閻魔大王＜ＮＯ．２７５＞

ＮＯ．５１６　続＜米国発トランプ関税＞気紛れトランプで、世界が右往左往＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０４／１０）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 10:24

＜参考＝ＮＯ．５１５　＜米国発トランプ関税＞世界に、トランプ危機波及＜！＞＞
（２５／０４／０６）


＜副題＝日本時間、４月１０日早朝の、ＮＹダウ　一時３１００ドル以上値上がり／終値で4万ドル台回復（日テレ）＞

世界のこの手、為替、株式市場は、トランプ君の暴言、放言、撤回等々、好き放題の発言で、右往の左往。

但し、関税なるは、９０日間の猶予。
と、ダケでして。

関税率を１０％に引き下げる＜？＞
それでも、高い＜！＞

元々が、中国が標的。よて、交渉に来ぬの、中国に対しては、何と、まの、１２５％の関税＜！＞

その中国ダケに、超の高関税では、まずいが故、他国を巻き込んだ＜？＞
ダケでもなくの、このトランプ君、兎角に、損するが嫌と。誰でも、そですが。

＜映像＞
ＮＹダウ一時３１００ドル超上昇
円一時１ドル１４８円台まで急落



＞アメリカのトランプ大統領は9日「相互関税」について、アメリカに報復措置をとっていない国に対しては、「90日間、関税措置を停止し税率を10％に引き下げる」と発表しました。トランプ大統領の発言を受け、アメリカ・ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は急反発し、一時3100ドル以上値を上げ、4万ドル台を回復して取引を終えました。

＞9日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前の日の終値から2962ドル86セント値を上げ、4万0608ドル45セントで取引を終えました。

＞トランプ政権が発動した第2弾の「相互関税」をめぐり、9日の取引開始直後は一時300ドル以上下落しました。

＞しかし、その後トランプ大統領が、アメリカに報復措置をとっていない国への関税率を90日間10％に引き下げると発信したことで、買いが急速に広がり、ダウ平均株価は一時3100ドル以上値を上げ、4万ドル台を回復して取引を終えました。

＞これを受け、外国為替市場で円安が進み、円相場は一時1ドル148円台まで急落しました。

＜参考＝「NYダウ　一時3100ドル以上値上がり　トランプ氏の発言受け終値で4万ドル台回復」（日テレ）＞
（２５／０４／１０）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 16:09

＜副題＝石破首相、トランプ関税の根拠「誤りは正す」　コメの700％や自動車など米側の認識を修正へ　「ドイツ車は走っている」（FNN）＞

「誤りは正す」は、当たり前の事。
の、上で、臆面もなく、米国報道官が、公言するの、ええ加減さ＜！＞
要は、新米報道官も、トランプ君も、正確性については、この程度を意味するです。
これは、米国の値打ち＜！＞

＞石破首相は7日の参院決算委員会で、アメリカのトランプ政権が、「日本は輸入するコメに700％の関税をかけている」などと誤った認識を根拠に相互関税を課している姿勢について問われ、「誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論にならない。そのことはきちんと求めがあれば政府からお話ししたい」と述べ、米側の認識を正していく意向を示した。

＞石破首相は立憲民主党の古賀之士議員の質問を受け、「おっしゃる通り、（コメに関税が）700％なんぞかっていない。ミニマムアクセスの部分も全くカウントされていないということだ。あるいはアメリカの車が全然走っていないではないかということだが、ドイツの車はいっぱい走っとるのであり、どうしてこんなことになるんでしょうねということだ。別に私どもはアメリカ、ドイツに差をつけておるわけではない」と述べた。

＞また石破首相は、米側の認識を正すことについて「誤りを正したので、それでは関税は撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であればこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業・雇用というものを復活をさせるか。それによって日本の雇用もきちんと守られる。日本企業の収益もきちんと確保され、労働者の収入がきちんと確保される、そういう話を作っていかなければならない。誤ちを正せばそれでいいとは思っていない」とも強調した。

＜参考＝「石破首相、トランプ関税の根拠「誤りは正す」　コメの700％や自動車など米側の認識を修正へ　「ドイツ車は走っている」」（FNN）＞
（２５／０４／０７）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 16:24

＜副題＝トランプ関税で世界同時株安…“ミラン論文”が示す世界経済の行方　「貿易赤字の縮小」「アメリカ製造業の復活」トランプ氏の狙いと思惑（FNN）＞


＞5日、トランプ大統領が全世界に課した一律10％の相互関税措置が発動した。ウォールストリート・ジャーナルによると、失われた株式の時価総額は2日間で約970兆円に上るという。

＞しかし、その混乱をよそにトランプ大統領は「今後、我が国は好景気に沸くだろう」と余裕の様子。一体何を考えているのか？

＞ヒントとなるのが、今アメリカで注目を集めている1本の論文。専門家たちも「私たちが信じてきたものが崩壊するかもしれないような提案をしている論文」「（論文で）書かれているようなことがこれから起こっていく」と評価する。トランプ大統領の青写真とは――。


