閻魔大王＜ＮＯ．２７９＞

ＮＯ．５２２　続１３１＜ロシアのウクライナ侵攻＞ウクライナは米国の属国＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０４／２３）

【閻魔大王】　2025/04/23 (Wed) 10:24

＜参考＝ＮＯ．５２０　続１３０＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、基本、ロシア寄り＜！＞＞
（２５／０４／１８）

＜副題＝トランプ政権、ウクライナに「クリミアをロシア領に」と提案　米報道（毎日新聞）＞

トランプ政権は、ウクライナを属国扱い。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は20日、トランプ政権がロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島を米政府がロシア領として承認することなどを含む戦争終結に向けた提案を行ったと報じた。ウクライナ側の回答を待っており、今週ロンドンで開かれる米国やウクライナ、欧州による協議で話し合われる見通しだ。

＞報道によると、提案にはウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことも盛り込まれている。一方、米国務省高官はWSJに、提案は受け入れるか否かの「二者択一」ではなく、あくまで検討のための「選択肢」だと説明。米国とウクライナや欧州が一致できれば、今後ロシア側にも提示される可能性があるという。ただウクライナはこれまで領土の分割を否定しており、協議は難航も予想される。

＞トランプ米大統領は20日、自身のソーシャルメディアで、停戦交渉を念頭に「ロシアとウクライナが今週に合意を結ぶことを願う」と投稿。双方に今週中の合意を求めた上で「そうなれば、米国と大きなビジネスを始め、巨万の富を築ける！」と主張した。トランプ氏は双方が歩み寄らずに停戦が実現しない場合は、仲介から手を引く可能性を示唆している。

＞報道によると、米側は17日にフランス・パリでウクライナに案を提示し、欧州にも共有された。米側はロシアが占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所の地域を「中立地」とすることも提示しており、米国の管理下に置かれる可能性がある。

＞トランプ氏はウクライナ情勢について「就任後24時間以内」に決着をつけるなどと豪語してきたが、交渉は難航している。最近はいらだちを強めているとみられ、18日にはどちらか一方が停戦を困難にしている場合「『あなたは愚かだ』と言って、（仲介から）手を引くだけだ」などと語っていた。【ワシントン松井聡】

＜参考＝「トランプ政権、ウクライナに「クリミアをロシア領に」と提案　米報道」（毎日新聞）＞
（２５／０４／２１）

【閻魔大王】　2025/04/23 (Wed) 11:18

＜副題＝ウクライナ大統領、トランプ政権の和平案退ける（WSJ）＞

そんな事、当たり前。
トランプ君、極端なるの、ロシアに肩入れのし過ぎ。
これでは、仲介無理かと。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は22日、停戦合意の一環として米政府がロシアによるクリミア半島併合を承認するという米国側の提案を退けた。ドナルド・トランプ大統領が目指すウクライナ戦争の早期終結への取り組みに疑問を投げかける動きだ。

＞ゼレンスキー氏は記者会見で「ウクライナはクリミア占領を法的に認めることはない」と断じた。「（クリミア半島について）話し合うべきことは何もない。わが国の憲法に反する」と述べた。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「ウクライナ大統領、トランプ政権の和平案退ける」（WSJ）＞
（２５／０４／２３）

閻魔大王

2025/04/23 (Wed) 16:49:30

＜副題＝プーチンの「30時間停戦」は偽装！「復活祭の朝も59回砲撃」ゼレンスキー大統領暴露　平野大地（江南タイムズ）＞

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが一方的に宣言した「復活祭の停戦」にもかかわらず、実際には攻撃が続いていると非難した。

＞19日（現地時間）、ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領はこの日、自身のSNSを通じて「復活祭の朝までにロシアは最前線で59回の砲撃を行い、5回の攻撃を試みた」と述べた。

＞さらに「ロシア軍は外部に対して停戦したかのような印象を与えようとしているが、実際には各地でウクライナへの攻撃を続けている」と主張した。

＞ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日（モスクワ時間）午後6時から21日午前0時までの30時間、復活祭の停戦を一方的に宣言した。これは2022年のウクライナ戦争開始以来、3回目の停戦宣言である。

＞プーチン大統領は2023年1月にもロシア正教会のクリスマス期間に停戦を発表したが、当時ウクライナは「ロシア軍への反撃を防ぐための欺瞞だ」と非難していた。

＞今回の停戦発表後も、ウクライナ上空ではロシアの攻撃用ドローンが確認され、首都キーウを含む各地で空襲警報が鳴った。ウクライナ側は防空システムを稼働させ、ロシアのドローンに対して迎撃を試みた。

＞ゼレンスキー大統領は「ロシアの言葉を信じてはいけない。我々はロシアが事実をどう操作するかをよく知っているため、すべての状況に備えている」と語った。

＞その上で「ロシアの攻撃にはウクライナも同様に対応する」と強調した。

＞ただし、ウクライナが以前から提案している「30日間の実質的な停戦」は今も有効であると述べ、プーチン大統領が一方的に宣言した30時間の停戦ではなく、双方で合意した平和的な停戦を求める姿勢を示した。

