閻魔大王＜ＮＯ．２７４＞

ＮＯ．５１５　＜米国発トランプ関税＞世界に、トランプ危機波及＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０４／０６）

【閻魔大王】　2025/04/06 (Sun) 21:24

＜副題＝「トランプ関税」には“消耗作戦”が効果的？「政権は無能ぶりを発揮して自壊する」民主党戦略家が予測　木村太郎（FNN）＞

２度の、トランプ君＜７８歳＞の、当選を予測の木村太郎氏＜８７歳＞が、トランプ関税酷評＜！＞で、自壊＜？＞

＜表紙１＞



＞トランプ米大統領の関税攻勢には、ボクシングの「rope-a-dope（ロープ・ア・ドープ）」戦術が効果的な対応策なのかもしれない。

＜写真２＞
日本については実質46％の関税をアメリカに課していると主張して、24％の関税を課すとした（4月2日）



＞日本時間3日に発表された米国の「相互関税」の中で、日本は24％と、主要工業国の中では中国の34％や韓国の25％に次ぐ高関税を課せられることになった。これに対して米国からの輸入製品に報復関税を課したり、日本が手持ちの米国債を売却して米国に経済的圧力を加えるという対抗策も考えられるが、安全保障で「おんぶに抱っこ」のように頼っている日本としては、米国と経済面で正面衝突することはできないだろう。

＞しょせんは「除外をお願い」するしか道は残されていないように思えるが、「溺れる犬は石もて打て」のように、弱みを見せたらとことん攻め込むトランプ大統領の交渉術の前には逆効果だろう。


＞“トランプ政権は無能ぶりを発揮して自壊”
＞こうした折もおり、米国では先の大統領選で敗北した民主党が、党勢挽回のきっかけも掴めず混迷している状況を打破するために、思いもよらない戦術が推奨されて注目を集めている。

＞これを言い出したのは、民主党の戦術家のジェームス・カービル氏で、1992年の大統領選挙でビル・クリントン氏の選挙参謀としてブッシュ（父）大統領の再選を阻止する大逆転劇を演じたことで知られるが、2025年2月25日のニューヨーク・タイムズ電子版に「民主党、今や大胆な政治戦略をとる時だ」という標題の論評記事を投稿していた。

＞記事は、共和党政権は選挙には強いものの、政権樹立後は無能ぶりを発揮して自壊するとして、トランプ政権についても次のように予測する。

＞「第2期の政権において、トランプ大統領は公約に掲げた問題、つまり公共の安全、移民と国境、そして特に経済問題を優先する代わりに、連邦政府を解体することに執着しています。そしてそのために、現代史上最も無能な内閣に信頼を置いています。
例えば、連邦の予防接種活動を標的とし、60歳でセントラルパークに熊の死体を捨てるといういたずらを楽しんだ保健福祉長官、虐待的とされるヨガ中心のカルトに献身したとされる国家情報長官、WWE (世界プロレス団体）の大物が教育省長官に、元ケーブルニュースのコメンテーターが国防長官になっています。その結果、無秩序という明確な事態を招くことになるでしょう」

＞そしてトランプ政権への対応を次のように勧める。

＞「それほど時間はかからないでしょう。この政権への支持は底をつくでしょう。実際、もうすでにそれは始まっています。就任から1カ月ちょっとで、大統領の支持率はすでに2つの新しい世論調査で低下しています。国民は教育省を破壊するために投票したのではなく、卵や牛乳の価格を下げるために投票したのです。

＞民主党よ、共和党の自らの渦に飲み込まれるのを待ちましょう。この調子では、トランプ氏の蜜月期間は最良の場合でメモリアルデー（5月26日）までに終わるでしょうが、もっと早ければ次の30日間以内に終わるかもしれません」

＞そしてカービル氏は記事の最後でボクシングの戦術を引用する。

＜写真３＞
ジョージ・フォアマン（左）とモハメド・アリ（右）のタイトルマッチ（1974年）



＞「半世紀前、モハメド・アリは最強のヘビー級ボクサーとして自らの名を刻みましたが、それは栄光を求めて打撃を繰り出すことによってではなく、戦略的後退の技術を極めたことによってでした。

＞ジョージ・フォアマンと対戦した際、彼は37回のノックアウトと40回の勝利を収めていたフォアマンに対して、有名な「rope-a-dope」戦術（消耗作戦）を用いました。リングのロープに身を寄せ、左右にパンチをかわし、小さな打撃を吸収し続け、フォアマンのエネルギーが尽きるのを待ちました。そして8回戦で決定的なノックアウトを繰り出したのです。

＞今は第1ラウンドです、民主党よ、rope-a-dope戦法を使いましょう」

＞つまり、共和党政権の常でトランプ政権もまもなく自壊するので、今はジタバタせずに好きにさせておけば、遠からずトランプ大統領は政治のマットに崩れるというのだが、その「遠からず」は予想外に早いのかもしれない。


