閻魔大王＜ＮＯ．２８７＞

ＮＯ．５３２　続１０＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、格付け最上位からの転落＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／１９）

【閻魔大王】　2025/05/19 (Mon) 17:49

＜参考＝ＮＯ．５３１　続９＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、世界に丸わかり＜！＞＞
（２５／０５／１７）

＜副題＝アメリカの信用格付け「最上位」から転落…トランプ減税に逆風か　どうなる「アメリカ売り」（FNN）＞

トランプ君、大統領就任で、一番に、結果が現れたは、米国の価値が最上位からの転落＜！＞

＞アメリカの信用格付けが「最上位」から転落した。大手格付け会社ムーディーズが16日に発表したもので、「Aaa」から「Aa1」へと1段階格下げとなった。


＞「巨額の財政赤字と増大する利子コスト」
＞ムーディーズは、アメリカの格付け引き下げについて、10年以上にわたって財政改善が進まなかったからだとした。判断に影響を与えた要因として、連邦債務が増大し、利払い負担が上昇を続けて、ほかの高格付け国を大幅に上回る水準に達していることをあげ、「歴代のアメリカ政権と議会は、巨額の年間財政赤字と増大する利子コストの増加傾向を反転させる措置で合意に至っていない」と指摘、「アメリカが持つ経済・財政の著しい強さは認識しているが、これらの強みだけで財政指標の悪化をもはや完全に埋め合わせることはできない」とした。

＞格下げ判断は、金融市場に驚きをもって受け止められた面がある。大きな理由のひとつは、「トランプ減税」をめぐり議会での調整が進められるなかでの発表だったことだ。

＞トランプ政権は、一連の関税強化によって税収を増やすとともに、1期目に打ち出し2025年末に期限を迎える所得減税を延長する構えで、夏にはアメリカ議会で政府債務残高の上限引き上げをめぐる攻防が見込まれる。

＞ムーディーズは、現在の検討案では、「（社会保障をはじめとする）義務的支出と財政赤字の複数年にわたる大幅な削減が実現しない」として、減税・雇用法が延長された場合、今後10年間で、連邦政府の赤字は約4兆ドル（約580兆円）増加し、2024年に98％だった債務負担のGDP比率は、2035年には約134％にまで跳ね上がると予想した。これまでもムーディーズは、アメリカの財政悪化を警告するリポートを出してきており、引き下げ実施は時間の問題とみられていたが、今回、「トランプ減税」の行方がどうなるかを見届けることなく、格下げを決定したことになる。


＞「アメリカ売り」への影響は
＞アメリカ国債は、アメリカ政府と基軸通貨であるドルへの信頼を背景に、世界で最も安全な資産として投資対象とされ、多様な金融商品に組み込まれてきた。

＞アメリカの格付けをめぐっては、S＆Pグローバル・レーティングが2011年8月に、フィッチ・レーティングが2023年8月に、それぞれ最上位から引き下げていて、今回のムーディーズの決定で、アメリカは最上位の格付けを大手3社からすべて失うことになった。

＞市場関係者の関心を集めているのは、発表が、アメリカ金利が上昇しやすい局面で行われた点だ。FRB（連邦準備制度理事会）は5月6～7日に開いた会合で、3会合連続での政策金利の据え置きを決定し、パウエル議長は、トランプ政権の関税措置をめぐり「インフレ率や失業率が上昇するリスクが高まるのは確実だ」と指摘したうえで、経済は底堅いペースで成長しているなどとして、利下げを急ぐ必要はないとの認識を改めて示した。

＞FRBの早期利下げ観測が後退し、足元の景気指標が底堅さを示すなか、このところ、アメリカの長期金利は再び上昇の動きを見せていたが、ムーディーズの発表後、一時4.49％と、発表前と比べ0.05％程度高い水準をつけた。


＞“減税”・“利下げ”に逆風か
＞4月の金融市場は、関税政策やFRBのパウエル議長の解任をめぐる強硬姿勢により、「アメリカ売り」が急速に強まったあと、トランプ氏が態度を軟化させ、相場が戻るという展開がみられた。

＞トランプ大統領は、5月13日、自身のSNSに、改めて利下げを要求する内容の投稿を行ったが、今回の格下げにより、米国債をはじめ、アメリカ売りの新たな材料が追加されたことになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、財政

＞悪化の懸念が指摘されるなか、減税の想定通りの実現が見通せなくなれば、関税強化でインフレ懸念が強まり支持率が低下傾向を見せるトランプ氏にとって、逆風となるだろう。

＞乱高下を繰り返した金融市場が回復の様相を見せるなか、投資マネーのアメリカ回帰が足踏みすることになるのか。今回の格下げが、トランプ政権の経済運営に及ぼす影響を注意深く見ていく必要がある。　