＞ゼレンスキー大統領は「30時間は報道向けのアピールでしかなく、信頼を築くには短すぎる。30日間あれば平和のために努力できる」と語った。

＜参考＝「プーチンの「30時間停戦」は偽装！「復活祭の朝も59回砲撃」ゼレンスキー大統領暴露　平野大地」（江南タイムズ）＞
（２５／０４／２１）

【閻魔大王】　2025/04/23 (Wed) 20:19

＜副題＝トランプ大統領のウクライナ和平交渉撤退で待ち受ける「プーチンの思うツボ」事態（Asagei）＞

＞トランプ米大統領の2期目が始動し、ウクライナ戦争の和平交渉が注目を集めているが、その進展は停滞している。トランプは選挙戦で「24時間以内に戦争を終わらせる」と豪語していたが、現実は厳しく、交渉の行き詰まりが目立つ。彼にとってウクライナ問題は自らの政治的レガシーを築くための道具に過ぎず、成果が見込めない場合、和平交渉から一方的に撤退する可能性が浮上している。このシナリオが現実となれば、国際社会に大きな波紋を広げるだろう。

＞トランプ政権は発足直後から、ウクライナとロシアの双方との対話を試み、停戦に向けた仲介を模索してきた。しかし、ロシアのプーチン大統領は領土問題での妥協を拒み、ウクライナのゼレンスキー大統領もNATO加盟や領土保全を譲れないと主張し、交渉は膠着状態だ。トランプ氏はこの状況に苛立ちを隠さず、「欧州がもっと責任を持つべき」との立場を強調している。彼の外交哲学は「アメリカ・ファースト」に基づき、米国の資金や軍事資源を海外の紛争に注ぎ込むことに否定的だ。ウクライナへの軍事支援は既に議会で議論の的となっており、共和党内の孤立主義派の声も高まっている。

＞トランプ氏にとって、ウクライナ問題はノーベル平和賞を狙うための舞台と見なされてきた。選挙戦での大胆な公約は、彼の交渉力と決断力をアピールする材料だった。しかし、和平が実現しない場合、彼は自らのイメージを守るため、「欧州やウクライナが非協力的だった」と責任転嫁し、交渉から手を引く可能性がある。この場合、米国はウクライナへの軍事・経済支援を大幅に削減し、欧州諸国に負担を押し付けるだろう。NATO内部での亀裂が深まり、ロシアの影響力拡大を許すリスクも高まる。

＞国際社会への影響は計り知れない。ウクライナは米国の支援なしでは戦闘継続が難しく、領土のさらなる喪失や不利な停戦条件を受け入れる可能性がある。欧州諸国は米国離れを加速させ、独自の防衛力強化に迫られるが、経済的・政治的な負担は大きい。ロシアにとっては、トランプ氏の撤退は事実上の勝利となり、東欧や中欧での影響力をさらに強めるだろう。一方で、トランプ氏の国内支持者は、海外介入の縮小を歓迎するかもしれないが、国際的な信頼低下は米国の長期的な国益を損なう。

＞トランプ氏の交渉スタイルは予測不可能性に特徴があり、突然の撤退宣言や大胆な妥協案の提示も考えられる。しかし、彼の優先順位が国内経済や対中政策にある以上、ウクライナ問題は後回しにされるリスクが高い。国際社会は、トランプ氏の次の動きを注視しつつ、米国抜きの和平枠組みを模索する必要に迫られている。ウクライナ戦争の行方は、トランプ氏の政治的計算と国際協調のバランスにかかっている。

＜参考＝「トランプ大統領のウクライナ和平交渉撤退で待ち受ける「プーチンの思うツボ」事態」（Asagei）
（２５／０４／２２）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 00:55

＜副題＝アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」（読売新聞）＞

＞ロシアによるウクライナ侵略の和平交渉を巡り、米ニュースサイト・アクシオスは２２日、米国が双方に提示した和平案の全容を報じた。停戦の見返りに米欧各国の対露制裁を解除し、ウクライナ東・南部４州のほぼ全域についてロシアの占領を事実上認めることが柱だ。「ロシア寄り」が色濃い提案にウクライナ側は反発しており、合意の行方は見通せない。

＞報道によると、提案は１ページの文書で、トランプ大統領の「最終提案」として１７日にウクライナや欧州主要国に示された。

＞文書では、２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の支配を米国が承認することを明記。ロシアが支配している４州のほぼ全域の占領も非公式に認め、現在の戦線を凍結する内容となっている。

＞米欧各国はクリミア併合後に対露制裁を強化したが、文書では１４年以降に科された制裁の解除も掲げた。

＞ロシアが求めているウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟を「約束」する一方、文書では欧州連合（ＥＵ）加盟を容認する方針が示された。

＜地図＞
ロシア軍が制圧した地域



＞ウクライナ側の要望も踏まえ、ロシアの再侵略を抑止するための「強固な安全の保証」として、欧州有志国などで構成する平和維持部隊のウクライナ駐留を認める。

＞ロシアが占領中のウクライナ北東部ハルキウ州の一部地域を返還することに加え、ウクライナの再建に向けた「補償や支援」も盛り込まれたが、誰が補償するのかは明示されなかった。南部のザポリージャ原子力発電所の周辺地域は米国が管理する方針も掲げられた。

＞一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２２日、ロシアのプーチン大統領が現在の戦線で停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米政権のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたとしている。

