閻魔大王＜ＮＯ．２８８＞

ＮＯ．５３４　続１３７＜ロシアのウクライナ侵攻＞再々度、トランプ君の無能露見。＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／２７）

【閻魔大王】　2025/05/27 (Tue) 23:34

＜参考＝ＮＯ．５３３　続１３６＜ロシアのウクライナ侵攻＞再度、トランプ君の無能露見。＞
（２５／０５／２２）

＜副題＝トランプ氏、ウクライナ空爆に強い不満　追加の対ロ制裁検討（REUTERS）＞

一転、ロシア、プーチン君に、不満＜？＞
で、制裁＜？＞
どんな制裁を＜？＞
やるなら、さっさと、やれば＜？＞

＞トランプ米大統領は２５日、ロシアが週末にウクライナを空爆したことに強い不満を表明した。

＞トランプ氏はニュージャージー州の空港で記者団に「プーチン（ロシア大統領）に不満だ」とし「彼はどうしたのだ、私には分からない。一体、彼に何が起きたのか。多くの人を殺している。私は不満だ」と発言。ロシアへの追加制裁に踏み切る可能性を示した。

＞トランプ氏は「彼とは常に仲良くやってきたが、彼は都市にロケットを打ち込み、人々を殺している。全然気に入らない」と述べた。

＞ロシア軍は２５日にかけ、首都キーウを含むウクライナの複数都市にドローン２９８機とミサイル６９発による開戦後最大規模の空爆を行った。関係者によると、死者１２人と多数の負傷者が出ている。

＞トランプ氏とプーチン氏は先週、２時間以上にわたって会談した。

＜参考＝「トランプ氏、ウクライナ空爆に強い不満　追加の対ロ制裁検討」（REUTERS）＞
（２５／０５／２６）

【閻魔大王】　2025/05/28 (Wed) 00:09

＜副題＝「トランプ氏、プーチン氏は「狂ってしまった」　ウクライナへの最大規模攻撃受け（Yahoo!ニュース・BBC）＞

プーチン君は、そのまんま。
ウクライナ人が、砲撃され、破壊の、住宅から、避難するための、人道回廊にさえ、砲撃してるです。

申せば、トランプ君、今頃、何を言うてるやと。認識不足にも、程あるです。

＞アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、ロシアが24日夜から25日にかけて、全面侵攻後最大規模の夜間攻撃をウクライナに仕掛けたことを受け、ウラジーミル・プーチン大統領の行動が「不満」だと述べた。

＞ロシアのプーチン大統領に友好的な姿勢を示してきたトランプ氏はこの日、めずらしくプーチン氏を強く非難した。「一体全体、彼に何があったんだ？　　彼はたくさんの人を殺している」と発言したほか、その後はソーシャルメディアでプーチン氏は「全く狂ってしまった」と書いた。

＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先に、近頃のロシアによるウクライナ攻撃についてアメリカが「沈黙」していることが、プーチン氏を勢いづけていると主張。ロシアに、厳しい制裁を含む「強力な圧力」をかけるよう求めていた。

＞ロシアは24日夜から25日にかけて、ウクライナにドローン（無人機）298機とミサイル69発を発射。子供3人を含む少なくとも12人が死亡し、数十人が負傷した。ロシアの夜間攻撃としては、2022年にプーチン氏がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最大規模。

＞25日未明、ウクライナの多くの地域では、ドローンとミサイルの飛来を警告するサイレンが鳴り響いた。

＞ウクライナ北東部の都市ハルキウのイホル・テレホフ市長は、子供1人を含む少なくとも3人が負傷したと明らかにした。


＞■ロシアの攻撃が「気に食わない」

＞トランプ氏は25日、ニュージャージー州で記者団に応じ、プーチン氏とは「長いつきあいで、いつもうまくやってきた。だが、彼は（ウクライナの）街にロケット弾を撃ち込み、人々を殺している。まったく気に食わない」と語った。

＞アメリカの対ロシア制裁の強化を検討しているのかと問われると、トランプ氏は「もちろんだ」と答えた。トランプ氏はかねてから、このような脅しを繰り返している。しかし、これまでのところ、ロシア政府に対して何らかの制限を実施してはいない。

＞トランプ氏はそれから間もなく、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、プーチン氏は「完全に狂ってしまった」と投稿した。

＞「私はいつも、（プーチン氏が）ウクライナの一部ではなく全てを欲しがっていると言ってきた。それが正しいということが、証明されつつあるのかもしれない。だが、もし彼がそんなことをすれば、ロシアの破滅につながる！」ともトランプ氏は書いた。

＞一方でトランプ氏は、ゼレンスキー氏に対しても、「彼（ゼレンスキー氏の）話し方は、自国のためにならない」と批判。「彼の口から発せられるすべてが、問題を引き起こす。それが気に食わない。そういうのはやめるべきだ」と、トランプ氏はゼレンスキー氏について書いた。


＞■停戦は実現するのか

＞ウクライナの欧州の同盟国は、対ロシア追加制裁を準備している。しかしながら、アメリカは、和平交渉の仲介を継続するか、進展がなければ仲介の取り組みから手を引くとしている。

