速可決を」、米下院議長と電話会談」（REUTERS）＞
（２４／０３／２９）

【閻魔大王】　2024/03/30 (Sat) 23:04

＜副題＝弾薬「ロシア軍の6分の1」　ウクライナ軍司令官、支援増強求める（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

弾薬が、ロシア軍の、６分の１では、話にならず。

＞ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、同軍の使用している弾薬数はロシア軍の6分の1にすぎず、兵員や陣地を失っていると述べ、欧米諸国に支援を増強するよう求めた。

＞ウクライナ国営通信が29日、インタビュー記事を配信した。

＞シルスキー氏は「数日前の時点で使用した弾薬に関して言えば、敵（ロシア軍）の約6分の1だ」と指摘。「広大な前線全体で、武器も弾薬もほとんどか、全く無い」状態だと語った。

＞また、誘導弾を使用したロシア軍の航空攻撃が増加していると強調し、「パートナーからの防空兵器の供与を望む。最も重要なのはミサイルだ」と訴えた。

＜参考＝「弾薬「ロシア軍の6分の1」　ウクライナ軍司令官、支援増強求める」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２４／０３／３０）
＜消滅・２４／０４／１５＞

【閻魔大王】　2024/04/01 (Mon) 19:09

＜副題＝ウクライナ、ようやく数百万発の砲弾入手か　大砲の修理急ぐ（Forbes）＞

頼みの、米国からの支援については、共和党ジョンソン下院議長が、４月に採決に掛ける事を約束＜？＞の、やや、楽観的な見方もあるですが。

「だが共和党は、権威主義的なロシアより民主主義のウクライナを支持すべきという強い圧力についに屈しつつあるかもしれない。マイク・ジョンソン下院議長は、ウクライナへの追加支援案を4月に採決にかけることを約束した。」

＞ウクライナが長らく陥っていた弾薬不足から徐々に回復している中、ウクライナ軍の大砲はいま、かなり静かだ。砲弾を欠く事態は大方、米共和党のロシア寄りの議員らが原因だ。

＞だが、ようやく砲弾がウクライナに届く。しかも大量にだ。そしてウクライナは大砲の再稼働に向けて準備を整えつつある。まず取りかかるのは、大半が米国から供与された数十門のけん引式榴弾（りゅうだん）砲M777の修理だ。ウクライナはようやくM777を国産の部品を使って自国で修理ができるようになった。

＞ウクライナ軍の総司令官に就任したばかりのオレクサンドル・シルスキーは「これらの部品の一部をここウクライナで生産する体制を確立した」「特に、この榴弾砲の各装置を修理する際には、ウクライナ軍の必要に応じて国内企業が製造した部品やスペアパーツの40％が使用される」と語った。

＞これは重要なことだ。損傷した外国製の兵器を修理のために他国に送ると、その兵器がウクライナに戻ってくるには時間を要し、場合によっては何カ月もかかる。例を挙げると、ウクライナ軍の旅団にレオパルト2戦車が足りないのは、外国の車両基地で修理に手間取っているためだ。

＞M777を国外に送ったり、外国製部品の到着を待ったりするのではなくに、さらに悪いことに損傷した複数のM777から部品を取り出して別の破損したM777を修理するのではなく、国産の部品を使って国内で修理することで、ウクライナ軍はより多くのM777をより長く使えるようにしている。

＞ウクライナは、米国を含む同盟国から少なくとも190門のM777を手に入れた。砲員5人で操作する重量5トンのM777は、2023年までにウクライナ軍が運用する大砲で最良かつ最も重要なものとなった。M777は重さ45kgの155mm砲をロケットモーターの助けを借りずに約29km先に打ち込むことができる。同軍のある砲手は米国支援の放送局ラジオ・フリー・ヨーロッパに「（最良なものである）理由は正確さだ」と語った。

＞2年1カ月におよぶ激戦で、ロシア軍は主にドローン（無人機）と対砲兵射撃でウクライナ軍のM777を44門を破壊し、38門を損傷させた。その結果、ウクライナ軍が前線に配備しているM777の数はほぼ半減した。

