閻魔大王＜ＮＯ．２７１＞

ＮＯ．５１１　続１２６＜ロシアのウクライナ侵攻＞偏執狂トランプ大王出現で、世界危機＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０３／２１）

【閻魔大王】　2025/03/21 (Fri) 08:59

＜参考＝ＮＯ．５１０　続１２５＜ロシアのウクライナ侵攻＞偏執狂トランプ大王出現／ウクライナ危機＞
（２５／０３／１７）


＜副題＝CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か（産経新聞）＞

ども、このトランプ君、異常＜！＞
とするのか、一連の動きからは、世界秩序の破壊をもくろんでるです。

＞ロイター通信は20日、複数の欧米当局者の話として、米中央情報局（CIA）などが「ロシア西部クルスク州でウクライナ軍は露軍に包囲されていない」との評価を過去1週間にわたり米ホワイトハウスに伝えていたと報じた。それにもかかわらず、トランプ米大統領は「ウクライナ軍が包囲されている」との主張を繰り返しているとした。

＞ウクライナ軍が越境攻撃を行った同州の戦況を巡っては、プーチン露大統領が13日、「ウクライナ軍は近く包囲される」と発言。トランプ氏は14日、「数千人のウクライナ兵が完全に包囲されている」「プーチン氏に彼らの命を救うよう強く求めた」と交流サイト（SNS）に投稿していた。

＞ロイターによると、トランプ氏は17、18日の演説などでもウクライナ軍包囲に関する同様の主張を繰り返した。

＞プーチン氏は14日、トランプ氏の投稿を考慮したとした上で「ウクライナ兵が投降すれば命を救う用意がある」と表明。トランプ氏に「貸し」を作る形となっていた。

＞ウクライナ軍参謀本部は、同国軍が包囲されたとする情報を一環して否定。ロイターも「ウクライナ軍包囲を巡るプーチン氏の発言は、ロシアが譲歩したように装い、将来的な停戦交渉を有利に運ぼうとする偽情報だ」と複数の専門家が指摘していると伝えた。（小野田雄一）

＜参考＝「CIA「露軍がウクライナ軍を包囲」は虚偽と報告　クルスク州、トランプ氏は無視か」（産経新聞）＞
（２５／０３／２０）

【閻魔大王】　2025/03/21 (Fri) 11:44

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］停戦協議の傍ら攻撃応酬、ゼレンスキー氏は「カード得て交渉臨みたい」…廣瀬陽子氏（読売新聞）＞

そら、当然の事。
一寸でも、優位でないと、交渉も、不利になる。
ましてやの、プーチン、トランプでして。

＞元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と慶応大の廣瀬陽子教授が２０日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、部分停戦の協議の一方でロシアとウクライナの攻撃の応酬が続いていることについて議論した。

＞山下氏はウクライナ南部ザポリージャ州で攻勢を強めるロシアについて「（露西部）クルスク州におけるウクライナ軍の圧力を弱めるため、新しい動きをしている」と分析。廣瀬氏は「ウクライナのゼレンスキー大統領は同州を奪還される状況に非常に焦っているとされる。代わりのカードを得てから交渉に臨みたいのだろう」と指摘した。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］停戦協議の傍ら攻撃応酬、ゼレンスキー氏は「カード得て交渉臨みたい」…廣瀬陽子氏」（読売新聞）＞
（２５／０３／２０）

【閻魔大王】　2025/03/21 (Fri) 23:29

＜副題＝ウクライナ部分停戦、攻撃停止の対象で相違…米声明は「エネルギー施設」のみに後退（読売新聞）＞

ド素人集団の、米政権、ロシアから、好き放題にやられてるダケ。

＞米国のトランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１９日、電話会談を行い、ロシアの侵略を受けるウクライナでの停戦に関して協議した。米政府の声明によると、両首脳はエネルギー施設への攻撃を停止する部分停戦に合意した。

＞２月末の首脳会談の決裂以降、両首脳が会談したのは初めて。声明によると、トランプ氏は１８日に行われた米露首脳電話会談の内容を説明し、米露が合意した部分停戦についてゼレンスキー氏が受け入れた。

＞ウクライナ大統領府の発表によると、ゼレンスキー氏は会談で、部分停戦が「戦争の完全な終結に向けた第一歩」になるとして支持し、「履行の用意」を表明したとしている。

＞ロシアとウクライナ双方が部分停戦に合意した形となったが、攻撃停止の対象を巡っては各国の発表に相違がある。米政府は１８日の発表で攻撃停止の対象を「エネルギー施設とインフラ（社会基盤）」としていたが、１９日の声明では「エネルギー施設」だけになった。露政府の１８日の発表は「エネルギー施設」だった。

＞一方、ウクライナ政府の発表は「エネルギー施設とその他の民間インフラ」となっており、ロイター通信によると、ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で、鉄道や港湾なども対象に含まれるとの認識を示した。