＞ウクライナでの停戦をめぐっては19日、トランプ氏とプーチン氏が2時間にわたり電話で協議した。

＞トランプ氏は、話し合いは「非常にうまくいった」と説明。ロシアとウクライナが戦争の停止と終結に向けて「直ちに」交渉を開始すると主張した。

＞一方でプーチン氏は、「将来の和平合意の可能性に関する覚書」の作成で、ウクライナと協力する用意があるとしたものの、欧米諸国が求めている30日間の無条件停戦を受け入れてはいない。

＞ウクライナは、ロシアとの30日間の停戦案を受け入れる用意があると表明している。

＞16日には、トルコ・イスタンブールで、ウクライナとロシアの直接協議が行われた。両国代表団の対面は、全面侵攻後間もない2022年3月以来初めて。

＞この直接協議で合意・実現した捕虜交換を除けば、戦闘の一時停止への進展はほとんどない。

＞2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは現在、ウクライナ領土の約20％を支配している。

＞これには、2014年にロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアも含まれる。

＜参考＝「トランプ氏、プーチン氏は「狂ってしまった」　ウクライナへの最大規模攻撃受け」（Yahoo!ニュース・BBC）＞
（２５／０５／２６）
＜２５／０６／２６＞

【閻魔大王】　2025/05/28 (Wed) 23:14

＜副題＝ウクライナに供与の兵器、射程制限はもはやない－メルツ独首相（Bloomberg）＞

こんな事、当たり前。屁っ放り腰バイデンはどかしてたです。
再度の、バイデンは、ウクライナを生かさず、殺さず。

つまり、勝たせず、負けさせずになるですが。では、どしたいのか＜？＞

閻魔大王的申せば、決着つかずで、戦費と、兵員の消耗だけ。

＞→ウクライナはロシア領内深部へ攻撃を行う許可を得たとの認識示す
＞→「ウクライナはロシア国内の軍事拠点も攻撃することで自衛可能に」

＞ドイツのメルツ首相は26日、ウクライナは同盟国から供与された兵器を用いて、ロシア本土の深部へ攻撃を行う許可を得たと述べた。

＞「ウクライナに供与された兵器については、英国、フランス、ドイツ、さらには米国からも、射程距離に関する制限はもはや一切ない」と、ベルリンで開催された会議で発言。「つまり、ウクライナはロシア国内の軍事拠点も攻撃することで自衛可能になる」と語った。

＞米国はこれまで、ロシア国境付近における米国製長距離地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の配備を認めている。一方、英国は長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」のロシア領内深部への使用を承認した。ドイツは長距離巡航ミサイル「タウルス」の供与を長らく拒んできたが、メルツ首相は供与に前向きな姿勢を示している。

＞ロシアはウクライナに対し、ミサイルやドローン（無人機）による過去最大規模の攻撃を実施しており、ウクライナの西側同盟国はロシアに対する圧力を強めようとしている。停戦協議が停滞する中で、欧州の首脳はロシアによる「時間稼ぎ」を強く非難している。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア領内の兵たんネットワークや部隊、兵器を標的にする許可を再三要請してきた。ロシアによる攻撃の激化や、プーチン大統領が本格的な停戦協議に応じようとしない姿勢を受け、この訴えへの共感が広がっている。

＞一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官はインタファクス通信に対し、長距離兵器による攻撃を認める決定が事実であれば政治的解決に向けた努力を損なう恐れがあるとし、「危険」な決定だと語った。

＞こうしたロシア側の反応は、プーチン氏がウクライナとの戦争を継続する意向であることを示している。米国の圧力にもかかわらず、プーチン氏は強硬的な要求を堅持している。

＞メルツ氏はまた、独政府はウクライナへの軍事支援を維持するために「可能な限りのことを行う」と述べた。事情に詳しい関係者によれば、ゼレンスキー氏は28日にベルリンを訪問する予定。

＜参考＝「ウクライナに供与の兵器、射程制限はもはやない－メルツ独首相」（Bloomberg）＞
（２５／０５／２７）

【閻魔大王】　2025/05/29 (Thu) 09:39

＜副題＝ウクライナ教授「秋ごろに停戦、５年を越えないだろう…プーチンはウクライナで終わらない」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

＞ウクライナ戦争は国際戦だ。米国と欧州がウクライナを軍事支援して北朝鮮は兵士を送り込んで参戦した。終戦の糸口が捉えにくいのもこのように当事者の利害が複雑に絡み合っているためだ。

＞そのためもともとの当事者だったウクライナが今回の戦争をどのように見ているかについて議論が十分に行われないままになっている。ウクライナの国立税務大学地政学・地理戦略学科のレオニード・チュフリル副学科長は２１日（現地時間）、中央日報とのインタビューでこのような見解を代弁した。チュフリル氏は世界が心配している終戦に関しては「今年の秋ぐらいにはウクライナとロシアが一時停戦に入るのではないかと見ている」としつつも「停戦期間は５年を越えないだろう」とした。次は一問一答。