＞“トランプ人気”に陰り「政権は崩壊し始めている」
「トランプ政権は私が予想したよりも早くすでに崩壊し始めている：ジェームス・カービル」
（英インディペンデント紙電子版1日）

＞カービル氏は、3月29日のCNNのインタビュー番組に出演して、トランプ政権の高官が軍事機密情報を市販のソフトのグループチャットで交換したり、下院の共和党を補充するために下院議員の国連大使への任命を取り消すなど政権の「馬鹿さ加減」や「道化ぶり」が露呈されて、すでに崩壊が始まっていると断じた。

＜写真４＞
有権者に100万ドルの小切手を手渡すイーロン・マスク氏（3月30日）



＞事実、1日に行われたウィスコンシン州の最高裁判事の選挙では、イーロン・マスク氏の巨万の資金投入にも関わらず、トランプ大統領が推薦した候補者がリベラルな女性判事に敗れた。この選挙は、トランプ政権樹立後初めての全州的選挙として注目されていたので、トランプ人気に陰りが生じているという分析の根拠にもなっている。

＜写真５＞
ウィスコンシン州の最高裁判事選ではリベラル派のクロフォード氏が勝利（4月1日）



＞「MAGA（トランプのキャッチフレーズ『米国を再び偉大に』）への逆転劇が始まった」

＞保守的な論調で知られるウォールストリート・ジャーナル紙電子版も、ウィスコンシン州の選挙結果を受けてこのような記事を掲載した。

＞米本国では「rope-a-dope」作戦が効果を上げているようにも見える。トランプ関税にうろたえているようにも見える日本も、モハメド・アリに倣っても良いのではなかろうか。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】

＜参考＝「「トランプ関税」には“消耗作戦”が効果的？「政権は無能ぶりを発揮して自壊する」民主党戦略家が予測　木村太郎」（FNN）＞
（２５／０４／０３）

【閻魔大王】　2025/04/07 (Mon) 10:09

＜副題＝関税発表でトランプ氏の発した一言に真実味、「米国はまったく別の国になる」（CNN）＞


＞トランプ米大統領は就任初日の消費者価格の引き下げを約束して大統領選に出馬した。同氏の最初の主要な経済政策は、事実上、逆の結果をもたらすことが保証された政策群だ。

＞２日に行われた発表は予想通り、政治集会と、同氏が「解放の日」と称する政策発表を兼ねたものだった。これは世界貿易において第２次世界大戦以降で最も根本的な変化を表す包括的な関税策だ。

＞ローズガーデンで行われた４８分間の演説で、トランプ氏は計画の要点を述べた後、卵の価格や越境する犯罪集団、支持率、「スリーピー・ジョー（バイデン前大統領をやゆした呼び名）」などについて、いつものようにとりとめもなく話した。

＞米国は、ほぼすべての輸入品に１０％の基本関税を課す。つまり米国の輸入業者は、海外で生産されたあらゆる種類の商品について政府に追加料金を支払わなければならなくなる。

＞トランプ氏は、米国に特に多額の貿易赤字をもたらしている「最悪の違反者」数十カ国に対して「割り引いた」相互関税を課すと発表。米国は、これらの国が米国製品に課している税率の約半分の税率を課すという。

＞輸入車の２５％関税は３日深夜に発効する。

＞株価先物はこれを受けて急落した。関税は価格を引き上げ、成長を阻害し、米国が不況に陥る可能性を高めることを投資家が知っていることも一因だ。

＞関税を批判する人々、つまりほぼすべての主流経済学者、企業トップ、投資家が懸念しているのは、トランプ氏がこの計画で達成できると考えていることに内在する根本的な矛盾だ。

＞筆者の同僚であるデビッド・ゴールドマン氏は、トランプ氏が関税を包括的な経済手法と見なしていると指摘する。トランプ氏は関税によって米国の製造業の力を取り戻し、主要な争点で他国を従わせ、貿易収支の均衡を取り戻し、米国の財政赤字の返済や米国民の税負担軽減に役立つ多額の資金をもたらすことができると信じているのだ。

＞このうちのいくつかは関税によって実現できるものの、すべてを同時に達成することはできそうにない。たとえば、もし関税が圧力をかけるための手段だとすれば、各国が要求を受け入れた時点で関税は撤廃される必要がある――税収は一瞬にして消えうせる。