＞ロシアはこれまで４州について、ウクライナの支配地域を含む全域をロシア領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう一方的に主張していた。報道が事実とすれば、プーチン氏が一定の譲歩を示した形だ。

＞米国とウクライナ、欧州主要国は２３日にロンドンで会合を開き、米国の和平案について協議するとみられる。ロイター通信などによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２２日、キーウでの記者会見で、クリミア半島について「我が国の領土だ」と述べ、ロシアによる領有を認めない立場を強調した。

＜参考＝「アメリカ和平案、ロシアによる４州占領容認…クリミア支配も承認にゼレンスキー氏「我が国の領土だ」」（読売新聞）＞
（２５／０４／２３）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 08:09

＜副題＝クリミア併合の米和平案 ゼレンスキー大統領 “聞いていない”（NHK）＞

基本、米国は、この程度。
つまり、儀礼、常識に欠けるです。そのクセ、相手には、求めるです。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部クリミアのロシアによる併合を承認するといった和平案をアメリカが提示したと報じられたことについて「正式な提案は聞いていない」とした上で、永続的な平和の協議に向けて、まずはロシアが無条件の停戦に応じるべきだと強調しました。

＞アメリカのメディアは、ウクライナ情勢をめぐって、南部クリミアのロシアによる一方的な併合をアメリカが承認することや、NATO＝北大西洋条約機構へのウクライナの加盟を認めないなどとする和平案をトランプ政権がウクライナに提示したと報じました。

＞これについて、ゼレンスキー大統領は22日の記者会見で、アメリカ側から「正式な提案は聞いていない」と述べるとともに、ロシアによるクリミアの占領は認めないと強調しました。

＞その上で「戦争終結につなげるためにウクライナは速やかで公正な平和の実現を求めているし、その第一歩として無条件の停戦が必要だと考えている」と述べ、永続的な平和の協議に向けて、まずはロシアが無条件の停戦に応じるべきだと強調しました。


＞プーチン大統領 現在の前線で侵攻停止の案 米側に提示か
＞一方、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、ロシアのプーチン大統領が今月11日にアメリカのウィトコフ特使と会談した際、現在の前線で侵攻を停止する案を示したと報じました。

＞ロシアはこれまで、ウクライナ東部と南部のあわせて4つの州全域の領有権を主張してきましたが、完全には掌握していません。

＞プーチン大統領は4つの州のうちウクライナ側が支配する地域の領有権の主張を取り下げる可能性に言及したということですが、ヨーロッパの政府当局者からはこの真意を疑う見方が出ているとも伝えています。

＞一方、アメリカ側はこの会談のあと、ロシアによるクリミア半島の領有や、現時点で掌握している領土の支配を認めることを含む和平案を示すようになったとしています。

＞ロシアの国営通信は、大統領府のペスコフ報道官がこの報道について問われ「最近、多くの偽情報が出回っている」と述べたと伝えています。

＜参考＝「クリミア併合の米和平案 ゼレンスキー大統領 “聞いていない”」（NHK）＞
（２５／０４／２３）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 08:39

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］アメリカ提案のウクライナ和平案を議論「プーチン大統領は政権転覆をのませたい」…小泉悠氏（読売新聞）＞

選挙を経ていない、大統領と、トランプ君も、言うてたです。
よて、トランプ君は、ロシア寄りのため、仲介者としては、不適。

がしかし、トランプ君、ノーベル平和賞狙い故、何でもあり。こんな賞、廃止をしたら＜？＞

＞笹川平和財団の小原凡司・上席フェローと東大先端科学技術研究センターの小泉悠・准教授が２３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ロシアのウクライナ侵略を巡り米国が提案した和平案を議論した。

＞小泉氏は「プーチン露大統領がウクライナにのませたいのは政権転覆、軍事力の制限、中立化だ」と指摘した。小原氏は「トランプ米大統領は停戦に向けたディール（取引）をするための駒をウクライナに出させるため、（ウクライナへの）軍事支援を止めると言う可能性がある」と述べた。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］アメリカ提案のウクライナ和平案を議論「プーチン大統領は政権転覆をのませたい」…小泉悠氏」（読売新聞）＞
（２５／０４／２３）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 22:39

＜副題＝ロシアの主張色濃い米の和平案、交渉まとめたい米が「アメ」用意…ウクライナには受け入れがたい内容（読売新聞）＞

最初っから、トランプ君はロシア寄り＜！＞のため、仲介者としては、不的確。

＞ロシアのウクライナ侵略の終結に向けた米国の和平案は、ロシアの主張が多く反映された。停戦に後ろ向きなプーチン露大統領を引き出すため、交渉をまとめたい米国が多くの「アメ」を用意した格好だが、ウクライナには受け入れがたい内容となっている。

＜図＞
米国の和平案はロシアの主張を多く受け入れている



＞米ニュースサイト・アクシオスによると、トランプ米大統領が「最終提案」とする和平案は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からのウクライナの排除などが柱となっている。ロシアはウクライナのＮＡＴＯ接近を紛争の「根本原因の一つ」（露政府高官）と位置付け、加盟阻止に固執してきた。タス通信によると、露大統領報道官は２３日の記者会見で「米国の仲介努力を歓迎する」と評価した。