＞－－ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が戦争を起こした目的は。

＞「プーチンは１０年前から『世界の最も大きな問題はソ連が崩壊したこと』と話してきた。プーチンの目標は旧ソ連構成国を集めて再建することだ。また、プーチンはウクライナが欧州連合（ＥＵ）に加入して裕福になることに対する恐れがある。（ウクライナが豊かに暮らすようになった姿を見たロシア人の不満が大きくなって）プーチンが権力を握ることができなくなるためだ。プーチンはウクライナがロシア水準で経済的に貧しいことを望んでいる。今回ロシア軍がウクライナを侵攻した時も、洗濯機やノートブックなど家電製品を略奪した。ロシアでは見ることができない製品だ」


＞－－ドナルド・トランプ米国大統領の仲裁方式は効果的か。

＞「まだ特別な成果がない。プーチンが対話と外交の時間さえ戦争の手段として使っているからだ。プーチンが『平和を望んでいる』と言うのは、ロシアに対する西側の制裁を解除しろということだ。終戦を望んでいるという言葉ではない」


＞－－ウクライナ人はロシアが提案した終戦案を受け入れる用意があるか。

＞「プーチン政権はウクライナの４つの地域（ドネツィク・ルハンシク・ヘルソン・ザポリージャ）を合併しようとしている。ウクライナ人はロシアが今まで占領した領土に対して領有権主張をするのは容認することができるかもしれない。しかし未占領の地域に対しても領有権を主張するのは限度を越している」


＞－－ロシアをどのように圧迫することができるか。

＞「米国と欧州がウクライナをもっと支援することだ。すると奪われた土地も取り戻すことができる。プーチンはウクライナで終わらないだろう。ウクライナの次はポーランド、ラトビアなどを狙うだろう」


＞－－プーチン自ら戦争をやめると思うか。

＞「プーチン自身も制御できないだろう。プーチンをとめる方法はたった一つだ。力で立つことだ」


＞－－ウクライナのロシア・クルスク州攻撃は失敗に終わった。

＞「ウクライナが維持できないほど戦線がとても長くなった。兵力保存のためにやむを得ず後退した。ロシアもクルスク奪還のために多くの武器と資源を投じた」


＞－－ウクライナはいつまで耐えられるか。

＞「ウクライナの資源と武器を考慮すれば１年ほどさらに持ちこたえることができる。欧州が助ければ期間がさらに延ばすことができる。幸いロシア経済が下降局面に入った。原油価格が下落すればロシア経済はこれ以上耐えることはできなくなるだろう」


＞－－戦争はいつまで持続するか。

＞「私の分析では停戦は秋ぐらいになりそうだ。しかし戦争が実質的に終わるわけではない。５年くらいの一時的休戦になるものとみられる。その間にプーチンの統治システムが崩壊するか、再び何かが始まると思う。プーチンが死んで他の人が政権を取ればロシアの経済問題を解決しようとするだろう。ロシアのオリガルヒ（権力と結託した財閥）もウクライナとの戦争より貿易取引を望んでいる」

＜参考＝「ウクライナ教授「秋ごろに停戦、５年を越えないだろう…プーチンはウクライナで終わらない」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／２７）
＜２５／０６／０６＞

【閻魔大王】　2025/05/29 (Thu) 17:34

＜副題＝進撃ほぼ停止…ロシア、ウクライナ攻勢能力が底をつく？戦車枯渇で1年間0.6%しか前進できず（江南タイムズ）＞

進撃ほぼ停止＜？＞
本当＜？＞

＞ロシアとウクライナの戦争が3年目に入り、両国の戦闘要員と武器の補充が限界に達していることが明らかになった。ロシアは武器の枯渇により進撃がほぼ停止し、ウクライナは深刻な兵力不足に直面している。

＞米紙ワシントン・ポスト（WP）は24日（現地時間）、米国・欧州の高官および軍事専門家10人以上の見解を引用し、「ウクライナの戦場でロシアの戦力が弱体化し始めており、来年には深刻な兵力および武器不足に陥る可能性がある」と報じた。

＞ロシアでは過去1年間で戦死者が急増している。1日の平均死傷者数は1,500人程度で、最大で100万人に達する可能性もある。しかし、ロシアのウクライナ領土の追加占領はわずか0.6％にとどまった。

＞地上戦の専門家である、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級研究員のジャック・ワトリング氏は、ウクライナが地雷と塹壕で「10マイル防御圏」を要塞化し、短距離ドローン攻撃によってロシア軍の前線接近を阻止しているため、ロシアの地上進撃がほぼ停止状態にあると分析した。

＞ロシアは戦闘兵器も大幅に消耗している。米国防情報局（DIA）によると、開戦以来ロシアは戦車3,000両を含む少なくとも1万台の地上戦闘車両、約250機の航空機・ヘリコプター、10隻以上の海軍艦艇を失ったと推定される。主にソ連時代の戦車を改造して使用してきたが、戦争初期には約1万3,000両の戦車を保有していたと見られる。ロシアの新規戦車生産量は年間約200両である。

＞ワトリング氏は「ロシアは攻撃を継続できるが、時間の経過とともに機械化のレベルは低下し、最終的には現在のような作戦を続けることに限界が来るだろう」と指摘した。

＞ウクライナは深刻な兵力不足に悩まされている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ウクライナは最近、徴兵年齢未満の18～24歳の若者の入隊を促すため、入隊ボーナスや各種特典を提供するプログラムを導入したという。このプログラムにより、若くして入隊する若者はウクライナの平均給与の6倍に当たる100万フリヴニャ（約342万円）を受け取り、大学の学費などの支援を受けられる。