＞“トランプ関税”日本でもすでに影響が…
＞アメリカ・ニューヨークのスーパーマーケット「Zabar's」には世界各地から輸入された商品が並ぶ。価格を見ると、卵1パックが日本円で約1600円。インフレが続くアメリカでは、ジャム1瓶が約1500円、ブロッコリー1房が約600円など様々な商品がすでに高騰している。


＞Zabar's統括部長　スコット・ゴールドシャイン氏：
＞トランプ関税で、すべての商品が5％～20％値上がりするのは避けられない。値上がりしたら、その商品が流通しなくなるかもしれない。良い商品の市場がなくなってしまうのではと恐れています。

＞消費者からも悲鳴や不満があがる。

＞買い物客：
＞今の値段から上がるのよ。どうしようかしら、断食するの!?

＞買い物客：
＞トランプ関税はばかげている。アメリカの助けになるんだとトランプ大統領は言っているけど、実際は助けになんかなっていない。

＞トランプ大統領が発表した全世界への相互関税。5日、その第1弾として一律で10％の関税が発動された。さらに9日には、貿易相手国の関税率などに応じて個別に定められた相互関税が上乗せされる。

＞すでにその影響は日本でも。日本株に投資している男性は、約558万円の含み損。

＞日本株に投資している男性：
＞これがマイナス。

＞ディレクター：
＞一、十、百、千、万…500万円以上!?

＞NISAで投資する人たちからも「（NISAを）2年前からやっているんですけど、いま結局プラスマイナスゼロ」「（株が）数百万ぐらいは一番高いところから下がった」といった声が聞かれた。


＞「貿易赤字を減らす」「アメリカ製造業の復活」
＞世界的に株価が暴落し広がる混乱。それはアメリカも例外ではないが、一体、全世界に前代未聞の関税を課すトランプ大統領の狙いは何なのか？東京大学大学院経済学研究科の古澤泰治教授に話を聞いた。


＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞トランプ大統領の行動は彼なりの目的がある。一つは、スティーブン・ミランという方が書いた「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」というのがあるんですね。

＞今、アメリカ経済界で注目されているという「国際貿易システム再構築のためのユーザーガイド」という論文。書いたのは、トランプ政権で経済政策への助言や立案などを行う大統領経済諮問委員会のトップ、スティーブン・ミラン委員長だ。


＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞スティーブン・ミランさんの考え方というのは、トランプ大統領の経済政策の考え方と非常に近い。ここ（論文）で書かれているような事がこれから起こっていくというふうに考えられる。

＞論文から読み取れるという、トランプ大統領が描く“青写真”。そこには、何が書かれているのか？


＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞要するにこれ二つ書いてあって、関税を上げることによって貿易赤字を減らすというのは一つ。

＞経済大国アメリカは、長年、世界中から多くの物を輸入する一方、輸出は少なく、貿易赤字が続いてきた。そこで、高い関税をかけると、アメリカ国内での価格が上がり売れなくなるため、アメリカに物を売ろうという企業が減る。結果、アメリカにとって輸入量が減り、貿易赤字が改善される。

＞そこには、もう一つの大きな目的があった。

＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞アメリカの製造業の復活。アメリカの製造業が弱くなったのはやはり輸入品がいっぱい入ってきてからだと。それは関税を課すということによって防ぐこともできるし。実際“トランプ関税”ということで実施されようとしています。

＞これまで輸入する物が多く、アメリカ国内で物を作る製造業が衰退。そこで、高い関税をかけて輸入量を減らすことで製造業を復活させる。これが今、トランプ大統領が進めていることだ。

＞トランプ大統領は2日に相互関税を発表した際にも「私たちは国内の産業基盤を強化する。アメリカでの生産が増えることでより競争力をつけ、消費者への価格が下がる」と発言していた。


＞世界各国と「通貨協定」結び「ドル安」に
＞だが、これで終わりではない。論文には、アメリカがもうかるためのさらなる“青写真”があった。


＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞もう一つは「通貨協定」を結んで「ドル安」の方向に進める。そういうことも必要だというふうにこの論文では言ってます。

＞世界各国と「通貨協定」を結び、「ドル安」に進める。これはどういうことなのか？

＞そもそも「ドル安」とはドルの価値が低いことで、1ドル200円より100円の方が「ドル安」となる。例えば、同じアメリカの車を海外で売る場合、ドル安の方がその国での価格が安くなるため売れやすい。つまり、アメリカ国内の製造業にとってドル安の方が輸出でもうかるとされるのだ。どのようにドル安にするのかというと、その方法が「通貨協定」だ。


＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞協定が必要で、主要国の中で合意をしてドル安に導いていくということです。

＞アメリカと各国が協議し、ドル安になるように調整をするという。しかし、アメリカがもうかるドル安に各国が同意することはまずありえない。そこで、論文には常識を覆す一手が書かれていた。