＞ロシアは交渉進展の可能性をちらつかせることで、米国を揺さぶっているようだ。プーチン氏は１９日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせた３０時間の停戦を突如、一方的に宣言した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２２日、プーチン氏がウクライナ東・南部について、現状の戦線を境界として停戦することを米側に提案したと報じた。露西部サンクトペテルブルクで今月、米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使と会談した際に伝えたという。

＞ロシアはこれまで、停戦交渉を始める条件として、露軍が占領していない地域を含め東・南部全域を露領として認め、ウクライナ軍が撤退するよう要求していた。報道が事実であれば、プーチン氏がわずかに歩み寄ったとの見方もできる。停戦に前向きなサインを送り、米国との交渉で有利な条件を引き出そうとしている可能性がある。ただ、ロシア通信によると、ＦＴ報道について、露大統領報道官は２２日、「多くの偽情報がある」と否定した。

＞ウクライナは軍事力による領土奪還は困難だと認めているが、ロシアの再侵略を防ぐ「安全の保証」が欠かせないと強調してきた。米国案は米国の関与に言及しておらず、十分な抑止力が働くかは不透明だ。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「ロシアは停戦合意を何度も破っている」と述べ、早期の制裁解除にも反対している。

＞アクシオスによると、ウクライナは２３日の米欧との協議で米国の和平案ではなく、３０日間の一時停戦の提起を模索した。しかし、米国が不快感を示し、ルビオ国務長官が急きょ欠席したとの見方がある。

＞トランプ氏はどちらか一方が合意を困難にした場合、和平仲介から手を引く考えを示しており、非難の矛先がウクライナに向かう可能性がある。米ブルームバーグ通信によると、米国のバンス副大統領は２３日、訪問先のインドで「（ロシアとウクライナが）米国の提案に同意するか、米国が和平に向けたプロセスから離脱するかを決める時だ」と記者団に述べた。

＜参考＝「ロシアの主張色濃い米の和平案、交渉まとめたい米が「アメ」用意…ウクライナには受け入れがたい内容」（読売新聞）＞
（２５／０４／２４）

【閻魔大王】　2025/04/25 (Fri) 02:13

＜副題＝プーチン大統領が“現在の戦闘ラインで侵攻停止を提案” 併合宣言した4州のうちウクライナ掌握地域の領有権放棄の可能性も言及 イギリスメディア報じる（FNN）＞

ロシア、プーチン君の主張として、極めての妥当。
それを、そかと、ウクライナの、ゼレンスキー君に、押しつけは、どかしてるです。

＞ウクライナとの和平交渉をめぐり、ロシアのプーチン大統領が現在の戦闘ラインで侵攻を停止することをアメリカ側に提案していたと、イギリスメディアが報じました。

＞イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は22日、プーチン大統領が4月、アメリカのウィトコフ中東担当特使との会談で、現在の戦闘ラインで侵攻を停止する用意があることを伝えたと報じました。

＞ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部4州のうち、現在ウクライナが掌握する地域について領有権を放棄する可能性にも言及したとしています。

＞アメリカのホワイトハウスは、ウィトコフ氏が今週中にモスクワを訪れ、プーチン大統領とあらためて会談すると発表しました。

＞一方、ウクライナの代表団は23日、イギリスのロンドンで欧米各国と協議を行う予定で、戦争終結に向けて交渉の進展があるか注目されます。

＜参考＝「プーチン大統領が“現在の戦闘ラインで侵攻停止を提案” 併合宣言した4州のうちウクライナ掌握地域の領有権放棄の可能性も言及 イギリスメディア報じる」（FNN）＞
（２５／０４／２３）

【閻魔大王】　2025/04/25 (Fri) 08:49

＜副題＝トランプ氏がゼレンスキー氏を批判「戦争終結困難に」　露のクリミア領有承認巡り圧力（産経新聞）＞

そんな事、ゼレンスキー君が、諾と、返答するの筈はなく。
トランプ君は、先様の立場なんか、まるきりの、わかってません。

＞米国が仲介するロシアとウクライナの和平協議を巡り、同国のゼレンスキー大統領が、露実効支配下の南部クリミア半島を露領として承認するつもりはないと述べたことについて、トランプ米大統領は23日、「戦争終結を困難にするものだ」と批判した。自身の交流サイト（SNS）に投稿した。トランプ政権は、ロシアによるクリミア領有の承認を含む和平案の受け入れをウクライナ側に迫っているとされ、同国への圧力を強める構えだ。

＞トランプ氏は投稿で、ゼレンスキー氏が「『ウクライナは（ロシアによる）クリミア占領を法的に承認することはない』と得意げに語った」とした上で、発言は「和平交渉にとても有害だ」と強調。「ウクライナの状況は悲惨だ。ゼレンスキー氏は平和を手にするか、さもなくば戦争をさらに3年続けて国全体を失うことになる」と述べた。

＞トランプ政権が提示したとされる和平案は、米国がクリミアを露領として承認し、ウクライナ東・南部4州の露占領地域についてもロシアの実効支配を認めるなどとするもの。ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないとの約束や対露制裁の解除も盛り込まれ、全体的にロシアに有利な内容となっている。