＜参考＝「進撃ほぼ停止…ロシア、ウクライナ攻勢能力が底をつく？戦車枯渇で1年間0.6%しか前進できず」（江南タイムズ）＞
（２５／０５／２７）

【閻魔大王】　2025/05/30 (Fri) 11:19

＜副題＝トランプ氏、プーチン氏を批判「火遊びをしている」（AFP）＞

＞5月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、同国がウクライナ紛争をめぐりロシアへの新たな制裁措置を検討する中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「火遊びをしている」と批判した。

＞今回のプーチン氏批判は、停滞する停戦交渉へのトランプ氏のいら立ちを浮き彫りにした。同氏は25日にも、ロシアによるウクライナへの大規模無人機攻撃を受け、プーチン氏を「完全に狂っている」と非難していた。

＞2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは、自国の民間人へのウクライナによる攻撃の激化に対応していると主張し、ウクライナ側が和平交渉を「妨害」しようとしていると非難している。

＞ここ数週間、紛争終結に向けた外交努力が活発化しているが、プーチン氏は和平交渉を停滞させていると非難されている。

＞トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「ウラジーミル・プーチン大統領が気付いていないのは、もし私がいなければ、ロシアには本当にひどいことがたくさん起きていたということだ。本当にひどいことだ。彼は火遊びをしている！」と投稿した。

＞トランプ氏は、「本当にひどいこと」に具体的に言及したり、具体的な脅しをかけたりはしなかった。

＞だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルと米CNNは、トランプ氏が早ければ今週にも追加制裁を科すことを検討していると報じた。

＞トランプ氏は25日、記者団に対し、追加制裁を「もちろん」検討していると述べた。

＜参考＝「トランプ氏、プーチン氏を批判「火遊びをしている」」（AFP）＞
（２５／０５／２８）

【閻魔大王】　2025/05/30 (Fri) 17:49

＜副題＝トランプ氏、ロシアの姿勢を2週間で判断　「欺いているか見極める」（朝日新聞）＞

トランプ君の焦りが良くわかるです。
手を引くゾと、脅してるのつもりが、プーチンからは、足下見られてるです。

基本、この君、ノーベル平和賞を狙てまして。これも、世界の誰もが、承知の、見え見え。

＞トランプ米大統領は28日、ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領に停戦の用意があるかどうか「約2週間」以内に判断する考えを示した。ホワイトハウスで記者団に「彼が私たちを欺いているかどうかを見極める。もしそうなら対応を少し変える」と語った。

＞トランプ氏はロシア側へのいらだちを示しながらも、追加制裁など具体的な圧力強化策をとることはためらっている。その理由を問われると「（停戦への）合意に近づいたと思えた場合、（圧力強化で）それを台無しにしたくないからだ」と答えた。同時に「交渉の最中に人々が殺されたことに非常に失望している」と述べ、ウクライナへの大規模な攻撃を続けるロシア側への不満も改めて示した。

＜参考＝「トランプ氏、ロシアの姿勢を2週間で判断　「欺いているか見極める」」（朝日新聞）＞
（２５／０５／２９）

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 00:39

＜副題＝米議会がロシアへ追加制裁案　トランプ氏慎重「台無しにしたくない」（毎日新聞）＞

この辺りが、トランプ君の本音。
以前より、何かにつけて、ロシアに、制裁、報復をと、口にはしてるですが。やってませんです。

よて、足下見られて、余計に事、進まず。

＞ロシアがウクライナとの速やかな停戦に消極的な姿勢を示す中、米連邦議会でロシアへの追加制裁を求める声が高まっている。超党派の議員は追加制裁の法案を提出。制裁に慎重な立場のトランプ大統領は28日、プーチン露大統領が停戦する用意があるかを「約2週間以内」に判断するとし、対応を変える可能性に言及した。ただ、ロシアが制裁に反発することへの懸念も依然として根強いとみられる。

＞「プーチンがゲームを続けていることは明白になりつつある。ゲームが続く場合、上院は行動に移す用意がある」。追加制裁の法案を主導する共和党の重鎮のグラム、民主党のブルーメンソル両上院議員は21日の声明でこう訴えた。

＞法案の柱は、ロシアからエネルギーを購入する国からの輸入品に対して、最低500％の関税を課すことだ。上院の定数100人のうち、可決に必要な80人以上が法案に賛同している。

＞グラム氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルで、ホワイトハウスと法案について調整してきたと説明。「この法案はロシアを貿易で孤立状態に追い込む。中国やインドが石油の購入をやめれば、プーチンの軍は機能しなくなる」と主張した。

＜参考＝「米議会がロシアへ追加制裁案　トランプ氏慎重「台無しにしたくない」」（毎日新聞）＞
（２５／０５／３０）

【閻魔大王】　2025/06/08 (Sun) 10:24

＜副題＝ウクライナの「作戦」か、極東・ウラジオストクで２回の爆発…事実なら「露領内で最も奥に侵入」（読売新聞）＞

＞ロシア極東の沿海地方政府は３０日、ウラジオストク近郊のデサントナヤ湾付近で同日早朝、２回の爆発があったと発表した。けが人はなかったとしている。ウクライナの複数のメディアは同国の国防省情報総局が作戦を実行し、「成功した」と報じているが、詳細は明らかになっていない。