＞（フジテレビ解説副委員長　智田裕一）

＜参考＝「アメリカの信用格付け「最上位」から転落…トランプ減税に逆風か　どうなる「アメリカ売り」」（FNN）＞
（２５／０５／１８）

【閻魔大王】　2025/05/19 (Mon) 18:24

＜副題＝「これ想定内だったでしょ？」トランプの自動車関税政策で北米生産が急減、新車価格は逆に高騰中（江南タイムズ）＞

意味なるは、
関税で、新車価格高騰。
又、部品入荷が停滞で、製造急減。
果たして、値の上がった新車がどれ程に売れるのか＜？＞

かと、言うて、現状では、米国ブランドだけでなく、他国ブランドのも、高騰。
てな事、トランプ君と、そのおとり巻きの閣僚以外の、誰もが予見出来てるです。

＞米トランプ政権が輸入自動車に課した25%の関税が、当初の目的とは裏腹に、米国内の自動車生産を減少させる結果を招いているとの分析が出た。

＞18日、自動車市場分析会社オートフォーキャストによると、今年第2四半期の北米自動車生産台数は、前年同期比で12万6,000台の減少が見込まれている。

＞同社は第2四半期の推計も含め、2025年通年の北米自動車生産が1,490万台にとどまり、前年より6.9%の減少になると予測している。

＞さらに、このような生産の減少は、最終的に販売減少へとつながる可能性が高いとも指摘された。

＞オートフォーキャストのサム・フィオラーニ副社長は、「北米の新車生産が減っている背景には、カナダやメキシコからの輸入に対する関税による生産コストの上昇がある」と述べた。

＞グッゲンハイム証券の推計によれば、米国の関税政策によって今年、1台あたりの平均製造コストは3,400ドル（約47万6,000円）増加する見込みで、それに伴う新車価格の上昇も本格化している。

＞市場調査会社コックス・オートモーティブと格付け会社ムーディーズ・アナリティクスが共同で発表している「自動車購入力指数」によれば、先月の米国における平均新車価格は前月比2.5%上昇した。

＞特に、月額の平均ローン返済額は3%増の753ドル（約10万5,500円）となり、今年に入って最も高い水準を記録している。

＞「関税によって米国製自動車の価格が下がり、消費者の選択肢が広がる」としていたトランプ前大統領の主張とは真逆の結果となっている。

＞また、電気自動車（EV）義務化の撤廃など、トランプ氏による環境政策の見直しが進む中でも、米国内のEV販売はかえって増加している。

＞S&Pグローバル・モビリティのデータによれば、今年3月における米国でのEV登録台数は11万5,758台で、前年同月比20%の増加となった。

＞なお、同期間における一般ガソリン車の販売増加率は14%だった。

＜参考＝「「これ想定内だったでしょ？」トランプの自動車関税政策で北米生産が急減、新車価格は逆に高騰中」（江南タイムズ）＞
（２５／０５／１８）

【閻魔大王】　2025/05/20 (Tue) 01:04

＜副題＝トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」（読売新聞）＞


＜写真＞
トランプ大統領のスローガンが書かれた帽子の多くは中国製だ（８日、ワシントンで）＝中根圭一撮影



＞トランプ政権が導入した関税措置が、市民生活にも影響を及ぼし始めている。物価統計などではインフレ（物価上昇）の勢いは加速していないが、消費者や企業の間ではコスト増への懸念が強まっている。

＞米小売り大手ウォルマートは１５日、今月下旬から商品の値上げに踏み切る方針を示した。ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話記者会見で「関税の規模を考えると、すべてのコスト増を吸収することはできない」と説明した。

＞別の経営幹部は米ＣＮＢＣのインタビューで、関税発動前に仕入れた在庫が尽きるため、５月末頃から値上げが始まり、６月にはさらに拡大するとの見通しを明らかにした。

＞トランプ関税により、インフレの再燃や個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む恐れが指摘されている。米労働省によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は前月より鈍化したが、日用品や資材の値上がりを実感する声も出ている。

＞ワシントンのホームセンターを訪れた配管工マリオ・トーマスさん（６３）は「収入は増えていないのに、あらゆるものが値上がりしている」と嘆く。今後の値上がりに備え、水道管の部品を３０個まとめ買いした。

＞ワシントンの土産物の露店で売られている、トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に」が書かれた帽子の多くは中国製だ。ある業者は「仕入れ価格が２倍以上になると通告された」と明かし、露天商のブラヒム・イドサッシさん（５３）は「関税の低い国に仕入れ先を変えたいが、すぐには難しい」とこぼした。