＞ウクライナからの報道によると、ゼレンスキー氏は22日、クリミアを露領と認めることはウクライナの憲法に反しており不可能だと指摘し、ロシアはまず停戦に合意すべきだと主張した。

＞これに対しトランプ氏は23日の投稿で、「ゼレンスキーがクリミアを露領として承認することなど誰も求めていない」と主張。ゼレンスキー氏の態度は「戦争を長引かせるだけだ！」と非難し、早期の和平案受け入れを迫った。

＜参考＝「トランプ氏がゼレンスキー氏を批判「戦争終結困難に」　露のクリミア領有承認巡り圧力」（産経新聞）＞
（２５／０４／２４）

【閻魔大王】　2025/04/25 (Fri) 09:04

＜副題＝トランプ氏激怒“ウクライナ和平”空中分解寸前？（テレ朝）＞

２月２８日の、振り出しに戻ってる＜！＞
そもそもが、トランプ君に進歩なく。

＞「何の切り札もない男」と、また苛立ちを隠さないトランプ大統領。難航する和平交渉にため息をつく場面も。

＞■トランプ氏「和平交渉にとても有害」
＞かつては「大統領に就任したら24時間で戦争を終わらせる」と繰り返してきましたが、間もなく就任から100日が経とうとしています。

＞ロシアによるウクライナへの侵攻。停戦交渉についてトランプ大統領は。

＞トランプ大統領
＞「すべて順調だ。ただ戦争が終わるのを見たい。双方が幸せかは関係ない。重要なのは双方の合意だ」

＞交渉が順調に進んでいるとアピールしますが、23日、英独仏を交えてロンドンで行われたウクライナとの会合について問われると、思わずなのか、ため息をつきました。どうやら23日の会合も不調に終わったようです。


＞トランプ大統領
＞「2人の人間が、強くて賢い2人の人間が、合意する必要がある。合意すれば、すぐに殺戮（さつりく）は終わる」

＞トランプ大統領のSNSでは。

＜映像１＞
トランプ大統領のSNS



＞トランプ大統領のSNS
＞「ウクライナの大統領、ゼレンスキーの発言は、ロシアとの和平交渉において非常に有害だ」
「ゼレンスキーのような挑発的な発言が、戦争の解決をとても難しくしている」

＞またまた、ウクライナのゼレンスキー大統領を激しく非難しました。


＞■トランプ大統領“激怒”　なぜ？

＜映像２＞
上智大学　前嶋和弘教授
そもそも攻めてきたのはロシアでウクライナ側としては納得できない



＞上智大学　前嶋和弘教授
＞「トランプ大統領は焦っているので、ゼレンスキー氏を揺さぶっている。戦局はロシアに有利なので、なかなかロシア側が妥協してこない。まずはウクライナ側に領土の一部をあきらめさせることによって、ロシアと話そうというのがトランプ側の狙いだが、そもそも攻めてきたのはロシアで、ウクライナ側としては納得できない」

＞アメリカ・メディアによると、トランプ政権は先週「最終提案」だとするものをウクライナ側に示したと言います。

＜映像３＞
アメリカが示した最終提案



＞それは、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア半島や東部4州の占領地域をロシア領として認めるもの。

＞一方、ウクライナに対しては、ヨーロッパ諸国などが安全保障に関与するとしましたが、アメリカの参加は不明で、どういう形のものになるかも示されていません。


＞ゼレンスキー大統領
＞「ウクライナはクリミアの占領を法的に認めることはない。我々の憲法に違反する。クリミアはウクライナ国民の領土だ」

＞当然、ゼレンスキー大統領は領土の放棄を拒否。これにトランプ大統領が激怒したのです。

＞トランプ大統領
＞「ロシアとは合意できていると思う。ゼレンスキーとも合意しないといけない。ゼレンスキーとの交渉はもっと簡単だと思ったんだが、これまでのところ難しい。だが問題ない」

＞なぜ、トランプ大統領はロシアが有利なようにことを進めるのでしょうか。

＜映像４＞
トランプ政権・自身の言葉もかなりロシア寄りです
「ロシアが納得できる話を…」



＞前嶋教授
＞「『「ウクライナに出すお金があれば、アメリカに持ってくるべきだ』これはトランプ政権、基本的に一貫しています。トランプ政権としては、ウクライナ戦争はなるべく早く終える。早く終えるということは（戦局有利な）ロシアが勝つことで終えるんだと。トランプ政権・自身の言葉もかなりロシア寄りです。ロシアが納得できる話を色々考えているように見える」

＜参考＝「トランプ氏激怒“ウクライナ和平”空中分解寸前？」（テレ朝）＞
（２５／０４／２４）

＜参考＝ＮＯ．５２４　続１３２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ出現／混沌の和平交渉＞
（２５／０４／２５）

ＮＯ．５２３　続５＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０４／２４）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 11:44

この君も、やや、修正するの方向には、あるですが。
やり方が、無謀、強引に過ぎるです。ド素人でも、無謀、強引と、分かるです。それが、わからぬの、君と、取り巻き連中は、無能＜！＞