＞ウクライナの英字ニュースサイト「キーウ・インディペンデント」は、現場がウクライナ国境から約６８００キロ・メートル離れているとして、「事実とすれば、露領内で最も奥に侵入した作戦」と伝えている。

＞ロシアの海軍歩兵旅団の部隊が駐屯する施設で爆発し、兵員や装備などが攻撃対象となった。同旅団はウクライナ東部ドネツク州や、ウクライナ軍が越境攻撃した露西部クルスク州などに投入されたという。

＞一方、タス通信によると、露沿海地方の治安当局は、車両内でガスボンベが発火したと説明している。

＜参考＝「ウクライナの「作戦」か、極東・ウラジオストクで２回の爆発…事実なら「露領内で最も奥に侵入」」（読売新聞）＞
（２５／０５／３１）

＜参考＝ＮＯ．５３７　続１３８＜ロシアのウクライナ侵攻＞気分屋トランプ君に、要注意。＞
（２５／０６／１１）

ＮＯ．５３５　続１１＜米国発トランプ関税＞トランプ君、地球の支配者願望＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／２８）

【閻魔大王】　2025/05/28 (Wed) 09:34

＜参考＝ＮＯ．５３２　続１０＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、格付け最上位からの転落＜！＞＞
（２５／０５／１９）

＜副題＝米財務長官「善意で交渉しない国には再び高い関税が適用されるだろう」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

イジメてるの米国に、善意で、交渉＜？＞
さもなくばのと、脅迫＜！＞

＞米国財務部長官は１８日（現地時間）、相手国が米国との交渉に誠実に臨まない場合、再び高い関税を出すことになると警告した。

＞スコット・ベッセント長官はこの日ＮＢＣニュースのインタビューで、ドナルド・トランプ大統領の「関税書簡」発言に対して「相手国が善意で交渉に臨まなければ『これが関税率だ』と書いた書簡を受け取るという意味」とし「だから私は皆が来て善意で交渉することを期待する」と話した。

＞ベッセント氏は善意で交渉しない国はトランプ氏が４月２日に発表した相互関税率を再び出すことになるだろうとしながら「トランプ大統領が言う交渉テコがこれだ。お前たちが交渉したくないならば関税は４月２日水準に再び上がるということ」と明らかにした。

＞トランプ氏は１６日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれた行事で「今後２～３週間以内に（各国に）スコット（・ベッセント財務長官）とハワード（・ラトニック商務長官）が米国で事業をするために彼らが出すべきものを教える書簡を送るだろう」と話していたことがある。

＞ベッセント氏はこの日ＣＮＮとのインタビューでは「何カ国と貿易合意を発表すると予想しているか」という質問に「それは相手の国々が善意で交渉するかどうか次第」と答えた。

＞続いて「我々がそのまま（関税の）数字を提示できるもっと小さな交易関係が多い。私の感触では、我々が地域交渉を繰り返し行うだろう」としながら「（例えば）これは中米地域の関税率だ。これはアフリカのこの部分のための関税率だ。だが、我々が今すぐ集中しているのは１８の重要な交易関係」と話した。

＞ベッセント氏の話を総合すると、米国が交易規模が最も大きな１８カ国とは個別的に交渉し、残りの国々は個別国家ではなく地域単位で関税率を設定するという意味に解釈することができる。すべての国々と一つひとつ交渉するには時間と人材がとても多くかかるためだ。

＞米国は韓国とはすでに２者交渉を進めている。

＞ベッセント氏は「少数の例外はあるが、相手の国々は我々に非常に良い提案を持ってきている」としながら「相手の国々は自分たちの（対米）関税と非関税障壁を低くしたいと思っている」と話した。

＞ベッセント氏は、トランプ氏が他の国との交渉で「戦略的不確実性」を戦術に活用しているとしながら「我々が他の国々にとても多くの確実性を提供すれば、彼らは交渉で我々を弄ぶだろう」と主張した。

＜参考＝「米財務長官「善意で交渉しない国には再び高い関税が適用されるだろう」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／１９）
＜２５／０５／３０＞

【閻魔大王】　2025/05/28 (Wed) 15:04

＜副題＝インド、対米関税交渉巡り態度一変　「強硬姿勢」世界で広がり？（毎日新聞）＞

インドの場合、国力もついて来てるです。人口多く、世界一。米国トランプ君の意のままに服従する事ありませんです。

トランプ君の、ご意向が、マトモなら、ですが。極めての、異常。
日本国が、ダラシないのダケ。

＜注＞
１位＝インド＝１４．５億人
２位＝中国＝１４．３億人
３位＝アメリカ＝３．４億人
４位＝インドネシア＝２．８億人
５位＝パキスタン＝２．５億人
６位＝ナイジェリア＝２．３億人
７位＝ブラジル＝２．２億人
８位＝バングラディッシュ＝１．４４億人
９位ロシア＝１．４億人
１０位メキシコ＝１．３億人
１２位日本＝１．２２億人
１３位＝フィリピン＝１．１９億人
１４位＝エジプト＝１．１億人
１５位＝コンゴ＝１億人

