閻魔大王＜ＮＯ．２１９＞

ＮＯ．４５２　続１４＜旧統一教会＞何の進展もなく、教会存続なら、政権アホウ丸出し＜起稿　閻魔大王＞（２３／１１／０３）

【閻魔大王】　2023/11/03 (Fri) 22:14

＜参考＝ＮＯ．４４９　続１３＜旧統一教会＞何の進展もなく、教会存続なら、政権アホウ丸出し＞
（２３／１０／１６）

＜副題＝「罪は犯していない」強行派が分裂寸前…「旧統一教会」が画策する“日本への逆襲”〈1000億円の賠償金で財政危機〉〈政治家行脚を継続中〉（週刊現代・現代ビジネス）＞


＞ついに旧統一教会が解散命令を請求された。韓総裁は怒りに震え、内部では意見対立も起きているという。追い詰められた教団は、来る裁判に向けどんな手に出るのか。気骨のジャーナリストが追う。【取材・文／鈴木エイト】


＞司法の判断が下るのは、半年から1年後
＞では今後、解散命令の裁判はどのように進んでいくのか。

＞これまで解散命令が出されたオウム真理教と明覚寺のケースは、最高幹部が立件され組織的な刑事事件として訴追された事例であり、統一教会には当てはまらない。今回は、司法が教団の民事上の責任を認めた民事訴訟32件の判決を軸にしており、民法上の不法行為が根拠の審理は初となる。

＞裁判は非公開。審理のポイントは、文化庁が証拠として提出した5000点の資料や陳述書から教団の「悪質性」「組織性」「継続性」を司法がどう判断するかだ。

＞過去の民事訴訟では、教団の使用者責任が認定されたケースもある。そういった判例を積み重ね、信者による不法行為が組織的に行われたものであることを証明していくことが重要になる。

＞司法の判断が下るのは、半年から1年後になる。解散命令が出ても、2週間以内の即時抗告によって執行は停止され、東京高裁で審理される。その後、高裁で解散命令が出た場合は、最高裁へ特別抗告しても執行は停止されず、清算人が選任される。

＞宗教法人法には、解散命令請求があった時点での財産保全の規定がない。そのため、判決が出るまでに教団が所有する不動産名義を変更したり、保有資産を海外や関連団体へ散逸させてしまう可能性がある。そこで全国弁連は、財産保全できるよう特別措置法の制定を提言、秋の臨時国会で与野党案の調整が行われている。


＞韓国本部は深刻な資金難
＞実は教団の韓国本部は現在、深刻な資金難に陥っているという。運営資金の大部分は日本から集めたカネで賄われていたとされるが、ここ数年のコロナ禍によって日本人信者が韓国にわたることができず、さらに昨年の安倍晋三元首相銃撃事件によって献金集めがなおさら困難になっていた。

＞また、アメリカで行われていた分派「三男派」との資産管理団体の所有権を争う裁判に敗れたうえ、韓国にある高層ビルの権利を巡る訴訟でも敗訴し、賠償金を支払う必要にも迫られているという。その額は遅延損害金を含めると1000億円近くになるとされる。

＞そんな韓国本部にとって、日本組織が重要な資金源であることは今後も変わりない。だからこそ、解散命令請求には徹底的に抗うはずだ。

＞審理の場で主張を繰り広げるのはもちろんのこと、場外戦に打って出る可能性もある。

＞気になるのが、10月12日に教団の公式サイトに掲載された声明だ。

＞〈私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております。私たちの信徒たちと直に接してきた方々、長年にわたってお付き合いしてきた方々は、同意してくださると思います〉

＞長年にわたってお付き合いしてきた方々……これは、これまで懇意にしてきた政治家へのメッセージだろう。実際、教団関連政治団体のトップは、現在も政治家行脚を続けているという。


＞岸田内閣の36人が「旧統一教会」と接点あり
＞翻って、政治家側は教団との関係を断ち切れるかと言えば、そちらも疑問は残る。

＞岸田文雄首相が解散命令請求に漕ぎつけた点は評価したい。だが、自民党総裁としては党内の調査や検証が不十分であると言わざるを得ない。

＞昨年8月、自民党所属の国会議員379人に対し行われた「自主点検」は、教団との関係の全容解明にはほど遠いおざなりな内容で、政治との癒着を根絶しようという意思は見られなかった。

＞実際、私の調査では、9月に発足した第2次岸田改造内閣の大臣・副大臣・政務官のうち、実に36人もの議員が旧統一教会と接点があったことがわかっている。

＞36人のなかには、祝電や統一教会系メディアへの寄稿といった"軽微"なケースもある。とはいえ、統一教会との接点がある議員をこれだけ起用したことは、「政治と教団のつながり」について全容解明していこうという気持ちがないことの証左だろう。

＞解散命令請求により、日本の教団内部の動きは慌ただしくなってきている。信者が穏健派（良識派）と強硬派に二分され、意見が対立しているとの情報があるのだ。

＞穏健派の主張は、韓国人幹部が日本の教団組織を統括する現在の体制を変え、韓国人の幹部を追放し、日本人だけで高額献金ノルマのない信仰に特化した宗教団体になっていくべきというものだ。

＞一方、強硬派は「罪は犯していない」と主張し、政府やメディアに対しても強気の対応をしていくべきだとしている。たびたび会見にも登場している福本修也顧問弁護士を抱える教団法務局が、強硬派を主導しているとみられる。


＞当局の監視をかい潜るために「地下化」する
＞解散命令が請求された3日後の10月16日、教団は松濤本部（渋谷区）において会見を開いた。登壇者は岡村信男法務局長と福本弁護士という強硬派の２人だったが、現時点でどちらかの派閥が主導権を握っているわけではないとされる。

＞今後、穏健派と強硬派のどちらが実権を握るかによって教団の対外的な姿勢も両極端に違ってくるだろう。さらには、日本の教団組織自体が分裂していく可能性もある。

解散命令が確定して宗教法人格が剥奪されたとしても、教団自体は任意団体として継続可能だ。伝道や献金集めも変わらず行うことはできるが、集めた献金には通常の寄付金と同様に税金がかかると見られている。

＞税務調査などの監視の目は届きやすくなるが、当局の監視をかい潜るために地下化する可能性もある。偽装勧誘や高額献金被害への監視は変わらず必要だ。

＞旧統一教会にとって、日本は最重要拠点だ。資金確保のため、どんな逆襲の手を打ってくるか。今後も注視していきたい。

＞「週刊現代」2023年11月4日号より

＜参考＝「「罪は犯していない」強行派が分裂寸前…「旧統一教会」が画策する“日本への逆襲”〈1000億円の賠償金で財政危機〉〈政治家行脚を継続中〉」（週刊現代・現代ビジネス）＞
（２３／１１／０３）