＞影響は中国製品以外にも及ぶ。米ニュージャージー州のクラフトビール会社「イカロス・ブリューイング」のマネジャー、ケビン・カーティスさんは「関税の影響が続けば、値上げせざるを得ない。痛手を負うのは中小企業だ」と語る。トランプ政権がアルミニウムに関税を課した影響で、ビールに使うアルミ缶の価格はすでに５％上昇した。醸造に使うタンクの多くも中国製のため、今後は調達が難しくなる恐れもあるという。


＞「関税のせいにすべきでない」…トランプ氏　値上げ撤回求める
＞米国のトランプ大統領は１７日、関税の影響で値上げの方針を表明した米小売り大手ウォルマートを批判した。自身のＳＮＳに「値上げの理由を関税のせいにすべきではない」と投稿し、撤回を求めた。ウォルマートは商品の３分の１を、中国やメキシコ、ベトナムなどから輸入している。とりわけ電子機器やおもちゃは中国製の割合が大きく、４月以降の関税発動で仕入れ価格が上昇している。中南米産のバナナやアボカドなども値上げする可能性があるという。

＞トランプ氏は「ウォルマートは昨年、予想よりはるかに多く稼いだ。関税の影響を顧客に転嫁すべきではない」とも非難した。

＜参考＝「トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」」（読売新聞）＞
（２５／０５／１９）

【閻魔大王】　2025/05/24 (Sat) 17:49

＜副題＝自動車業界を襲う｢トランプ関税ショック｣の猛威。フォードやGMなどアメリカ勢にも打撃（東洋経済）＞

意地悪トランプ君の、思いつき関税で、米国内外で、混乱。
トランプ君自身も、理解してないのでは＜？＞

＞ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。『週刊東洋経済』5月24日号の第1特集は「トランプ関税 大予測」だ。

＞「非常に厳しい。今までの事業の前提を見直さなければならない」。大手自動車メーカーの幹部はため息をつく。

＞トランプ関税が直撃するのが自動車業界だ。米国は年間販売台数が約1600万台と世界2位の巨大市場。世界の自動車メーカーは、経済協定や生産条件なども考慮し幅広い地域で新車を生産し米国で販売している。

＞調査会社S＆Pグローバル・モビリティによると、米国で販売された車両のうち4割以上はメキシコやカナダ、日本などで生産されている。

＞自動車関連の追加関税には、輸入車を対象とした25％の追加関税と、輸入されるエンジンやトランスミッションなどの自動車部品を対象とした25％の追加関税（2年間の減免措置あり）がある。

＞これまで米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき免税されてきたメキシコ・カナダ産の自動車や部品についても、一定の条件で関税が課されている。これ以外にも鉄鋼・アルミへの追加関税が発動済みで、半導体についても導入を表明している。


＞自動車産業の復活
＞ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストは、トランプ米大統領の狙いについて「貿易赤字を減らして、かつ米国の産業構造を転換することだ」としたうえで、「米国の自動車メーカーを守るという考えではなく、競争力のある自動車産業を米国に復活させようとしている」と指摘する。

＜図＞
米国への自動車輸出にかかわる関税の仕組み



＞フォード、GMにも打撃
＞実際、トランプ関税は米国勢にも打撃を与える。S＆Pによると、米国販売車両に占める米国外生産比率はフォード・モーターが2割、ゼネラル・モーターズ（GM）や、クライスラーを抱える多国籍企業のステランティスが約4割に達する。このほか米国生産車両でも輸入部品を使用しているため関税影響を免れない。

＞フォードは2025年度の追加関税コストが15億ドル（約2200億円）発生すると発表。ジム・ファーリーCEO（最高経営責任者）は「影響や政策変更の可能性を踏まえて見通しの発表を一時停止する」として、当初示していた業績予想を撤回した。

＞GMは追加関税による費用が25年通期で最大50億ドル発生する見通しとし、通期の最終利益予想を従来予想から最大約3割引き下げた。ステランティスは米国工場での900人の一時解雇を決断、業績予想を取り下げて設備投資も見直す。

＜参考＝「自動車業界を襲う｢トランプ関税ショック｣の猛威。フォードやGMなどアメリカ勢にも打撃」（東洋経済）＞
（２５／０５／１９）

【閻魔大王】　2025/05/24 (Sat) 18:23

＜副題＝韓国「関税ショック」で対米輸出30.4％急減…5月上旬の輸出全体も23.8％減（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞

＞韓国の5月上旬（1〜10日）の輸出額が、米国の「関税ショック」の影響で大きく減少した。特に対米輸出は30.4％急減し、輸出全体も前年同期比で23.8％減少するなど厳しい貿易環境が浮き彫りとなっている。

＞韓国関税庁によると、5月1〜10日の輸出総額は128億ドルで、主力10品目のうち増加を示したのは半導体（14.0％増）のみだった。これは半導体が現時点では米国の品目別関税の対象外であることによる。