＞トランプ米政権の関税措置を巡る国別交渉で、これまで融和姿勢だったインドが一転、報復関税をちらつかせ始めた。「トランプ関税」の大幅引き下げを勝ち取った中国に続く大国の対米「強硬姿勢」ぶりに、トランプ政権は神経をとがらせている。日本の交渉戦略も影響を受けるのか。


＞順調に見えた米印交渉
＞「2国間貿易協定に向け、良い議論ができた」。貿易協議のため17～20日の日程で訪米していたインドのゴヤル商工相は19日、X（ツイッター）に米国側の担当閣僚であるラトニック商務長官と握手する写真とともに投稿し、交渉の順調ぶりをアピールした。米メディアによると、「相互関税」の上乗せ部分の停止期限である7月9日までに、一部項目で合意に至る可能性があるという。

＞一見、円滑に進む米印交渉だが、5月中旬に「異変」が起きた。インドが米国に報復関税を課す方針を世界貿易機関（WTO）に通知したことだ。

＞12日付のWTOの発表によると、インドは米国が3月に発動した25％の鉄鋼・アルミニウム関税が、76億ドル（約1兆1000億円）相当のインド製品に影響を及ぼすと指摘。米国の新たな関税収入は約19億ドルに上るとして「同額の関税を徴収することになる」と明示した。対象品目や関税率は明かしていないが、明確な報復措置の意図がうかがえる。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「インド、対米関税交渉巡り態度一変　「強硬姿勢」世界で広がり？」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２１）

【閻魔大王】　2025/05/29 (Thu) 14:24

＜副題＝米 トランプ大統領 “EUに来月1日から50％の関税を推奨”（NHK）＞

＞アメリカのトランプ政権は関税措置をめぐって日本を含む各国と交渉を行っています。

＞23日、トランプ大統領は、自身のSNSにEU＝ヨーロッパ連合に対する貿易赤字は年間2億5000万ドルを超え、まったく容認できないとしたうえで「EUとの交渉は行き詰まっている。したがって来月1日からEUに対して50％の関税を課すことを推奨する」と投稿しました。

＞アメリカとEUとの貿易交渉が難航していることに強い不満を示したものとみられます。


＞投稿受け欧州市場は株価が大幅下落
＞トランプ大統領がSNSでEUに対して50％の関税を課すことを推奨すると投稿したことを受けて23日のヨーロッパの株式市場では株価が大幅に下落しています。

＞ドイツのフランクフルト市場では一時、前日に比べて2.9％、パリ市場は3.1％、それぞれ値下がりしています。


＞トランプ大統領 “iPhone 国内製造でなければ25％の関税”
＞また、トランプ大統領は23日、SNSに「アメリカで販売されるiPhoneがインドやそのほかのどこかではなく、国内で製造されるべきだとアップルのティム・クックCEOに伝えてきた」と投稿しました。

＞その上で「そうでなければ、アップルは少なくとも25％の関税を払わなければならない」と述べて、アメリカで販売するiPhoneが国内で製造されないのであれば、少なくとも25％の関税を課す考えを示しました。

＞アップルのティム・クックCEOは今月1日、トランプ政権による関税措置の影響を避けるため「今期、アメリカで販売されるiPhoneのほとんどはインドが原産国となる」と明らかにしていました。

＜参考＝「米 トランプ大統領 “EUに来月1日から50％の関税を推奨”」（NHK）＞
（２５／０５／２３）

【閻魔大王】　2025/05/29 (Thu) 17:09

＜副題＝ハーバード大と契約中止か　トランプ米政権、圧力強化（Yahoo!ニュース・KYODO）＞

関税とは、直接の関係ないですが。

狂った、トランプ君。
元々が、狂てるですが。

＞米主要メディアは27日、トランプ政権がハーバード大との契約を打ち切る方針だと伝えた。調査や研修など総額約1億ドル（約144億円）に上るとみられる。同日中に各連邦機関に書簡を送り、今後の業務について代替業者を見つけるよう指示。対立が続くハーバード大への圧力をさらに強める。

＞トランプ米大統領は25日、ハーバード大に対し、イスラエルへの抗議デモに参加した留学生らに関する全ての情報を提供するよう再び要求した。26日には同大への約30億ドルの補助金を取りやめて職業訓練校に分配することを検討していると表明した。

＜参考＝「ハーバード大と契約中止か　トランプ米政権、圧力強化」（Yahoo!ニュース・KYODO）＞
（２５／０５／２７）

【閻魔大王】　2025/05/29 (Thu) 17:54

＜副題＝「これでよく大統領が務まるものだと呆れる」トランプ氏の“持続可能でない”高関税合戦。元日銀副総裁が今後を占う（日刊SPA!）＞

要は、トランプ君、就任以来、何をした＜？＞
何一つ、実績がない＜！＞

＞米国のトランプ大統領が中国に高関税を課したことで発生した米中貿易戦争は、中国が報復措置を取る形でエスカレートしてきた経緯がある。トランプ氏は4月2日に「相互関税」を掲げ、対中関税を34%から一気に50%まで引き上げ、中国も報復関税を行い、双方が異例の100%以上の関税を掛け合う事態に至った。この関税合戦は両国経済に悪影響を及ぼし、米国内の物価高や国民の不満も加速。崩壊寸前の貿易関係を修復するため、両国はスイス・ジュネーブで10日から12日の2日間にわたる交渉を実施した。

