閻魔大王＜ＮＯ．２８１＞

ＮＯ．５２５　続１３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、侵攻原因知らず＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／０２）

【閻魔大王】　2025/05/02 (Fri) 17:29

申せば、おとり巻きは、イエス・マンで、ええ格好しい、ばかり。
かと、言うて、意見申せば、解任されるですが。

＜参考＝ＮＯ．５２４　続１３２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ出現／混沌の和平交渉＞
（２５／０４／２５）


＜副題＝米国・ウクライナ、鉱物協定に署名…「ロシアの全面侵攻」公式明示（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

振り返れば、あの時、２月２８日に、安易に署名せずで、よかった、なあと。

＞米国とウクライナの政府が３０日（現地時間）、ついに鉱物協定に署名した。

＞米財務省はこの日、報道資料を通じて「両国は米国－ウクライナ再建投資基金設立のための協定に署名した」と発表した。

＞投資基金は米国とウクライナが基金に寄与して共同で管理し、ウクライナは自国の天然資源に対する完全な統制権を維持することにした。

＞財務省は「ロシアの全面侵攻以降、米国国民がウクライナ防御に提供した重大な財政的、物質的支援を認め、今回の経済パートナーシップを通じて両国は両国の資産、才能、力量がウクライナの経済回復を加速させるよう基盤を用意する」と明らかにした。これは米国政府がロシアのウクライナ侵攻に公式的に言及したという点で注目される。

＞ベッセント米財務長官は「持続的な平和を確保するためにトランプ大統領が努力を続けたことで、私は今日、米国とウクライナの歴史的な経済パートナーシップ協定締結を発表することになり、うれしく思う」と明らかにした。

＞ベッセント長官は「米国はこの残忍で非常識な戦争の終結を支援するため最善を尽くしている」とし「今回の協定は、トランプ政権が長期的に自由で繁栄する主権国家ウクライナを中心にした平和プロセスに専念していることをロシアに明確に知らせる信号」と強調した。

＞続いて「ロシアの戦争遂行を財政的に支援したり物資を供給したりしたいかなる国家や人も、ウクライナの再建から利益を得られないだろう」と明らかにした。

＞ウクライナ政府も米国との協定締結を確認した。この日、ベッセント長官と共に協定に署名したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は「今回の協定はウクライナの安全保障、回復、再建に対する米国の献身を反映する」とし「今日我々が締結したこの文書は、ウクライナと米国の両国の成功を保障することができる」と意味付けした。

＞ワシントンポスト（ＷＰ）、ブルームバーグ通信などが入手した協定の草案によると、ウクライナに対する具体的な安保保障内容は明示されていない。しかし両国は長期的戦略的提携関係（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）を確立し、ウクライナの安全保障、繁栄、再建およびグローバル経済体系との統合を支持することで一致した。

＞トランプ大統領就任後に米国との関係が不安定になり、米国の支持を模索してきたウクライナには成果だと、ＷＰは評価した。

＞両国が現金で出捐する共同投資基金は米国が統制し、基金に移転された収益に対しては米国に優先権を付与することになると、メディアは伝えた。

＞特に、米国の未来軍事援助寄与金を今回設立される基金に寄与する部分と見なせるようにする内容が合意の核心だ。

＞海外メディアは、今回の協定にウクライナに対する具体的な安全保障問題が含まれなかったが、米国との戦略的協力関係が明示され、米国の従来の安保支援に対する補償問題も抜けるなどウクライナに有利な内容が盛り込まれたと伝えた。

＞また、鉱物協定からウクライナの今後の欧州連合（ＥＵ）加盟推進時に障害となりうる要素も抜け、米国が統制権確保の必要性を取り上げたザポロジエ原発への言及も含まれていないという。

＞トランプ大統領はその間、鉱物協定でバイデン前政権でウクライナに提供した軍事支援までが基金への寄与と見なすと主張してきたが、米国が一歩退いたということだ。

＞当初、米国とウクライナは２月末に両国間の鉱物協定に署名する予定だった。しかし米ホワイトハウスで開かれたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が破局し、協定の締結も実現しなかった。

＜参考＝「米国・ウクライナ、鉱物協定に署名…「ロシアの全面侵攻」公式明示」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／０２）
＜２５／０５／１２＞

【閻魔大王】　2025/05/02 (Fri) 18:04

＜副題＝トランプ氏、経済的利益が大きい協定合意を歓迎…ウクライナへの強硬要求取り下げ「外交成果」アピール（読売新聞）＞

トランプに、安易なる妥協は、損ずるだけ。
そもそもが、理不尽なるの要求しか、しませんでして。

＞米国とウクライナ両政府は懸案だったウクライナの資源権益に関する協定に署名し、２月末の首脳会談決裂で悪化した両国関係の改善を印象づけた。ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、ロシア寄りの主張が目立っていたトランプ米政権の姿勢に変化が生じるかどうかが注目される。

＞米国のトランプ大統領は４月３０日、米新興メディアの電話インタビューで「彼らは素晴らしいレアアース（希土類）を持っている。大きな資産だ」と述べ、米国が安全保障上重視しているレアアースの安定供給を可能にする今回の協定合意を歓迎した。協定はレアアースに加え、石油や天然ガスの採掘や加工、関連のインフラ事業にも米国の参画を可能にする内容で、米国にとって経済的利益は大きい。