＞一方、自動車の輸出は、3月3日から米国による関税が適用された影響を受け、23.2％減の11億2200万ドルに落ち込んだ。石油製品（-36.2％）、船舶（-8.7％）など、他の9品目も軒並み減少している。

＞地域別では、米国（-30.4％）のほか、中国（-20.1％）、ベトナム（-14.5％）、欧州連合（-38.1％）への輸出も大幅に減少。台湾への輸出のみが14.2％増加した。これは、米国の関税政策によってこれらの国々の対米輸出も低迷し、連鎖的な影響が生じた「間接効果」と見られている。

＞輸入も146億ドルで15.9％減少した。半導体製造装置（10.6％増）や乗用車（22.1％増）は増加したが、原油（-6.1％）や半導体（-8.2％）は減少した。ベトナムからの輸入は14.5％増加した一方で、中国（-16.8％）、米国（-20.0％）、欧州連合（-21.1％）、台湾（-12.7％）などは減少した。

＞これにより、5月上旬の韓国の貿易収支は17億ドルの赤字を記録した。

＞一方、4月全体の輸出額は582億1000万ドルと、前年同月比3.7％増加し、過去4月としては最大の輸出実績となった。主力である半導体の輸出が17％以上増加したことが牽引役となった。

＞ただ、米国への輸出は前年同月比6.8％減の106億ドルにとどまり、米国向け黒字も9億ドル減少し45億ドルとなった。4月全体の貿易収支は、前年同月より36億ドル多い48億8000万ドルの黒字となっている。

＜参考＝「韓国「関税ショック」で対米輸出30.4％急減…5月上旬の輸出全体も23.8％減」（Yahoo!ニュース・KOREAWAVE）＞
（２５／０５／１９）

＜参考＝ＮＯ．５３５　続１１＜米国発トランプ関税＞トランプ君、地球の支配者願望＜！＞＞
（２５／０５／２８）

ＮＯ．５３３　続１３６＜ロシアのウクライナ侵攻＞再度、トランプ君の無能露見。＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／２２）

【閻魔大王】　2025/05/22 (Thu) 18:09

＜参考＝ＮＯ．５３０　続１３５＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君の無能露見＜！＞＞
（２５／０５／１７）


＜副題＝トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談も即時停戦は実現せず　トランプ氏は進展なければ仲介役から手を引く可能性示す（FNN）＞

このトランプ君、無責任にも程があるです。
自身と、プーチンが会談せねば、事進まんとか。えらそに言うて、事進まずなら、仲介から、手を引く＜？＞

その前に、あれ程に豪語の、ロシアえの制裁は＜？＞

＜絵＞
米ロ首脳電話会談　即時停戦実現せず



＞アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行いました。

＞プーチン大統領：
＞適切な合意が成立した場合、一時停戦実施の可能性を排除しない。

＞プーチン氏は19日、会談後に記者団に対し、「会談は建設的だった」と評価するとともに、「和平の原則や合意の時期などについて、ウクライナと覚書の作成に取り組む用意がある」と述べました。

＞ただ、「最も重要なことは、危機の根本原因を排除することだ」と従来の主張を繰り返し、即時停戦に応じる考えを示しませんでした。

＞一方のトランプ氏は会談後、「ロシアとウクライナは停戦に向けた交渉を直ちに開始する。
条件は当事者の間で交渉される必要がある」とSNSで明らかにしました。

＞その後、記者団に対し、和平交渉で進展がない場合、仲介役から手を引く可能性を示しました。


＞トランプ大統領：
＞何も起こらなければ手を引き、彼らに任せる。繰り返すが、これはヨーロッパの問題だ。

＞トランプ氏は、バチカンが仲介に意欲を示したことに繰り返し言及し、「素晴らしいことだ」と評価しました。

＜参考＝「トランプ大統領とプーチン大統領が電話会談も即時停戦は実現せず　トランプ氏は進展なければ仲介役から手を引く可能性示す」（FNN）＞
（２５／０５／２０）
＜２５／０６／２１＞

【閻魔大王】　2025/05/22 (Thu) 20:14

＜副題＝「停戦は可能」プーチン氏　トランプ氏と2時間の電話会談　異例の早さで記者団の前に（テレ朝）＞

ロシアの要求。
ウクライナが、「NATO加盟断念や軍の兵力の大幅削減」する事、故に、飲める筈がなく。

＞ウクライナ和平を巡り、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行いました。会談は2時間にわたり、終了後にプーチン大統領は「一定の合意が成立すれば停戦は可能だ」と語りました。