＞榴弾砲の不足はウクライナ軍の砲兵隊が直面する最大の問題ではない。最も悩ましいのは、ウクライナへの米国の追加支援を昨年10月から妨害している米下院のロシア寄りの共和党議員らだ。ウクライナ軍の大砲は以前、1日に1万発発射していたが、米国から砲弾が届かなくなったことでその数はわずか2000発になった。

＞だが共和党は、権威主義的なロシアより民主主義のウクライナを支持すべきという強い圧力についに屈しつつあるかもしれない。マイク・ジョンソン下院議長は、ウクライナへの追加支援案を4月に採決にかけることを約束した。

＞採決が行われれば、もしかすると米政府が数十万発にのぼる砲弾をウクライナに緊急に出荷する可能性がある。チェコ主導のコンソーシアムがウクライナのために購入した少なくとも100万発の砲弾が同国に到着するのと同じ頃に米国の砲弾も届き始めるかもしれない。ウクライナはまた、欧州連合（EU）が昨年供与を約束した100万発の砲弾のうち、残る数十万発を手に入れつつある。

＞つまり、ウクライナは間もなく砲弾が潤沢になる可能性があるということだ。

＞そうなればウクライナ軍の砲兵部隊は、安全に使えるすべての大砲を再配備したいはずだ。そこには損傷し、まだ大半が修理されていない38門のM777も含まれる。だからこそ、ウクライナがM777を国産部品を使って国内で修理し始めたことは、非常に大きな意味を持つのだ。

＜参考＝「ウクライナ、ようやく数百万発の砲弾入手か　大砲の修理急ぐ」（Forbes）＞
（２４／０４／０１）

【閻魔大王】　2024/04/03 (Wed) 22:44

＜副題＝ウクライナ大統領、ロシア製油所に無人機攻撃継続の方針－米不満でも（Bloomberg）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの製油所を標的とした攻撃について、米国は不満を示しているものの、これを継続する考えを示した。追加の軍事支援がなければ、ウクライナ軍は「徐々に」後退を余儀なくされる恐れがあるとも警告した。

＞米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）のデービッド・イグナティウス氏はコラムで、キーウで28日行われたゼレンスキー大統領とのインタビューを引用し、一連の無人機攻撃はロシアによるウクライナのエネルギー網への攻撃に対する報復であり、ロシア側にこれをやめさせる取り組みの一環だと指摘した。

＞ウクライナ軍はここ１カ月、爆発物を搭載した無人機でロシア国内の複数の製油所を攻撃し、燃料生産に打撃を与えた。しかし、ウクライナの支援国で、選挙イヤーに国内の燃料価格が上昇することを懸念する米国にはいら立ちもあると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は事情に詳しい関係者の話として先に報じた。

＞「この件に関して米国の反応は肯定的ではなかった」とゼレンスキー氏はＷＰに語り、「われわれはわれわれの無人機を使った。それはできないと誰も言うことはできない」と述べた。

＞ゼレンスキー大統領は、停滞している600億ドル（約９兆800億円）超の対ウクライナ支援法案について、米下院での早期可決を改めて要請。そうしなければ、ウクライナはロシアの軍事標的や重要インフラへの攻撃を強化せざるを得なくなるとした。

＞ゼレンスキー氏はジョンソン米下院議長との先の会談後、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「下院内で手続きの進め方について意見が分かれていることは認識しているが、重要なのはウクライナに対する支援問題を団結させる要素として維持することだ」と記した。

＞ゼレンスキー大統領はＷＰに対し、「米国の支援がなければ、防空もパトリオットミサイルも電子戦用妨害装置も155ミリ砲弾もないということだ」とした上で、「これは、われわれが一歩ずつ徐々に後退していくということを意味している」と述べた。

＜参考＝「ウクライナ大統領、ロシア製油所に無人機攻撃継続の方針－米不満でも」（Bloomberg）＞
（２４／０３／３１）

【閻魔大王】　2024/04/03 (Wed) 22:59

＜副題＝ロシア軍が発電所を一斉攻撃、ウクライナのエネルギー企業「発電能力の半分が失われた」（読売新聞）＞

前回記事よりも、こちらを先に投稿すべきでした。

＞ロシア軍がウクライナの火力・水力発電所を標的に大規模な攻撃を繰り返し、電力不足の懸念が広がっている。ウクライナ最大の民間エネルギー企業ＤＴＥＫは２９日、一連の攻撃で「発電能力の半分が失われた」と明らかにした。ウクライナ側は防空システムを強化する支援を米欧に繰り返し求めている。