＞トランプ氏の演説には、明らかな誤りや誇張が数多く含まれていた。しかし、同氏が語ったある一言だけは、本人の意図とは違う形で真実味を帯びて聞こえた。

＞「この国は、短期間でまったく別の国になるだろう」「すごいことになる。世界中がそれについて話題にするはずだ」

＜参考＝「関税発表でトランプ氏の発した一言に真実味、「米国はまったく別の国になる」」（CNN）＞
（２５／０４／０３）

【閻魔大王】　2025/04/07 (Mon) 10:19

＜副題＝「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」（現代ビジネス）＞


＞トランプの「寛大」な相互関税、ついに発動
4月2日に発表されると以前から公表されていたアメリカの「相互関税」が、ついに発表された。

＞トランプの言い分は以下のようなものだ。

＞――貿易相手国がアメリカに対して不公正な貿易を行っているから、アメリカは貿易赤字で苦しんでいるのだ。アメリカに対する不公正な貿易とは、アメリカ製品に対する関税に加えて、アメリカ製品の輸入を不当に排除する国内の様々な規制などの非関税障壁（関税以外の手段で輸入を阻害するもの）があることで生じている。非関税障壁が関税で換算した場合に、どのくらいの関税率に相当するのかを計算し、それに今の関税率を加えたものが、実質的な関税率だ。外国がアメリカにこうした「関税」を課している以上、この実質的な関税率にアメリカは対抗する必要がある。外国が課している「関税」に対抗するものだから、これを「相互関税」と呼ぶことにする――。

＞ここで言う「非関税障壁」とは、輸出をしやすくするための為替操作、輸出を促進するための政府の補助金、過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング（不当廉売）、科学的な根拠に基づかない検疫の基準、偽造品や知的財産の盗難、消費税（付加価値税）などのことだ。


＞消費税がどうして「非関税障壁」に当たるのかは、わかりにくいかもしれない。

＞日本からアメリカに輸出される場合には、輸出業者には消費税の還付金が支払われる。例えばトヨタの車は、国内で消費されることを前提として、すでに消費税が上乗せされた価格で部品などを調達した上で組み立てが行われている。だが、これを海外に向けて売る場合には、国内消費に回るわけではないので、既に負担した消費税分は不必要だったということになる。それで輸出企業であるトヨタに対しては、海外輸出分については既に支払った消費税分を還付する必要が出てくる。こうした還付金が、2023年4月から2024年3月までの1年間で、トヨタだけで6102億円になっている。

＞仕組みからすれば、この消費税の還付は当然ということになるが、しかしながら実際の取引においては、こうした下請け部品メーカーとの間で結ばれる取引価格は、現実の力関係を反映して、100％消費税を組み込んだ価格になっているとは必ずしも言えないとの見方もできる。そのため、消費税には輸出企業に対する補助金としての意味合いが一部含まれているとの解釈が行われることがある。

＞今回アメリカは、この論理を使って、消費税も「非関税障壁」の中に入るとしているのだ。

＞こうした非関税障壁を含めた日本の実質的な関税率を46％だと推計した上で、アメリカは「寛大」にも、これのほぼ半分に相当する24％しか日本に対して関税は掛けないのだという建前になっている。

＞この46％という数字はどこから出てきたものかは正確にはわからないが、2024年の日本からアメリカへの輸出総額が1482億ドルに対して、日本の対米貿易黒字額が684億ドルだったので、684億ドル÷1482億ドル＝0.46であるから、46％ということになったのではないかとの指摘も一部ではなされている。


＞日本人が楽しむYouTubeやAmazonなどのサービスは、貿易収支ではカウントされていないが、こうしたサービスが増える中で生じる「デジタル赤字」が、日本では年々拡大していることが指摘されている。

＞そうした「お互い様」を考慮しないトランプのやり方はあまりにも乱暴だといえば、その通りだ。

＞しかしそこには、いざ有事が発生したという場合に、製造業を失ったことで継戦能力を持たなくなったアメリカの安全保障における危機感が、実は隠れている。

＞例えばアメリカの造船能力は今や中国の242分の1しかないと指摘されている。米中が仮に戦争状態になった時に、今保有する艦船には双方ともに大きなダメージが加わることになるが、その時に中国はすぐに補充が効くのに対して、アメリカには失った艦船を回復できる生産手段がないのだ。

＞もちろんアメリカは現実に中国と戦争するつもりなどないだろうが、戦争をやっても負けない力を背景に持たないと、中国の理不尽な要求を飲まざるをえない状況に追い込まれることになる。

＞だから、トランプはアメリカ国内に製造業のサプライチェーンを取り戻し、有事に対応できる製造能力を回復することを最優先にした政策を進めているのだ。


＞そのためであれば、経済学的には全く意味のない出鱈目な理屈であったとしても、押し通す必要が出てくる。

＞当たり前だが、トランプは一人で政策を考えているわけではない。トランプのチームには、ピーター・ナヴァロのような安全保障を重視する経済学者も含まれている。

＞トランプを小馬鹿にすることが世間では流行っているが、それはこうした背景が見えていないからだ。


＞スタグフレーション始まる、それでも政策は貫徹する
さて、トランプの「相互関税」が発表された直後に開かれた日本の4月3日の株式市場では、日経平均は一時期1600円以上も値を下げたが、その後は下値を支える買いが入って下げ止まった。