＞■「ウクライナと覚書作成の用意」プーチン氏

＞プーチン大統領はトランプ大統領との電話会談を終えて、異例の速さで記者団の前に姿を見せました。

＞「全体として非常に有益な協議でした。平和的な解決に向け、和平の原則や合意時期などについて、ウクライナとの覚書の作成に取り組む用意があります」

＞プーチン大統領は、アメリカがトルコでのウクライナとの直接交渉の再開を支援してくれたとして、トランプ大統領に感謝を伝えたと話しました。

＞そのうえで、「一定の合意に達すれば、一時的な停戦も可能だ」と説明しています。

＞トランプ大統領も、自身のSNSで電話会談の成果を強調しました。

＞「プーチン大統領との2時間にわたる電話会談を終えたところです。非常にうまくいったと感じています」

＞トランプ大統領は「会話のトーンと精神はすばらしかった」と振り返り、ロシアとウクライナは、停戦に向けた交渉を「直ちに開始する」と述べました。

＞「ロシアとウクライナは停戦に向けた交渉を直ちに開始します。そのための条件は、両方の当事者間で交渉します」

＞また、戦争終結後にロシアはアメリカとの貿易を望んでいるとして、自分も「同意する」と投稿しています。これで停戦協議は進むのでしょうか？

＞今回の発表で、ロシアは「最も重要なことは危機の根本原因を取り除くこと」だと従来の主張を繰り返しています。

＞ウクライナにとっては、NATO加盟断念や軍の兵力の大幅削減など受け入れがたい内容とみられます。

＞トランプ大統領はプーチン大統領との電話の後、ウクライナのゼレンスキー大統領やフランスのマクロン大統領らヨーロッパの首脳に会談内容を伝えたことを明かしました。

＞ゼレンスキー大統領もコメントを発表しました。

＞「プーチンが現実的な条件を提示しない場合、これはロシアが戦争を長引かせ続けていることを意味し、ヨーロッパ、アメリカ、そして世界がそれに応じて行動すべきです」
　一方、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談で「停戦期限については話されなかった」と明らかにしています。

＞（「グッド！モーニング」2025年5月20日放送分より）

＜参考＝「「停戦は可能」プーチン氏　トランプ氏と2時間の電話会談　異例の早さで記者団の前に」（テレ朝）＞
（２５／０５／２０）
＜２５／０６／２１＞

【閻魔大王】　2025/05/23 (Fri) 00:58

＜副題＝「仲介者」トランプ氏が見せた甘さ　米ロ電話協議、停戦合意得られず（朝日新聞）＞

この記事が、トランプ君の、概ねの姿勢を表してるです。
大体が、プーチンに対し、甘過ぎる。が、故に、バカにされてるですが、それさえ、理解しておらず。
とは、大方の面々、承知。

加えての、２月２８日、世界に、発信、放送、放映のゼレンスキーとの、口論事件が、決定的。
更には、ウクライナ支援も、中断させたり、致しまして。それは、最高の、機密事項であるのに、公言するも、どかしてるです。

この事、バイデン政権の時から、何度も、あるです。共和党が、支援金の拠出に、抵抗して、遅らせたり、しまして。

バイデンも、ウクライナに支給の武器について、制限加えたりしまして。
要は、勝たせず。
負けるは、辛うじて、免れるの程度。

対するの、ロシアからは、そのよな、戦況に影響の、内部状況については、殆ど、漏れて来ず。
将軍の交替は、公開してるですが。

＞トランプ米大統領は19日、ロシアのプーチン大統領との電話協議で、ロシアが侵攻したウクライナでの即時停戦についての合意を得られなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話協議を行ったが、ロシアとウクライナによる直接交渉を主張するなど、仲介者としての自らの役割を一歩後退させた。

＞「一定の進展があったと思う」。トランプ氏は電話協議後、ホワイトハウスでこう述べたが、直接協議が突破口にならなかったことは明らかだった。

＞トランプ氏は協議前、自分がプーチン氏と話さない限り「何も起こらない」と語り、仲介者としての自らの役割を誇示。合意達成には自身の関与が不可欠だと強調していた。

＞ところが協議後は、停戦に向けた条件について「他の誰も認識しえない交渉の詳細を知っている」という理屈で「二国間で交渉する。それしか有り得ない」とSNSに投稿。妥協点を探る難しい調整が必要な作業を、溝の深い当事国同士にすべて委ねるような主張をした。

＞にじんだプーチン氏への「甘さ」
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「「仲介者」トランプ氏が見せた甘さ　米ロ電話協議、停戦合意得られず」（朝日新聞）＞
（２５／０５／２０）

【閻魔大王】　2025/05/23 (Fri) 07:34

＜副題＝「交渉拒めば無条件降伏」　米ロ協議翌日、ロシアから強硬発言相次ぐ（朝日新聞）＞

トランプ君、プーチン君に対し、ええ格好ばっかり言うが故、完全に、なめられてるです。
あちらは、侵攻の張本人。それを、擁護し、ウクライナを攻めており＜会談、支援等で＞、当然の事。