＞ウクライナ軍によると、露軍は２９日未明、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州や西部リビウ州など６州のエネルギー関連施設を一斉攻撃した。ミサイルは３９発中２６発、無人機は６０機中５８機を撃墜したが、発電所などが被害を受けた。

＞ＤＴＥＫは火力発電所３か所で深刻な被害が出たと発表し、「攻撃がより正確で集中的になっている」と指摘した。ＤＴＥＫ幹部は防空能力強化に向けた支援を米欧各国に訴えた。

＞米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は２９日、ウクライナ侵略開始以降で最大級のエネルギー網に対する露軍の攻撃だとする声明を発表し、「ウクライナ国民を暗闇に陥れようとしている」と非難した。

＞露軍は２２日にもウクライナ各地のエネルギー関連施設に大規模攻撃を行ったばかりだった。国営電力会社ウクルエネルゴはドニプロペトロウシクなど６州で計画停電を行うと発表した。

＞ウクライナもロシアの石油精製施設への攻撃を繰り返している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２９日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューで、石油施設攻撃について「米国の反応は肯定的ではなかった」と明らかにした。米国は原油価格上昇を懸念し、攻撃に否定的だったとされる。ゼレンスキー氏は「我々は自分たちの無人機を使った。誰も『使えない』とは言えない」と述べ、攻撃は正当な権利だと主張した。

＜参考＝「ロシア軍が発電所を一斉攻撃、ウクライナのエネルギー企業「発電能力の半分が失われた」」（読売新聞）＞
（２４／０３／３０）

【閻魔大王】　2024/04/04 (Thu) 00:34

＜副題＝米国のウクライナ追加支援が実現へ前進　潤沢な砲弾や対空兵器で劣勢打開に期待（Yahoo!ニュース・Forbes）＞

米下院議長の、ジョンソン君。
ここまで、ウクライナを後退させ、ロシアを優位にしたは、貴君の大成果＜！＞

イヤ、
トランプ君の、とも、言えるです。

＞半年にわたって米国の対ウクライナ追加支援予算案の採決を妨げてきたマイク・ジョンソン米下院議長は、ロシアの侵略に対するウクライナの自衛戦争を強力に支援するよう求める大半の米有権者からの巨大な圧力についに屈した。

＞そう、米国からウクライナへの新たな援助が、ようやく実現する公算が大きくなった。それも大量の援助だ。

＞ルイジアナ州出身の宗教右派でロシアを利してきたジョンソンは、下院の歳出法案を月内にも採決にかける意向を示している。詳細はまだ明らかにしていないが、数カ月前に上院を通過した歳出法案と同様の内容になる可能性が高い。上院案ではウクライナ向けに600億ドル（約9兆1000億円）の予算が計上され、うち340億ドル（約5兆2000億円）はウクライナ向け兵器の調達に充てられる予定だ。残りはウクライナ軍の人員の訓練のほか、人道支援など軍事以外の支援に振り向けられる。

＞340億ドルでどれくらいの規模の兵器を購入できるだろうか。参考になりそうな数字を挙げよう。ロシアがウクライナに全面侵攻した2022年2月から今月1月までの1年11カ月の間に、米国がウクライナ向け兵器に充当した予算額はおよそ450億ドル（約6兆8000億円）だった。

＞このうち半分ほどは、米国防総省がウクライナのために企業側と結んだ契約の代金支払いに充てられた。残り半分は、米国が米軍の在庫から古い兵器をウクライナに無償供与したあと、米軍向けに新しい兵器を調達するために使われた。

＞これらを踏まえると、ジョー・バイデン米大統領と上下両院の民主党議員、無数の一般の米国人が半年間強く求め続けてきた新たな支援によって、ウクライナはさらに1年以上戦うのに十分な兵器を手にできるはずだ。