＞英ＢＢＣによると、ゼレンスキー氏は２０日の記者会見で、米ウクライナ両国の当局者が２４日にサウジアラビアで協議すると述べた。また、タス通信によると、ロシア大統領補佐官は２０日、米露の専門家グループの協議が２４日にサウジで開かれると明らかにした。部分停戦の詳細などについて話し合われるとみられる。

＞米政府の声明によると、トランプ氏は１９日の会談で、ウクライナの求める地対空ミサイルシステム「パトリオット」の追加供与について、「欧州で利用可能なものを見つける」ことで協力すると表明。また、米国がウクライナの原子力発電所を所有、運営することを提案した。ウクライナ南部ザポリージャ州の原発を露軍が占拠していることを念頭に、「米国の原発所有はインフラの最善の保護になる」と強調した。

＞ロイター通信によると、ゼレンスキー氏も会談後の記者会見で、ザポリージャ原発を奪還した後の近代化や投資についてトランプ氏と協議したと明らかにした。

＜参考＝「ウクライナ部分停戦、攻撃停止の対象で相違…米声明は「エネルギー施設」のみに後退」（読売新聞）＞
（２５／０３／２０）

【閻魔大王】　2025/03/23 (Sun) 08:39

＜副題＝ゼレンスキー氏　“原発所有権”の議論否定　トランプ氏の電話会談後の発表と食い違い（テレ朝）＞

トランプ君の話には、この手の事、多々あるです。
要は、八方美人＜！＞で、信用出来ず。


＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのトランプ大統領との会談で、ウクライナにある原子力発電所の所有権について「議論していない」と否定しました。

＞ゼレンスキー大統領は20日、訪問先のノルウェーで記者会見し、19日に行われたトランプ大統領との電話会談で、「原発の所有権については絶対に議論していない」と述べました。

＞トランプ氏は会談後の声明で、ゼレンスキー氏に対し、アメリカがウクライナの原発を所有することが、インフラを保護する最善の方法だと提案したと明らかにしていました。

＞ゼレンスキー氏はウクライナ南部のザポリージャ原発について、「ウクライナの管理下になければ稼働しないだろう」とトランプ氏に伝えたということです。

＞ウクライナとロシアの停戦交渉を巡っては、24日にサウジアラビアで、アメリカがウクライナとロシアの実務担当者らとそれぞれ協議を行う予定です。

＞ゼレンスキー大統領はウクライナとロシアが同席することはないとの考えを示しました。

＜参考＝「ゼレンスキー氏　“原発所有権”の議論否定　トランプ氏の電話会談後の発表と食い違い」（テレ朝）＞
（２５／０３／２１）

【閻魔大王】　2025/03/23 (Sun) 18:54

＜副題＝トランプ氏、教育省の解体開始の大統領令に署名（BBC）＞

＞アメリカのドナルド・トランプ大統領は20日、教育省の解体を開始するよう命じる大統領令に署名した。教育省の解体は、2024年の米大統領選でトランプ氏が掲げた公約の一つ。

＞トランプ氏は大統領令に署名し、「我々はできるだけ早く、（教育省を）閉鎖する」、「（教育省は）我々にとって何の役にも立っていない」と述べた。

＞トランプ氏は長らく、教育省の廃止を求めてきた。廃止は一部の保守派の強い願いとなっているが、議会での法案通過が必要で、実際にそうなる可能性は低い。

＞教育省をめぐっては先週、職員の大幅削減が発表されていた。こうした解体への動きはすでに、法的な異議申し立てに直面している。

＞トランプ氏は「アメリカは教育に対し、ほかのどの国よりも多額の資金を費やしている」にもかかわらず、学生たちは「成功という点では最下位に近い」と述べた。

＞ホワイトハウスは、トランプ政権が法的な範囲内で教育省の一部削減に動くとしている。

＞連邦政府の規模縮小を目指すトランプ政権の多くの取り組みと同様、今回の大統領令も法的な異議申し立てに直面する可能性が高い。

＞トランプ氏は大統領令に署名する際、リンダ・マクマホン教育長官を称賛し、マクマホン氏が最後の教育長官になることを望んでいるとした。

＞そして、政権内でマクマホン氏のために「何かほかのこと」を見つけるつもりだと述べた。

＞大統領令への署名を受け、共和党のビル・キャシディ上院議員（ルイジアナ州）は、教育省の閉鎖を目的とした法案を提出する計画を発表した。

＞ただ、共和党は上院で多数派ではあるものの、53議席で、民主党（47議席）とは僅差だ。連邦政府機関の閉鎖には賛成60票が必要で、実現する可能性は低い。

＞仮に教育省が正式に閉鎖されなかったとしても、トランプ政権は、主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）に対して行ったように、教育省への資金と職員を削減する可能性がある。USAIDは多くのプログラムや人道的活動を停止することとなった。