ウクライナ抜きで、自身と、プーチンで会えば、話は進むと、豪語して。

＞ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領と米国のトランプ米大統領が電話協議をした翌日の20日、ロシアの当局者や政治家からウクライナに対する強硬な発言が相次いだ。トランプ氏がロシアへの追加制裁に否定的な考えを示し、対ロ圧力に踏み出さないことから、ロシア側が一層強い姿勢に出ている形だ。

＞国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は20日、西部サンクトペテルブルクで講演。ロシアがウクライナに「交渉」を繰り返し呼びかけてきたとした上で、「キエフ（ウクライナの首都キーウ）の政権にはもう一つの道がある。無条件降伏への道だ」と語った。北大西洋条約機構（NATO）への加盟断念など、ロシアの意向に沿う形での交渉をウクライナが拒むなら、残された道は無条件降伏しかないと迫った格好だ。

＞外務省のザハロワ報道官も20日の記者会見で、ウクライナにとって「決断を下す重大な瞬間が近づいている」と主張。ウクライナの非武装化などを含むロシアの要求に対して「建設的な姿勢」を取るよう求めた。

＞背景にトランプ氏の「お墨付き」
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「「交渉拒めば無条件降伏」　米ロ協議翌日、ロシアから強硬発言相次ぐ」（朝日新聞）＞
（２５／０５／２１）

【閻魔大王】　2025/05/23 (Fri) 08:04

＜副題＝プーチン氏に丸め込まれたトランプ氏　ロシア主導になりかねない覚書（朝日新聞）＞

誰でも、見解一緒。
何十年と、独裁政権維持してるの大統領と、高がの、任期４年で、２期目の入口のと、では、なと。
加えての、あちら、プーチン君、現に戦ってるです。

簡単に申せば、ウクライナえの支援、倍増、１０倍増とでも、公言し、実行してみい。
事と、次第で、米軍を派兵するぞと、脅してみい。
流石の、プーチン君も、態度、少々、替えるかもと。

＞19日に行われた米ロ首脳電話協議は、今後の和平交渉にどんな意味を持つのか。現代ロシア政治研究を専門とする、防衛省防衛研究所の長谷川雄之主任研究官に聞いた。

＞トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領に丸め込まれてしまっている印象だ。トランプ氏は電話協議の前には自分が加わらなければ前進はないと言っていたのに、協議後はロシアとウクライナに直接交渉させると言い始めた。米国はもう介入しないというニュアンスさえ感じる。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「プーチン氏に丸め込まれたトランプ氏　ロシア主導になりかねない覚書」（朝日新聞）＞
（２５／０５／２０）

【閻魔大王】　2025/05/25 (Sun) 20:49

＜副題＝トランプ大統領の「制裁強化」警告にも…ロシア「平和協定覚書」でウクライナ圧迫（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と電話で会談した翌日の２０日、「ロシアの行動により対ロシア制裁を強化するかどうかを決める」と明らかにした。追加制裁に出てロシアを圧迫する欧州と全く違う立場だ。

＞トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで記者らと会い、「ロシアがどのように行動するのか見守った後に私が決めるだろう」と話したとフィナンシャル・タイムズなどが伝えた。同日欧州連合（ＥＵ）と英国がロシア産エネルギー輸入制裁、国際金融網遮断など即時強硬対応に出たのと温度差がある動きだ。

＞ルビオ米国務長官もこの日、上院外交委員会の公聴会に出席し、「ロシアが平和交渉に関心がないならば追加制裁を考慮するほかない」としながらも、「大統領はいまロシアを圧迫すればむしろ交渉そのものが中止になりかねないとみている」との見方を示した。

＞トランプ大統領は前日プーチン大統領と２時間以上電話で話したが、ウクライナ戦争停戦や終戦と関連したロシア側の具体的な譲歩を引き出せなかったとされる。彼は電話会談直後に自身のＳＮＳトゥルースソーシャルに「ロシアとウクライナは即時交渉を始めなければならない」と強調し、既に掲げた「無条件の即時休戦」要求からやや後退した姿勢を見せた。

＞こうした態度変化は「２月にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領に停戦を望んでいないのかと叱責した姿と違う」とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘した。同紙は「ウクライナがロシアの条件をすべて受け入れてなければ停戦できないというロシア側の立場を支持するようにみえる。そうしたアプローチ方式はゼレンスキー大統領に何ももたらさない」と分析した。

＞ゼレンスキー大統領はこれまで米国側の要求に協調的な態度を見せた。先月トランプ大統領が提案した「無条件の停戦案」をすぐに受け入れた。トランプ政権がウクライナに対する追加支援条件として提示した「鉱物協定」も自国内の反発と不平等議論にも署名した。１５日にトルコを訪問した際はプーチン大統領が来ればイスタンブールでのロシアとウクライナの交渉に直接参加する意思も見せた。