＞具体的には、レーダーやジャマー（電波妨害装置）、ドローン（無人機）、ボート、装甲車両、工兵装備を多数取得できるだろう。とりわけ期待されるのは、大砲とその砲弾、防空システムとそのミサイルの追加供与だ。

＞ウクライナは米国から以前、155mm榴弾砲をおよそ200門、高機動ロケット砲システム（HIMARS）を39基、パトリオット地対空ミサイルシステムを1基、NASAMS地対空ミサイルシステムを12基供与されていた。これらの兵器も補充できそうだ。


＞ウクライナ軍は1年ぶりに砲兵火力で優位に立てる可能性
＞ウクライナ向けの砲弾を生産するために米陸軍がテキサス州に新設した工場からは、155mm砲弾が少なくとも100万発出荷される見通しだ。この工場を含め、米国内で弾薬生産のために新増設された生産設備は、米政府の追加支援予算に依存しているため、昨年10月に一部の共和党議員の手で支援が阻まれて以来、財政面で手詰まりになっている。

＞新たな財源が確保されれば、テキサス州のこの工場とペンシルベニア州の似たような2つの工場は、おそらく数カ月以内に、砲弾を合計で月に6万発生産できるようになる。また、9カ月以内には月間生産数を10万発まで増やせそうだ。ペンシルベニア州の2工場の砲弾生産数は、ロシアがウクライナに全面侵攻する1カ前の2022年1月時点では月に計1万5000発程度にとどまっていた。

＞3工場で月に計6万～10万発生産される砲弾の主な出荷先は、もちろんウクライナになるに違いない。米国から届く大量の砲弾は、ウクライナが向こう数週間ないし数カ月後に欧州連合（EU）から受け取る数十万発の砲弾、それとは別にチェコ主導のグループから得る100万発規模の砲弾に加わることになる。

＞今年2月時点で、ウクライナ軍の1日の砲弾発射数はわずか2000発まで減っていた。ロシア側は5倍の1万発を発射している。ウクライナ側がこのところ後退を強いられ、ロシア側が相変わらず多大な損害を出しながらも前進しているのは、この砲兵火力の差が主な理由のひとつだ。

＞ウクライナ軍は今後年末にかけて米国、EU、チェコグループから少なくとも250万発届くと見込まれる弾薬を使って、ロシア側に匹敵する1日1万発の砲弾を発射できるようになるだろう。ウクライナ軍の砲兵のほうが概してロシア軍の砲兵よりも砲撃の精度が高い点も考え合わせれば、これはウクライナ側が近く、1年ぶりに砲兵火力で優位に立てることを意味する。

＞この火力優位がウクライナの命運をどれほど大きく好転させるかは、いくら強調してもしすぎることはないだろう。防空システムとそのミサイルの追加供与によって、ウクライナがどれほど大きな恩恵を受けるかについても同様だ。


＞前線の戦いでも都市の防衛でも必要なパトリオット
＞射程が145kmほどあるパトリオットはウクライナ軍が保有する最高の防空システムだが、現状ではたった3基しかない。米国からの1基以外の2基は、ドイツが無償供与した。3基はいずれも、発射機が当初12基前後あったもようだ。

＞ウクライナ空軍はパトリオット3基のうち、1基を首都キーウ、もう1基を南部の港湾都市オデーサに配備し、両大都市をロシア軍のミサイルやドローンによる攻撃から守ってきた。もう1基は機動防空部隊に配備し、前線を移動しながらロシア軍機を待ち伏せ攻撃するのに用いてきた。

＞この部隊はロシア空軍に大損害を与えたが、最近、貴重な発射機2基とその要員を失っている。

＞ウクライナ空軍はパトリオットをもっと必要としている。できれば、さらに1基や2基でなく、もっと多くのパトリオットが必要だ。製造元の一社である米ロッキード・マーティンやそのパートナー企業は、需要の急増を見越してレーダーや発射機、ミサイルの生産を拡大しているので、もし半年前にバイデンが追加支援案を提示した時点で共和党側が賛成していれば、ウクライナは今ごろすでに追加の発射機やミサイルを受け取っていただろう。