【閻魔大王】　2023/11/03 (Fri) 23:33

＜副題＝「解散命令請求」後の「旧統一教会」の様子がおかしい…〈韓鶴子総裁が虎のごとく激怒〉〈最高幹部6人の辞任案〉〈謝罪会見を開かないワケ〉（週刊現代講談社）＞


＞ついに旧統一教会が解散命令を請求された。韓総裁は怒りに震え、内部では意見対立も起きているという。追い詰められた教団は、来る裁判に向けどんな手に出るのか。気骨のジャーナリストが追う。【取材・文／鈴木エイト】

＞お母様の逆鱗
＞「（解散命令請求について報告するため）お母様を訪ねると、今まで見たことのない興奮した姿だった。最も恐ろしい虎のように見えた」

＞憔悴しきった様子で信者たちにそう語ったのは、方相逸・神日本大陸会長。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）において、日本組織を束ねる責任者である。文部科学省が解散命令を請求した日の夜、韓国の教団聖地・清平の修錬苑で開かれた「特別徹夜祈兌」での一幕だ。

＞恐ろしい虎のように興奮していた「お母様」とはもちろん、教団の最高権力者である韓鶴子総裁のことだ。お母様の逆鱗に触れた大陸会長の"懺悔"は続いた。

＞「お母様の様子を目にして、死に値する罪を犯しているような重荷を担いでいる気持ちになり、どうしてよいかわからない時間を過ごした」

＞「（解散命令請求は）日本の教団組織の力が不十分だったせい」


＞教団内には楽観論も
＞10月13日、旧統一教会に対する解散命令がついに請求された。

＞文科省は昨年11月、文科大臣の諮問機関である宗教法人審議会へ諮ったうえで、解散命令請求の判断のため「質問権」を行使。今年7月まで7回にわたり、「財産」「法令遵守状況」「海外送金」「献金」「裁判資料」など約500項目について調査してきた。

＞これに対し教団は、約2割にあたる100項目以上を回答拒否。そこで文科省は今年９月、東京地裁へ過料（行政法規上の義務違反に対し金銭的負担を科すこと）の通知を行った。

＞同時に、文化庁は全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）と連携し、解散命令請求の要件である「悪質性」「組織性」「継続性」を担保する証拠を収集、さらには全国の被害者170人以上からの綿密なヒアリングを行ってきた。最終的に提出された証拠資料は約5000点、段ボール20箱分になった。慎重に時間と労力をかけて調査してきたことになる。

＞実は、これまで日本の教団内部には「解散命令請求はされないのでは」という楽観論があったという。調査に時間がかかっていることにより、世論の関心が薄れ、政府も解散命令請求を断念するのではないかと考えられていたのだ。


＞最高幹部6人の辞任案まで飛び出した
＞しかし9月以降、そんな空気は一変した。過料の通知に加え、日本の各メディアが、解散命令請求が出されると一斉に報道。政府が請求の決意を固めていることが明らかになったのだ。

＞一転して窮地に追い込まれた教団内部は、混乱した。

＞韓総裁は、
＞「宗教法人審議会委員と裁判所判事の名前を1000回ずつ唱えて、霊的な力で教団を支持するようにしなさい」

＞と指示。世界中の信者に毎晩徹夜で祈るよう命じたという。

＞さらに10月６～8日、アメリカ・ラスベガスの教団施設では、韓総裁とその最側近のほか、韓日米の教団幹部が集まり「指導者会議」が開かれた。テーマは、韓国本部のひっ迫する財政事情と、資金源である日本における解散命令請求についてだったという。

＞その「指導者会議」の場では、請求を回避するための策として、方大陸会長や田中富広・日本会長ら最高幹部6人を引責辞任させる案まで飛び出したとされる。


＞「法廷闘争でも勝算がある」
＞「'09年、教団系の印鑑販売会社『新世』が特定商取引法違反で警視庁公安部に摘発された際、当時、日本組織のトップだった徳野英治会長が会見を開き辞任しています。これによって教団への追及を収めたと、教団内では危機対応の"成功体験"としてとらえられている。そこで今回も、トップらに会見を開かせ日本社会と国民に謝罪するパフォーマンスを行い、幕引きを図ろうと考えたのでしょう」（教団関係者）

＞だが結局は、方会長が、

＞「日本の教団は法を犯していないので法廷闘争でも勝算がある。辞任して謝罪する記者会見では解散命令請求問題を解決できない」

＞と強硬に反対し、辞任と謝罪会見は取りやめになったという。そして、10月13日に解散命令が請求された。

＞当初は楽観的だったのに、結局は危機的状況に。その後、信者に指示した「徹夜祈兌」も通じず、打開策として示したトップらの辞任案も取らなかった……。

＞こうした経緯があったからこそ、韓総裁は冒頭のように「虎のごとく激怒」したのだ。

＜参考＝「「解散命令請求」後の「旧統一教会」の様子がおかしい…〈韓鶴子総裁が虎のごとく激怒〉〈最高幹部6人の辞任案〉〈謝罪会見を開かないワケ〉」（週刊現代講談社）＞
（２３／１１／０３）

【閻魔大王】　2023/11/04 (Sat) 08:24

＜副題＝旧統一教会の思惑通りに進んでしまうのか　現行法での対応の見解に懸念　被害救済の道が絶たれる恐れも（Yahoo!ニュース）＞

殺人集団の、オウムでさえ、名称替えて、存続してるです。
宗教法人に対し、何を遠慮してるのか＜？＞
憲法＜？＞
公明党＜？＞

＞10月27日に予算委員会の国会質疑を傍聴した後に、司法記者クラブでの全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の会見に足を運び、旧統一教会が一部議員に送っていたとされる文書を入手しながら思うことは、このままでは旧統一教会の思惑通りに物事が進み、岸田文雄首相が強く訴える「自民党の旧統一教会との関係断絶」の徹底が、掛け声だけで終わってしまうのではないかという懸念です。


＞現行法での財産保全は、旧統一教会の思惑と合致している
＞10月13日、文化庁が裁判所に申し立てた旧統一教会への解散命令請求が受理されましたが、解散命令が確定するまでは年単位の時間がかかると考えられており、その間に旧統一教会が保持する資産を隠匿したり、海外に移すなどの恐れがあります。

＞立憲民主党からは、財産保全の特別措置法案が提出されて、日本維新の会は、宗教法人法の改正案に財産保全を盛り込んで、被害救済を図ろうとしています。

＞自民党、公明党は、プロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げての議論がなされていますが、現行法での財産保全に対応するとの見解もあり、もしそうなれば、充分な被害者救済ができない恐れがあります。何より、これは旧統一教会の思惑と合致しており、とても危険な思いを抱いています。