＞トランプ氏は税金が無駄遣いされているとしてウクライナ支援に一貫して否定的な見解を示し、協定交渉では過去の支援の「返済」を求めた。今回の合意ではこうした要求を取り下げ、譲歩した。先に政権発足１００日の節目を迎えたトランプ氏にとり、国内向けの「外交成果」としてアピールできると判断した模様だ。

＞ウクライナにとっても、トランプ氏との関係悪化を避けると同時に、米国の関与をつなぎとめるという点で、協定の締結にこぎ着けた意味は大きい。そもそも鉱物資源の共同開発は、ウクライナが昨年秋に策定した「勝利計画」の中で提案したものだ。復興の財源を確保するだけでなく、長い期間を要する資源開発事業などに米国を巻き込むことで、米国の中長期的な関与を引き出す狙いがあった。

＞交渉で求めてきた米国からの「安全の保証」の確約は得られなかったとみられるが、協定に署名したユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相はＳＮＳへの投稿で「米国はウクライナの長期にわたる平和への関与を確認した」と強調した。

＞和平実現を急ぐトランプ氏は、領土問題などで妥協する姿勢を見せないウクライナを和平成立の障害と見て不満を募らせてきた。ウクライナは協定締結によるトランプ氏の態度軟化に期待し、少しでも自国に有利な条件での停戦実現に向けて米国への働きかけを強めたい考えだ。

＜参考＝「トランプ氏、経済的利益が大きい協定合意を歓迎…ウクライナへの強硬要求取り下げ「外交成果」アピール」（読売新聞）＞
（２５／０５／０１）

【閻魔大王】　2025/05/03 (Sat) 00:49

＜副題＝トランプ大統領、就任後初の対ウクライナ武器輸出再開へ（RECORD CHINA）＞

武器輸出再開へ。
と、言う事は、先日、先刻の、２月２８日の会談決裂で、武器供給停止すると、宣言しまして。以来、輸出されてなかった。

そもそもがの、この、トランプ君が、大統領選挙で、云々以来、徹底的に、阻止してたです。
お陰様で、その好機を逃さずと、ロシア軍が、攻勢かけて、優勢になってるです。

尚、再開と、言うても、元々が、この手、輸出は滞ってたらしく。約束の、僅かしか、ウクライナには、届いておらず。

ついでにの、申せば、この武器輸出なるは、米国軍事産業企業の収益に大いに貢献してるです。
ウクライナの鉱物資源の利権云々も、その収益を含んで、返却せよの、トランプ要求なるは、理不尽、不合理なるの話でした。
そもそもが、輸出を邪魔してたくせに、ねえ。邪魔して、ウクライナの足引っぱってたのに、ねえ。

とは、世界は、わかってても、口にせず。

＞ウクライナメディア『キーウ・ポスト』は現地時間1日、情報筋の話として、米国のトランプ政権が4月30日にウクライナへの武器輸出を承認する計画を議会に通知したと報じました。

＞ウクライナメディア『キーウ・ポスト』は現地時間1日、情報筋の話として、米国のトランプ政権が4月30日にウクライナへの武器輸出を承認する計画を議会に通知したと報じました。販売されるのは、5000万ドル以上の国防関連製品で、直接商業販売の形式が取られる見通しです。

＞ウクライナメディアによると、トランプ氏が再び大統領に就任後、ウクライナへの武器輸出を承認する動きは今回が初めてです。これは、各方面が予測していたトランプ大統領の対ウクライナ軍事援助の全面打ち切りの動きとは異なり、このような取引が継続されることを示しています。

＞なお、今年3月3日、トランプ大統領はウクライナに対するすべての軍事援助の一時停止を命じていました。

＜参考＝「トランプ大統領、就任後初の対ウクライナ武器輸出再開へ」（RECORD CHINA）＞
（２５／０５／０１）

【閻魔大王】　2025/05/03 (Sat) 09:19

＜副題＝軍事支援の継続約束か　安堵のウクライナ、米国の関与は未知数（毎日新聞）＞

実際に、兵器輸出が実行されたですが。
継続性不明。

＞トランプ米政権の発足後、ウクライナにとって懸案だった米国との経済協定が4月30日に署名された。鉱物資源などの共同開発が柱となる。ロシアとの停戦交渉にどう影響するかは未知数だ。

＞「平等な協力と投資によって、両国の経済的な潜在力を発展させられる」。米国との協定に署名したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は4月30日、X（ツイッター）でこう強調した。「米国が新たな支援を提供する可能性もある。例えば対空防衛システムだ」とも述べ、軍事支援の継続が約束されたことも示唆した。

＜参考＝「軍事支援の継続約束か　安堵のウクライナ、米国の関与は未知数」（毎日新聞）＞
（２５／０５／０１）

【閻魔大王】　2025/05/04 (Sun) 00:24

＜副題＝アメリカ離れの奥の手　ウクライナを守るデンマーク・モデルとは?【報道1930】（Yahoo!ニュース・TBS）＞

米国は、ウクライナえの軍事支援を商売にした。見返りをよこせと。
デンマークは、効率的に、ウクライナ国内で、兵器、弾薬の製造をと。要は、資金提供するからと。

結果、半額で、可能になると。
反対には、同額で、倍の製造が可能。
但し、ロシアから、製造工場は狙われるですので、要注意。

＞ロシア寄りと思えば、突然ゼレンスキー大統領と打ちとける…。トランプ氏の外交は先が読めない。そんなトランプ氏の言動とは関係なくウクライナでの戦争は続いている。
はっきりしていることは西側の支援なしにウクライナはロシアに太刀打ちできないことだ。