＞とはいえ、実現が遅れても何も起こらないよりはましだ。パトリオットがあと3基あれば、ウクライナ空軍は1基を戦場での損失の補充、1基をハルキウとドニプロの防衛、1基を2個目の機動部隊への配備に割り当てることができる。規模を拡大し、ミサイルを数百発供与されたパトリオット部隊は、ウクライナの大都市に対するミサイルやドローンの脅威を終わらせると同時に、前線でもロシア軍の航空戦力の圧倒的な優位性を減じることができるかもしれない。

＞ジョンソンが約束どおりにウクライナ支援法案を月内に採決にかければ、巨額の資金が流れ始め、ウクライナという国家を滅亡させようとするロシアの残忍な戦争の前線に、ウクライナ側が死活的に必要とする兵器が多数届き出すだろう。ウクライナは数週間後には、今より格段に強力になっているかもしれない。

＜参考＝「米国のウクライナ追加支援が実現へ前進　潤沢な砲弾や対空兵器で劣勢打開に期待」（Yahoo!ニュース・Forbes）＞
（２４／０４／０３）
＜消滅・２４／０７／０４＞

【閻魔大王】　2024/04/04 (Thu) 08:24

＜副題＝１５兆円のウクライナ支援を協議　ＮＡＴＯ外相会議が開幕　米大統領選へ対策（産経新聞）＞

５年間＝１５兆円
↓
年間３兆円。

米国の場合、年間９兆円規模とされてるです。
バイデンの方針では、生かさず、殺さず。
トランプなら、見捨てよ＜！＞

対して、ＮＡＴＯは、中期的に、支援の、方針公開。
これも、実施されて、意味あるですが、履行率どれ程かと。ここまでは、一説では、２０％、３０％＜？＞。

＜写真＞
３日、ブリュッセルで記者会見するＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長（ゲッティ＝共同）



＞北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相会合が３日、２日間の日程で始まった。最終日の４日は１９４９年のＮＡＴＯ設立から７５周年にあたる。加盟国は現在の最大懸案であるロシアのウクライナ侵略に関して今後５年間で最大１千億ユーロ（約１６兆３６００億円）の大規模支援の実施に向け協議するなどして、米大統領選の行方に左右されない力強い支援の継続と対露集団防衛態勢の強化を確認する。

＞ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は会議前の記者会見で「ウクライナはさらに多額で長期の支援を必要としている」と指摘し、「予見可能で手厚い支援」に向け、加盟各国が複数年にわたる支援に取り組む必要があると強調した。

＞エストニアのツアフクナ外相は、加盟国が毎年、国内総生産（ＧＤＰ）の０・２５％をウクライナの軍事支援に拠出するよう提案したことを明らかにした。

＞英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などによると大規模支援案はストルテンベルグ氏が提示。加盟国は支援をどう分担するかなどを話し合い、その全容を７月に米ワシントンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議までにまとめ上げる方針だ。

＞外相会議では同時に、ウクライナ支援の調整のため約５０カ国の国防当局高官が話し合う「ウクライナ防衛コンタクトグループ」に関し、従来は米国が主催していたのをＮＡＴＯの管轄にする方向で協議。実現すれば２０２２年のウクライナ侵略開始以降、ＮＡＴＯが同国への殺傷兵器の供与で初めて主導権を握る。

＞ＮＡＴＯが米国に代わってウクライナ軍事支援を主導する方針を固めたのは、今年１１月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が返り咲いた場合、支援を停止に追い込むとの懸念が急速に強まっているためだ。

＞バイデン米政権が目指すウクライナ支援に向けた６００億ドル（約９兆１千億円）規模の追加予算案は、支援に否定的なトランプ氏の意をくんだ共和党議員の抵抗に遭い、議会通過の見通しが立っていない。

＞ＮＡＴＯとしては米国に向け、１千億ユーロを加盟３２カ国で割れば米国の負担は６００億ドルよりも大幅に軽減すると説得し、ウクライナへの継続的支援を自ら推し進めていきたい考えだ。

＞さらに、加盟各国に向こう５年間の長期支援を現時点で確約させることで、米国でトランプ政権が再び誕生したとしてもＮＡＴＯとの取り決めを破棄することは防ぎたい思惑もある。