＞大統領令の狙いは
＞今回の大統領令には、政権がどのような行動を取り、どのプログラムが廃止され得るのかといった、具体的な内容は含まれていない。

＞大統領令は、教育省の「閉鎖を促進するために必要なあらゆる措置を講じ」、州や地方自治体にその権限を与えるよう、マクマホン教育長官に命じている。

＞また、「アメリカ人が頼りにしているサービスやプログラム、給付金の効果的かつ途切れることのない提供」を確保するよう指示している。

＞1979年に設立された教育省は、学生ローンの管理や、低所得の学生を支援するプログラムの運営を担っている。

＞トランプ氏は、教育省が若者に対し、人種的、性的、政治的な洗脳を行っていると非難している。

＞アメリカの子供のほとんどは、地方当局が管理する、学費がかからない公立学校に通っている。連邦政府の教育省が学校を運営し、カリキュラムを作成していると誤解されがちだが、これらを担っているのは主に州や地元の学区だ。

＞また、初等・中等学校の資金に占める連邦政府の拠出の割合は約13％と比較的少ない。資金の大半は州や地方の税金でまかなわれている。

＞教育省は、アメリカ人が高等教育を受けるために利用している連邦学生ローンの管理・監督においても、重要な役割を果たしている。

＞マクマホン氏は教育長官に就任して間もなく、教育省の職員4400人に対し、「我々の省の最後の任務」と題したメモを送付していた。これは、トランプ氏が同省の閉鎖を目指していることを示していた可能性がある。

＞メモには、「これは、未来の学生世代に向けた、最後の、いつまでも記憶される、公共サービスを実行する機会だ」、「我々の最後のミッションが完了した時に、アメリカの教育をより自由に、より強くしたと、そして未来により多くの希望を残したと言えるように、みなさんが私に加わってくれることを望んでいる」と書かれていた。

＞トランプ氏をめぐっては、教育省のいくつかのプログラムを終了させ、残りのプログラムを財務省など別の省庁に移すことを検討していると、複数メディアが報じていた。しかし、大統領令には明確な記載はなかった。

＞トランプ氏と共和党の支持者たちは、教育省がリベラル派の『ウォーク』（woke、社会問題への認識が高いこと）の政治的イデオロギーを推進し、ジェンダーや人種に関するリベラルな見解を押し付けていると非難している。

＞米最大の教職員組合は最近、トランプ氏の計画を批判。同氏について、「すべての子供たちのための機会について関心がない」とした。

＞アメリカ教員連盟（AFT）は声明で、「官僚主義が好きな人はいないし、誰もが効率化を望んでいる。それを達成する方法を見つけよう」と呼びかけた。

＞「しかし、億万長者にバウチャーや減税を提供するために、『ウォークとの戦い』を利用して貧困にあえぐ子供たちや障害のある子供たちを攻撃すのはやめてほしい」とも訴えた。

＞保守派は40年以上もの間、教育省に不満を抱き、廃止を提案していた。

＞民主党のジミー・カーター大統領によって設立されてからわずか2年後、後任のロナルド・レーガン大統領（共和党）は、経費節減と「地域のニーズと好み」を優先するために、教育省の廃止を呼びかけるようになった。

＞4400人の職員を抱える教育省は、連邦行政機関の中で最も小規模で、予算は連邦予算全体の2％にも満たない。

＞教育省職員の一部はすでに、政府効率化局（DOGE）が主導する、トランプ政権の徹底的な人員削減の影響に直面している。多くの職員が退職を促されたり、解雇されたり、有給休暇扱いにされたりしている。

＞同省では3月21日から、2100人近くが休暇扱いとなる。

＞連邦政府のコスト削減や、多くの政府機関の抜本的な再構築あるいは単純な廃止といった、DOGEの取り組みは、ハイテク業界の富豪イーロン・マスク氏が監督している。

＜参考＝「トランプ氏、教育省の解体開始の大統領令に署名」（BBC）＞
（２５／０３／２１）

【閻魔大王】　2025/03/24 (Mon) 00:09

＜副題＝「領土分割」の協定協議へ　米大統領、ウクライナ巡り（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

＞トランプ米大統領は21日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた和平交渉に関して「近く完全に停戦し、領土分割に関する協定も協議される」と述べた。大統領執務室で記者団に語った。詳細は明らかにしなかったが、ロシアが一方的に併合したウクライナ東部・南部4州やクリミア半島の帰属を指すとみられる。

＞米代表団は数日以内にサウジアラビアでロシアとウクライナそれぞれの代表団と会談する予定。その際に領土問題が議題になる可能性があるが、ロシアとウクライナの意見の隔たりは大きく、協議は難航しそうだ。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ氏と19日に電話会談した際、「クリミア問題は取り上げられなかった」と述べ、領土が議題にならなかったと示唆していた。