＞そこでヨーロッパではアメリカに頼らないウクライナ支援を始めている。それは“デンマーク・モデル”と呼ばれていた…。


＞■「ここで榴弾砲を作っているなら我々が他の国から買って持ってこなくてもいいんじゃないか」

＞ヨーロッパの国々が今ウクライナのために進めていること…。それはアメリカがウクライナから手を引いたときのことを念頭において考案された新しい軍事支援の形だ。既に去年11月、ゼレンスキー大統領の口からその言葉は発せられていた。

＞ゼレンスキー大統領
＞「私たちはウクライナにおいて“デンマーク・モデル”という防衛産業発展モデルを構築した」

＞この発言をした会見でゼレンスキー氏の隣にいたのはデンマークのフレデリクセン首相だ。


＞果たして“デンマーク・モデル”とは…。
＞武器や弾薬を供給する従来の軍事支援とは違い、ウクライナの防衛産業に資金提供することで、ウクライナの兵器生産を増強するというシステムだ。


＞■“デンマーク・モデル”なら同じ武器を半額で作れる

＞脱アメリカの軍事支援としてEUはこの“デンマーク・モデル”に期待している。
既にEU各国で14億ユーロ（2270億円）を拠出しているが、その額はこれから大きく伸びるだろう。実は、このモデル最大の強みはコストにあった…。
ウクライナ在住のEU大使はこの支援形態は、実はウクライナに適していると語る。


＞駐ウクライナEU大使　カタリナ・マテルノヴァ氏
＞「ウクライナは伝統的に非常に技術が進んだ国で、ソ連時代には多くの兵器が製造されていた。今もウクライナには軍事兵器を製造するためのとても大きな能力や余力がある。1年前、ウクライナの兵器工場をデンマークの防衛大臣が訪れた際、『ここで榴弾砲を作っているなら我々が他の国から買って持ってこなくてもいいんじゃないか』と言ったのが“デンマーク・モデル”の始まり…ウクライナは西側諸国よりも安く早く武器を作ることができる。私も10か所ほどのドローン工場を訪れたが、どこも3交代制で24時間稼働していた。現地で生産すれば輸送コストも削減できる…」


＞現在すでに戦場に投入されているウクライナの自走榴弾砲『ボフダナ』。デンマークが約81億円の資金を提供しウクライナ国内で18台を製造した。1台当たり約4.5億円の計算だ。これまで西側諸国から供与されていた同じ規模の自走榴弾砲の生産コストは9億円前後と言われる。つまり“デンマーク・モデル”なら同じ武器を半額で作れるのだ。


＞さらにこのモデルは、ウクライナの経済支援にも繋がっている。

＞駐ウクライナEU大使　カタリナ・マテルノヴァ氏
＞「ウクライナ企業が製造して、その企業が国に税金を納める。経済全体の支援になり、国内のサプライチェーンの形成にもつながる。革新的な軍事支援だ」

＞弾薬やドローンの製造も半額から3分の1のコストで生産可能だという。
だが、ウクライナが今一番必要としている、アメリカのパトリオットのような防空システムは製造できないという。


＞駐ウクライナEU大使　カタリナ・マテルノヴァ氏
＞「ウクライナは独自の防空システムを製造していないため、それは次のステップになる。ヨーロッパや日本の技術で作ることになるかも知れないが、今はまだ出来ません…」

＞RUSI日本特別代表の秋元氏によればウクライナは苦しい中から生まれた画期的な技術が多いという。


＞英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表　秋元千明氏
＞「（ウクライナは）どこの国も考えないような変わったシステムの兵器を非常に安く作るんです。ミサイルとドローンを一緒にしたやつとか、自律型のロボットを沢山作っていて、ドローンも飛ぶものだけじゃなく、地を這って適陣地を攻撃する地上ドローンとか、対空ミサイルを搭載してヘリを撃墜できる水上ドローンとか…。辛いから新しい発想が生まれてくる。（兵器によく使われる）チタニウム合金とかアルミ合金とか使わずに非常に安い材料で作る。面白いのは一般のセスナ機をドローンに改造したりもする…」

＞とはいえ、ソフトウエアやAIを駆使した精密兵器や防空システムは欧米からの供与に頼るほかないのもまた現実だ。

＞だが、ロシアはこの“デンマーク・モデル”をある意味で警戒していると話すのは兵頭慎治氏だ。


＞防衛研究所　兵頭慎治　研究幹事
＞「（これまでの軍事支援では）ロシア領内を攻撃するには使用する兵器を供与した国の許可を取らなければならなかった。ウクライナが完全に自立した兵器産業を築き上げそこで製造した兵器であればどこの国にも気兼ねすることもなくロシア領内を攻撃することもできるわけですよ。ロシアが懸念してるのは、この話はウクライナの兵器製造能力を高めるというものなのでかなり気になっているものだと思います」

＞（BS-TBS『報道1930』5月1日放送より）

＜参考＝「アメリカ離れの奥の手　ウクライナを守るデンマーク・モデルとは?【報道1930】」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２５／０５／０２）
＜２５／０５／１２＞