＜参考＝「１５兆円のウクライナ支援を協議　ＮＡＴＯ外相会議が開幕　米大統領選へ対策」（産経新聞）＞
（２４／０４／０３）

【閻魔大王】　2024/04/04 (Thu) 13:54:34

＜副題＝トランプ氏、不法移民は「人ではなく動物」 国むしばむと警告（REUTERS）＞

＞トランプ前米大統領は２日、米国への不法移民は「動物であって人間ではない」と表現した。

＞ミシガン州で演説し、不法移民が容疑者となっている犯罪を列挙し、１１月５日の大統領選で自身が勝利しなければ暴力と混沌が米国をむしばむと警告した。

＞トランプ氏は「民主党は（不法移民は）人間なので動物と呼ばないでくれという。しかし私はこう言った。違う、人間でなく動物だ」と語った。

＞演説には「バイデン（大統領）による国境の大量殺人」という表題を付けた。

＞演説では、交際相手だった不法移民に殺害されたとされる州内の２５歳女性の遺族と会って話したとも述べた。しかし、遺族の一人は現地テレビ局に「誰もトランプ氏と話していない」と指摘し、同氏の発言にショックを受けたと語った。

＞同氏は演説でしばしば、メキシコから越境する不法移民は自国の刑務所や収容施設を抜け出し、米国で暴力犯罪を増やしていると発言している。

＞移民による犯罪に関するデータは少ないが、研究者ら米国の不法居住者による暴力犯罪発生率が国内出身の居住者より高いわけではないと指摘している。

＞トランプ氏はウィスコンシン州でも演説し、１１月の大統領選が同国最後の選挙になる可能性があると主張。

＞「われわれが勝利しなければこの国の終わりだ。われわれが勝利しなければ米国最後の選挙になると数日前に誰かが言うのを聞いたが、真実かもしれない」とした。

＞ミシガン、ウィスコンシン両州は大統領選の勝敗を左右する激戦州。

＜参考＝「トランプ氏、不法移民は「人ではなく動物」 国むしばむと警告」（REUTERS）＞
（２４／０４／０３）

【閻魔大王】　2024/04/04 (Thu) 20:34

＜副題＝トランプ氏、激戦7州のうち6州でバイデン氏をリード＝WSJ世論調査（THE WALLSTREET JOURNAL）＞

米国大統領選挙は、１１月５日の話。

＞米大統領選で最も激しい争いが繰り広げられるスイングステート（激戦州）7州のうち、ドナルド・トランプ前大統領が6州でジョー・バイデン大統領をリードしている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の世論調査で明らかになった。米経済を巡る有権者の不満や、バイデン氏の能力や仕事ぶりに対する強い懸念が今回の結果につながったとみられる。

＞調査によれば、トランプ氏は選挙で主戦場となるペンシルベニア、ミシガン、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ノースカロライナの6州で2～8ポイントのリードを確保。調査は第三の政党や無所属候補も含まれる投票用紙で実施された。

＞またバイデン氏かトランプ氏のどちらかを選ぶよう求める調査でも、これら6州ではトランプ氏が同様のリードを維持している。

＞唯一の例外はウィスコンシン州で、複数候補による投票ではバイデン氏がトランプ氏を3ポイントリードしている。直接対決では引き分けとなった。

＞今回の世論調査では選挙結果に最も影響力を持つ有権者の間で、バイデン氏に対する不満が大きいことが示された。

＞バイデン氏は20年の大統領選では北部の工業州であるペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州で勝利する快挙を成し遂げたほか、ジョージアとアリゾナ両州でもさらに僅差で勝利。両州では多様化が急速に進んでおり、民主党は長期にわたり勝利への望みが失われていた。

＞バイデン氏とトランプ氏の陣営は共に、激戦7州で広告を展開して投票を呼び掛けるため、数億ドルを投入する見通し。これら7州は当選に必要な270人の選挙人のうち、93人を占めている。