＞これは今回の「相互関税」発表によって、悪材料が出尽くしたと見る筋が強かったことを意味する。

＞今後は個別の国々とのディールによって、この「相互関税」は徐々に緩められていくとの楽観論がその背景にある。

＞だが私は、この見方は甘いのではないかと思う。

＞トランプは今回の「相互関税」は、本来アメリカが求めるものの半分程度にとどめていると語っている。それは裏返せば、思ったような成果が出なければ、この「相互関税」の更なる引き上げを検討する余地があることを、敢えて示唆しているとも言えるのだ。

＞そもそもアメリカの現在の景気状況が急速に悪化しているのを無視すべきではない。

＞コンファレンスボード（全米産業審議会）が発表する消費者信頼感指数は、3月は2月の100.1から7.1ポイント低下した92.9となり、コロナ下の2021年2月以来の低い数字を記録した。所得や労働環境の短期的な見通しを示す期待指数は前月の74.6から9.6ポイント低下した65.2で、リセッションを示唆する80を2ヶ月連続で下回っただけでなく、さらに大きく悪化した。

＞ミシガン大学が発表する消費者信頼感指数も、２月の64.7から３月は57.9へと、大幅に悪化した。

＞3月28日に発表された2月のPCE（米個人消費支出）統計では、インフレ調整後の実質で米個人消費支出は前月比プラス0.1％にとどまった。前月がマイナス0.5％と、思いがけないほど大幅なマイナスを記録していたので、この反動で回復することが期待されていたのだが、ほとんど回復しなかったのだ。

＞他方、FRB（米連邦準備制度理事会）がインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は前月比0.4％上昇となり、約1年ぶりの大きな伸びとなった。

＞つまりアメリカ経済は消費が弱体化している一方でインフレ傾向が強まっているのであり、スタグフレーション傾向を強めていることを意味する。

＞アメリカのアトランタ連銀が公表しているGDP Nowは、2025年の第一四半期（1月～3月）のGDPの値として、2月初めの頃はプラス3％程度を弾き出していたが、2月28日にはマイナス1.5％、3月3日にはマイナス2.8％と、大幅に低下した。4月1日にはさらに悪化してマイナス3.7％となった。4月3日に再びマイナス2.8％まで幾分戻ってはいるが、アメリカ経済に今大きなブレーキがかかっているのは間違いない。


＞景気は来年夏までに回復すればいい
＞それでもトランプ政権がこうした経済状況の悪化に直ちに立ち向かうつもりがないのは、今回の「相互関税」が想像以上に厳しいものであったことが象徴的に示している。

＞トランプは来年秋に実施される中間選挙までは、まだ時間が十分にあることを計算しているだろう。今年いっぱいは経済が悪化しても構わないと、おそらくは見ているのだ。

＞来年春から経済が回復し、来年夏にはいい状態になっていれば、中間選挙に悪影響は出ないと見ているのではないか。

＞関税収入で政府財政を賄えるようにしながら、そうした税収増と大胆な歳出削減によって大規模減税を行ったり、国民に対する一律支給を行える余地を作る。これによりアメリカ国民の消費能力を回復させるということを、おそらくトランプは路線として描いている。

＞私は必ずしもトランプ政策に賛同する立場にはないが、その是非は別として、こうした方向を描いているだろうことを、我々は意識しておきたいものだ。


＞「荒唐無稽」と言われても押し通す理由
＞さて、一般に指摘される通り、トランプ関税は経済学の観点から見れば、荒唐無稽なものだ。自由貿易が成立する中では、最もコストがかからない最適地での生産が進むことになり、その恩恵は世界中が享受する。

＞アメリカの製造業は衰えたが、その代わりにアメリカでは金融や知的財産などをベースにした非製造業が強くなるという国際分業が発達している。

＜参考＝「「荒唐無稽」「乱暴すぎる」トランプ関税が世界中から総スカン！それでも強行する「トランプのある危機感と狙い」」（現代ビジネス）＞
（２５／０４／０５）

【閻魔大王】　2025/04/07 (Mon) 18:04

＜副題＝米関税、南極近くの無人島にも　「カモメに税金」「ウィキペディア見てリスト作成」と批判（産経新聞）＞

トランプ君、政権の面々、余りにも杜撰＜！＞

＞トランプ米大統領が2日発表した相互関税の対象リストには、南極に近いオーストラリア領の無人島、ハード島とマクドナルド諸島も含まれていた。米メディアが報じた。

＞ハード島とマクドナルド諸島はオーストラリア西部パースから4100キロ離れ、ペンギンやアザラシ、アホウドリなどが生息し、1997年にユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録された。人は住んでおらず、貿易実態はない。