【閻魔大王】　2025/05/04 (Sun) 09:34

＜副題＝法哲学者が理詰めで語る、ウクライナ侵攻を仕掛けたプーチン・ロシアの圧倒的な悪と親ロシア派学者への怒り　【著者に聞く】『悪が勝つのか？』の井上達夫が語る①：ロシアの革命体質とプーチン政権の終焉（JB）＞

当方的にも、ロシアが勝利は許せない。
まさしくの、「悪が勝つのか？」と、なる。それでは、正義とは＜？＞

がしかし、往々にして、正義が、負けるが多々あるです。

そもそもが、米国大統領選挙で、トランプ勝利が、どなんやと。
殺人未遂事件があった、ですが。かすり傷で済んだは、トランプ君、明言のとおりの、天命＜？＞
諸般、理不尽＜！＞

＞ウクライナ戦争が始まってすでに3年が経った。当初はプーチン大統領の数々の誤算が報じられたが、トランプ氏が米大統領に再選すると、先行きが不透明になり、半ば強引な停戦交渉が始まった。この展開をどう理解したらいいのか。『悪が勝つのか？　ウクライナ、パレスチナ、そして世界の未来のために』（信山社）を上梓した法哲学者で、東京大学名誉教授の井上達夫氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）


＞──「悪が勝つのか？」というタイトルですが、どんな思いがあって、この本をお書きになったのですか？

＞井上達夫氏（以下、井上）：国際法で規定された戦争に関する2つの重要な正義の原則があります。

＞1つは「戦争への正義」（jus ad bellum）です。「開戦法規」とも呼ばれますが、戦争を始めることが正当化される理由や根拠は何かということです。これは基本的には自衛権行使であれば認められます。個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も含まれます。

＞厳密には自衛権行使にあたらなくても、平和維持のために必要だとして、国連の安保理が承認した武力行使であればいいというのが通説です。

＞もう1つは、戦争を文明のルールに従って野蛮な殺し合いにならないようにするための原則で、「戦争における正義」（jus in bello）と言います。「交戦法規」という言い方もあります。

＞戦争を考える際には、この2つの原則に準じてことが進められているかを見なければなりません。

＞ウクライナ戦争に関しては、ロシアのあからさまな侵略なので、開戦法規違反です。しかも、ブチャ虐殺を始めとした民間人や民間施設への無差別攻撃が続いていますから、交戦法規違反でもあります。

＞戦争に関する正義の原則を破るようなことが平然と行われている。法哲学者こそここで発言しなければならないのに、法哲学会どころか、国際法学者もあまり声をあげていません。


＞──確かにそうした観点での議論はあまり見かけません。

＞井上：もう1つ、私が非常に残念に思うのは、ウクライナ戦争が始まった当初、比較的まともだと思われた学者たちまでもが「仕方ないよね」という態度を示したことです。

＞戦争開始当初は「NATO東進帰責論」という考え方が見られました。冷戦崩壊後にワルシャワ条約機構も崩壊し、旧ソ連・旧社会主義国に対して、NATO（北大西洋条約機構）が拡大して、それがロシアを追い詰めた。だからNATOの東方拡大が悪い。そういう考え方ですが、これは間違っています。


＞「NATO東進帰責論」が間違っている理由
＞井上：プーチン氏は首相時代から大統領になった最初の頃まで、NATOとの関係は良好でした。NATO側もまたプーチン大統領を受け入れて、準加盟国にして、ゆくゆくはロシアをNATOに入れたいとまで考えていました。

＞状況が変わってきたのが、2003年のグルジア（現ジョージア）のバラ革命、2004年のウクライナのオレンジ革命あたりからです。旧ソ連諸国がどんどん欧米的な価値観を受け入れて民主化するようになると、ロシアは軍事介入を始めました。

＞2008年には南オセチア紛争で、ロシアは南オセチアとアブハジアという傀儡国家を作って独立させました。2014年には、ウクライナに対してクリミアを併合し、ドンバス地方にロシア軍が秘密裏に介入して親ロ派の傀儡政権を作ろうとしました。

＞かつてはロシア＋G7で「G8」などと呼ばれていたのに、プーチン大統領が軍事的拡張主義の方向を取ったがゆえにNATO・西側諸国は離れていったのです。

＞それでも、西側の対応はずっと及び腰でした。南オセチア紛争やクリミア併合・ドンバス干渉でも、ロシアに対し外交的非難や軽い経済制裁はしたものの直接の軍事介入は一切しないという姿勢を米国も欧州諸国も貫きました。

＞今回のウクライナ戦争では対露経済制裁を強化し、ウクライナへの武器と軍事情報の供給はしていますが、直接の戦闘参加はしないという点で基本的に同じ姿勢に徹しています。


＞──ロシアを刺激しないように、むしろNATOはかなり気を使ってきたのですね。

＞井上：ロシアにとって、NATOは脅威を高めていたどころか、米国と欧州の内部対立により弱体化していたのです。

＞イラク戦争などジョージ・W・ブッシュ政権の一方主義的な軍事介入や、第一次トランプ政権の米国第一主義を通じて、欧米の間に亀裂が走るようになり、NATOも欧州だけで戦略本部を作ろうという動きを見せました。

＞前著『ウクライナ戦争と向き合う　プーチンという「悪夢」の実相と教訓』（信山社、2022年）で詳論したように、ウクライナ侵攻の真因はロシアという国家の防衛ではなく、プーチン自身の権力の防衛です。