＞「憲法違反であるために、議論を国会で進めないように」との文書
＞10月27日の予算委員会の岸田文雄首相の答弁で、旧統一教会が財産保全の法案を阻止しようと文書を送っていることが明らかになりました。

＞立憲民主党の西村智奈美議員から「違憲違法な立法措置（財産保全に関する特別措置法）等のための法案がなされないように」という文書が一部の自民党議員に送られていたことへの質問に対して、岸田首相は、自身の事務所にもファックスで一方的にその文書が送り付けられていたことを話します。

＞しかも「財産保全はやらなくてもいいとか、憲法上の財産権に反するとか、与党から出てくる意見は、ここに書かれているものと内容が非常に似通っているんですよ。やっぱり影響を受けているんじゃないか。そういうふうに思わざるを得ません」と西村議員は指摘します。

＞議員らに送られた文書には、財産保全に関する立法は「憲法違反であるために、このような議論を国会で進めないように改めてお願い申し上げます」と書かれています。憲法違反を盾にして自由な議論すら行わせないようにするところに、教団の考え方や本質がみえる思いです。もし、これに同意するような議員が自民党にいるとすれば、実質的な旧統一教会との関係断絶はできていないことになります。


＞現行法で対応できないから、財産保全の特別措置法を求めている
＞10月27日、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が司法記者クラブで会見を行い、事務局長の川井康雄事務局長は声明を通じて「速やかに財産保全の特別措置法を成立させるべき」と訴えます。

＞阿部克臣弁護士は、岸田首相の「政府としては、外為法をはじめあらゆる法律（現行法）を駆使しながら財産の状況も含めて、注視をしている状況であります。各党において財産保全の必要性があるのではないか議論が始まっており、状況をしっかりと見ていくことが大事だ」との話を引用しながら、「これでは被害者救済がはかれない懸念が大きい」と指摘します。

＞「現行法で対応できないから、財産保全の特別措置法での法整備を求めているのであって、現行法を駆使して十分な被害者救済がはかれるとは到底思えません。各党の議論を注視するのではなくて、与党政府でもどのような法律が必要かの議論を始めていただきたい」

＞そして与党議員からの「財産権の法律を作ると、憲法の保障する財産権や信教の自由との関係で違憲となる」との意見が出ていることに触れます。

＞「財産権や信教の自由というのも当然のことながら、他者の人権との関係で制約を受ける権利です。財産権は、もともとそこまで神聖不可侵な権利ではありません。現代の福祉国家の社会のもとでは一定の社会的な制約を受ける権利ということで理解されているもので、財産権があるからといって、立法ができないというものではありません」（阿部弁護士）

＞さらに「危惧しているのは、海外への対応の送金や、国内の不動産の移転です。そういう現状変更的なものを規制するべきことで話をしているので、現在の信者の信仰活動を制約するものとはならないと思います」と続けます。

＞川井弁護士も「憲法違反になるかどうかは、その制約の程度による」として「保全される財産の上限を考えるなど、工夫の余地は幾らでもあり、財産権と信教の自由との調整をはかりながら、適切に財産を保全して被害者救済を図っていくことは十分に可能」としています。


＞現行法の民事保全の対応は、教団の思惑と一致することに
＞木村壮弁護士は「与党は、現行法をベースに考えているようですが、やはり民事保全法だけでは、被害救済は困難だといえます。今、全国統一教会被害対策弁護団で124名の被害者が集団交渉（総額約39億5600万円）の申し入れをしていますが、この方々が民事保全の手続きを使うとなると、それぞれの裁判官に対して申請をすることになるわけです。そして、統一教会の不動産の仮差し押さえるとなると、不動産の5%から20%位の保証金を積むことになります。しかも個別にです。非常に手間になって、実効的な財産の保全ができません。集団的な被害を生じさせている以上、その実態を踏まえた対応、手続きが必要だと考えます」といいます。

＞すでに教団にお金をとられて被害者には保証金など積むことができない状況の方が多くいます。民事保全法を使うことの難しさを、教団側は十分にわかってのことでしょう。

＞文書の中で「財産保全は民事保全による手続きで十分である」として「仮に当該宗教法人に対して『被害』を訴える者が現存するのだとすれば、それらの者は、当該宗教法人に対して不法行為等に基づく損害賠償訴訟を行い、民事保全法に基づく財産保全命令を申立てれば足りるのであって、それ以外の新たな制度の必要性はない」としています。

＞まったく被害者目線に、たっていないものといえます。

＞文化庁が解散命令請求で指摘したように、旧統一教会は財産利得を目的として、献金などを集めてきました。ゆえに豊富な資金力と多数の信者を擁しています。そうした教団に対して、被害者一人一人が財産保全の戦いをしなければならないのは、あまりにも酷というものです。

＞被害者は、組織対個人の圧倒的に不利な戦いを強いられる

＞しかも、彼らは被害者など教団に反対する者をサタン（悪魔）とみて、攻撃的な行動をすることで知られており、この状況下で勇気を持って個別に民事保全することが、いかに被害者にとってハードルの高いことなのかを思わざるを得ません。

＞このまま現行法での対応となれば、被害者はさらに苦しむことになり、救済の道は大きく阻まれることになりかねません。


＞潜在的な被害はまだ多くいる
＞山口広弁護士は「先日も、統一教会に20年、30年間、関わってきたご夫妻が、相談にみえました」しかも「『信者仲間にも同じように被害回復をしたいという人がいるけど、連れてきていいですか』と聞かれまして『どうぞ』と言いました」と話します。解散命令請求を受けて後の被害相談は、今も寄せられています。

＞「現役信者も、潜在的な被害者だと思っています。自分の頭で考えて判断してはいけないと言われています。『お金を取り戻そうかな』と考えること自体が、サタンの働いていることという罪意識を植え付けられていますから、自分自身の心を取り戻して被害回復するには時間がかかるんです。こうした被害者が（教団の）資産隠しによって救済されないことになる。潜在的な被害者は今の数十倍と見てもおかしくないわけですよ」（山口弁護士）

＞全国弁連は声明のなかで、文化庁の調査により、旧統一教会による全国で「相当甚大」な規模での被害が確認されており、解散命令請求が行われた以上は「もはや被害者救済のための財産保全も、基本的には個々の被害者の自助努力に委ねられるできものではない。国として正面から法整備をして対応すべきもの」としています。


＞旧統一教会の術中にはまったような、現行法の活用での決着となるのか
＞多くの消費者被害では、組織だった悪質業者が、高齢者などの個人を食い物にしてたくさんのお金を取ります。悪質業者ほど返金交渉をしても、それに真摯に応じないものです。他の悪質商法をみても、被害回復は巨大な組織を相手にした時に、 個々の人の力だけでは、太刀打ちできないものなのです。