＞トランプ政権に批判的な米国移民評議会のアーロン・メルニック氏はX（旧ツイッター）で「カモメに関税をかけるのか。まるで、ホワイトハウスのインターンがウィキペディアを見てリストを作成したようだ」と批判した。

＞民主党のトム・マリノウスキー元下院議員は「ペンギンは長い間私たちを利用してきた。そろそろ私たちが彼らに立ち向かうべきときだ」と皮肉を述べた。

＞このほか、ノルウェーのスバールバル諸島やオーストラリアのノーフォーク島なども10％の関税の対象となった。

＜参考＝「米関税、南極近くの無人島にも　「カモメに税金」「ウィキペディア見てリスト作成」と批判」（産経新聞）＞
（２５／０４／０３）

【閻魔大王】　2025/04/08 (Tue) 00:58

＜副題＝「バフェット氏がトランプ氏の関税支持」の動画は虚偽、バークシャーが声明（CNN）＞

さての、どちらが正しいのか＜？＞
バークシャー＜！＞

＞トランプ米大統領は４日、ＳＮＳ上に、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が政権の関税計画を支持しているとの虚偽の主張を展開する動画を投稿した。トランプ政権の関税は米株式市場を直撃しており、景気後退（リセッション）入りの懸念が高まっている。

＞トランプ氏が自身のＳＮＳに投稿した動画では、「トランプ氏は今月、株式市場を２０％下落させたが、これは故意の措置だ」とのナレーションが流れ、「だからこそバフェット氏は先ほど、ここ５０年あまりに見た中で最高の経済的な動きと評したのだ」と続く。

＞バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは、この主張を即座に否定した。

＞バークシャーは４日にＣＮＢＣに寄せた声明で、「（ツイッター、フェイスブック、ＴｉｋＴｏｋを含む）ＳＮＳ上で現在、バフェット氏が述べたとされるコメントに関する報道が出回っている。これらはすべて虚偽だ」と指摘した。

＞ＣＮＮはバークシャーにコメントを求めている。

＞トランプ氏は２日、ほぼ全ての国に対して最低１０％の関税を課す方針を発表し、一部の主要貿易相手国にはさらに高い税率を適用すると明らかにした。この発表を受け世界の市場に衝撃が走り、各国の株価は急落。ＪＰモルガンはトランプ氏の発表を踏まえ、２０２５年にリセッション入りするリスクを６０％に引き上げた。

＞米国の第３の貿易相手国である中国は４日、全ての米国製品に１０日から３４％の報復関税を課すと表明。市場の動揺はさらに深まり、報復合戦による貿易戦争が拡大するリスクが高まっている。

＞バフェット氏は先月、ＣＢＳとのインタビューでトランプ氏の関税計画に批判的な姿勢を示し、「ある程度の戦争行為だ」と述べていた。

＜参考＝「「バフェット氏がトランプ氏の関税支持」の動画は虚偽、バークシャーが声明」（CNN）＞
（２５／０４／０５）

【閻魔大王】　2025/04/08 (Tue) 09:49

＜副題＝「血を見ることになる」強まる“トランプ不況”　アメリカで「iPhone40％値上がり」試算も　智田裕一（FNN）＞

＞トランプショックが景気の先行きを急速に悪化させている。世界経済全体が今年、景気後退に陥るリスクが60％にまで高まったと分析されるなか、5日には「相互関税」のうち全ての国・地域に対する一律10％の税率が発動された。


＞トランプ関税は大幅増税に相当
＞「60％の景気後退リスク」は、『There will be blood（血を見ることになる）』と題された、アメリカ大手金融機関「JPモルガン・チェース」によるリポートで示されたものだ。トランプ政権が打ち出した一連の関税措置は、アメリカ国内の家計や企業への大規模な増税に相当すると指摘したうえで、報復措置やサプライチェーン混乱、企業の景況感悪化などによって増幅される可能性が高いと分析し、世界経済が今年、景気後退に陥るリスクについて、それまでの40％から60％へと引き上げた。

＞4日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が2200ドルを超えて値下がりした。1日の下落幅としては、コロナ禍の2020年3月に次いで史上3番目の大きさだ。前日からの2日間の値下がり幅は4000ドル近くに達し、「ウォールストリート・ジャーナル」は、この2日で約6兆6000億ドル、日本円で約970兆円分の株式の時価総額が失われたと伝えている。

＞これに先立ち、4日の東京株式市場も、日経平均株価が一時1400円を超えて値下がりし、終値は約8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。売りはほかのアジア市場でも拡大、4日の欧州株も下げが止まらず、主な600社の株価動向を示すストック600も約8カ月ぶりの安値水準で終えた。