＞暴露された「盗賊国家」の最大の盗賊

＞井上：20年以上にわたるプーチン体制の前半は、無能なエリツィン政権の下で崩壊したロシア経済を立て直したプーチン大統領の人気は絶大でした。

＞ところが、政権長期化とともに、プーチン体制が専制化し、「盗賊国家（kleptocracy）」と呼ばれるほど腐敗堕落が国家機構全体にはびこりました。

＞さらに、反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏の組織がYouTubeに流した「プーチン宮殿」の動画によって、この盗賊国家の最大の盗賊がプーチン大統領自身だということが暴露されました。

＞弾圧を恐れて国民の多くは沈黙していますが、面従腹背という形で、不満が水面下では広がっています。

＞この状況で、プーチン大統領は自己の国内的権力基盤を再強化するために、西側の脅威に対してロシアの安全を保障するという口実で、ウクライナ侵攻を始めました。国民の不満を「外敵」にそらし、反プーチン派に「外敵と協力する裏切り者」の烙印を押して、国民を結束させ、自己への忠誠心を強化しようとしたのです。

＞プーチン大統領の狙いからすると、欧州と米国の対立でNATOが弱体化し、無残なアフガニスタン撤退という軍事的挫折で米国が痛手を負っていた当時の情勢が、ウクライナに侵攻するタイミングとしては、非常に都合が良かったのです。

＞ウクライナ侵攻の結果、米国と欧州が再結束し、中立国だったフィンランドやスウェーデンまでNATOに加盟することになり、プーチン大統領は戦略的判断を完全に間違えたわけですが。


＞──プーチン大統領を止められるのは、西欧ではなく、ロシア国民であり、ロシア国民に情報戦でもっと影響を与えていく戦略を取るべきだと書かれています。

＞井上：対露融和主義を唱える人々は、西側にだけウクライナ支援をやめさせようとします。なぜロシア国民にプーチン大統領の侵略をやめさせるよう説得しないのでしょうか。それは、ロシア人はプーチン大統領の言いなりになっていると思い込んでいるからです。

＞ロシア国民はプーチン大統領の恐怖政治に抑えつけられていますが、反プーチン層は潜在的にロシアの中に存在しています。プーチン大統領もそうした心理がマグマのように存在していることを知っているから、外に敵を設定して国内の結束を固めようとしている。だからこそ、彼はこの戦争をやめるにやめられないのです。

＞現在、ロシア軍の戦死者数は20万人を超えていると言われています。ことに最近は、積極的に占領地を拡大しようとしている分だけ犠牲者の数も凄まじい。


＞ロシアは経済的にもかなり逼迫しています。

＞いずれ徴集兵を戦地に送らざるを得なくなる

＞井上：インフレ率は10%に達しています。欧米からの制裁に対抗するために、欧米への天然ガスの供給を止めてしまったので、国営企業ガスプロムは大赤字です。戦時の軍事支出が膨大なので、財政赤字も膨れ上がっています。そして、ルーブルの暴落を抑えるために21%の高金利にしています。

＞政府に厚遇されている軍事産業は良いですが、それ以外の民間企業はたまりません。

＞インフレの一方で賃金が上昇しているから、国民の生活水準はまださほど低下していないけれど、賃金上昇は兵士や軍需産業に労働力が奪われ、労働力不足になった結果であり、民需関連の企業にとっては極めて厳しい負担になっています。


＞年金生活者など賃金収入がない人々は困窮しています。

＞さらに深刻な問題は、膨大な兵力損耗を補う兵士の確保です。

＞損耗した兵力とは、戦死者ばかりではなく、戦場復帰が不可能な重傷を負った兵士も含みます。これが累積的に増え、ロシアの攻勢強化とともに急増しています。戦死者と重症戦傷者をあわせて既に70万人とも言われています。

＞徴兵で集めた人たちを戦地に直接派遣しないとロシア政府は約束していましたが、徴集された兵士を一部志願兵とすり替えて、戦地に送り込んでいたことも明らかになりました。国民の強い反発を買ったため、なんとか志願兵で乗り越えようと待遇をかなり上げています。

＞志願してくる人の数も、かつては1日900人ほどいた時期があるようですが、今は500-600人です。


＞──この戦争でロシア兵が1日に1000人から1500人戦死する時期がしばらく続きました。

＞井上：兵力の損耗分を志願兵で補充できなくなっているのです。

＞そこで北朝鮮から兵を送ってもらっているわけですが、この事実は、プーチン大統領が徴集兵を戦地に送ると国民の不満が爆発するのを知っており、それをいかに恐れているかを示しています。ただ、北朝鮮からの兵力の「輸入」にも拙著で説明したように限界があります。

＞いずれ徴集兵も多く戦地に送らないわけにはいかなくなるでしょう。

＞実は、徴集兵はウクライナ領内の戦線ではなく、国境や後方に配置していたのですが、既に触れたように、ウクライナのクルスク州侵攻以来、「専守防衛ライン」が緩和され、ロシア領内への敵地攻撃が可能になったために、徴集兵も戦闘に既に巻き込まれています。クルスク州ではロシアの徴集兵もウクライナの捕虜になっています。

＞ここで、「ロシア人は権力に屈するだけの国民だ」と思い込んでいる人たちに想起してもらいたい歴史的事実があります。


＞親露派学者に感じる怒り

＞井上：1917年にロシア革命がありました。ツァーリの専制体制を打倒して、共産主義体制ができました。革命の先頭に立ったのはボリシェヴィキ（レーニンの左派一派）の前衛エリートでしたが、民衆がそれを支持して蜂起しなければ成功しなかったはずです。