＞ウクライナはクリミアを含む一切の領土割譲に応じない立場。ロシアとの一時停戦の実現を優先し、双方が妥協できない領土についての交渉は停戦後に持ち越す方針だ。

＜参考＝「「領土分割」の協定協議へ　米大統領、ウクライナ巡り」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２５／０３／２２）

【閻魔大王】　2025/03/24 (Mon) 18:09

＜副題＝米トランプ政権　バイデン政権許可の中南米移民、約53万人の在留資格を取り消しへ（日テレ）＞

バイデン憎し＜！＞
度量の狭い事。

＞アメリカのトランプ政権は21日、バイデン政権が導入した制度で入国が許可された中南米からの移民、およそ53万人の在留資格を取り消すと発表しました。

＞アメリカの国土安全保障省は21日、バイデン政権が導入した制度で入国したキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラからの移民53万2000人に与えていた一時的な在留資格を取り消すと発表しました。

＞他の在留資格を持っていない場合は、来月24日までにアメリカから出国するよう求めています。

＞また、トランプ政権は、ロシアによる侵攻を受けてアメリカに逃れた、およそ24万人のウクライナ人避難民についても、在留資格の取り消しを検討しています。

＜参考＝「米トランプ政権　バイデン政権許可の中南米移民、約53万人の在留資格を取り消しへ」（日テレ）＞
（２５／０３／２３）

【閻魔大王】　2025/03/24 (Mon) 23:14

＜副題＝ロシア西部のガス施設で爆発…ウクライナの攻撃との主張に「ロシアの偽情報に惑わされるな」と反論（読売新聞）＞


＞ロシア西部クルスク州の天然ガス施設で２１日に爆発があり、ロシアとウクライナが互いに非難し合っている。ロシアはウクライナによる攻撃を主張し、ウクライナは「ロシアの偽情報」だと反論している。

＞露国防省は２１日、クルスク州の天然ガスの計量施設をウクライナ軍が爆破したと発表。露外務省報道官は２２日、エネルギー施設への攻撃を停止する部分停戦合意への違反だと主張し、「ロシアは同様の攻撃を行う権利がある」と警告した。

＞ウクライナ軍参謀本部は２１日、ＳＮＳで攻撃を否定し、「ロシアは国際社会をミスリードするため偽情報を流している。惑わされてはならない」と訴えた。

＜参考＝「ロシア西部のガス施設で爆発…ウクライナの攻撃との主張に「ロシアの偽情報に惑わされるな」と反論」（読売新聞）＞
（２５／０４／２３）

【閻魔大王】　2025/03/26 (Wed) 10:24

＜副題＝“ウクライナはNATO加盟を断念” 米高官が持論展開（ABEMA）＞

本当か＜？＞
ウクライナの発表までは、眉唾＜！＞

＞ウクライナがNATO加盟を事実上断念したとアメリカの政府高官が主張しています。

＞「ゼレンスキー大統領と彼の右腕のイェルマーク大統領府長官は、NATOに加盟しないことをほぼ認めたと思う」（米・ウィトコフ特使）

＞トランプ政権のウィトコフ特使は21日に公開されたインタビューで、ロシアとの和平条約締結のためウクライナはNATO加盟を事実上断念したと持論を述べました。さらに、ロシアが占領するウクライナの領土をめぐっては、「住民投票でウクライナの圧倒的多数の人がロシアの統治を支持した」とロシア寄りの発言をしました。

＞そして、世界が占領地をロシア領と認めることができるかが「戦争終結への焦点だ」と言及しています。（ANNニュース）

＜参考＝「“ウクライナはNATO加盟を断念” 米高官が持論展開」（ABEMA）＞
（２５／０３／２３）

【閻魔大王】　2025/03/26 (Wed) 11:19

＜副題＝ウクライナ大統領選の実施、アメリカ特使「彼らは合意した」…詳細は明かさず（読売新聞）＞

ＮＡＴＯの件、この、選挙の件。
本当か＜？＞

＜地図＞
戦況はロシア軍の優勢に傾いている



＞米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使は２１日に公開された元米ＦＯＸニュース司会者タッカー・カールソン氏によるインタビューで、ロシアの侵略を受けるウクライナが大統領選を行うことに合意したと語った。

＞ウィトコフ氏は、ウクライナで選挙が行われる可能性について問われ、「そうなるだろう。彼らは合意した」と答えた。具体的な時期など詳細は明らかにしなかった。

＞ロシアのプーチン大統領は、昨年５月の任期満了に伴うウクライナ大統領選が戦時下で延期されたことから、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に正統性がないと主張している。トランプ米大統領も同調し、ウクライナに選挙の実施を求めている。

＞また、ウィトコフ氏はロシアが一方的に併合したウクライナ東部と南部の４州で行われた「住民投票」の結果から、「圧倒的多数がロシアの統治を望んだ」との認識を示した。ロシアの主張に沿ったもので、ウクライナが反発する可能性がある。