＞アップル「価格戦略再構築」も
＞関税引き上げは、輸入品を中心に物価を押し上げ、家計の負担増や企業のコスト増を加速させる。アメリカでは、インフレと景気悪化が同時に起こる「スタグフレーション」の到来が一段と現実味を帯びてきた。

＞アメリカ国内で大幅値上げを迫られる可能性が出てきたのがアップルの「iPhone」だ。アップルはアメリカで販売するiPhoneの大部分を、中国で組み立てて輸入している。トランプ政権は中国に対し、3月までの追加関税と合わせて54%の関税を課す方針で、アメリカの複数のアナリストが、iPhoneなどの大幅な価格上昇のおそれを指摘している。

＞ロイター通信などが報じたローゼンブラット・セキュリティーズの試算では、アップルが関税コストを消費者に転嫁する場合、iPhoneは43%値上げする必要が出てくる。この仮定に基づくと、最新の「iPhone16」のアメリカでの最低価格は799ドルから1142ドルに、最も高い「16 Pro Max」は1599ドルから2286ドルに値上がりする計算になる。

＞こうした見方は、アメリカ国内での販売価格をめぐるものだが、日本のアナリストからは、アップルがグローバルな価格戦略の再構築を迫られることで、日本などほかの国々の販売にも何らかの影響が及ぶ可能性を指摘する声が上がっている。


＞「金利を下げろ、ジェローム」
＞こうしたなか、経済悪化を食い止め、景気を支える材料として、焦点になっているのがFRB（連邦準備制度理事会）による利下げだが、判断をめぐるトランプ大統領とパウエル議長の対立が、鮮明になってきている。

＞トランプ大統領は4日、自身のSNSに「ジェローム・パウエル議長にとって金利を引き下げる絶好のタイミングだ。彼はいつも『遅れる』が、今ならそのイメージをすぐに変えることができる」として、「エネルギー価格は低下し、卵の価格も下がっている。金利を下げろ、ジェローム、政治的な駆け引きはやめろ」と投稿した。市場関係者の間では、トランプ氏の発信には、利下げによる株価や景気の下支えを明確に求めるねらいがあるとの受けとめが広がった。

＞一方、トランプ氏の投稿後、同じ日のイベントに登壇したパウエル議長は、トランプ政権による関税引き上げが「想定より大幅に大きく、影響がより持続する可能性もある」との認識を示し、失業率の上昇とインフレの高まりをリスクとしてあげた。そのうえで「金融政策の適切な方向性について結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。物価上昇率が2％を上回る水準を続けているなか、関税強化により物価高が長引くことを警戒し、利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調した格好だ。

＞パウエル議長は、このイベントで紫色のネクタイを締めていたが、トランプ大統領の共和党のイメージカラーは赤、野党の民主党は青だ。質問されたパウエル氏は「我々は厳格に非政治的だ。そのことはどれだけ強調しても強調しすぎることはない」として、「紫はそれに適した色だ」と答え、政治的中立を曲げないとの決意をにじませた。


＞「私の政策は変わらない」
＞トランプ大統領が「私の政策は変わらない」と表明するなか、日本時間9日午後1時1分には、相互関税の上乗せ税率分が発動される。中国は、アメリカの相互関税と同率の追加関税をかけると発表していて、ほかの国の間でも報復措置を課す動きが広がる事態も想定される。

＞リスク資産の売り圧力は止まる気配がなく、債券が買われ長期金利の低下が進むほか、円買いの持ち高を膨らませる動きが強まっている。今週の金融市場も、株式からの投資マネー流出が続く流れが警戒される。株価底入れは兆しすら見られないなか、世界経済悪化への懸念は一段と高まることになりそうだ。
（フジテレビ解説副委員長　智田裕一）

＞智田裕一
金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに
わかりやすく伝えられればと思っています。
暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が
できればと考えています。

＜参考＝「「血を見ることになる」強まる“トランプ不況”　アメリカで「iPhone40％値上がり」試算も　智田裕一」（FNN）＞
（２５／０４／０６）

【閻魔大王】　2025/04/08 (Tue) 10:04

＜副題＝「相互関税」にサマーズ元米財務長官「私なら抗議の辞任」、ノーベル賞・クルーグマン氏「完全に狂っている」（読売新聞）＞


＞米国のトランプ大統領が導入を発表した「相互関税」に対し、米国の有識者や産業界からも批判が相次いでいる。世界経済への悪影響に加え、不透明な税率設定を問題視する声が多い。

＞クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は３日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「政権が関税データを使用せずに相互関税率を計算していたことは明らかだ。もし私が関わった政権がこれほど危険で有害な経済政策を打ち出していたら、抗議の意を込めて辞任していただろう」と痛烈に批判した。