＞調査によると、激戦州の有権者は全米の有権者に比べて経済をより重視しており、投票の際に最も重要な問題として約35％が「経済とインフレ」を挙げた。WSJが2月に行った全米調査では19％だった。また経済に対して悲観的な見方がやや強く、過去2年間で経済状況が改善したと答えた人は25％にとどまった。全米調査では31％だった。

＞同様に激戦州の有権者は全米の有権者全体に比べ、自らの財務状況をそれほど悲惨だとは考えていない。普通の人が出世するのは「難しくなっている」との答えが68％なのに対し「容易になっている」との答えは26％で、42ポイントの開きがあった。しかし自らの財務状況については46％が「正しい方向に進んでいる」と答え、「悪い方向に進んでいる」と答えた人より低かったものの、わずか3ポイントの差だった。

＞バイデン氏にとって課題の一つは、2020年の大統領選で勝利したときのような支持基盤をまだ固めていないことだ。トランプ氏との一騎打ちの場合、激戦7州の同氏に対する支持は、黒人有権者が68％、ヒスパニック系が48％、30歳未満の有権者では50％だった。

＞この水準はWSJが2月に実施した全米有権者を対象とする世論調査でバイデン氏が獲得したのとほぼ同じであり、2020年の大統領選で同氏が獲得したときよりも大幅に低い。同年の大規模調査「APボートキャスト」の記録によると、バイデン氏は全米の黒人有権者の間で91％、ヒスパニック系では63％、30歳未満では61％の支持を集めていた。

＞今回の調査は3月17～24日に、有権者4200人（7州でそれぞれ600人）を対象に電話とテキストメッセージで実施された。誤差の範囲は全サンプルでプラスマイナス1.5ポイント。各州では同4ポイント。

＜参考＝「トランプ氏、激戦7州のうち6州でバイデン氏をリード＝WSJ世論調査」（THE WALLSTREET JOURNAL）＞
（２４／０４／０３）

【閻魔大王】　2024/04/07 (Sun) 18:19

＜副題＝ウクライナ軍はロシア国境から1000キロ以上離れた標的に届くドローンを手に入れた（Newsweek）＞

＞＜ロシアがウクライナ国境から遠く離れたタタールスタンに作ったドローン工場も、ウクライナからの攻撃から逃れられない＞

＞ウクライナ国境から1000キロ以上離れたロシアのタタールスタン共和国にある工業地帯がドローン攻撃され、自爆型ドローン「シャヘド」の製造工場が攻撃されたと報道されている。

＞タタールスタン共和国ルスタム・ミンニハノフ首長の報道官は4月2日、テレグラムで、「タタールスタン共和国エラブガとニジネカムスクの工場を標的にしたドローン攻撃があった」と述べた。

＞「深刻な被害はなく、工場での作業にも影響はなかった」。ただし、「残念ながら、エラブガでは負傷者が出た」。

＞複数のロシア語テレグラム・チャンネルで共有されたこの動画には、ドローンがエラブガの工場に突入し、大きな爆発を起こす瞬間とみられる映像が映っている。


＞ロシア国営タス通信によれば、十代の2人を含む6人が負傷したようだ。

＞ドイツのシンクタンク、ヨーロッパ・レジリエンス・イニシアティブ・センターの創設者セルゲイ・スムレニーはX（旧ツイッター）で、「ロシアの支配下にあるタタールスタンのエラブガで今日、奇妙な爆発が起きた」と述べた。「エラブガは、ウクライナから1200キロ離れており、ドローンの製造も行っているとされる『ハイテクゾーン』が存在する」


＞進化したウクライナドローン
＞ウクライナ内務省の顧問だったアントン・ゲラシチェンコはこの動画をXで共有し、攻撃が起きた地域には「イラン生まれのドローン、シャヘドの組立工場」があると述べた。

＞ウクライナは、この攻撃への関与を認めていない。ただし、デジタルトランスフォーメーション担当相のミハイロ・フェードロフは4月1日、ドイツ紙ディ・ヴェルトのインタビューで、ウクライナ軍は1000キロ以上離れた標的を攻撃できるドローンを所有していると述べた。