＞旧統一教会は過去に多くの国民の知らないところで、日本の政治家に影響を与えてきた団体です。そして今回も、一部の議員らに陰でファックスで文書を送り、自分たちの思惑通りに進めようとしていたことが明らかになりました。

＞そして今、その流れで財産保全が進もうとしています。

＞このまま旧統一教会の術中にはまったような、現行法の活用での財産保全の決着になってしまうのでしょうか。日本という国は、こうした教団の思惑に対してもう抗（あらが）うことはできないのでしょうか。

＞国が今後、金銭的、精神的苦しみを抱える被害者たちの心身を軽減させる道を示してくれるかどうか。旧統一教会の問題を真剣に考える多くの国民が、財産保全の議論の行方を見守っています。

＞多田文明　詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）

＜参考＝「旧統一教会の思惑通りに進んでしまうのか　現行法での対応の見解に懸念　被害救済の道が絶たれる恐れも」（Yahoo!ニュース）＞
（２３／１１／０３）

【閻魔大王】　2023/11/04 (Sat) 17:55

＜副題＝日弁連「旧統一教会の財産保全急げ」「被害救済、現行法では限界」　会長声明を発表（弁護士ドットコム）＞


＞日本弁護士連合会（日弁連、小林元治会長）は11月2日、旧統一教会に対する解散命令の請求に関する実効的な被害の救済を求める会長声明を出した。

＞旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を巡っては、文科省が10月13日、解散命令請求を東京地裁に提出。献金被害などの回復に向けた財産保全が課題となっており、野党から今国会に法案が提出されている。

＞現在、全国350人超の弁護士が参加する「全国統一教会被害対策弁護団」が総額約39億5000万円を求めて統一教会と集団交渉中で、声明では「これほどの被害の訴えが現に存在することは、解散命令請求が行われたことと合わせて重く受け止めなければならない」とし、政治の動きにも迅速な対応を期待するとした。

＞日弁連が行った無料相談でも、旧統一教会による財産的被害のうち1000万円以上が約4割だった。被害総額は甚大だと予測されるため、現行法での対応に限界があると指摘。財産保全の仕組みが必要で、被害者の救済を確実かつ実効的なものにするための法整備を迅速に検討するよう求めた。

＞一方で、宗教団体の財産保全については、財産権や宗教活動を行う権利との関係が問題となるため「管理や監督の方法については、特別の規定を設けることで、制限的でない手段を講ずるなどの方策も考えられる」とした。

＜参考＝「日弁連「旧統一教会の財産保全急げ」「被害救済、現行法では限界」　会長声明を発表」（弁護士ドットコム）＞
（２３／１１／０２）

【閻魔大王】　2023/11/04 (Sat) 20:19

＜副題＝「解散命令請求」に宗教界賛否分かれる…「人を幸せにする宗教と逆の動き」「事実上の宗教弾圧」（読売新聞）＞

旧統一教会は、宗教の名を利用の、詐欺集団。

そもそもが、宗教活動とは、何ぞやと。どの範囲が、宗教活動であるかを、定義すれば宜しいです。

＜表＞
宗教法人への質問と回答



＞政府が１３日に行った世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、読売新聞が２０宗教法人に見解を尋ねたところ、信教の自由との兼ね合いなどで賛否が分かれた。政治と宗教の関係などについても様々な声が聞かれた。


＞解散命令請求を「妥当」「やむを得ない」としたのは５法人で、３法人は「反対」、ほかの１２法人は賛否を明らかにしなかった。

＞「妥当」などとしたうち、仏教系の霊友会は、高額献金で生活が破綻した信者が多数いることを念頭に「旧統一教会は人を幸せにする宗教と逆の動きをもたらした。解散命令請求はその動きに制限をかけるもので、信教の自由を守ることにつながる」とした。

＞臨済宗妙心寺派は「請求はやむを得ない。信教の自由は国民の権利だが、公共の福祉に反して何をしてもよいというわけではない」との見方を示した。

＞崇教真光も「どちらかと言えば妥当」とした上で、「法令違反や不法行為のある団体がないか行政機関が定期的に状況を把握し、指導する制度づくりも大切だ」と指摘した。

＞一方、請求に反対とした３団体のうち、幸福の科学は「信教の自由の侵害で、事実上の宗教弾圧だ。（請求理由の）『民法上の不法行為』の適用範囲が不当に拡大される恐れがある」と懸念した。

＞曹洞宗も反対の立場で、請求を受けて旧統一教会の信者が居場所を失ったり、過激化したりしないように「信者や家族に寄り添った支援が求められる」との考えを示した。

＞日本基督教団の事務局は「旧統一教会や関連する政治団体と自民党などとの問題が明らかにされておらず、解散は『目くらまし』にすぎない」と主張した。

＞請求への賛否を明らかにしなかった法人からも、政治と宗教との関係などについて意見があった。

＞公明党の支持母体・創価学会は「宗教団体の政治、選挙活動は憲法で保障された国民の権利だ。一方で、特定の宗教団体が国から特権を受けたり、保護を求めるようなことはあってはならない」と説明した。


＞一方、生長の家は「政治活動に深く関与すると、本来の宗教活動が後回しになる。政治家は、宗教団体が目指す政策実現をないがしろにする傾向がある」とした。１９８３年に方針を変え、政治への直接的関与をやめたという。

＞日蓮宗は、親が旧統一教会の信者である「宗教２世」から独自に聞き取り調査を行ったといい、「課題を掘り下げ、対策を検討している」と明かした。

＜参考＝「「解散命令請求」に宗教界賛否分かれる…「人を幸せにする宗教と逆の動き」「事実上の宗教弾圧」」（Yahoo!ニュース）＞
（２３／１０／３１）

【閻魔大王】　2023/12/13 (Wed) 14:24

＜副題＝旧統一教会の被害者救済、財産管理特例法が成立…付則修正で立民・維新も賛成（読売新聞）＞

まあねえ。
一発では、無理かと、思うですが。
専門家筋が、法律一つ、あや、こやと、情けないねえ。

＞世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産管理特例法は１３日の参院本会議で、共同提出した自民、公明、国民民主３党に加え、立憲民主党、日本維新の会、共産党などの賛成多数で可決、成立した。

＞特例法は、解散命令を請求された宗教法人に対する財産処分の監視強化が柱だ。不動産を処分する際に国などへの通知を義務付け、通知がない場合は処分を無効とする。被害者は随時、教団財産を閲覧できるようにする。個別の財産保全を後押しするため日本司法支援センター（法テラス）による支援拡充も盛り込んだ。

＞立民と維新は、解散命令前の財産保全措置を可能にする対案を共同提出していたが、自民側が付則を修正し、「施行後３年を目途に財産保全のあり方を含めて検討を加える」と明記したことなどから賛成に回った。