＞その共産主義体制は、ツァーリの専制政治などよりはるかに強固な全体主義的統制を70年間続けましたが、冷戦崩壊後に解体され、ロシアは民主化しました。

＞その後、エリツィン大統領の失政で経済が混乱し、プーチン体制に変わりましたが、プーチン大統領もあくどい権謀術数を駆使したとはいえ、経済を立て直して国民の絶大な支持を得てその権力を強化しました。

＞わずか1世紀の間に、極めてラディカルな体制変革をロシア国民は2回もやっているのです。


＞──変わる力のある国なのですね。

＞井上：独裁化を進め、国益よりも自己の権力保持を優先させているプーチン大統領に対して、彼がこのまま暴走を続けるなら、ロシア国民が不満を噴出させ、もう一度体制変革のために立ち上がる可能性はあると思います。

＞実際、ロシアのエリート層や軍部、ロシア連邦保安庁（FSB）のような人たちの中にさえ、このままではまずいと考えている人たちはいます。クーデターが起こる可能性は十分にあるのです。

＞クーデターが成功するためにはロシア国民の支持が必要です。1991年にソ連が崩壊し、ロシアが民主化していくときも、大勢の国民がそれを支持して結集したので、軍隊は動きませんでした。ロシア人をなめちゃいけません。

＞私が特に怒りを感じるのは、日本の親露派の学者たちです。具体的には名前を言いませんが、対露融和主義の人が何人もいます。

＞日本の親ロシア派の人たちは、YouTubeやテレグラム（この2つのSNSはロシアで利用が許されている）から、ロシア語でプーチン大統領の戦争がいかに愚かか、こんなことをしたら国際社会で相手にされなくなるぞと、なぜロシア国民に向ってメッセージを配信しないのか。

＞この人たちは、親露派といっても、本当はロシア人を馬鹿にし、ロシア国民への敬意も愛も持ち合わせていないのです。（続く）

＜本＞



＞井上達夫（いのうえ・たつお）
法哲学者
1954年、大阪生まれ。東京大学法学部卒業後、東京大学助手、千葉大学助教授を経て、1991年東京大学大学院法学政治学研究科助教授、1995年より2020年3月まで同教授。現在、東京大学名誉教授。本書以外の主な著作に、『法という企て』（東京大学出版会、2003年、和辻哲郎文化賞受賞）、『現代の貧困――リベラリズムの日本社会論』（岩波現代文庫、2011年）、『世界正義論』（筑摩選書、2012年）、『自由の秩序――リベラリズムの法哲学講義』（岩波現代文庫、2017年）、『立憲主義という企て』（東京大学出版会、2019年）、『普遍の再生――リベラリズムの現代世界論』（岩波現代文庫、2019年）、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』（信山社、2020年）、『増補新装版　共生の作法――会話としての正義』（勁草書房、2021年）、『増補新装版　他者への自由――公共性の哲学としてのリベラリズム』（勁草書房、2021年）など。

＞長野光（ながの・ひかる）
ビデオジャーナリスト
高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。JBpressの動画シリーズ「Straight Talk」リポーター。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。

＜参考＝「法哲学者が理詰めで語る、ウクライナ侵攻を仕掛けたプーチン・ロシアの圧倒的な悪と親ロシア派学者への怒り　【著者に聞く】『悪が勝つのか？』の井上達夫が語る①：ロシアの革命体質とプーチン政権の終焉」（JB）＞
（２５／０４／３０）

【閻魔大王】　2025/05/04 (Sun) 10:19

＜副題＝プーチン大統領「3日間停戦」発表の“腹の内”を専門家が分析「『ウクライナ属国化』の目標は変わらない」（SmartFLASH）＞

停戦の件、打診なり、相談でなく、一方的通告でして。
そもそもが、ロシア、プーチン君は、ウクライナなんか、何とでも、出来ると、思てるです。
そこに、余計なるの、欧米が絡むが故、長引いてるのだけ。

幸いにして、トランプ政権誕生で、プーチン君に味方してくれての、ウクライナ不利にと。
がしかし、トランプ君も、気分屋、思いつき屋で、話ころころの、どちに、転ぶか、一歩先不明。

＞いよいよウクライナに平和が訪れるのか──。

＞4月28日、ロシア大統領府は、プーチン大統領の決定として、5月8日午前0時から11日午前0時までの72時間、すべての戦闘行為を停止すると一方的に発表した。

＞「5月9日が、旧ソ連の対ドイツ戦勝80周年記念日にあたるからです。声明では、ウクライナに対しても3日間の停戦を求めていますが、ウクライナ側が停戦を破った場合は『ロシア軍は適切に対応する』と警告しています。これに対し、ウクライナのシビハ外相はXで『ロシアが本当に平和を望むなら、即時に停戦すべきた。なぜ5月8日まで待つのか』と不信感を示しています」（国際政治担当記者）


＞今回の一時的な停戦の目的は何なのか。元時事通信外信部長で拓殖大学海外事情研究所客員教授の名越健郎氏に話を聞いた。

＞「プーチン大統領は、4月19日にもキリスト教の復活祭に合わせて、19日の午後6時から21日の午前0時まで30時間の停戦を宣言しましたが、結局、その間もウクライナへの攻撃がやむことはありませんでした。今回の停戦案はむしろ、米国向けの“ジェスチャー”の意味合いが強いでしょう。というのも、停戦交渉が一向に進まない現状に、トランプ米大統領がいらだっているからです。

