閻魔大王＜ＮＯ．２８９＞

ＮＯ．５３６　続１２＜米国発トランプ関税＞トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０５／３１）

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 18:34

＜参考＝ＮＯ．５３５　続１１＜米国発トランプ関税＞トランプ君、地球の支配者願望＜！＞＞
（２５／０５／２８）

＜副題＝移民50万人の滞在資格、即時剝奪を最高裁がトランプ政権に容認（Bloomberg）＞

＞米連邦最高裁判所は30日、キューバとハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の移民最大50万人を対象に米国での合法的な居住と就労を認める一時措置について、即時剝奪をトランプ政権に認める判断を下した。

＞米国土安全保障省は４カ国出身の移民に一時的な滞在資格を与えたプログラムを取り消す方針を決定している。連邦地裁は係争中はプログラム取り消しの差し止めを命じていたが、最高裁はこの判断の効力をこの日停止し、結果的にプログラム取り消しを認めた格好。最高裁決定には判事２人が反対した。

＞最高裁がトランプ政権に数十万人規模の移民を国外に退去させることを認めたのは、この２週間弱でこれが２度目。19日には35万人のベネズエラ人移民を対象とした別のプログラムについて、米国土安全保障省に法的保護の停止を認めた。最高裁の判断は、合法的に渡米した移民も含めて積極的に国外に退去させる政府方針を後押しする格好となった。

＞最高裁による緊急判断は決定に至った説明書を伴わないことが通常であり、今回もその例外ではない。

＜参考＝「移民50万人の滞在資格、即時剝奪を最高裁がトランプ政権に容認」（Bloomberg）＞
（２５／０５／３１）

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 21:54

＜副題＝トランプ大統領「鉄鋼関税２５→５０％引き上げ…回避する方法ない」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞


＞トランプ米大統領が３０日（現地時間）、米国に輸入される外国産鉄鋼製品の関税を現行の２５％から５０％に引き上げると明らかにした。

＞トランプ大統領はこの日、ペンシルベニア州ウェストミフリンに位置するＵＳスチールの工場で演説し、「重要な発表がある。米国の鉄鋼産業により多くの保護措置を追加する」と伝えながらこのように述べた。トランプ大統領は「輸入産鉄鋼製品に課す関税を５０％に引き上げる」とし「これは誰も皆さんの（鉄鋼）産業を盗むことができないということだ。米国の鉄鋼産業をより一層安全に保護する」と話した。現場のＵＳスチールの職員らは拍手しながら歓呼した。

＞トランプ大統領は関税率２５％では弱点があったとし、「この措置（５０％に引き上げ）を回避できる方法はない」と強調した。また「関税を課していなければ米国の鉄鋼産業は消えていたはず」とし、自らの関税政策が米国鉄鋼産業を救ったと主張した。

＞トランプ大統領は３月１２日に通商拡大法２３２条を根拠に外国産鉄鋼・アルミニウム製品に２５％の関税を課したが、鉄鋼製品に対してはこれを２倍に引き上げるということだ。

＜参考＝「トランプ大統領「鉄鋼関税２５→５０％引き上げ…回避する方法ない」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／３１）
＜２５／０６／０７＞

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 23:24

＜副題＝日本製鉄のＵＳスチール完全子会社化、トランプ政権が承認へ…米政府と「国家安全保障協定」締結（読売新聞）＞

トランプ君、意地悪故、承認は、マダと、言うてるです。

＞日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡り、株式を１００％取得する完全子会社化を米国のトランプ政権が承認する方向で最終調整に入ったことが３０日、分かった。米政府がＵＳスチールの経営に一定の影響力を持てるようにするため、日鉄は米政府と「国家安全保障協定」を締結する。トランプ大統領が３０日（米国時間）にも表明する見通しだ。

＞トランプ氏は同日、ＵＳスチールの本社がある米東部ペンシルベニア州ピッツバーグで演説を予定している。日鉄とＵＳスチールの協力による雇用創出や経済効果をアピールするものとみられる。バイデン前大統領が出した買収禁止命令を破棄し、買収を承認する大統領令に署名する方向だ。

＞協定には、米当局の許可なくＵＳスチールの生産能力を一定期間削減しないことや生産拠点を国外に移転しないこと、日鉄が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に定期的な報告を行うことが盛り込まれる。また、ＵＳスチールの取締役の過半数と、ＣＥＯ（最高経営責任者）やＣＦＯ（最高財務責任者）など重要な役職者を米国籍保有者に限定する規定も入る。