＜参考＝「旧統一教会の被害者救済、財産管理特例法が成立…付則修正で立民・維新も賛成」（読売新聞）＞
（２３／１２／１３）

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2023/12/13 (Wed) 17:11

　閻魔大王様、こんにちは。


　内容が件名から外れてきましたね、喜ばしいことですというか、不幸中の幸いですというか。

【閻魔大王】　2023/12/13 (Wed) 17:34

磯津千由紀さん

外れてきたかは、わかりません。
現時点、まだ、存続してるです。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW】　2023/12/13 (Wed) 17:56

　閻魔大王様、こんにちは。


　14:24の貴投稿内容は、少なくとも、件名の「何の進展もなく」からは外れ始めており、目出度いことでしょう。

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2023/12/14 (Thu) 00:45

＜副題＝新法はザル法？＞

　こんばんは。


　新法には抜け穴が多数あるといいます。


＊＊＊＊＊　以下引用。


今井　純子 ＮＨＫ解説委員


旧統一教会などの被害者救済を図るため、悪質な寄付を規制する新たな法律が、１０日、賛成多数で可決・成立しました。与野党協議で修正を重ね、国会の最終日にぎりぎり間に合わせた形です。ただ、長年被害の救済に取り組んできた弁護士などからは、十分な内容ではないという指摘があがっています。被害者を救い、新たな被害を防ぐには、どうすればいいのでしょうか。


【新法の背景と内容】
（旧統一教会による被害の例）
まず、旧統一教会による被害。
▼　正体や勧誘の目的を隠して近づき、親しい関係を築いた上で、家族の病気などについて不安をあおるなどし、入信に誘い込む。そして、
▼　合理的な判断ができない＝いわゆるマインドコントロール状態になったところで、例えば病気を治すには寄付が必要だなどと思わせて、繰り返し多額の寄付をさせる。
▼　その結果、自己破産に陥ったり、借金を背負わされ、家族が生活に困窮する。家庭が崩壊し、自殺に追い込まれる人もいる。
安倍元総理大臣の銃撃事件をきっかけに、こうした深刻な被害の実態が、改めて明らかにされました。日弁連に寄せられた相談では、１０００万円以上の被害を訴えるケースが４０％以上に達しています。

（新法のポイント）
こうした被害を救済し、再発の防止をはかろうと、可決成立した新法のポイントです。
法人などが寄付を勧誘する際に、
▼　霊感などを用いて不安をあおり、寄付が必要不可欠だと告げるなど、個人を困惑させる行為や　
▼　借金をさせたり、自宅などを売らせたりして、寄付を求めることを禁止。
▼　一方、自由な意思を抑圧して、適切な判断ができない状況に陥らせることをしない。個人や家族の生活が維持できないようにしない。また、勧誘する法人名を明らかにして、寄付の使い道について誤認させないようにする。こうした点に、十分配慮する義務も盛り込みました。
▼　そして、悪質な勧誘の規制に違反した場合、取消権を認める。本人が取り消しを求めない場合でも、こどもなどに、本来受け取れるはずだった養育費など一定の範囲で取消権を認め、取り戻せることも盛り込まれました。
▼　その上で、禁止に違反し、やめるよう勧告や措置命令を行っても応じない場合は、刑事罰が科される。配慮義務を怠った場合は、勧告や法人名の公表を行う。
▼　さらに、施行の２年後に法律を見直す規定も盛り込まれ、一部を除いて年明けにも施行される見通しです。

【日程ぎりぎりで成立の背景】
（最後まで、意見が分かれた焦点）
最後まで、与野党の意見が分かれたのは、主に２点です。立憲民主党や日本維新の会は、
▼　配慮義務では抑止効果が弱い。実効性を持たせるために、禁止規定に変え、罰則を適用すべきだ。
▼　家族などが、扶養の枠を超えより多くの寄付を取り戻すことができるようにすべきだと、強く求めました。
しかし、与党側は「信教の自由や財産権との関係もあり、修正は難しい」などとして、最後まで応じませんでした。宗教団体を支持母体に持つ公明党が、広く宗教団体に厳しい規制が適用されることに慎重な姿勢を示したという指摘もあります。

最終的には、当初の案に
▼　配慮義務を怠った場合の行政処分、
▼　そして、配慮義務に「十分」という文字を加えること。
▼　見直しの時期を、３年後から２年後にすること。
こうした修正をすることで決着した形です。

（岸田総理大臣の答弁）
また、決着までには、国会での岸田総理大臣の、様々な答弁もありました。例えば、
▼　いわゆるマインドコントロールによる寄付について「多くは、不安に乗じて勧誘されたものと言え、取消権の対象になる」
▼　配慮義務違反の法人に対して「返金の相談に真摯に対応するよう行政指導することは考えられる」
▼　さらに「自主的に寄付した」という念書に、サインさせられた場合には「むしろ、違法性を示す要素となり、損害賠償請求が認められやすくなる可能性がある」
といった答弁です。

法案の修正とこうした答弁は、今後の被害回復の交渉や裁判に有利に働く可能性があります。こうしたこともあり、まずは、法律を成立させ、次の法改正に意見を反映させた方がよいとの、野党側の判断につながったものとみられます。

【評価】
（１歩前進も不十分）
旧統一教会による被害は、長年放置されてきました。政府与党は、もともと寄付を規制する新たな法案を、先の国会に提出すること自体に後ろ向きでした。それが、世論の批判を受け、法案を出し、成立させたことは、１歩前進とはいえるでしょう。しかし、短い期間でまとめることを優先した結果、信教の自由や財産権について、突っ込んだ議論を尽くすこともできませんでした。これで被害を救済し、次の被害を防止できるのか。肝心の実効性については、不十分と言わざるをえません

（有識者からは厳しい評価も）
被害者や長年救済にあたってきた弁護士からは、「旧統一教会に対しては、ほとんど役に立たない」「家族が取り戻せる範囲が狭く、被害の救済にならない」「ないよりはましという程度」など、厳しい声もあがっています。配慮義務では、最終的に裁判所の判断となった時に、不法行為と判断されるか、不透明だからです。
消費者庁の検討会で座長をつとめた東京大学の河上正二名誉教授も「１００点満点の６０点。最初の一歩にすぎず、早い段階での見直しが必要」と述べています。

【今後の課題】
では、今後どうしたらいいのでしょうか。
▼ まずは、新法を最大限活用して、今いる被害者の救済に結び付けること。
▼ そして、２年後となっている法律の見直しに向け、すぐにでも動き始めることです。