＞「ロシアの石油精製所を攻撃したドローンのほとんどは射程700〜1000キロだが、今は1000キロ以上のモデルがある」

＞ロシアの独立系報道機関モスクワ・タイムズによれば、ロシアは2023年、タタールスタン共和国の工場でシャヘドの生産を開始したという。2023年秋には月間約200機が生産された、とモスクワ・タイムズは伝えている。

＞ウクライナが2023年12月に発表したように、ロシアが過去22カ月でウクライナ戦争に投入したシャヘドは3700機以上と、ロシアはこのドローンを多用している。

＞ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアはシャヘドを使った攻撃でウクライナを「疲弊」させようと目論んでいると述べている。ロシアによるシャヘドの使用は、2022年9月13日に初めて報告された。それ以来ロシアは、ウクライナの首都キーウや全国の重要インフラを攻撃するため、シャヘドを利用している。
（翻訳：ガリレオ）

＜参考＝「ウクライナ軍はロシア国境から1000キロ以上離れた標的に届くドローンを手に入れた」（Newsweek）＞
（２４／０４／０３）

【閻魔大王】　2024/04/07 (Sun) 18:59

＜副題＝日本のウクライナ支援は防護服など「非武器」に限定　厳しい安保環境も装備移転の議論停滞　ウクライナ侵略から２年（産経新聞）＞

日本国は、暢気な父さん。
防弾チョッキしか、案出ませんか＜？＞

殺傷能力ねえ。
守るは、兵士だけではないです。ミサイルなり、飛んで来て、国民は＜？＞

＞日本政府は、ロシアによる侵略を受けるウクライナへの支援として防弾チョッキや防護服、高機動車など殺傷能力のない防衛装備品を提供している。殺傷能力のある武器の提供は防衛装備移転三原則の運用指針などで認められていないからだ。欧米各国がミサイルや戦闘機などの支援を行う中、政府・自民党には防空ミサイルなどの提供を解禁すべきだとの意見もあるが、議論は進んでいない。

＞ロシアの侵略が始まった直後の２０２２年３月、政府は運用指針を改定し、ウクライナに防弾チョッキなどを提供できるようにした。ウクライナ側は対戦車砲や防空ミサイルなどを求めていたが、指針が根拠とした自衛隊法は武器の提供を認めておらず、非殺傷装備にとどまった。

＞昨年１２月にも運用指針を改定、他国のライセンスで国内生産する武器をライセンス元国以外の第三国に輸出できるようにした。だが、戦闘が行われている国は対象外とした。このため、欧米各国がウクライナに提供している１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲は英国企業のライセンスで日本国内でも製造しているが、輸出できていない。

＞そんな中、政府は米国企業のライセンスで生産している地対空誘導弾パトリオットを米国に輸出することを決めた。ウクライナ支援などで不足する米国の在庫補充が目的で、「玉突き」でウクライナに防空ミサイルが渡り、側面支援になる可能性がある。

＞政府が２２年１２月に策定した国家安全保障戦略で装備移転三原則と運用指針の見直しを掲げたのは、ウクライナなど被侵略国の支援が目的の一つだった。

＞日本周辺で中国が軍事活動を活発化させるなど安全保障環境は厳しさを増している。ウクライナ同様、日本も有事に単独の防衛力で戦いを継続することは難しい。他国への軍事支援は日本が同志国などから武器の提供を受ける基盤づくりにつながる。

＞昨年末の与党協議ではウクライナ支援を念頭に、防空ミサイルなどの武器輸出解禁も検討する見通しだった。だが、次期戦闘機など国際共同開発品の第三国移転を巡って自民、公明両党間の溝が表面化し、議論の入り口にすら立てなかった。

＞木原稔防衛相は２２日の記者会見で、ロシアによる侵略が３年目に突入する中、「弾薬の備蓄など継戦能力の重要性も指摘されている」との認識を示した。他国と防衛協力を深めるためにも輸出規制のさらなる見直しが不可欠だ。（小沢慶太）

＜参考＝「日本のウクライナ支援は防護服など「非武器」に限定　厳しい安保環境も装備移転の議論停滞　ウクライナ侵略から２年」（産経新聞）＞
（２４／０２／２３）

＜参考＝ＮＯ．４７２　続８８＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプの登場で、ウクライナの命運は＜？＞＞
（２４／０４／０７）