＞これに対しトランプ大統領とプーチン大統領の電話会談直後に気勢が上がったロシアはウクライナに「平和協定覚書」を提案して圧力レベルを高めている。この覚書には危機解決の基本原則、協定締結日程、停戦の可能性などの内容が盛り込まれるとタス通信が伝えた。ロシア外務省のザハロワ報道官はこの日の定例会見で「もうキーウの番だ。ウクライナが国を保存するために建設的な立場を取るよう望む」と話した。

＜参考＝「トランプ大統領の「制裁強化」警告にも…ロシア「平和協定覚書」でウクライナ圧迫」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／２１）
＜２５／０５／３０＞

【閻魔大王】　2025/05/26 (Mon) 16:24

＜副題＝ロシアのウクライナ領内進軍、今年大きく鈍化－強気の外交とは裏腹（Bloomberg）＞

戦況全体の正確な把握は、誰が＜？＞
＜Bloomberg＞記者が、把握してるのでもない筈。

ではあれどの、大間違いでもないかと。

＞→プーチン氏は優位強調も、今年広げた占領地はウクライナの0.15％
＞→ドネツク州だけで完全制圧に数年､ウクライナ全土は100年以上必要に

＞ロシア軍は戦争で優位に立っていると、プーチン大統領は主張する。だが実際は、ウクライナ軍の頑強な抵抗を受け、今年に入ってからはわずかな前進しか遂げていない。

＞ロシア軍は常に数で勝り、制圧地域を着実に広げてはいる。それでも戦場の様子は、プーチン氏が戦争目標を達成するには程遠いことが示唆される。オープンソースの地図データを手がけるディープステートがまとめたデータによると、ウクライナ東部における年初からのロシア軍の前進ペースは、昨年末までの同じぐらいの期間と比べ、半分程度に減速した。

＞トランプ米大統領が戦争終結に向けた取り組みから手を引こうとする中で、ロシアは一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の４州の割譲を迫る姿勢を崩していない。この４州について、ロシアは完全には掌握できていない。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの要求を拒んでいる。

＞外交的な取り組みが失速し、ウクライナおよび欧州全体の安全保障の未来は戦況によって決定される可能性が高まっている。現時点では膠着（こうちゃく）状態に近く、米国の大規模な支援が見込めない中でウクライナとその支援国が人員と兵器の供給を継続できるかが鍵を握る。

＞ブルームバーグが追跡調査しているデータによれば、ロシア軍は昨年８月半ばから年末まででウクライナ領内の支配地域を週平均で約125キロ平方メートル拡大したが、今年に入ってからは同41キロ平方メートルにとどまっている。

＞戦闘の状況は、プーチン氏に有利な方向へと動いた外交面での変化とは著しく対照的だ。同氏は今週の電話会談でトランプ氏から停戦の要求や制裁の脅しを受けることなく、時間稼ぎに成功したとみられる。一方、欧州ではトランプ氏が長く言いはやしてきた迅速な和平実現の公約を放棄するとの不安が高まった。

＞事情に詳しい関係者によると、プーチン氏との電話会談後に欧州首脳と話したトランプ氏は、ロシアの勝利を確信していると示唆し、プーチン氏の主張の多くをただ繰り返した。関係者は非公表の協議だとして、コメントは控えるとした。

＞だが、戦場の様子は異なる見通しを示す。公開されているデータからも、１月以降にロシアが新たに占領した領土はウクライナのわずか0.15％に過ぎないことが明らかだ。最も激しい戦闘が行われているウクライナ東部のドネツク州は、10年以上にわたり一部が支配されているが、それでもロシアは全域を掌握するに至っていない。

＞確かに、こうした数字にはただし書きが付く。ウクライナでは厳しい冬の間、戦闘が下火になり、夏季に激化する傾向がある。また、全ての戦争がそうであるように、戦場から遠く離れた政治的判断によって戦争は予想外の方向に進む可能性もある。

＞ディープステートのデータを基にブルームバーグが試算したところによると、ベルギーよりも少し小さいドネツク州の完全制圧だけでも、ロシア軍の現在の前進ペースでは数年かかる。あくまで理論上の話でしかないが、これを基に単純に計算すれば、ウクライナ全土の占領には100年を優に超える時間が必要になる。

＞カーネギー国際平和財団のロシア・ユーラシア上級研究員、エリック・チャラメッラ氏は「４州全てを速やかに制圧できるとのプーチン氏の考えは、全く現実的でない。近い将来ですらない」と指摘。ウクライナの防御網がかなり発達していることを考慮すれば、ロシアは「局地的な突破しかできないだろう」と述べた。