＞交渉の結果、米中双方は115%の関税削減で合意し、今後90日間、関税の更なる調整に向けて協議を進める枠組みを設置。米国側は、対中国追加関税の一部を撤回し、中国側も報復関税の一部を削減、残りを90日間停止する措置を取るなどで、一旦は落ち着いたかに見えた。その一方で、米中間には依然として貿易赤字や規制強化による不満が残り、交渉が円滑に進む保証はないとみられている。

＞今後の協議は、米国、中国、第三国で交互に行われる予定で、両国によるさらなる関税調整と関係改善が焦点となるが…。世界経済を揺るがし続ける、世界第一位と第二位の経済大国による貿易戦争はいつまで続くのか。元日銀副総裁の岩田規久男氏が詳述する（以下、岩田氏による寄稿）。


＞対中国に対しての要求は妥当といえる

＞トランプ大統領は、外国が不公正な関税や非関税障壁を用いて、米国を搾取してきたと主張し、とてつもなく高い相互関税をかけて、米国の貿易赤字を減らし、外国に奪われた製造業を復活させようとしています。

＞その非関税障壁とは、
①為替操作や
②輸出増を図る政府の補助金、
③過剰に生産して不当に安い価格で販売するダンピング、
④欧州の付加価値税や日本の消費税、
⑤科学的根拠に基づかない規制や基準、
⑥知的財産権の盗難
などを指しています。

＞そのうち、中国に対しては妥当な項目が多いと言えます。欧州の農産物価格支持政策である「直接払い方式」や日本の「コメ転作補助金」は②に該当します。

＞①については、中国だけでなく、日本も「為替操作国」であると米国は認識しています。日本では’22年3月以降の急速な円安で、エネルギーや穀物などの輸入品価格の高騰に苦しんできましたが、トランプ氏は「日本は円安誘導している」と見ているのです。しかし、円安の原因は、FRB（米連邦制度準備理事会）が’22～’23年にかけて計11回も利上げを実施し、政策金利を’01年以来の高水準に引き上げたことにより、米日金利差が拡大したことでした。

＞④については、日本や欧州が輸出する場合には消費税や付加価値税が免除になり、米国が日欧に輸出する場合には消費税や付加価値税がかかります。しかし、これは米国企業だけを差別しているわけではありません。日本企業も欧州で販売する場合には付加価値税を負担しているからです。

＞トランプ支持層への約束は解決されていない

＞トランプ氏は目まぐるしく政策を変更しており、そのいい加減さは、これでよく大統領が務まるものだと呆れるほどです。改めて振り返ります。

＞4月2日：すべての国からの輸入品に10％の追加関税を課すベースライン関税、米国の貿易赤字額が大きい国に対してより高い追加関税を課す相互関税を発表。

＞4月9日：報復関税をかけない国・地域に対する相互関税の適用を90日間停止。対中相互関税率は125％に。

＞4月10日：中国からの麻薬性鎮痛薬の流入阻止を目的に20％を加算して対中関税を145％に引き上げ。

＞5月12日：米国は対中関税を115％引き下げて30％へ。中国も対米関税を10％へ。

＞このような米中の大幅な関税引き下げが合意されたのは、ベッセント財務長官の「米中の高関税合戦は持続可能でない」という良識に、トランプ氏が説得されたからでしょう。世界はひとまず安堵しました。しかし、トランプ氏が支持者層に約束した対中貿易赤字の大幅削減と米国製造業の復活という根本問題はまだ解決のめどが立っていません。これを解決できなければ、トランプ氏の支持離れが進むでしょうが、彼はそれを甘受できるでしょうか。

＞貿易赤字の削減と製造業復活ができてない現状では、注意が必要といえます。

＞岩田規久男・元日銀副総裁
東京大学大学院経済研究科博士課程退学。上智大学名誉教授、オーストラリア国立大学客員研究員などを経て、’13年に日本銀行副総裁に就任。’18年3月まで務め、日本のデフレ脱却に取り組んだ経済学の第一人者。経済の入門書や『「日本型格差社会」からの脱却』（光文社）、『自由な社会をつくる経済学』（読書人）など著書多数

＜参考＝「「これでよく大統領が務まるものだと呆れる」トランプ氏の“持続可能でない”高関税合戦。元日銀副総裁が今後を占う」（日刊SPA!）＞
（２５／０５／２８）

【閻魔大王】　2025/05/30 (Fri) 19:24

＜副題＝米裁判所「トランプ関税は違法」　「大統領に権限ない」と判断（毎日新聞）＞

米国では、何が正しいのか、不正か、わからんです。
裁判所は、違法とし乍ら、トランプ一派の上訴により、保留にしてるです。

＞米国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に発動した全ての関税措置は違法とする略式判決を出した。米メディアによると、大統領には同法に基づいて関税を課す権限がないとの判断が示された。政権の反発は必至で、上訴するとみられる。