＞トランプ大統領は4月26日、バチカンでフランシスコ教皇の葬儀に出席した際、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。そこで、ロシアがウクライナの首都・キーウにミサイル攻撃を繰り返していることを非難し、『ロシアに制裁を加えろ』と発言しています。プーチン大統領としては、トランプ大統領がロシアに強硬な姿勢を取ってくる可能性があるので、停戦することで、彼の顔を立てようとしているんです。つまり、米露関係の改善を視野に入れているわけです」（以下、発言は名越氏）

＞米国への牽制という意味では、今回の停戦案は対外的なものだが、ロシア国内での批判緩和策でもある。

＞「ロシア国内の世論調査では、6割から7割が『停戦交渉を進めるべきだ』という意見です。とくに、経済テクノクラートやオリガルヒなどが同意見を主張しています。戦争によって2025年は経済が落ち込むリスクがあり、原油価格も下がっていますからね。戦争で80万人以上の死傷者を出しており、厭戦気分も広がっています。そのため、ロシア最大の祝日である戦勝記念日を盛大に祝って、国民向けにも和平のジェスチャーを示す必要があるんです。

＞また、戦勝記念日にモスクワの『赤の広場』でおこなわれる軍事パレードには、中国の習近平国家主席ら各国の首脳陣が参列する予定で、停戦の提案には国際社会からの批判を和らげる意図もあるでしょう」

＞では、プーチン大統領はウクライナとの恒久的な停戦をどの程度、本気で考えているのか。その本音が露わになったのが、4月25日にモスクワでおこなわれた、プーチン大統領とトランプ政権のスティーブ・ウィトコフ特使の会談だったという。

＞「会談の詳細な中身は明らかにされていませんが、各メディアの報道などによれば、トランプ政権がロシアに有利な仲裁案を提示し、合意が得られなければ仲介をやめると警告した、ということです。もともと、プーチン大統領が要求していた『東・南部4州の併合承認』は、あまりにもロシア寄りとの指摘が米政府内でありました。そのため、今回の“最終提案”とされる仲裁案は、米国がロシアのクリミア半島領有を公式に承認し、東・南部4州の実効支配も認めるというものになりました。今回は、ウクライナへの安全提供は曖昧にしか言及しておらず、米紙『ニューヨーク・タイムズ』よれば依然として『ロシアに著しく有利な内容』とされています。

＞ただ、その最終提案ですら、プーチン大統領はかたくなに態度を変えなかったそうです。つまり、プーチン大統領は『ウクライナの属国化』という目標は変えていないんです。かりに今回の一時的な停戦が実現したとしても、ロシアは一定期間を経て、戦力を立て直し、再侵攻する可能性が高いと思います。また、停戦交渉がうまくいかなかった場合、ウクライナの主要施設へのミサイル攻撃を強化するという話もロシアのSNSでは流れています」

＞5月1日、米国とウクライナは、鉱物資源を共同開発する「復興投資基金」設置を定めた協定に署名したと発表した。これが、ウクライナの停戦にどう影響するのか。各国が固唾を飲んで見守っている。

＜参考＝「プーチン大統領「3日間停戦」発表の“腹の内”を専門家が分析「『ウクライナ属国化』の目標は変わらない」」（SmartFLASH）＞
（２５／０５／０３）

【閻魔大王】　2025/05/04 (Sun) 16:39

＜副題＝目・脳が摘出されたまま帰ってきたウクライナ女性記者…ロシア拷問情況（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞ロシア占領地に潜入取材をしていたウクライナ女性記者が拷問の痕跡を残したまま臓器が摘出された状態で戻ってきた。遺体の一部は深刻に毀損されていて、正体不明の薬物を投与された情況も確認された。ウクライナ検察は戦争犯罪捜査に着手し、西側の主要メディアが調査の報道を通じて事件の転末に光を当てた。

＞ワシントン・ポスト（ＷＰ）やガーディアンなどは２９日（現地時間）、非営利探査メディア「Ｆｏｒｂｉｄｄｅｎ　Ｓｔｏｒｉｅｓ」とともにウクライナ女性記者ビクトリア・ロシチナ（Ｖｉｋｔｏｒｉｉａ　Ｒｏｓｈｃｈｙｎａ）さん（２８）の衝撃的な死を伝えた。

＞ロシチナさんはロシア占領地の市民に対する不法拷問や人権侵害実態を取材するために２０２３年８月ザポリージャ近郊の地下施設に潜入したが、ロシア軍に捕まって拘禁された後、連絡が途切れた。ロシチナさんは弁護士の助力なく１年近く監禁されていたが、やっと両親と通話した直後に行方不明になった。

＞ロシチナさん死亡の事実は２０２４年１０月ロシア当局がウクライナ側に通知して初めて分かった。遺体が送還されたのはそれから４カ月が過ぎた今年２月。７５７体目の遺体として戻ったロシチナさんは姓名未詳、男性、心臓損傷という誤った認識票がついたままだった。

＞しかし精密検案の結果、遺体はロシチナさんであることが確認され、遺体の損傷は残酷な水準だった。両足のつま先には電気拷問と推定される火傷、肋骨と舌骨は骨折、顔面と臀部には打撲の跡が残っていた。特に両側の眼球と脳は摘出されており、これによって正確な死因を把握することが難しい状態だった。