＜参考＝ＮＯ．５２１　続４＜米国発トランプ関税＞世界をブっ壊したい＜？＞＞
（２５／０４／１９）

＜副題＝トランプ大統領“日本との貿易赤字ゼロにしたい”と迫る　日米関税協議で（日テレ）＞

貿易赤字をゼロにしたい。
これを、自力＜自国＞の努力で、する気がなくて。それは、輸出元の責任であると、攻め立てて。
トランプ君の異質、異様なる主張も、身内には、通じてる＜？＞

＞今月16日にアメリカ・ワシントンで行われた“日米関税協議”で、トランプ大統領が、アメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと主張し、日本との間の貿易赤字をゼロにしたいと迫ったことがわかりました。

＞日米関税協議では日本側の交渉役となった赤沢経済再生担当相がトランプ大統領らと会談しました。

＞政府関係者によりますと、トランプ大統領はこの場で、アメリカの自動車や農産物が日本で売れていないと主張し、貿易赤字をゼロにしたい考えを示したということです。

＞またその後に行われた閣僚級の協議でアメリカ側は、日本の自動車の安全基準の見直しなどを迫ったということです。さらに、農産物については具体的に、コメや肉、じゃがいもなどに関心を示したということです。

＞これに対し赤沢大臣は、「優先順位を示してほしい」などと求めました。

＞石破首相や赤沢大臣らは19日、首相公邸で改めて協議を行い、トランプ大統領の意図などを分析し、今後の交渉に向けた準備を進めています。

＜参考＝「トランプ大統領“日本との貿易赤字ゼロにしたい”と迫る　日米関税協議で」（日テレ）＞
（２５／０４／１９）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 14:49

＜副題＝「日本はボウリング球を車にぶつける」　トランプ氏がまた主張（朝日新聞）＞

この爺さん、本気＜？＞
思考回路は、まとも＜？＞

言うは、まともでない、奇人、変人相手に、議論しても、なと。

＞トランプ米大統領は20日、自身のSNSへの投稿で、米国からの輸出を妨げる各国の「非関税障壁」を列挙するなかで、「日本のボウリング球試験」を挙げた。日本の自動車の安全基準をめぐり、ボウリングの球を車にぶつけて強度を測る試験が米国車の対日輸出を阻んでいるという主張とみられる。トランプ氏は第1次政権時にも同様の発言をし、当時、米ファクトチェック団体は誤りだと指摘している。

＞トランプ氏は、各国が米国製品にかける関税だけでなく、米国製品の輸出を難しくしている規制や商慣行も、日本など各国に高関税をかける理由だとしている。

＞20日の投稿は「関税によらない不正行為」と題して、為替操作、付加価値税（消費税）、不当廉売（ダンピング）、政府補助金など八つを列挙。そのうち「保護主義的な技術基準」の例として「日本のボウリング球試験」を挙げた。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「「日本はボウリング球を車にぶつける」　トランプ氏がまた主張」（朝日新聞）＞
（２５／０４／２１）

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 14:59

＜副題＝トランプ大統領就任3カ月 支持率低下、抗議デモ続く（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞

＞アメリカのトランプ大統領が就任してから20日で3カ月となりました。高関税などの政策を相次いで打ち出す中、支持率は低下し、抗議デモでは辞任を求める声も上がっています。

＞トランプ大統領はこの3カ月、移民対策、政府職員の削減、多様性の排除などの政策も次々と打ち出しました。政治情報サイト、リアル・クリア・ポリティクスによりますと、トランプ大統領の支持率は就任以降、低下傾向をたどり、最新の各調査の平均で45.3％となり、不支持の50.8％を下回っています。

＞「なぜ同盟国と戦争をするのか？なぜカナダを攻撃するのか？バカげています」「ヘイ、ヘイ、ホー、ホー、ドナルド・トランプは去れ」「私はトランプとファシスト政権の排除を求めてここに来ました」（デモ参加者）

＞一方、トランプ政権は前のバイデン政権ではほとんど停滞していたロシアとウクライナの戦争や、ガザ地区の停戦交渉の仲介に乗り出すなど、積極的な動きを見せていますが、膠着状態は打開できていません。（ANNニュース）

＜参考＝「トランプ大統領就任3カ月 支持率低下、抗議デモ続く」（Yahoo!ニュース・ABEMA）＞
（２５／０４／２１）
＜２５／０５／０７＞

【閻魔大王】　2025/04/24 (Thu) 17:54

＜副題＝「アメリカが壊れていく」…トランプ再登板で訪米者激減、科学者は欧州へ逃避、富裕層マネーはスイスへ　梶原圭介（江南タイムズ）＞

トランプ君も、少々、焦って来てるのではと。

＞富と科学人材が急速にアメリカから流出している。広大な北米大陸を楽しもうとする世界中の旅行者の足取りも新型コロナウイルスのパンデミック以降、急激に減少している。

＞ドナルド・トランプが第47代大統領に就任してからわずか3か月で現れた異常現象として、すべてがアメリカを避ける「脱アメリカ」が急速に進行している。

＞アメリカ合衆国商務省国際貿易局（ITA）によると、3月のアメリカ訪問者数は前年同期比で約12%減少した。大陸別では西欧（-17%）、中米（-24%）、カリブ海（-26%）で、3月のアメリカ訪問者が前年同期より大幅に減少した。