＜参考＝「ウクライナ大統領選の実施、アメリカ特使「彼らは合意した」…詳細は明かさず」（読売新聞）＞
（２５／０３／２２）

【閻魔大王】　2025/03/26 (Wed) 13:09

＜副題＝ウクライナ、ロシアとの完全停戦を無条件に支持－駐米大使（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞

ロシアを、そんなに信用出来るのか＜？＞
まあ、無理です。

＞ウクライナのマルカロワ駐米大使は24日、同国としてはロシアとの完全な停戦を無条件で支持すると述べた。現在はエネルギーインフラへの攻撃のみを制限する案について協議されている。

＞同大使はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、完全停戦を「われわれは全面的に受け入れる」とした上で、「ロシアがそれに同意する必要がある」と述べた。

＞同日にはサウジアラビアの首都リヤドで、ウクライナの戦争終結に向けた米ロ当局者の約12時間にわたる会談が終了。その前日には、米国とウクライナの高官協議が行われていた。ウクライナ代表団のウメロフ国防相は、エネルギーを含む重要な論点に対応する「生産的で的を絞った」話し合いだったとソーシャルメディアへの投稿で評価した。

＞ただ、リヤドで協議が行われている間も、ロシアの攻撃は続いている。24日にロシアのミサイルがウクライナ北東部の都市スームィの人口密集地域を直撃し、子ども14人を含む65人が負傷したと、同地域の検察当局がフェイスブックで明らかにした。

＜参考＝「ウクライナ、ロシアとの完全停戦を無条件に支持－駐米大使」（Yahoo!ニュース・Bloomberg）＞
（２５／０３／２５）

【閻魔大王】　2025/03/26 (Wed) 22:44

＜副題＝「英雄たちのアメリカはプーチンの友ではなかった」フランス政治家がトランプ政権を批判　「自由の女神像」めぐり論争勃発（FNN）＞

＜表紙１＞



＞「トランプの米国は、自由の女神の精神にそぐわないから女神像を返してほしい」とフランスの議員が要求した。

＞フランスの中道左派プラース・プブリックのラファエル・グリュックスマン欧州議員は17日、パリで行った演説の中で次のように述べた。

＞「アメリカの圧政者側につくことを選んだ人たちへ、科学の自由を示した研究者たちを解雇した人たちへ、私たちはこう言います。?自由の女神を返してくださいと。あなたたちはそれを贈り物として受け取ったはずですが、どうやらそれを軽んじているように思えます。?だからこそ、女神は私たちと共にいる方が幸せでしょう」


＞“世界の自由と民主主義の象徴”
＞自由の女神像は、米合衆国独立100周年を記念してフランス人の募金によってニューヨーク港のリバティ島に建造され、米国だけでなく世界の自由と民主主義の象徴のような存在として知られる。

＜写真２＞
自由の女神像



＞しかし、米国の第二次トランプ政権のやることは、女神像の精神にはそぐわないのでフランスへ「返せ」というのだ。

＞現実に仏政府が変換要求するとは思えないが、米国のシンボルのような女神像の存在を否定するというので米国内で話題となり、ホワイトハウスの定例の記者会見でも、FOXニュースのピーター・デューシー記者がこう報道官に詰め寄った。

＞「フランスの欧州議員が、米国はもはや自由の女神が象徴する価値を実践していないから、女神像を返して欲しいと言っています。トランプ大統領は返すのでしょうか？」

＜写真３＞
レビット報道官は「フランス人がドイツ語を話していないのはアメリカのおかげ」と発言（3月17日



＞これに対してキャロライン・レビット報道官がこう言い返したのが、さらに一悶着をひき起こすことになった。

＞「絶対に返しません。その名前も知らないフランスの低級な政治家には、私から伝えたいアドバイスがあります。それは、フランス人が今ドイツ語を喋っていないのは、ひとえにアメリカ合衆国のおかげだということです。彼らは大いに感謝すべきなのです」


＞「英雄たちの米国はプーチンの友ではなかった」
＞これを伝え聞いたグリュックスマン議員は18日、Xを10回連続て発信して次のような長文の抗議文を掲載した。


＞「親愛なるアメリカの皆さんへ
ホワイトハウスの報道官が今日私を攻撃したことについて、皆さんにお伝えしたいことがあります。
米仏両国は、歴史や共に流した血、そして自由への情熱によって深く結ばれています。その情熱は、この像（自由の女神）によって象徴されています。この像は、フランスが米国の輝かしい革命を讃えるために贈ったものです。
米国の恥ずべき政権の報道官は、米国がなければフランス人は『ドイツ語を話していただろう』と言いました。実は私の場合は、それ以上の意味があります。もし何十万もの若きアメリカ人がノルマンディーの浜辺に上陸しなかったならば、私はここに存在していなかったはずだからです。したがって、これらの英雄たちとその犠牲に対する私たちの感謝は永遠のものです」