＞ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏も、自身が配信するニュースレターで「彼（トランプ氏）は完全に狂っている。想定よりはるかに高い関税を課しただけではなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」とつづった。

＞中小企業を中心に米国内の１万４０００社が加盟する全米製造業協会は２日、「新たな関税のコストは投資や雇用、サプライチェーンに打撃を与え、製造業の超大国である米国の立場を脅かす」と非難。アマゾン・ドット・コムなど１３００社超が加盟する全米民生技術協会も２日、「相互関税は米国人への大規模な増税であり、インフレを加速させ、雇用を奪い、米国の景気後退を引き起こす可能性がある」と懸念を示した。

＞一方、トランプ氏は３日、相互関税について、米国の製造業復活に向けた意義を強調した。大統領専用機内で記者団に対し、関税引き上げを病気の治療のための手術に例え、「患者（米国）は重病だった。手術は完了した」と述べた。政権の関税政策を支持する声もあり、米ＣＢＳによると、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は「関税は雇用を米国に呼び戻し、米国の労働者に投資することにつながる」と歓迎した。

＜参考＝「「相互関税」にサマーズ元米財務長官「私なら抗議の辞任」、ノーベル賞・クルーグマン氏「完全に狂っている」」（読売新聞）＞
（２５／０４／０４）

【閻魔大王】　2025/04/09 (Wed) 19:24

＜副題＝トランプ関税への対抗策に「報復関税より、ドジャースを買え」高橋洋一氏が大胆提案（日刊スポーツ）＞

＞財務省OBで嘉悦大教授の高橋洋一氏が7日、MBSラジオ「上泉雄一のええなぁ！」に出演。トランプ米大統領の相互関税が「世界経済によくない」と指摘した。

＞トランプ大統領は「米国の貿易赤字が悪だと考えている。それは間違い」と解説。「赤字で雇用が失われたのなら問題だが、そうはなっていない」「貿易赤字が悪だと考えている人は多い」としたうえで、日本が取るべき策として「報復関税を考えるのが普通だが、国民への負担が大きい」と話した。

＞「それなら、米国から欲しいものを日本が買えばいい」と高橋氏は提案。具体案として「米軍の第7艦隊を半分買って、自衛隊に組み入れればいい」と大胆な提案。「（トランプ大統領は）普通の人じゃないんだから、相手を驚かすくらいの交渉が必要」とした。

＞さらに「米東部のアイビーリーグの大学を買う。ハーバード大とか。日本から留学するなら買っちゃえばいい」「MLBならドジャースを買う手も。かつて任天堂がマリナーズの株主だったように」と次々にアイデアを述べた。

＞高橋氏は大谷翔平選手を熱烈応援しており、ドジャースファンとしても知られる。

＜参考＝「トランプ関税への対抗策に「報復関税より、ドジャースを買え」高橋洋一氏が大胆提案」（日刊スポーツ）＞
（２５／０４／０７）
＜２５／０４／２１＞

【閻魔大王】　2025/04/09 (Wed) 23:37

＜副題＝｢大不況を起こすつもりか｣“ビジネスマン”ではなかったトランプ、イデオロギーのため自国経済さえ壊す狂気に、ドル離れが加速する？（東洋経済）＞

＞大和総研の発表が正しければ、トランプ大統領の貿易戦争によって日本の実質GDPは今年0.7％減少し、2029年には2.9％減少することになる。もしそうなら、トランプ関税は、IMFが今後5年間に日本に予測した成長の4分の3を消し去ることになる。


＞アメリカ経済に打撃を与えるトランプ
＞トランプの考え方を知るには、トランプがアメリカ経済にどれだけの害を与えているかを考えてみればいい。ジェトロのアジア経済研究所（IDE）は4月2日の発表前に発表した報告書で、自動車、鉄鋼、中国などに課された関税により、2027年のアメリカのGDPは2.7％減ると予測した。これはリセッション並みの落ち込みといえる。

＞4月2日の関税引き上げにより、JPモルガンは今後12カ月間の景気後退の可能性をすでに60％に引き上げている。さらに、中期的な成長への期待も低下しそうだ。トランプはMAGA（Make America Great Again／アメリカを再び偉大に）をMAGSA（Make America Growly Slowly Again／アメリカの成長を再びゆっくりに）に変えた。

＞先行きの不透明感があまりにも大きいため、良くも悪くもこれらの予測がどれだけ当たるかはわからない。しかし、中国がアメリカの全輸入品に34％の関税をかけると発表したことは、危険性が高まっていることを示している。1930年代初頭以来、世界はこのような事態を経験していない。

＞これらの行動は、トランプがアメリカ経済にとって良いことをするビジネスマンだという幻想を打ち砕くはずだ。それどころか、トランプはナショナリスティックなイデオロギーに目がくらんでいて、自分の行動がいかに自滅的なものかを理解していない。