＞「『防衛の傘』に入りたい国は『公正な貿易の傘』にも入らなければならない」

＞アメリカの政権で40年間、国際金融を担当したマーク・ソベル氏はその意味をこう語る。


＞元アメリカ財務省国際金融担当官　公的通貨金融機関フォーラム議長　マーク・ソベル氏：
＞アメリカは協力しない国には関税を課したり、安全保障の撤廃を行う可能性があるということです。

＞つまり、「ドル安」に応じなければ、高い関税をかけ続ける。または、安全保障をやめるとして、各国に合意を求めるプランがあるというのだ。


＞「日本・イギリス、そしてカナダやメキシコは従順かもしれない」
＞「貿易相手国が関税の引き下げと引き換えに何らかの通貨協定を受け入れるようになることは、想像しやすい」

＞もし、この論文にある全ての青写真が実現すれば、貿易赤字が解消され、しかも、アメリカ国内はドル安も後押しして製造業が復活する。まさに、論文のタイトル通り、国際貿易でアメリカがもうかる構造へ再構築がなされるということだ。


＞元アメリカ財務省国際金融担当官　公的通貨金融機関フォーラム議長　マーク・ソベル氏：
＞日本経済は打撃を受けるでしょう。日本国内で、アメリカに対する不信感が生まれる可能性があります。


＞経済アナリスト　馬渕磨理子氏：
＞（各国の）皆さんが言うことを聞くか分からない。ここはまだ分からないステージかなと。


＞東京大学大学院経済学研究科　古澤泰治教授：
＞関税の引き上げや通貨協定はパートナー国と一緒にやっていくことが重要。関税をこれだけ一方的に課されて（一方で）通貨協定も一緒になろうなんていうのは、やっぱりちょっとなかなか難しいとは思いますよね。

＞「相互関税」の発動へ動き出したトランプ大領領。その先に待っているのは…。

＞トランプ大統領：
＞関税は我々に交渉の偉大な力を与える。あらゆる国が我々に接触してきている。

＞（「Mr.サンデー」4月6日放送より）

＜参考＝「トランプ関税で世界同時株安…“ミラン論文”が示す世界経済の行方　「貿易赤字の縮小」「アメリカ製造業の復活」トランプ氏の狙いと思惑」（FNN）＞
（２５／０４／０７）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 16:33

＜副題＝「耐えろ」トランプ大統領のゴルフ外交中に起きた1,000兆円消失劇、JPモルガンが予測するマイナス成長（江南タイムズ）＞

トランプ君は、大金持ち故、耐えるは出来るですが。
関税のため、物価が上がって、悲鳴上げるは、庶民。

その関税で、一頃肥やすは、政府。
その増収で、減税が言われてるですが、減税で、恩恵受けるは、お金持ち。

＞米国が相互関税を課し、中国が報復関税で対抗して正面衝突が起きた結果、米国のニューヨーク株式市場では2日間で、約1,000兆円の時価総額が消失した。しかし、ドナルド・トランプ米大統領は「簡単ではないが耐えろ」と述べ、関税の賦課を強行する意向を示した。

＞米中関税戦争が激化する中、ニューヨーク株式市場ではS&P500指数が4、5日（現地時間）の2日間で10％以上急落し、ダウ平均株価とナスダック総合指数も連日急落した。

＞この影響で、ニューヨーク株式市場では2日間で、時価総額6兆6,000億ドル（約959兆773億3,518万円）が消失した。今年1月20日のトランプ大統領就任以降、時価総額が約11兆1,000億ドル（約1,612兆9,937億円）消失した計算となる。

＞トランプ関税の影響で世界経済が停滞し、インフレが再燃する懸念が高まっている。米銀大手「JPモルガン・チェース」は、トランプ政権の関税により、今年の米国経済がマイナス成長になると予測した。JPモルガンは今年の米経済成長率の予測を1.3％から－0.3％に下方修正した。これは米連邦準備制度理事会（FRB）が予想した1.7％をはるかに下回る数字だ。JPモルガンは前日、トランプ関税を理由に世界経済が景気後退に陥る確率を40％から60％に引き上げた。

＞ニューヨーク株式市場が暴落するなど、世界経済がパニックに陥る中、トランプ大統領は3日からフロリダ州マー・ア・ラゴの近くでゴルフを楽しむなど、全く気に留めない様子を見せた。SNSに「これは経済革命であり、我々は勝利する」と投稿し、「耐えろ。簡単ではないが、最終結果は歴史的なものになる」と述べた。貿易戦争から退かない姿勢を強調した。トランプ大統領は特に中国を念頭に「中国が米国よりもはるかに大きな打撃を受けた」と主張した。

＞トランプ政権は予告通り、米東部時間5日からすべての国に対して10％の基本関税を発効させた。9日からは「最悪の侵害国」と呼ぶ約60か国に対して相互関税を課す予定だ。韓国に適用される相互関税率は25％となっている。