＜参考＝「ロシアのウクライナ領内進軍、今年大きく鈍化－強気の外交とは裏腹」（Bloomberg）＞
（２５／０５／２２）

【閻魔大王】　2025/05/26 (Mon) 16:59

＜副題＝プーチン氏に終戦意思なし　欧州首脳に伝達、制裁後ろ向き―米大統領（時事通信）＞

プーチン君的には、当然の、ウクライナを押しまくってるです。
少なくともの、戦地、ウクライナ。

ましてやの、北の金君＜金正恩・４１歳＞までが、荷担で、結構なると。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２１日、トランプ米大統領が１９日に欧州首脳らとの電話会談で、ロシアのプーチン大統領にはウクライナでの戦争終結の意思がないと伝えていたと報じた。対ロ追加制裁も見送る構えだったという。

＞トランプ氏は１９日、プーチン氏との電話会談で即時停戦を迫ったが、同意を得られなかった。これまで「彼（プーチン氏）は戦争終結を願っていると思う」と公言してきたトランプ氏だが、ＷＳＪによれば、戦況が優位であることを理由にプーチン氏は早期終結に応じない姿勢だと、欧州首脳らに説明していた。

＞トランプ氏は１８日、プーチン氏が即時停戦に応じなければ、対ロ制裁を強化する可能性を欧州側に伝えていたという。だが、プーチン氏との会談後には「事態を悪化させるかもしれない」として、制裁強化に後ろ向きな姿勢へと一変した。

＞トランプ氏との協議には、ウクライナのゼレンスキー大統領のほか、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相らが出席。欧州連合（ＥＵ）は２０日、米ロ首脳の電話会談で停戦が実現しなかったことを受け、対ロ制裁の強化を決めた。

＞ロシアとウクライナは今後、停戦仲介に意欲を示すローマ教皇庁があるバチカン市で直接協議を進めるとみられる。ＷＳＪによると、協議は６月中旬にも始まる見通し。

＜参考＝「プーチン氏に終戦意思なし　欧州首脳に伝達、制裁後ろ向き―米大統領」（時事通信）＞
（２５／０５／２２）

【閻魔大王】　2025/05/27 (Tue) 01:08

＜副題＝プーチン氏「ウクライナ国境に緩衝地帯」　北東部で侵攻拡大の口実か（朝日新聞）＞

プーチン君は、トランプ君とは、比較にならずの、賢いです。
緩衝地帯は、当然の、ウクライナ方面に向けての話。
てな事、ゼレンスキー君も承知。

＞ロシアのプーチン大統領は22日、ウクライナとの国境沿いに「安全保障のための緩衝地帯」を設けると政府の会議で明らかにした。ロシア軍は、ウクライナの越境攻撃を受けた南西部クルスク州に隣接するウクライナ北東部スーミ州への攻撃を強めており、緩衝地帯をつくる狙いがロシアメディアで指摘されていた。

＞プーチン氏はこの日の発言で、どの地域に緩衝地帯を設けるかは明らかにしていない。ただ、20日にクルスク州を訪問した際、地元当局者から、ウクライナ軍を遠ざけるためとして、スーミ州での支配領域を州都スーミまで広げるよう要請を受けている。同州への緩衝地帯設置を念頭に置いているとみられ、ロシア軍が今後、自国民の安全を口実に、同州で侵攻を拡大するおそれがある。

＞ロシアのインタファクス通信によると、プーチン氏は22日の政府の会議で「（ウクライナとの）国境沿いに、安全保障上必要な緩衝地帯を設ける決定が下された。我が軍が現在、この任務を遂行し、敵の射撃拠点を積極的に制圧しているところだ」と表明。「作業は進んでいる」とも述べた。

＞さらに重圧かける狙いも
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「プーチン氏「ウクライナ国境に緩衝地帯」　北東部で侵攻拡大の口実か」（朝日新聞）＞
（２５／０５／２３）

【閻魔大王】　2025/05/27 (Tue) 10:29

＜副題＝英首相邸放火、ロシアの関与疑う　警察、欧州で事件多発（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

＞スターマー英首相の私邸や過去に住んでいた家が相次いで今月放火され、英警察がロシアの関与を疑っている。捜査関係者が25日までに共同通信に明らかにした。欧州ではロシア政府が雇ったとみられる親ロシアのウクライナ人らによる事件が多発しており、警察が関連を調べている。

＞放火はロンドンで8～12日に発生。8日未明にスターマー氏私邸近くの道路で車が燃えた。近隣住民らによると、車はスターマー氏が過去に所有し、近所の知人に譲渡。譲り受けた知人が路上に駐車していた。現場近くの男性は「何かをたたくような音が複数回聞こえて外に出たら、車が炎上していた」と話した。

＜参考＝「英首相邸放火、ロシアの関与疑う　警察、欧州で事件多発」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２５／０５／２５）

＜参考＝ＮＯ．５３４　続１３７＜ロシアのウクライナ侵攻＞再々度、トランプ君の無能露見。＞
（２５／０５／２７）