＞主要国別では、ドイツ（-28%）、スペイン（-25%）、韓国（-15%）、イギリス（-14%）、中国（-11%）、オーストラリア（-7%）からの訪問者が大きく減少した。

＞これは世界的な移動が「一時停止」状態に陥ったパンデミック初期以来初めて見られた現象で、アメリカ観光業界は数千億円規模の観光収入損失を懸念している。

＞リサーチ会社「ツーリズム・エコノミクス」のアダム・サックス代表は「（訪問者の急減は）ドル高、ビザ申請の待ち時間、旅行制限への懸念、アメリカが歓迎してくれるかという疑問、アメリカ経済の減速、安全性への懸念など、様々な要因に起因している」と分析した。アメリカ旅行協会によると、昨年1年間で観光産業からアメリカ経済には1兆3,000億ドル（約182兆8,328億6,000万円）が流入し、1,500万人の雇用が創出された。協会の広報担当者であるアリソン・オコナー氏は、今年の減少傾向を懸念していると述べた。

＞また、トランプ政権が大規模な研究費予算削減を行い、ハーバード大学などの主要大学の多様性政策を問題視し、いわゆる「文化戦争」を展開したことで、アメリカの科学人材の海外流出も相次いでいる。支援が打ち切られ、職を失ったり研究が中断されたりした有望な研究者たちや、トランプ発の文化戦争を避けてヨーロッパに移ろうとする学者たちの「頭脳流出」が現実になるのではないかという懸念がある。

＞すでに中国では、トランプ政権の政策変更により自国の科学人材がアメリカに留まらず母国に戻ってしまう現象が加速しており、これを歓迎する雰囲気がある。アメリカから流出しようとする科学人材を引き留めるため、フランスも素早く動いている。

＞フランスのエマニュエル・マクロン大統領は18日（現地時間）、ソーシャルメディアに投稿した声明で「フランスでは研究が最優先課題であり、イノベーションは文化そのもので、科学には無限の可能性がある」と述べ、「世界中の研究者がフランスとヨーロッパを選んでほしい」と呼びかけた。

＞国名を特定せず「世界中」と表現したが、実際にはトランプ政権下のアメリカを意識しているとみられる。フランス政府はこの日、外国人材を誘致するために大学や研究所が資金支援を申請できる「科学のためにフランスを選べ（Choose France for Science）」というプログラムの新設も発表した。これを担当するフランス国立研究機構（ANR）は「現在、研究者の間で前例のない移動が起こる条件が整っている」とし、「フランスはヨーロッパで研究活動を続けたい人々を積極的に歓迎する」と述べた。

＞さらに、トランプ政権の関税政策が引き起こした不確実性も「脱アメリカマネームーブ」に拍車をかけている。最近、安全資産である米国債が大規模に売却された影響で利回りが急騰するなど、アメリカ経済の持続可能性に赤信号が点灯し、アメリカの富裕層の資金移動が異常な動きを示している。

＞先日、アメリカのシー・エヌ・ビー・シーは自国の富裕層がドル安や関税課税リスクなどアメリカ経済の不確実性を避けるため、最近相次いでスイスの金融機関に資産を移していると報じた。

＞スイスを拠点とする金融コンサルティング会社アルペン・パートナーズの創業者、ピエール・ガブリス氏はシー・エヌ・ビー・シーに「（顧客が）波のように押し寄せている」と語り「バラク・オバマ前大統領が当選した時や新型コロナウイルス流行時に大きな波を見たが、今、関税が新たな波を引き起こしている」と伝えた。アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は最近の急激な資金移動について「『アメリカ産なら何でも売れ』というモードに市場が転換している」とし、「これは過去に新興国経済でしか起こらなかったことだ」とトランプ政権に警告した。

＞ドイツのドイツ銀行も今月初め、顧客向けメモでトランプ政権発足以来一斉に下落に転じたアメリカ金融資産の異常な動きを「信頼の危機」と表現した。

＞イギリスの「テレグラフ」は、ドイツがトランプ政権の予測不可能性を懸念し、アメリカ・ニューヨークの地下金庫に保管中の自国の金塊を回収する案も検討していると報じた。

＜参考＝「「アメリカが壊れていく」…トランプ再登板で訪米者激減、科学者は欧州へ逃避、富裕層マネーはスイスへ　梶原圭介」（江南タイムズ）＞
（２５／０４／２２）

【閻魔大王】　2025/04/25 (Fri) 00:29

＜副題＝家族への情報漏えい問題、ヘグセス氏「更迭」準備の報道…トランプ氏は擁護姿勢（読売新聞）＞

こいつ、ヘグセス君と、バンス君の２人。
懐かしの、ジョン・ウェインの、西部劇に登場の、粋がった、若造にそっくり。

＜写真＞
ヘグセス氏＝ＡＰ



＞米国のトランプ大統領は２１日、ヘグセス国防長官が米軍作戦に関する情報を家族らと共有していたとされる問題について見解を問われ、「彼は素晴らしい仕事をしている」と述べ、ヘグセス氏を擁護する姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。