＜参考＝「「耐えろ」トランプ大統領のゴルフ外交中に起きた1,000兆円消失劇、JPモルガンが予測するマイナス成長」（江南タイムズ）＞
（２５／０４／０７）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 17:09

＜副題＝マスク氏、関税撤回をトランプ氏に進言　聞き入れられず＝米紙（REUTERS）＞

イーロン・マスク氏＜５３歳＞との、蜜月も、関税撤回を進言で、終焉＜？＞
トランプ君は、マスクが、数個月で、一旦、本業に戻ると、公言。事実上の、首宣言＜？＞

＜写真＞
４月８日　トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏（写真左）が先週末、トランプ大統領（写真右）に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。写真は３月２２日、ペンシルベニア州フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard）



＞トランプ米政権で「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が先週末、トランプ大統領に新たな関税措置を撤回するよう進言したが聞き入れられなかったと、米紙ワシントン・ポストが７日、関係者２人の話として報じた。

＞トランプ氏は２日、貿易相手国に相互関税を課すと発表。全ての輸入品に一律１０％の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮し、国・地域別に税率を上乗せするとした。

＞ホワイトハウスとマスク氏は、ロイターのコメント要請に応じていない。

＞マスク氏は５日、イタリア連立与党の右派「同盟」の会合にオンラインで参加し、「欧州と米国がともに関税ゼロの状況に移行し、欧州・北米間に事実上、自由貿易圏を形成するのが理想的だと思う」と述べた。

＞マスク氏の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O), opens new tabは、ＤＯＧＥに対する反発で売上高が急減し、株価は７日の終値で年初から４２％余り下落している。

＞マスク氏はこれまで、自動車関税がテスラに与える影響は「重大だ」と述べている。

＜参考＝「マスク氏、関税撤回をトランプ氏に進言　聞き入れられず＝米紙」（REUTERS）＞
（２５／０４／０８）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 17:58

＜副題＝マスク氏「本当にバカだ」 米政権、関税で内輪もめ 関税撤回直訴も（朝日新聞）＞

確かに、ピーター・ナバロ大統領上級顧問＜７５歳＞は、ドの付く、アホウ。

＞トランプ米大統領の関税政策をめぐり、政権内でののしり合いが繰り広げられている。

＞トランプ氏の肝いりの「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏は、トランプ氏に関税の撤回を直訴した。マスク氏が経営するテスラは米中で電気自動車（EV）の生産や販売を手がけ、関税で大きな打撃を受ける。怒りの矛先は、関税政策を担当するピーター・ナバロ大統領上級顧問にも向かった。

＞「本当にバカだ」「ハーバード大で経済学博士号を取得するのは悪いことだ。結果として、エゴが能力を上回ってしまう」。マスク氏は8日、Xへの投稿でナバロ氏を痛烈に批判した。

＞伏線は、前日のナバロ氏の発言だ。米CNBCのインタビューで、ナバロ氏はテスラを「自動車メーカーではなく、組み立て屋」と言及。海外から部品を輸入して車体を組み立てているにすぎない、とこき下ろした。そのうえで、「安い外国製部品を欲しがっているのはわかる。だが、我々が望むのは部品を含めた国内生産だ」とも述べ、トランプ政権の目指す「製造業復活」にテスラのビジネスモデルはそぐわないとの見解を示した。

＞対するマスク氏は「テスラは米国製部品の割合が最も高いメーカーだ」「ナバロはレンガ袋より愚かだ」と反論している。
＜以下、有料記事＞


＜参考＝「マスク氏「本当にバカだ」 米政権、関税で内輪もめ 関税撤回直訴も」（朝日新聞）＞
（２５／０４／１０）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 18:23

＜副題＝「ドイツの車はいっぱい走っている」　首相、トランプ関税巡り暗にアメ車の左ハンドル批判（産経新聞）＞

トランプは、現象のみ、捕らえてるがため、道理を言うて、通じるの怪＜？＞

＞石破茂首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米大統領が「日本は米国の自動車を受け入れない」などとして相互関税を決めたことに対し「（日本で）ドイツの車はいっぱい走っている」と反論した。ドイツのメーカーが日本仕様の右ハンドル車を輸出していることを引き合いに、左ハンドルの米国車を暗に批判したとみられる。立憲民主党の古賀之士氏への答弁。

＞古賀氏は、米側に事実誤認や誤解があれば国会の場で首相が説明すべきだと求めた。首相は「（コメに関税は）700％もかかっていない。（輸入米を一定量まで無関税で受け入れる）ミニマムアクセスの分も全くカウントされていない。米国の車が（日本で）全然走っていないではないかということだが、ドイツの車はいっぱい走っているのであって、どうしてこんなことになるのか。私どもは米国とドイツに差をつけているわけではない」と述べた。

＞米国車とドイツ車の違いについては、平成26年4月、当時の安倍晋三首相とオバマ大統領が東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」で会談した際、オバマ氏が「ここに来るまでの間、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォードの車を全く見なかった。日本市場が閉鎖的だからじゃないか」と質問。