＞ウクライナ検察は解剖検査を避けようとする意図で臓器が除去されたと見て戦争犯罪の捜査に着手した。ロシチナさんは生前ウクラインスカ・プラウダの所属で、数回の潜入取材を通じてロシア軍の残虐行為を告発してきた人物だった。周辺の人々によると、ロシチナさんは拘禁中に正体不明の薬物を投与された後に食事をしなくなり、病院に移されたが結局回復することができなかった。ウクライナ外務省は「ロシアに拉致された民間人人質問題に対して国際社会のもっと強力な対応が必要だ」と求めた。

＜参考＝「目・脳が摘出されたまま帰ってきたウクライナ女性記者…ロシア拷問情況」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０４／３０）
＜２５／０５／１２＞

【閻魔大王】　2025/05/04 (Sun) 17:19

＜副題＝ロシアがウクライナ北東部に「安全地域」設置を発表…越境攻撃を撃退、国境越えて占領か（読売新聞）＞

要するに、
ロシア、プーチン君は、ＵＳＡトランプ君を完全になめたです。
ＥＵ＜欧州諸国＞も、頑張らねば。

＞ロシア国防省は２日、ウクライナ北東部スムイ州の国境地域で「安全地域」の設置を進めていると発表した。同州で占領地域を確保し、ウクライナ軍の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

＞露軍は４月下旬、同州に隣接する露西部クルスク州で越境攻撃を行っていたウクライナ軍を撃退し、制圧された地域を奪還したと発表した。露軍は、国境を越えてウクライナ側に侵入した模様だ。

＞ＲＢＣウクライナ通信によると、スムイ州知事は４月２９日、国境沿いの複数の集落で露軍との戦闘が行われていると認めた。住民の避難は完了しているという。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によると、露軍はスムイ州方面に約６万７０００人の部隊を展開している。ウクライナ側は、露軍がスムイ州や隣のハルキウ州に進軍する可能性があるとみて警戒を強めている。

＜参考＝「ロシアがウクライナ北東部に「安全地域」設置を発表…越境攻撃を撃退、国境越えて占領か」（読売新聞）＞
（２５／０５／０３）

【閻魔大王】　2025/05/04 (Sun) 17:29

＜副題＝ウクライナ、8日からの停戦応じず　ロシアは「挑発」と非難（Yahoo!ニュース・時事通信）＞

＞ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ロシアのプーチン政権が一方的に発表した8～10日の3日間停戦に応じるつもりはなく、攻撃停止もしないと明らかにした。

＞AFP通信が3日伝えた。

＞9日は旧ソ連の対ドイツ戦勝80年記念日。モスクワでは軍事パレードが行われ、ロシア友好国の首脳らが列席する。

＞ゼレンスキー氏は、ロシアとの全面停戦の用意はあるものの、「プーチン大統領の孤立脱却に好都合な雰囲気をつくり出す」ことはしないと主張。モスクワを訪問する各国首脳の安全を確保するのはロシアの責任だとけん制した。

＞ロシアのメドベージェフ前大統領はこれを「挑発」行為だと非難。戦勝記念日を台無しにされれば、ウクライナが「10日まで持つことは誰にも保証できない」とSNSに投稿した。

＜参考＝「ウクライナ、8日からの停戦応じず　ロシアは「挑発」と非難」（Yahoo!ニュース・時事通信）＞
（２５／０５／０３）
＜２５／０５／１７＞

【閻魔大王】　2025/05/08 (Thu) 19:04

＜副題＝ウクライナに防空システム「パトリオット」追加配備へ　トランプ政権の姿勢好転か（産経新聞）＞

トランプ政権の姿勢好転＜？＞

トランプ君は、ウクライナに厳しい姿勢であると、ロシア、プーチン君に判断されて、言う事、聞かんがための、若干の、方向転換。

大体が、公開の場＜２月２８日のホワイト・ハウス＞で、大統領、副大統領が、アホウ丸出し＜！＞。

＞米紙ニューヨーク・タイムズは4日、ウクライナに防空システム「パトリオット」が追加配備される可能性があると報じた。パトリオットは現有の防空兵器で最も高性能だとして、ウクライナが早急な供与を求めていた。トランプ大統領の判断待ちとみられ、実現すればウクライナ支援に消極的だった米政権の姿勢が好転する兆しと言えそうだ。

＞ロシアは4月下旬、ミサイルや無人機で首都キーウを集中攻撃し、少なくとも12人が死亡、約90人が負傷した。ゼレンスキー政権は、現在の防空態勢では全てのミサイルを撃墜することは不可能だと訴えていた。

＞ロシア寄りだったトランプ政権は、これまでウクライナの要求に厳しい反応を示していたが、4月のバチカンでの首脳会談以降、資源開発協定に署名するなど関係改善に動いている。

＞ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルからパトリオット1基を移送し、ドイツかギリシャからもう1基を送る計画。

＞ウクライナは現在、パトリオット6基を運用し、2基を改修中。計画が実現すれば最大10基の運用が可能となる。（共同）

＜参考＝「ウクライナに防空システム「パトリオット」追加配備へ　トランプ政権の姿勢好転か」（産経新聞）＞
（２５／０５／０５）

＜参考＝ＮＯ．５２９　続１３４＜ロシアのウクライナ侵攻＞米国首脳の理解力不明＜！＞＞
（２５／０５／１３）