＜写真４＞
口論になり決裂した米ウ首脳会談（2月28日）



＞「しかし、これらの英雄たちの米国は、暴君に媚びるのではなく戦いました。ファシズムと敵対したのであり、プーチンの友ではありませんでした。レジスタンスを助けこそすれ、ゼレンスキーを攻撃することはしませんでした。
その米国は科学を称え、禁止された言葉を使った研究者を解雇することはしませんでした。迫害された者を受け入れこそすれ、標的にはしませんでした。その米国は、今のあなた方の大統領が行い、語り、体現している国とは、まるで異なるものでした」

＜写真５＞
自由の女神



＞「自由の女神像に刻まれた素晴らしい言葉に忠実な、この米国――あなた方の米国――は、ウクライナとヨーロッパへの裏切り、排外主義、そして暗愚よりも、遥かに価値のある国であるはずなのです。
ヨーロッパの私たちは皆、米国を愛しています。私たちは米国に多くを負っていることを知っています。そして、米国はいつか再び立ち上がると信じています。あなた方も再び立ち上がるでしょう。私たちはあなた方を信じています」

＞「私はトランプによる裏切りに恐怖を覚えているからこそ、昨日の集会でこう言いました。『もしあなた方の政府が、この像があなた方や私たち、そして世界の目に象徴するすべてを軽視するならば、私たちは象徴的に自由の女神を取り戻すこともできる』と。それは、目を覚ましてもらうための呼びかけでした。
もちろん、誰も自由の女神を奪い去ることはしません。この像はあなた方のものです。しかし、それが象徴するものは、すべての人のものです。もしあなた方の政府が自由な世界に関心を失ったのなら、私たちがここヨーロッパでその灯を引き継ぐでしょう。
再び自由と尊厳のために共に戦うその日まで――?私たちは、共に紡いできた歴史を受け継ぎ、私たちの宝物を守り続けます。それは、銅と鋼でできた像ではなく、それが象徴する自由なのです」

＞かつて米国への移民が盛んな頃、新天地に夢を求めて海を渡ってきた移住者がこの女神像を目にすると、希望を新たにしたと言われるが、今ではさまざまな口実で入国を拒否されたり、強制送還される移住者が失望の思いをこめて振り返る存在になってしまったのかもしれない。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】　

＜参考＝「「英雄たちのアメリカはプーチンの友ではなかった」フランス政治家がトランプ政権を批判　「自由の女神像」めぐり論争勃発」（FNN）＞
（２５／０３／２４）

【閻魔大王】　2025/03/28 (Fri) 00:19

＜副題＝アメリカとロシアが共同声明へ…ウクライナ侵略停戦協議、黒海での戦闘停止議論か（読売新聞）＞

具体性なく、事実上、何も決まってない。

＞ロシアによるウクライナ侵略の停戦に向け、米国とロシアは２４日、サウジアラビアの首都リヤドで実務者協議を行った。黒海での戦闘停止などについて議論したとみられる。ロイター通信は協議の結果に関する共同声明が２５日に発表される見通しだと伝えた。

＞ロシア通信によると、協議は２４日深夜まで１２時間以上続いた。内容は公表されていないが、ロシアとウクライナが黒海で穀物や燃料の輸送を再開するための海上停戦が議題となった模様だ。すでに、露側が同意しているエネルギー施設への攻撃を停止する部分停戦も確認した可能性がある。

＞協議には、露側から元外交官でロシア上院国際問題委員長を務めるグリゴリー・カラシン氏らが、米側は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務省の高官がそれぞれ出席した。

＞米国は、ロシアとの協議内容をウクライナに伝えるとみられる。米国とウクライナは２３日にもリヤドで協議している。一連の協議を巡り、トランプ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者団に「我々は今、領土や境界線について話している。（ウクライナの原子力）発電所の所有権についてもだ」と明らかにした。

＜参考＝「アメリカとロシアが共同声明へ…ウクライナ侵略停戦協議、黒海での戦闘停止議論か」（読売新聞）＞
（２５／０３／２５）

【閻魔大王】　2025/03/28 (Fri) 09:09

＜副題＝「即時に実行・違反なら制裁や兵器供与求める」ウクライナ・ゼレンスキー大統領　黒海での安全航行でロシア合意（TBS）＞

この文言、奇妙。
つまり、「兵器供与」は、誰に対して＜？＞
米国なら、トランプ君、まだ、再開しておらずを意味してるです。つまり、ウクライナに対するの制裁継続。
この政権、異常＜！＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、記者会見で黒海における安全航行の確保やエネルギー施設への攻撃停止について「アメリカが声明を発表した時点で有効だと考える」と述べて、即時に実行されるとの考えを示しました。

＞また、合意については「正しい決断だが、うまくいくかを判断するのは時期尚早だ」と慎重な姿勢を見せ、「ロシアが合意に違反すれば、アメリカに制裁措置や武器の供与を求める」と述べて、ロシア側をけん制しました。