＞これに対し、安倍氏は「ドイツのBMWやメルセデス・ベンツの車はたくさん走っている。欧州は日本市場に合わせて右ハンドル車を造るなど努力しているからだ」と反論したエピソードがある。

＜参考＝「「ドイツの車はいっぱい走っている」　首相、トランプ関税巡り暗にアメ車の左ハンドル批判」（産経新聞）＞
（２５／０４／０８）

【閻魔大王】　2025/04/10 (Thu) 23:24

＜副題＝米政権、関税計算で代入ミスか　実際の税率は「4分の1」（日本経済新聞）＞

如何に、杜撰でありの、正確性、信用性に乏しいの政権かと。

＞トランプ米政権が「相互関税」の税率の計算式で代入を誤った可能性がある。米アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）の研究員が改めて関税率を計算したところ、実際の税率は発表された数値のおよそ4分の1ほどとなった。日本への税率は24%ではなく、一律の10%のみが適用されるはずだという。

＞AEIが4日発表した。米通商代表部（USTR）が公表した関税率の計算式では、分子を輸出額...
＜以下、会員限定記事＞

＜参考＝「米政権、関税計算で代入ミスか　実際の税率は「4分の1」」（日本経済新聞）＞
（２５／０４／０８）

【閻魔大王】　2025/04/11 (Fri) 00:19

＜副題＝トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ　正しく計算すると日本は24％ではなく10％？（Yahooニュース・日テレ）＞


＜映像＞
相互関税の計算式（USTRホームページより）



＞アメリカのトランプ大統領が発表した相互関税の算出方法に疑問の声が噴出しています。

＞相互関税の算出方法については、USTR（＝アメリカ通商代表部）が計算式を公表しています。

＞これについて、アメリカのシンクタンク、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所は4日、「関税の計算式は間違いに基づいていて経済的に意味をなさない」と批判。

＞さらに、この計算式を真剣に受け止めたとしても、分母に設定された関税に対する輸入品の市場価格の弾力性を表す数字が誤っていると指摘しました。

＞これを修正して再計算すると日本の24％の関税は10％に、レソトの50%は13.2%、カンボジアの49%は13.0%、中国の34%は10%になるとしています。

＞計算式については、ノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏も「問題がありすぎて、どこから始めれば良いか分からない」とした上で、計算式に関するUSTRの説明については、「課題図書を読んでない学生が試験を乗り切ろうとして書いた、たわごとのようだ」と表現しています。

＞また、クリントン政権下の財務長官や、ハーバード大学の学長も務めた経済学者のローレンス・サマーズ氏はXで、「トランプ政権が関税のデータを使わずに相互関税を計算していたことは明白だ。これは経済学にとって、生物学に対する創造論、天文学に対する占星術、ワクチン科学に対するRFK思想に相当する」と批判。

＞「もし私が所属していた政権が、真剣な分析に全く基づかない、もしくは危険で有害な経済政策を行っていたら、私は抗議して辞任しただろう」と投稿しています。

＜参考＝「トランプ関税の税率計算式について批判相次ぐ　正しく計算すると日本は24％ではなく10％？」（Yahooニュース・日テレ）＞
（２５／０４／０８）

【閻魔大王】　2025/04/11 (Fri) 02:19

＜副題＝「再度の計算式」の件／トランプ関税、計算式にシカゴ大・ニーマン教授「まったくの間違い」…貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算（読売新聞）＞

とりあえず、トランプ政権の面々、杜撰に過ぎるです。

＞米トランプ政権が発表した「相互関税」の税率を巡り、算出方法への批判が高まっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した計算式には複数のギリシャ文字が含まれ、難解そうに見えるが、有識者によると、貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算だといい、「まったくの間違いだ」との指摘が相次いでいる。

＞ＵＳＴＲが示した相互関税の計算式のうち、上半分の「分子」にあたる部分は、米国からある国への輸出額（）から輸入額（ｍ）を引いたもので、貿易赤字額になる。

＞下半分の「分母」にあたる部分には二つのギリシャ文字が含まれるが、ＵＳＴＲの説明に従って二つを掛け合わせると「１」になる。結果として分母は輸入額（ｍ）そのものとなる。

＞例えば、米国の２０２４年の対日貿易赤字額６８５億ドルを輸入額の１４８２億ドルで割って１００をかけると、トランプ政権が日本から課されていると主張する４６％程度になる。日本への相互関税率はその約半分の２４％と設定された。

＞米シカゴ大学のブレント・ニーマン教授は７日の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「まったくの間違いだ」と計算方法を批判した。ニーマン氏は「私たちの研究によれば、算出される税率は大幅に縮小されるべきだ」と主張し、トランプ政権が自身の論文をずさんに引用した可能性に言及した。