（今いる被害者の救済を！）
まず、１点目。新法は、法的には、施行後の被害が対象になります。しかし、先ほども触れたように、新法の内容や国会答弁は、不透明とは言え、今後の被害回復の交渉や裁判の判断に有利に働くことも考えられます。旧統一教会の被害については、先月、全国の弁護士２００人以上が参加して、新たに弁護団を結成。法律相談の受け皿となり、被害回復に向けた交渉を行い、解決しない場合は、裁判をしていくことになるとみられます。すでに、旧統一教会が、元信者の要請に応じて、念書を返還するなどの動きもみられます。１人でも多くの被害回復につながるよう、弁護団だけでなく、教団側も取り組んでほしいと思います。
また、政府も、積極的に情報を集め、違法な寄付を把握した場合、行政処分を通じて、被害の回復につなげていくことが求められます。

（見直しに向けた検討を！）
そして、２点目。河野消費者担当大臣は、裁判などでの運用状況を把握して改善につなげるため、有識者などによる検討会を設置する考えを示しています。政府だけでなく、国会でも、早い段階で検討の場を設け、被害者の声に耳を傾ける。また、信教の自由や財産権との関連についても丁寧に議論を重ねる。その上で、被害の回復交渉や裁判の結果を精査して、問題点が明らかになれば、さらなる改善に向けた検討を速やかに始めることが求められるのではないでしょうか。

【まとめ】
旧統一教会などの被害をめぐっては、相談体制の強化、児童虐待への対応、生活困窮・就労への支援など、幅広い支援が求められています。新法の成立は、あくまでも第１歩です。これをきっかけに、再発防止とあわせ、長年放置されてきた被害者が、一刻も早く救われるよう、幅広い観点からの取り組みを急いでほしいと思います。


＊＊＊＊＊　以上引用


＜参考＝「被害を防げるか？　悪質な寄付規制の新法」（ＮＨＫ、１２月１２日）＞
＜消滅・２４／０４／０５＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@NucBox3(Sailormoon33)】　2023/12/14 (Thu) 00:59

　追伸です。


　「財産管理特例法」に関して＜新法はザル法２？＞を投稿しようとしたのですが、ブラウザがハングアップして、其の後、引用しようとしていた記事が見つかりません。

ＮＯ．４５３　続７４＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻も膠着／ガザ影響甚大＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２３／１１／０６）

【閻魔大王】　2023/11/06 (Mon) 17:54

＜参考＝ＮＯ．４５０　続７３＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／冬到来までに、どこまで進展＜？＞＞
（２３／１０／１７）

＜副題＝欧米、ウクライナに停戦促す動き　米ＮＢＣ報道（産経新聞）＞

イスラエルｖｓハマス問題勃発で、欧米、主たる米国が、２方面は難儀。
かと言うて、ウクライナがどこで妥協ねえ。これは、難題。

＞ロシアによるウクライナ侵略で、米ＮＢＣニュースは４日、複数の米当局者らの話として、ウクライナを支援する欧米諸国がウクライナ側と停戦について「ひそかに」協議を始めたと伝えた。ウクライナ軍の反攻が進まず戦局が膠着（こうちゃく）していることや、ウクライナ軍の疲弊、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの交戦などを背景に、欧米側のウクライナ支援の余力が低下していることが背景だとしている。

＞ＮＢＣによると、停戦に関する欧米とウクライナの協議は、５０カ国以上が参加した１０月のウクライナ支援国の会合の中で行われた。ウクライナがロシアに一定の譲歩をする見返りに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がウクライナの安全を保証し、ロシアの再侵略を防ぐ案が浮上しているという。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、停戦はロシアによる占領地支配の既成事実化と将来的な再侵略を招くとしてプーチン露政権との交渉を否定。ただ、ウクライナも欧米側の意向を無視できない見通しで、今後、停戦に向けた動きが表面化する可能性もある。

＜参考＝「欧米、ウクライナに停戦促す動き　米ＮＢＣ報道」（産経新聞）＞
（２３／１１／０４）

【閻魔大王】　2023/11/06 (Mon) 22:14

＜副題＝米ウクライナ支援、一部財源が枯渇　「今後は小出しに」（産経新聞）＞

ウクライナ支援も、政争の具に＜！＞

＞米政府は３日、ロシアの侵略が続くウクライナへの４億２５００万ドル（約６３３億円）の追加軍事支援を発表した。この結果、議会が承認済みの資金枠「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」が枯渇し、今後は大統領の権限で米軍在庫から供与できる枠組みから小出しに支援を続けるとしている。

＞ウクライナとイスラエル支援を一括した緊急予算案の行方も不透明感が漂い、「戦闘が続く限り支え続ける」としてきた米国のウクライナ支援に財源上の制約が急浮上してきた。

＞今回の内訳はロシアの無人機攻撃に対処する防空システム３億ドルをＵＳＡＩから拠出。高機動ロケット砲システム「ハイマース」の弾薬などの補充に１億２５００万ドル分を「緊急時大統領在庫引き出し権（ＰＤＡ）」から拠出する。

＞ジャンピエール大統領報道官は３日、ＵＳＡＩは今回の支援で使い果たすと指摘。ウクライナが戦場で必要とする武器はＰＤＡから供与を続けるとしつつ「米国の支援能力を可能な限り引き延ばすため、より小さなパッケージで供与を始める」と述べた。ロイター通信によると、ＰＤＡは残り約５０億ドル分ある。

＞支援の財源をめぐっては政府が１０月下旬、ウクライナ支援に６１４億ドル、イスラム原理主義組織ハマスとの戦闘が続くイスラエル支援に１４３億ドル、インド太平洋向け支援２０億ドルなどで構成する１０６０億ドルの緊急予算案を議会に要請。

＞しかし、下院は共和党のジョンソン新議長の主導でイスラエルに絞った予算案を賛成多数で可決。親イスラエルで一致するが、ウクライナ支援に否定的な党内の空気を反映した形だ。

＞民主党が多数派の上院は下院の案に反対の意向。バイデン大統領も仮に両院で可決しても拒否権を行使する方針を示す。だが、開始から約５カ月を経過したウクライナ軍の反攻作戦が難航する中、ジャンピエール氏は「米国がウクライナと共にあり続けることを世界とプーチン大統領に示す必要がある」と議会に緊急予算案の早期可決を訴えた。

＜参考＝「米ウクライナ支援、一部財源が枯渇　「今後は小出しに」」（産経新聞）＞
（２３／１１／０４）

【閻魔大王】　2023/11/07 (Tue) 08:54

＜副題＝戦況は膠着、長期の消耗戦に突入　ウクライナ軍総司令官（CNN）＞


＞ウクライナ軍のザルジニー総司令官は５日までに、国内の戦況は膠着（こうちゃく）状態にあり、ロシアに有利な方向へ傾く長期の消耗戦の段階に入ったとの判断を示した。

＞英誌「エコノミスト」への長めの寄稿文や同誌との会見で述べた。この中で「第１次世界大戦がそうだったように、技術的な進歩の影響で我々は手詰まり状態に陥っている」と説明。「すごい打開策が出てくる可能性は非常に少ない」と予想し、代わりに大きな損失と破壊が相互に生じる均衡状態が続くだろうとした。