＞彼の目標はアメリカの貿易赤字（GDPの約4％）をゼロにすることだ。しかし、これは深刻な景気後退を引き起こさない限り不可能である。トランプは、アメリカが貿易赤字を出しているのは他国が不正をしているからだと思い込んでいる。


＞大不況を起こしてでも貿易赤字を縮小させる？
＞しかし本当の理由は、アメリカの消費総額（個人消費、企業投資、政府支出）が慢性的にGDPを上回っているからだ。だから、その消費を減らすことが、赤字を大幅に減らす唯一の方法なのだ。だからアメリカの財政赤字が最も減少したのは、GDPが伸び悩んだ時、あるいは減少した時なのだ。

＞貿易赤字が数年間で最も減少したのは、2007年から2009年の大不況期である。当時、失業率は10％まで上昇した。その時でさえ、赤字はGDPの2.3％しか縮小しなかった。

＞今、日本はどう対応すべきかを考えなければならない。従来、日本は中国やカナダ、EUのような報復措置には非常に消極的だった。しかし、石破茂首相の「トランプをなだめる」戦略は完全に失敗した。難しいジレンマであり、今夏の参院選の重要なファクターになることは間違いない。

＞トランプ大統領の4月2日の発表以来、ややドル安が進んだが、貿易赤字を減らせるほどではない。 ドルの価値は、投資家がアメリカのGDPや企業収益にどれだけの成長を期待するか、ひいては株価にどれだけの期待を寄せるかにも左右される。


＞ドルが対円で“やや下落”したことの意味
＞もし今、海外投資家がアメリカの中期的な成長鈍化と短期的な景気後退を予想すれば、アメリカ株式市場への資金流入は減るだろう。

＞今のところ円に対するドルの下落幅は小さい。しかし、これは、トランプ大統領の行動の重大さにショックを受けた市場の初期反応にすぎない。為替市場でこれから何が起こるか、しばらく様子を見る必要がある。

＜図＞
ドル安円高はこれからも進む？（出所：会社四季報オンラインチャート）



＞それにしても、貿易戦争がなぜ日本にこれほど深刻な打撃を与えるのか、いくつかの理由を提示したい。

＞第一に、日本の輸出競争力は以前よりはるかに低下しており、24％の関税率は競争力をさらに低下させるだろう。

＞考えてみてほしい。円は対ドルで2018年に104円台の高値をつけ、そこから2024年には160円を超える場面もあった。政策立案者たちは、この間の大幅な円安が日本の貿易黒字を増加させ、GDP成長を押し上げると信じていた。しかし、そのようなことは起こらなかった。輸出は輸入より増加しなかった一方、輸入物価は輸出物価以上に急上昇したため、名目では貿易赤字が拡大した。

＞すでに日本は、輸入品により多くの費用を支払う一方で、輸出による成長促進を得られないという事態に陥っていたのである。ここからさらに、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争は日本の実質黒字を減らし、GDP成長率を低下させるだろう。

＞日本の自動車セクターは特に関税に対して脆弱だ。ただトランプが見落としているのは、デトロイト・ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）も同様だということだ。

＞トランプの関税は新車価格を数千ドル引き上げると予測されている。そうなれば、新車を買う人はさらに減るだろう。すでに2024年、人々は3900万台の中古車と小型トラック（SUVやピックアップなど）を購入し、新車はわずか1560万台しか購入していない。


＞自動車産業は日米とも大打撃を受ける
＞それは価格が高騰しているからだ。 新車の44％が5万ドル以上で、3万6000ドル以下はわずか13％しかない。デトロイト3社はすべて、トヨタのカムリに対抗する中型セダンの生産さえやめてしまった。むしろ、高価なSUVやピックアップトラックを買う余裕のある人たちに焦点を当てている。

＞トランプは、自動車価格が上昇しても、顧客がアメリカ製に乗り換えるだろうから気にしないと言う。しかし、数千ドルの値上げは、潜在的な購入者をさらに中古車に切り替えるだけでなく、新車を買っていた人々も中古車か、デトロイトが見捨てたタイプを含むより安価な新車を購入するようになるだろう。

＞トランプは世界経済とアメリカを大混乱に陥れ、世界の他の国々にもそれを受け入れさせようとしているのだ。

＜参考＝「｢大不況を起こすつもりか｣“ビジネスマン”ではなかったトランプ、イデオロギーのため自国経済さえ壊す狂気に、ドル離れが加速する？」（東洋経済）＞
（２５／０４／０７）

＜参考＝ＮＯ．５１６　続＜米国発トランプ関税＞気紛れトランプで、世界が右往左往＜！＞＞
（２５／０４／１０）