＞これに関し、米公共ラジオＮＰＲは同日、政権がヘグセス氏の更迭に向け、「後任の選定を始めた」と報じた。キャロライン・レビット大統領報道官は２１日、ＮＰＲの報道について自身のＳＮＳで「フェイクニュースだ」として否定した。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは２０日、ヘグセス氏が３月、イエメンの反政府勢力フーシへの攻撃に加わった戦闘機の飛行日程などを妻や弟らと民間の通信アプリ「シグナル」で共有していたと報じた。ヘグセス氏のずさんな情報管理に対する批判が強まっている。

＜参考＝「家族への情報漏えい問題、ヘグセス氏「更迭」準備の報道…トランプ氏は擁護姿勢」（読売新聞）＞
（２５／０４／２２）

【閻魔大王】　2025/04/25 (Fri) 09:44

＜副題＝トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード”　「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も　木村太郎（FNN）＞

この話、当たり前の事。
関税で、政府は、儲かるですが。その負担は、消費者であるの、国民。
であるが、理解出来てないの、トランプ君は、辛いのお。

＜表紙１＞



＞世界に関税攻勢を仕掛けているトランプ政権は、関税は「輸出国が負担するもの」で「米国民に負担を負わせない」とミスリードしているのではないか。


＞「関税は減税」大統領上級顧問の主張にCNNが疑念
＞CNNインターナショナルは1日、次のような文章をフェイスブックに掲載した。

＜FB２＞
CNNインターナショナルのフェイスブックより



＞「ホワイトハウス補佐官のピーター・ナバロ氏は日曜日（3月30日）、ドナルド・トランプ米大統領の関税によって今後10年間で6兆ドル（約900兆円）の収入が得られると予想していると述べた。これは、米国史上最大の増税となる可能性がある。
インフレーションを調整した場合でも、この金額は第二次世界大戦の戦費を賄うために1942年に導入された増税の3倍に相当する。

＞しかし、トランプ大統領の通商および製造業担当上級顧問であるナバロ氏は、これは増税ではなく減税だと主張している。これは、関税はアメリカの消費者が支払うのではなく他国の企業や国が支払うものだというトランプ政権が繰り返し主張している信条を反映したものだ。

＞しかし、ほとんどの経済学者は、アメリカが課す関税は外国ではなく、輸入品の価格上昇という形でアメリカの企業や消費者が支払っていると述べている」


＞ナバロ氏のFOXニュースの番組での発言で、その前提として同氏は、関税についてこうとも話している。

＞「関税は減税であり、関税は仕事を増やし、関税は国家安全保障にもつながる。関税は米国にとって偉大な効果をもたらし、米国を再び偉大にする」

＞つまり、関税は輸出国が負担するものであるため、増額されるとその分、米国民の負担する税金が軽減され、減税と同じメリットがあると言っているようなので、CNNがフェイスブックで疑念を投じたのだった。


＞関税は“アメリカ国民にツケが回る”
＞いうまでもなく、関税は商品を他国から国内に持ち込む企業や個人に支払いの義務があるものだ。そのコストは消費者の購入価格に転嫁されることが多く、究極には輸入国の国民が負担することになるはずなのだが、ハーバード大学で経済学博士号を取得したナバロ氏がそれを知らないはずがない。それをあえて「減税」と主張したのは、関税の増額に伴って物価が上昇し米国民の生活を圧迫することを予見させたくなかったからではないかと考えさせられてしまう。


＞実は、ナバロ氏が仕えるトランプ大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものというレトリックを駆使しており、政権第1期の2019年5月9日に中国からの輸入関税を10％から25％に引き上げた際、ホワイトハウスで記者団に対して次のように語っていたのが記録に残っている。


＞「関税はほとんどが中国によって支払われている。ちなみに我々ではない」

＞しかし、関税は間違いなく米国国民にツケが回るのだ。

＞3日の米国の大衆紙ニューヨーク・ポスト電子版は「トランプの関税によって、1世帯当たりの追加出費が3800ドル（約55万円）増加する」という記事を掲載した。

＞これは、イエール大学の「予算研究所」が発表したもので、トランプ大統領が9日に発表した相関関税を取り入れた後、米国の平均実効金利は22.5%に急上昇し、1909年以来の最高水準に達すると分析する。その上で「2025年のすべての関税による物価水準は、短期的には2.3%上昇し、2024年の世帯あたりの消費者平均損失が3800ドルに相当する。所得分配の最下位の世帯の年間損失は1700ドル（約25万5000円）になる」と試算した。

＞ニューヨーク・ポスト紙は、米国の数少ないトランプ支持の日刊紙として知られるので、ホワイトハウスもこの試算は「フェイクニュースだ」と捨て置くわけにも行かないだろう。

＞トランプ大統領の強引な関税攻勢に、輸出国はなす術がない有様だが、ここは米国の国民へ呼びかけを行ってみてはどうだろうか。

＞「関税アップは勝手ですが、それはあなた方が払うのですよ」と。

＞【執筆：ジャーナリスト　木村太郎】
＞【表紙デザイン：さいとうひさし】

＜参考＝「トランプ関税のツケはアメリカ国民に…「関税は輸出国が負担」は“ミスリード”　「1世帯当たりの追加出費は3800ドル増加」試算も　木村太郎」（FNN）＞
（２５／０４／０９）

＜参考＝ＮＯ．５２６　続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞＞
（２５／０５／０４）