＞米政策研究機関のアメリカン・エンタープライズ研究所の計算でも、相互関税の実際の税率は発表された数字の約４分の１になるという。

＞ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は３日、「ＵＳＴＲの発表は、まるで試験勉強もせずにごまかしで試験を乗り切ろうとしている学生が書いたかのようだ」と酷評した。（ニューヨーク支局　小林泰裕）

＜参考＝「トランプ関税、計算式にシカゴ大・ニーマン教授「まったくの間違い」…貿易赤字額を輸入額で割った単純な割り算」（読売新聞）＞
（２５／０４／１０）

【閻魔大王】　2025/04/11 (Fri) 10:52

＜副題＝「自動車業界におけるトランプ関税のダメージは日本が世界で最も小さい」大前研一氏がそう言い切る理由　“軟体動物”日本企業の強さ　大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方（マネーポスト）＞


＞トランプ関税の発動に伴い、主要国の株式市場は軒並み下落し、世界経済への悪影響も懸念され始めている。「アメリカ経済の失速は必至」と指摘するのは経営コンサルタントの大前研一氏。トランプ関税が日本企業に、そしてアメリカ経済にどう影響するのか、大前氏が分析する。

＞トランプ大統領は4月3日、日本車を含めたすべての輸入車に対する25％の追加関税を発動した。さらに半導体、医薬品、農産物などへの分野別関税や相互関税も導入する方針を示している（本稿執筆時点）。「タリフマン＝関税男」を自称するトランプ大統領の関税政策が本格的に始まった。

＞しかし、その足元はすでに揺らいでいる。トランプ関税の影響でアメリカの消費者物価指数は上昇を続け、NYダウ平均株価も大幅に下落している。物価高と景気後退が同時進行するスタグフレーション突入が懸念され、「トランプ・スランプ（トランプ不況）」への警戒感が広がっているのだ。

＞実際、FRB（米連邦準備制度理事会）が3月19日に公表した今年10～12月期の経済見通しは、実質経済成長率、失業率、インフレ率、コアインフレ率（価格変動が大きい食品価格とエネルギー価格を除外したインフレ率）の主要4指標がすべて昨年12月の前回見通しから悪化した。FRBのパウエル議長は「関税は成長を鈍化させ、インフレを加速させる傾向がある」と指摘している。

＞そうなるのは当然だ。トランプ大統領は経済の「け」の字も、経営の「け」の字もわかっていないからである。とくに、過去50年間に起こった世界経済の大きな流れを全く理解していない。

＞その象徴は、日本の対米輸出急増に伴い1970年代に始まった日米貿易摩擦である。まず、繊維がアメリカのターゲットになり、それから鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体……と1990年代まで続いた。

＞この日米貿易摩擦において、アメリカは日本に対し2つのことを行なった。

＞1つは「関税」である。不公正な貿易障壁などがある外国の制裁について定めた「スーパー301条」をちらつかせながら、日本製品に対する関税率を一方的に引き上げた。もう1つは「クオータ制（輸入割当制）」である。外国製品のアメリカ国内販売量を制限する制度で、たとえば日本の自動車業界はそれに従い、対米輸出を1981～1983年度は168万台、1984年度は185万台、1985～1991年度は230万台、1992～1993年度は165万台の「自主規制」を実施した。

＞では、その後どうなったか？　前述したアメリカの産業で復興したものはない。ことごとく衰亡するか国境を越えて世界の最適地に移り、かつて世界一だった自動車産業でさえ、いまや凋落の一途をたどっている。

＞つまり、関税とクオータ制では自国産業は救えないのである。この日米貿易摩擦の歴史をトランプ大統領は何も知らないのだ。

＜写真１＞
ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める大前研一氏＜８２歳＞



＞“軟体動物”日本企業の強さ
＞自動車産業の場合、アメリカが輸入車に25％の関税をかけても、日米貿易摩擦の結果として日本は（一部のメーカーを除き）他の国より影響が小さい。S＆Pグローバル・モビリティの調べによれば、アメリカで2023年に販売した車の生産地は、トヨタ自動車も本田技研工業も日産自動車も6割前後がアメリカだからである。また、日本自動車工業会によると、日本メーカーは2023年に、アメリカの新車販売台数の2割にあたる327万台をアメリカで生産している。

＞一方、中国、韓国、EUの自動車メーカーはアメリカで生産していないか、生産していても日本の主要メーカーより比率や台数は下回っている。したがって、自動車産業におけるトランプ関税のダメージは、アメリカの要求に“軟体動物”のごとくヌメヌメ、唯々諾々と対応してきた日本が、世界で最も小さいのだ。

＞トランプ大統領が経済や経営に無知なのは、他の産業政策でも同じである。

＞たとえば、世界最大手の半導体ファウンドリー（受託製造企業）である台湾のTSMC（台湾積体電路製造）がアメリカでの先端半導体の製造や研究開発に1000億ドル（約15兆円）を追加投資すると発表し、トランプ大統領は「この新規投資はアリゾナ州に5つの先端半導体工場を建設するために投じられる。数千人の雇用が創出され、しかも高給の仕事だ」と投資誘致の成果をアピールした。