＞米メディア「アクシオス」などが報じた。米憲法上、関税引き上げは連邦議会の権限だが、トランプ政権は安全保障などにおける緊急事態を宣言して経済取引を規制する権限を大統領が使えるIEEPAに基づいて高関税措置を発動。不法移民や合成麻薬の流入が「国家安全保障上の脅威」になっていると主張し、メキシコ、カナダに25％の関税を課すと2月1日に決定した。4月2日には全ての国に対する10％の一律関税や「相互関税」を課した。

＞トランプ政権の関税引き上げ政策は違法だとして、東部ニューヨーク州などが一連の関税措置の差し止めを求め、国際貿易裁判所に提訴していた。【ワシントン金寿英】

＜参考＝「米裁判所「トランプ関税は違法」　「大統領に権限ない」と判断」（毎日新聞）＞
（２５／０５／２９）

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 00:24

＜副題＝米連邦裁、トランプ関税の大半を差し止め　政権は即日控訴（CNN）＞

トランプ関税は、復活してるですが。
兎に角、時々刻々の変化するが故、厄介。

＞ニューヨーク（ＣＮＮ） 米連邦裁判所は２８日、トランプ大統領が自身の権限を逸脱して包括的な関税を課したとの判断を示した。一連の関税は大企業から一般の米国民まで、あらゆる人にとって輸入コストを高騰させる結果を招いていた。

＞ただ、政権側は夜に直ちに控訴しており、消費者と企業にとって状況は不透明なままだ。トランプ氏の輸入関税が維持されるかどうかを巡る争いは長期化する可能性があり、場合によっては世界経済のあり方を変化させる可能性もある。

＞マンハッタンにある米国際貿易裁判所の判事３人は今回、４月２日に発表された「解放の日」の関税を含め、トランプ氏が緊急経済権限に基づき課した世界中への関税を差し止めた。これ以前に中国、メキシコ、カナダに対して課した、合成麻薬フェンタニルの流入対策を目的とする関税の執行も差し止められる。

＞裁判所は恒久的差し止めを支持する判断を示しており、大半の貿易相手国との「合意」が成立する前に、トランプ氏の世界中への関税が停止に追い込まれる可能性が出てきた。

＞裁判所は、「恒久的差し止めを実施するための」行政命令を１０日以内に出すよう命令。これは控訴審や最高裁で今回の判断が支持されれば、トランプ氏の関税の大部分が凍結されることを意味する。

＞今回の命令により、中国に対する３０％の関税、メキシコとカナダからの一部輸入品に対する２５％の関税、米国への輸入品の大半に対する一律１０％の関税は停止される。ただし、通商拡大法第２３２条が適用される自動車、自動車部品、鉄鋼、アルミニウムへの２５％関税は影響を受けない。

＞裁判所の判断を受け、株式先物は急騰した。ダウ先物は５００ポイント（１．１％）近く上げ、より幅広い銘柄を含むＳ＆Ｐ５００先物は１．４％、ナスダック先物も１．６％上昇した。

＞今回の訴訟は、リバタリアニズムを掲げる法的擁護団体「リバティー・ジャスティス・センター」が４月に提起したもので、関税によって深刻な損害を被ったと主張するワイン販売業者ＶＯＳセレクションズなどを代理していた。判事らは全員一致の判断を示し、ＶＯＳの訴訟およびトランプ政権の関税に反対する１２の民主党州が提起した訴訟に関する意見を公表した。

＜参考＝「米連邦裁、トランプ関税の大半を差し止め　政権は即日控訴」（CNN）＞
（２５／０５／２９）

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 01:24

＜副題＝トランプ相互関税「復活」…米連邦控訴裁判所、米国際貿易裁の差し止め命令を一時停止（読売新聞）＞

現時点では、これが、米国での、直近の決まり事。
申せば、連邦裁判所も、何がしたいのか。その権限範囲も、ええ加減＜？＞

＞トランプ大統領が発動した「相互関税」などをめぐる訴訟で、米国際貿易裁判所が出した差し止め命令について、首都ワシントンにある米連邦巡回区控訴裁判所は２９日、その執行を一時停止する判断を下した。トランプ政権の要請を受け入れた形で、相互関税が「復活」したことになる。

＞発表によれば、同控訴裁での審理中、トランプ政権が差し止め命令の一時停止を求めていた。また、同控訴裁はニューヨーク州などの原告に対し、６月５日までに反論書面を提出するよう指示した。トランプ政権に対しても、原告の主張に対する反論書面を６月９日までに提出するよう求めた。一時停止判断についての意見や理由は示さなかった。

＞関税訴訟に関する米国全土の管轄権を持つ米国際貿易裁は２８日、相互関税などは大統領の権限を逸脱しており、「違法であり無効」として恒久的な差し止めを命じた。トランプ政権は判決を不服として同控訴裁に控訴した。

＜参考＝「トランプ相互関税「復活」…米連邦控訴裁判所、米国際貿易裁の差し止め命令を一時停止」（読売新聞）＞
（２５／０５／３０）

＜参考＝ＮＯ．５３６　続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞＞
（２５／０５／３１）