＞総司令官は、ロシアは同国軍が被っている多大な人的被害を気にもとめていないと指摘。
西側の支援国がウクライナへ提供した兵器や複数の旅団を新たに投入しても戦況に大きな変化はなかったともした。

＞ロシア軍の深く、堅固な塹壕（ざんごう）で築かれた防御線の克服は極めて困難とも認め、大きな被害を犠牲にして密度が高い地雷原を切り抜けても、ロシア軍は遠隔操作でまた地雷原を復活させるとした。

＞空軍戦力でウクライナは劣勢にあり、これが地上戦での前進を妨げている現状にも言及。ロシアは今年末に新たな飛行大隊を配備する可能性があるともした。

＞ザルジニー氏は、旧ソ連が第１次世界大戦を材料にまとめた「要塞（ようさい）化された防御線の突破」と題する軍事分析にも触れ、ウクライナの現在の戦場との類似は著しいとも述べた。

＞戦況の膠着の根底には、ドローン（無人機）や他の偵察技術の利用があるとも主張。「当たり前の事実として、我々が敵の行動全てを把握し、敵が我々の行動全てを知っているという状況がある」と説いた。

＞ロシア軍は学習し、順応もしていると強調。後方支援網を改善し、工場は新たな兵器を続々と製造し、電子戦能力ではウクライナ軍の精密誘導兵器を弱体化させているとし、「ロシアはしばらくの間、兵器、装備、ロケット弾や弾薬で優位を維持するだろう」とも認めた。

＞その上でこの残忍な消耗戦を勝ち抜くには質的な飛躍が必要と強調。エコノミスト誌への寄稿文では前進を果たすための５つの要件も掲げた。地上作戦を支援する制空権の掌握、地雷原の突破、効力を高めた対砲兵戦闘、必要な予備役の人材の手当てと訓練に電子戦能力の構築が含まれた。いずれもその場しのぎの措置では間に合わず、全てで支援国に新たな協力を求めることになるともつけ加えた。

＜参考＝「戦況は膠着、長期の消耗戦に突入　ウクライナ軍総司令官」（CNN）＞
（２３／１１／０５）

【閻魔大王】　2023/11/07 (Tue) 22:54

＜副題＝ロシア　本土からクリミアまでつなぐ新たな鉄道の建設工事に着手と国営通信社が報じる（TBS）＞

鉄道敷設。
ロシアの意図、至って簡単明瞭の、クリミアは、ロシア領故、そは、易々の、引き渡さんの意思表示。

＞ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアをめぐり、ウクライナの占領地域を通ってロシア本土とクリミアをつなぐ新たな鉄道の建設工事が始まったと報じられました。

＞国営ロシア通信によりますと、鉄道はロシア南部ロストフナドヌーからクリミアをつなぐルートで、一方的にロシアが併合したウクライナ東部・ドネツク州のマリウポリや南部ザポリージャ州を通ります。


＞ザポリージャ州のロシア側トップは新たな鉄道は軍への補給などに活用されるとしていて、ロシアにとってウクライナの攻撃が続くクリミアへの補給路の確保が課題となっているとみられます。

＞こうしたなか、プーチン大統領が来年3月の大統領選に出馬する意向を固めたと、6日にロイター通信が報じました。

＞複数の関係者の話として、顧問らがすでに選挙運動の準備に入ったと伝えていますが、報道についてペスコフ大統領報道官は6日、「プーチン大統領は何も表明していない」としています。

＞一方、ウクライナのEU＝ヨーロッパ連合への加盟をめぐり、ロイター通信はEU関係者の話として、加盟に関する交渉が「来年にも始まる見通しだ」と伝えています。

＜参考＝「ロシア　本土からクリミアまでつなぐ新たな鉄道の建設工事に着手と国営通信社が報じる」（TBS）＞
（２３／１１／０７）

【閻魔大王】　2023/11/11 (Sat) 18:42

＜副題＝「支援がなければ自分たちで戦う」 欧米“支援疲”とゼレンスキー大統領の苛立ち（テレビ朝日）＞

ロシアは、４００万発＜１年分＞の弾薬確保とされてるです。
対するの、ウクライナの雲行き怪しく。

＜参考＝「ＮＯ．４５０　続７３＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻／冬到来までに、どこまで進展＜？＞」寄稿閻魔大王 2023/10/25 (Wed) 10:18＞

＜副題＝「ロシア軍は弾薬４００万発保有、戦闘１年可能」「北朝鮮は弾薬３０万発提供」…エストニア軍（読売新聞）＞


＞■「あなたたちの支援なしでわれわれは戦う」

＞ゼレンスキー大統領の危機感と焦燥は日増しに強くなっているようだ。11月8日のロイターとのインタビューで、「もし来年トランプが大統領に返り咲いたらどうするか」と聞かれたゼレンスキー大統領は、苛立った様子でこう答えた。「もし米国議会やホワイトハウスがウクライナ支援策を変更するなら、こう言おう――わかった、それならあなたたちの支援なしでわれわれは戦う」。

＞ガザでの悲惨な状況が連日のように伝えられ、世界の関心はパレスチナにシフトしている。東京で開かれたG7外相会議ではウクライナへの支援継続が確認されたが、いまや各国でウクライナ戦争への関心は薄れ、支援の成り行きはますます不透明になっている。

＞（元テレビ朝日モスクワ支局長　武隈喜一）


＞■「支援の96％は使い果たした」

＞米国のカービー国家安全保障会議戦略広報調整官は、ロシアの侵攻開始以降、ウクライナ支援に当てられた600億ドル（約9兆円）の財政手段のうち、バイデン政権はすでに96パーセントを使い果たしたことを明らかにした。

＞これは軍事だけでなく財政・経済、人道支援を含んでいる。軍事支援に限ってもすでに90％は支出済みで、ペンタゴンに残るのは11億ドル（約1650億円）のみだと言う。

＞ホワイトハウスのジャン・ピエール報道官によれば、大統領が決断すれば実施可能な支援であるPDA（緊急時大統領在庫引き出し権）で残っているのは1億250万ドル（約187億円）、武器の生産を発注できるUSAI（ウクライナ安全保障支援イニシアチブ）は3億ドル（約450億円）にすぎず、「USAIは底をつく。PDAも小出しに使っていくしかない」と危機感をあらわにした。

＞にもかかわらず、バイデン政権が10月20日に議会に提出したウクライナとイスラエルへの新たな支援パッケージ、総計1060億ドル（約15兆円）の支援策は、共和党が多数を占める下院で骨抜きにされ、イスラエルへの143億ドル（約2兆2000億円）緊急支援法案のみが採択された。