＞しかし、その工場で働く人はどこにいるのか？　半導体産業は、作り方（素材や製造装置など）は同じだから世界のどこにでも立地できる。問題は労働力だ。

＞私はマッキンゼー時代に日本企業の経営コンサルタントとしてアメリカで半導体工場の立ち上げを手伝ったことがあるが、従業員集めには非常に苦労した。当時、アメリカ人の多くは半導体工場のクリーンルーム（無塵室）で作業するために必要な洗髪や靴の交換などを嫌がったからである。

＞いまやそういうことはないかもしれないが、それでも現在のアメリカの失業率は完全雇用の3％に近い4％だから、TSMCの5つの工場に必要な数千人ものブルーカラーを集めるのは不可能に近いと思う。

＞というわけで、アメリカ経済の失速は必至である。遠からず「トランプ・スランプ」に陥り、そのままトランプ大統領の4年の任期が終わるだろう。

＞それでも、GAFAMN（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、エヌビディア）は今のところ絶倫状態で、金融産業や通信産業も強く、未上場で企業評価額が10億ドル以上のユニコーンや100億ドル以上のデカコーンも枚挙に暇がないから、アメリカ経済そのものは大丈夫だと思う。

＞というか、トランプ大統領のキャッチフレーズはMAGA（Make America Great Again）だが、いま世界は「Make America Great Forever」になることを恐れている。つまり、製造業以外のアメリカの21世紀型産業は強すぎるわけで、トランプ大統領はそういう自国経済の実態がわかっていないのである。

＞しかも、トランプ政権の閣僚はバンス副大統領をはじめ全員がトランプ大統領に絶対服従するイエスマンで、能力も低い。なかでも元「FOXニュース」司会者のヘグセス国防長官は、上院軍事委員会の公聴会でASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国を問われ、韓国、日本、オーストラリアを挙げて失笑を買った。

＜注＞ASEAN加盟国
ブルネイ（1984年加盟）
カンボジア（1999年加盟）
インドネシア（原加盟国）
ラオス（1997年加盟）
マレーシア（原加盟国）
ミャンマー（1997年加盟）
フィリピン（原加盟国）
シンガポール（原加盟国）
タイ（原加盟国）
ベトナム（1995年加盟）

＞また、トランプ大統領の最大の目的はMAGAではなく、ウクライナとパレスチナ・ガザ地区の和平を実現してノーベル平和賞を受賞することだ。実際にその2つを達成したら受賞も夢ではないだろうが、これからアメリカ国内も世界もトランプ大統領の横暴に振り回され、経済、軍事、外交が混迷するのは間違いない。

＞【プロフィール】
大前研一（おおまえ・けんいち）／1943年生まれ。マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長、本社ディレクター等を経て、1994年退社。ビジネス・ブレークスルー（BBT）を創業し、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長などを務める。最新刊『日本の論点2025-26』（プレジデント社）、『新版 第4の波』（小学館新書）など著書多数。


＜本２＞
新版 第4の波: AI・スマホ革命の本質 (小学館新書 483) 新書
大前 研一 (著)　１０７８円



＜参考＝「「自動車業界におけるトランプ関税のダメージは日本が世界で最も小さい」大前研一氏がそう言い切る理由　“軟体動物”日本企業の強さ　大前研一「ビジネス新大陸」の歩き方」（マネーポスト）＞
（２５／０４／０９）

【閻魔大王】　2025/04/11 (Fri) 11:39

＜副題＝ＪＰモルガン、今年の米リセッションを予想－トランプ関税が雇用抑制（TBS・Bloomberg）＞

中国からの、日本からの、輸入が何故に多い＜？＞

何故に、米車が、日本で、売れぬ＜？＞

至って簡単なるの解をさえ、否定のアホウ。
とは、トランプ君の事。それを選んだ、米国民。がしかし、ここまで、アホウとは、思わんかった＜？＞

がしかし、概ねの、政治家は、そんなモンです。想像、想定以上にアホウであるが、就任して、判明。

＞米銀ＪＰモルガン・チェースは、米トランプ政権が今週発表した関税の影響を考慮した結果、米経済が今年リセッション（景気後退）に陥ると予測している。

＞「われわれは現在、関税の重みで実質国内総生産（ＧＤＰ）が縮小するとみており、通年（第４四半期対第４四半期）の実質ＧＤＰ成長率予想を従来のプラス1.3％からマイナス0.3％に下方修正した」と同行のチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェローリ氏が４日の顧客向けリポートで説明した。

＞フェローリ氏はさらに、「予想される経済活動の縮小は雇用の抑制につながり、時間の経過とともに失業率は5.3％まで上昇する見通しだ」と述べた。

＞トランプ大統領は２日、世界の貿易相手国に対する大規模な関税を発表。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は11カ月ぶりの安値を記録し、週末までの２営業日で５兆4000億ドル（約793兆円）の時価総額が消失した。