＞協議に参加したウメロフ国防相はSNSで、合意内容を示したうえで、黒海の東側以外の海域でのロシア艦艇のいかなる移動も「合意の精神に違反する」と指摘。ウクライナの安全保障に対する脅威とみなし、「その場合は自衛権を行使する完全な権利を有する」として対抗措置を取る考えを示しました。

＞また、合意した内容について「実施や監視、管理に関する詳細や技術面での合意のために、できるだけ早く追加の協議が必要だ」と付け加えました。

＜参考＝「「即時に実行・違反なら制裁や兵器供与求める」ウクライナ・ゼレンスキー大統領　黒海での安全航行でロシア合意」（TBS）＞
（２５／０３／２６）

＜参考＝ＮＯ．５１３　続１２７＜ロシアのウクライナ侵攻＞アホのトランプ、バンスで、世界危機＞
（２５／０３／２８）

ＮＯ．５１２　続１５＜旧統一教会＞やっとで、解散命令／まだまだ、先は長い＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０３／２５）

【閻魔大王】　2025/03/25 (Tue) 18:04

＜参考＝ＮＯ．４５２　続１４＜旧統一教会＞何の進展もなく、教会存続なら、政権アホウ丸出し＞
（２３／１１／０３）


＜写真１＞
東京地裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定を出した



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、宗教法人法に基づき解散命令を出した。寄付勧誘に関する民法上の不法行為が解散要件の「法令違反」に当たると判断した。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題は大きな区切りを迎えた。

＞文部科学省が地裁に請求していた。法令違反による解散命令は3例目で、民法上の不法行為が根拠となるのは初めて。1996年のオウム真理教と2002年の明覚寺（和歌山県）はいずれも幹部らが刑事事件を起こしていた。

＞旧統一教会側は「誤った法解釈に基づいて出された結果で到底承服できない」とコメントを出した。東京高裁に即時抗告する方針。最高裁まで争うことができ、最終的な結論までは時間がかかる可能性が高い。

＞鈴木謙也裁判長は決定理由で、信者らの寄付勧誘によって「人数、額ともに類例のない膨大な被害が生じていた」と指摘した。

＞教団が「コンプライアンス宣言」で活動を見直したとする09年以降も「途切れることなく続き、なお看過できない」として「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する」と認定。「根本的な対策を講ずることなく現在まで不十分な対応に終始している」として、解散命令はやむを得ないと結論づけた。

＞決定を受け、阿部俊子文科相は「主張が認められたものと受け止めている。文科省としては旧統一教会への対応に引き続き万全を期す」とのコメントを出した。

＞宗教法人法は「法令に違反し著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」がある場合に裁判所が解散を命令できると定める。政府は22年10月、民法上の不法行為でも「組織性、悪質性、継続性」を満たせば解散命令を請求できるとの解釈を示した。

＞裁判で国側は信者らの寄付勧誘について旧統一教会側の賠償責任を認めた民事判決が32件あり、和解や示談を含む被害額は約204億円に上るとして、解散命令の要件を満たすと主張した。

＞教団側はそもそも解散要件の法令違反に民法上の不法行為は含まれないと反論した。寄付は宗教活動の一環で受け取り、目的を著しく逸脱した行為もないとして全面的に争った。

＞約1年3カ月の審理はすべて非公開で行われた。関係者によると、現役信者や元信者ら計5人が出廷し、寄付の経緯や実態などを説明したという。

＞命令が確定すれば法人格を失い、清算の手続きに入る。税制上の優遇措置は受けられなくなるが、任意団体として宗教活動は継続できる。

＜表２＞
旧統一教会を巡る主な経緯



＞教団を巡る問題は、22年7月の安倍元首相の銃撃事件をきっかけに顕在化した。逮捕・起訴された山上徹也被告（44）は母親が約1億円寄付したことで生活が困窮し「教団への恨みがあった」などと供述した。

＞教団による霊感商法や寄付勧誘は1980年ごろから問題視されていたが、深刻な被害が続いている可能性があるとして、文科省が2022年11月から調査を始めた。

＞同省は教団に対し、宗教法人法に基づく「質問権」を7回行使し、財産や活動状況などを調べた。170人を超える被害者らへの聞き取りも実施し、不安をあおって高額な物品購入や寄付を勧誘される被害がなお続いていると判断。23年10月に解散命令を請求し、約5000点の証拠を提出した。

＞今回の裁判に先行し、教団側が質問権行使への回答を拒んだことに「過料」を科すべきかどうかが争われた。最高裁は25年3月の決定で、質問権行使の前提となった民法上の不法行為について「解散命令の要件となる」と判示。過料を科す判断が確定している。