＞これに対して11月7日、上院で多数を占める民主党がこのイスラエル緊急支援法案を否決した。この米国議会の党派的分断によって、結局、イスラエルへの支援もウクライナへの614億ドル規模（約9兆2000億円）の支援も滞っているのが現状だ。

＞もともと共和党の古参議員は「反ロシア」の機運が強いために超党派でのウクライナ支援が続いてきたのだが、トランプ支持派は、新たなウクライナ支援を拒否する姿勢を打ち出している。


＞■「実際、疲れている。出口が必要だ」

＞最大のウクライナ支援国である米国が袋小路に陥っているのに加えて、欧州各国でも「ウクライナ支援疲れ」は目に見えて広がっている。

＞イタリアのメローニ首相は、アフリカ連合高官を装ったロシア人からの偽電話に「実際、疲れている。出口が必要だ」と答え、思わず本音を吐露して火消しに追われた。

＞当初からロシア制裁に反対し、「ウクライナが戦場で勝利することは不可能だ。プーチンと〈ディール〉（取引）するしかない」としてロシア寄りの姿勢をとり続けているハンガリーのオルバン首相は、EUの500億ユーロ（約8兆円）の支援案に拒否権を使うと見られている。

＞「援助の査定が必要だ。ウクライナでは汚職などのリスク要因が大きい」というのがその理由だ。

＞また、スロバキアで権力に返り咲いたロベルト・フィツォ首相も「ウクライナ支援を止め、インフレから安全保障まで、自国の国内問題の解決に資金をあてる」と言い続け、有権者の愛国心をすくいあげた。

＞就任直後のEUの会議ではウクライナ支援策に同意するなど、言動の揺れは激しいが、スロバキアは石油、天然ガスを全面的にロシアに依存してきており、来年には契約更新を迎える予定だ。


＞■「武器が届いても、ウクライナにはそれを使う兵士がいない」

＞しかし、ウクライナで問題なのは「欧米の支援疲れ」だけではない。兵士の動員が滞っているため戦闘部隊のローテーションが進まず、武器弾薬の不足とともに兵士不足が深刻になっていることだ。

＞米国の雑誌「タイム」は、ゼレンスキーの側近の言葉を引き、「たとえ米国や支援国が約束した武器が届いたとしても、ウクライナにはそれを使う兵士がいない」と、兵力不足の深刻さに警鐘を鳴らした。


＞■動員逃れの賄賂横行　徴兵事務所責任者を全員解任

＞兵役忌避の風潮が広がり、動員逃れの賄賂が横行し、8月にゼレンスキー大統領はウクライナ全土の徴兵事務所の責任者全員を解任したほどだ。

＞侵攻直後のゼレンスキー大統領の役割は世界中で共感の輪を作り出すことだった。しかしイスラエルとパレスチナの紛争でゼレンスキー大統領が「ロシアとハマスは同じ悪だ」と語り、早々にイスラエルへの全面的支持を発表したことによって、ゼレンスキーは、これまでの支援国の社会に「戦争の大義」と「感情の共感」のねじれを作り出してしまった。

＞厳しい冬を前にロシアが再びエネルギー関連施設への大規模攻撃を計画していると言われるなか、ウクライナは国内外の危機を迎えている。

テレビ朝日

＜参考＝「「支援がなければ自分たちで戦う」 欧米“支援疲”とゼレンスキー大統領の苛立ち」（テレビ朝日）＞
（２３／１１／１１）

【閻魔大王】　2023/11/11 (Sat) 20:23

＜副題＝EU、ウクライナへの弾薬100万発提供は困難　米報道（日本経済新聞）＞

事実なら、えらい事＜！＞

＞米ブルームバーグ通信は10日、来年3月までにウクライナに弾薬100万発を供与する欧州連合（EU）の計画が進んでおらず、達成は困難だと報じた。EUが加盟国に説明したとしている。弾薬はウクライナで不足が深刻化する一方、ロシアは自国生産を加速し、北朝鮮からも提供を受けている。

＞EUは3月、1年以内に100万発の弾薬をウクライナに供与する計画を承認した。ブルームバーグによると30%しか達成できていない。侵攻が長引く中、弾薬不足は対策が急務となっており、EUは近く開く国防相らの会合で話し合う見通し。

＞ロシア国防省は10日、南部ヘルソン州のドニエプル川東岸のロシア支配地域で同日までにウクライナ軍が上陸を試みたが、撃退したと発表した。ウクライナが軍人約500人と小型艇15隻を失ったと主張。9日にも上陸を図ったウクライナ軍海兵旅団の部隊を撃破し、11人を捕虜にしたとした。

＞英BBC放送は10日、ロシア独立系メディア「メディアゾーナ」との共同調査で、昨年2月のウクライナ侵攻開始以降に死亡したロシア側の兵士ら3万6325人の名前を確認したと報じた。地元報道やSNSの公開情報を元に集計した。

＞今年6月のウクライナ軍による反転攻勢の開始以降は3755人が死亡したと推計した。

＜参考＝「EU、ウクライナへの弾薬100万発提供は困難　米報道」（日本経済新聞）＞
（２３／１１／１１）

【閻魔大王】　2023/11/17 (Fri) 23:08

＜副題＝ロシア軍、アウディーイウカのウクライナ軍拠点に迫る…制圧されれば補給線断たれる恐れ（読売新聞）＞

黒海は、ウクライナが主導権奪還＜？＞

＜地図＞



＞英国防省は１６日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで、ウクライナ軍の守備拠点がある欧州最大級のコークス工場に迫っているとの分析を発表した。アウディーイウカの戦況を左右するとみられ、戦闘がさらに激化しそうだ。

＞アウディーイウカは親露派が押さえる州都ドネツクから約１５キロ・メートルに位置し、露軍が重点攻略目標としてきた。米政策研究機関「戦争研究所」が１６日に発表した露軍事ブロガーの情報に基づく分析によると、露軍はウクライナ軍を南北から挟撃する形で進軍している。

＞工場が露軍に制圧されれば、ウクライナ軍としては、アウディーイウカへの補給線が断たれることになる。工場は何重にも 塹壕ざんごう を掘るなどして要塞化され、露軍が攻め落とすのは容易ではないとの見方もある。

＞一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１６日、ビデオ演説で「ロシアから黒海の主導権を奪還した」と述べた。ウクライナは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに拠点を置く露軍黒海艦隊への攻撃を強化している。

＜参考＝「ロシア軍、アウディーイウカのウクライナ軍拠点に迫る…制圧されれば補給線断たれる恐れ」（読売新聞）＞
（２３／１１／１７）

＜参考＝ＮＯ．４５４　続７５＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナ軍反攻も膠着／ガザ影響甚大＜！＞＞
（２３／１１／２４）