＞関税発表以降、他の銀行も今年の米経済成長予想を引き下げている。３日にはバークレイズが、2025年は「リセッションと合致する」形でＧＤＰが縮小するとの予測を示した。

＞４日にはシティグループのエコノミストが今年の成長率予測を0.1％に引き下げ、ＵＢＳのエコノミストも0.4％に下方修正した。

＞ＵＢＳのチーフ米国エコノミスト、ジョナサン・ピングル氏はリポートで、「われわれの予測期間において、米国への輸入は20％余り減少するとみており、その大部分は今後数四半期のうちに起きる。これにより、ＧＤＰに占める輸入の比率は1986年以前の水準に戻るだろう」と分析。「今回の貿易政策措置の強硬さを踏まえると、30兆ドル規模の経済に大きなマクロ経済的調整が行われることを意味する」と指摘した。


＞「スタグフレーション的予測」
＞フェローリ氏は連邦準備制度が６月に政策金利の引き下げを開始し、その後は来年１月までの各会合で利下げを継続すると予想。現在4.25－4.5％のフェデラルファンド（ＦＦ）金利が2.75－３％まで引き下げられるとみている。

＞そうした利下げは、現在の2.8％の基調的インフレ率が年末までに4.4％に上昇するとの予測にもかかわらず行われる見通しだという。

＞「もしわれわれのスタグフレーション的予測が実現すれ、米金融当局者にとってはジレンマとなるだろう」とフェローリ氏は指摘。「われわれは労働市場の弱さが最終的に左右すると考えており、特にそれが賃金の伸び鈍化を招く場合、価格と賃金のスパイラルは発生しないと、金融当局は自信を強めるだろう」と続けた。

＞パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４日、政策金利の調整については「急ぐ必要はないと感じている」と述べた。この発言前に米労働統計局が発表した３月の雇用統計では、雇用者数の堅調な伸びが示される一方、失業率は4.2％とやや上昇した。

＞先物市場の動きは、投資家が年末までに１ポイントの米利下げを織り込んでいることを示している。

＞原題：JPMorgan Says Trump’s Tariffs to Send US Into Recession (3)（抜粋）

＜参考＝「ＪＰモルガン、今年の米リセッションを予想－トランプ関税が雇用抑制」（TBS・Bloomberg）＞
（２５／０４／０５）

【閻魔大王】　2025/04/11 (Fri) 14:49

＜副題＝高市氏、トランプ大統領に“反論”関税発動のきっかけ→事実誤認に「多言語で発信」を政府＆NHKに要望（Yahooニュース・よろず～）＞

言うべきは、言えば宜しいです。
只、このトランプ政権の、報道官なり、閣僚の、質は、芳しくはない。

＞自民党の高市早苗衆院議員が7日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、米トランプ大統領の発言に対して「『ファクト』の発信を続けて欲しい」と政府に要望した。

＞「各国とも、トランプ政権による関税措置への対応に苦慮している中、『他国に対するトランプ大統領の発言』についてまでファクトチェックをする余裕など無いと思います。」と前置き。官房長官の記者会見では、事実と異なる点を説明しているとした上で「対国内・対米国へのメッセージにとどまらず、広く国際社会における日本の名誉を守る為にも、日本政府には、淡々と多言語で『ファクト』の発信を続けて欲しいと希望しています。」と思いをつづった。NHKの国際放送にも「期待しています。」と伝えた。

＞「淡々と多言語で発信を続けるべきファクト例」も提示。

＞トランプ氏が自動車について「韓国、日本、その他多くの国々が課している非金銭的な障壁」があるとした点には「日本の自動車の基準・認証は、国連で策定された基準や認証手続を採用していて、非関税障壁には当たりません。」とした。さらに「日本では自動車の94％は日本製。（中略）GM、フォードは殆ど販売していない」というトランプ氏の発言に対しても「自動車購入時の消費税も、国産品も輸入品も一律に課されるので、輸入品を不利に扱うものではありません。」と指摘した。

＞また、米についてトランプ氏が「日本は700％の関税を課しているが、それは彼らが我々の米を売って欲しくないからである」と発言したことには「ミニマム・アクセス米は、輸入差益のみで輸入し、関税は無税です。」「米国やタイなどから年間約77万トンの米を関税は無税で輸入しており、米国からの輸入比率は高いです。」「それ以外の輸入は、kgあたり341円の関税です。」ときっちり反論していた。

＜参考＝「高市氏、トランプ大統領に“反論”関税発動のきっかけ→事実誤認に「多言語で発信」を政府＆NHKに要望」（Yahooニュース・よろず～）＞
（２５／０４／０９）

＜参考＝ＮＯ．５１７　続２＜米国発トランプ関税＞気紛れ自乗トランプ、世界が右往左往＞
（２５／０４／１１）