＞教団側は09年のコンプライアンス宣言で活動方針を見直し、霊感商法などの問題は是正したと説明してきた。解散命令を巡る裁判が始まった後の23年11月には被害救済の原資として最大100億円を国に預ける方針を示した。

＜参考＝「旧統一教会に東京地裁が解散命令、民法上の不法行為で初」（日本経済新聞）＞
（２５／０３／２５）

【閻魔大王】　2025/03/25 (Tue) 23:24

＜副題＝旧統一教会、解散命令に「徹底抗戦」の構え　被害者救済に課題も（毎日新聞）＞

＞宗教法人としての世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、東京地裁は25日、解散命令を下した。教団側は地裁の決定を不服として即時抗告する方針を明らかにし、徹底抗戦の構えを見せる。

＞旧統一教会は1964年、東京都の認証を受けて宗教法人となった。「社会的な公益性がある」というお墨付きを得て宗教活動を続けてきた。

＞教団が公称する信者数は今年1月時点で全国に9万人弱。3月上旬に取材に応じた勅使河原秀行・総務局長は「（2022年7月の安倍晋三元首相銃撃）事件後に1万人ちょっと減ったが上下動の範囲内」と明かした。さらに、1700人の教団職員、280カ所の教会を抱えているという。

＞解散命令の決定を受け、教団側の代理人弁護士は「遺憾だ。法治国家としてあり得るのか。即時抗告する」と述べた。

＜参考＝「旧統一教会、解散命令に「徹底抗戦」の構え　被害者救済に課題も」（毎日新聞）＞
（２５／０３／２５）

【閻魔大王】　2025/03/26 (Wed) 01:04

＜副題＝ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対　「中国共産党と日本が接近する」（産経新聞）＞

何を見当違いな事を＜！＞

にしてもの、方々に手を回してるです。それだけの資金力があるの証拠。
その資金は、日本国の信者が提供。

＜写真＞
トランプ米大統領の就任式に臨むギングリッチ元下院議長＝1月20日、ワシントン（ロイター）



＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り東京地裁が25日午後にも判断を下すのを前に、米共和党のギングリッチ元下院議長は24日、自身のX（旧ツイッター）で「中国共産党と日本が接近する」として解散命令に反対する見解を表明した。

＞ギングリッチ氏は「日本政府は安倍晋三元首相銃撃事件の捜査に注力する代わりに旧統一教会を標的にしたことで、世界中の政治・宗教指導者を驚かせた。この罪のない第三者は衝撃的な殺人事件とは何の関係もない」などとする旧統一教会系日刊紙、ワシントン・タイムズの記事を引用する形で投稿。

＞解散命令について「米国と日本の関係、そして日本の政治情勢に対する我々の見方に重大な影響を及ぼすことになるだろう。旧統一教会に対する現在の攻撃は、日米同盟を弱体化させ、中国共産党と日本の接近のきっかけを作ろうとする試みだ」とした。

＞ギングリッチ氏はこれまでも旧統一教会を擁護。令和元（2019）年、自民党政調会長だった岸田文雄前首相と面会した際に、教団友好団体のトップが同席していたことが明らかになっている。

＞旧統一教会は共産主義に強く反対し、共和党の支持基盤である宗教保守層の一つとされている。トランプ大統領は就任前の2022年、教団系の集会に安倍氏とともにビデオメッセージを寄せ、この集会が安倍氏銃撃事件で起訴された山上徹也被告の動機とされている。

＞第2次トランプ政権では、バンス副大統領が旧統一教会が協賛する行事で講演したほか、教団と関係がある女性伝道師ホワイト氏が信仰問題を扱う部署のトップに就任している。

＜参考＝「ギングリッチ元米下院議長、旧統一教会の解散命令に反対　「中国共産党と日本が接近する」」（産経新聞）＞
（２５／０３／２５）

【閻魔大王】　2025/03/26 (Wed) 07:34

＜副題＝「韓国の信者も知っている。心配していない」旧統一教会・韓国の教団本部の様子は？“総工費数百億円”の教団施設「天苑宮」オープン予定（FNN）＞

集金マシンの、日本の旧統一教会に解散命令も、本部がそのままでは、意味あるのか＜？＞

＜画像＞
韓国の教団本部の様子は



＞韓国の教団本部では、いつも通り活発な活動が続いています。

＞教団の本部があるソウル近郊では、4月に総工費数百億円といわれる教団施設「天苑宮」がオープンを予定していて、複数のテレビ局でコマーシャルが流れています。

＞25日、教団本部周辺では、関係者がメディアの取材を止めたり、警戒する様子が見られました。

＞日本で教団に対する判断が出されることについて、ある信者は「裁判のことは韓国の信者もみんな知っている。心配していない」と答えました。

＜参考＝「「韓国の信者も知っている。心配していない」旧統一教会・韓国の教団本部の様子は？“総工費数百億円”の教団施設「天苑宮」オープン予定」（FNN）＞
（２５／０３／２５）