＜表＞
買収計画を巡る動き



＞米政府は、国力の維持に欠かせない鉄鋼製品の生産減少を国家安全保障上のリスクと捉えている。協定の受け入れは、買収実現に向け、日鉄が米政府に一定の譲歩を示した格好だ。

＞今回の買収総額は約１４１億ドル（２兆円）となる。日鉄は買収完了後、ＵＳスチールの製鉄所に大規模な投資を行う方針だ。老朽化した高炉の改修などに計２７億ドルを投じる計画を公表しているが、投資額を大幅に拡充して製鉄所の新設も視野に入れる。

＞世界鉄鋼協会によると、２０２３年の粗鋼生産量は、日本製鉄が世界４位の４３６６万トン、ＵＳスチールは２４位の１５７５万トンだった。単純合算すると、計５９４１万トンとなり、中国宝武鋼鉄集団、欧州のアルセロール・ミッタルに次ぐ世界３位の鉄鋼メーカーとなる。

＞買収計画は、バイデン大統領（当時）が２５年１月に国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出した。トランプ氏も昨年の米大統領選の期間中は「私なら即座に阻止する」などと反対の意向を示していたが、大統領に就任後の４月、国家安全保障上のリスクの有無についてＣＦＩＵＳに異例の再審査を指示した。

＞トランプ氏は今月２３日、買収計画を「計画的なパートナーシップ（提携）」と呼んで承認する意向を示した。ただ、２５日には「（日鉄の）部分的な所有となり、米国が支配する」と発言し、買収計画を承認する場合の条件に注目が集まっていた。

＞鉄鋼製品の米国内生産量、維持確約で容認に
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「日本製鉄のＵＳスチール完全子会社化、トランプ政権が承認へ…米政府と「国家安全保障協定」締結」（読売新聞）＞
（２５／０５／３１）

【閻魔大王】　2025/05/31 (Sat) 23:54

＜副題＝トランプ氏演説、日鉄とＵＳスチール提携に「偉大なパートナーを得た」…日鉄副会長は「大統領が提携を承認」（読売新聞）＞

くどいですが、マダ、承認していないと、トランプ君は、申してるです。

＜表＞
トランプ大統領の演説のぽいんと



＞トランプ米大統領は３０日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手ＵＳスチールの製鉄所で演説した。日本製鉄とＵＳスチールの提携について「我々は偉大なパートナーを得る」と歓迎した。日鉄による完全子会社化については明言しなかったが、日鉄と米政府は承認に向けて最終調整を続けている模様だ。

＞トランプ氏はモンバレー製鉄所のアービン工場内での演説で「我々は今日、歴史ある米国企業が米国企業として存続することを保証する画期的な合意を祝うためにここにいる。ＵＳスチールは引き続き米国によってコントロールされる」と意義を強調した。日鉄がＵＳスチールに１４０億ドル（約２兆円）を投資すると明らかにし、「米鉄鋼産業史上で最大の投資だ」とアピールした。

＞ホワイトハウスは３０日、「大統領は自らが仲介したＵＳスチールと日本製鉄の提携を強力に推進する。１４０億ドルの投資は７万人の雇用を創出し、今後数十年にわたり鉄鋼が国内で製造されることを保証する」との声明を発表した。

＞日鉄の森高弘副会長はトランプ氏に先立って登壇し、「大統領が我々のパートナーシップを承認してくれたことで、ＵＳスチールの未来が守られた」と述べ、「我々は、ＵＳスチールを世界の舞台で変革させるための大規模な投資を開始する。重要な製鉄所を支え、再活性化させる」と意欲を示した。

＞トランプ氏は、日鉄によるＵＳスチール買収計画を「阻止する」と反発してきた。その後、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に再審査を指示し、買収計画を「計画的なパートナーシップ（提携）」と呼んで承認する意向を示したが、完全子会社化は否定してきた。

＞日鉄は完全子会社化を実現するため、米政府と「国家安全保障協定」を締結し、米政府がＵＳスチールの経営に一定の影響力を持てるようにする方向だ。

＞トランプ氏はこの日の演説で、完全子会社化の承認については触れなかった。これまで反対を表明してきた経緯もあり、米国の象徴的企業を外国に売り渡す印象を従業員らに与えないよう、言及を避けた可能性がある。

＜参考＝「トランプ氏演説、日鉄とＵＳスチール提携に「偉大なパートナーを得た」…日鉄副会長は「大統領が提携を承認」」（読売新聞）＞
（２５／０５／３１）

【閻魔大王】　2025/06/01 (Sun) 23:39

＜副題＝USスチールに「史上最大の投資」　誇るトランプ氏、なお合意至らず（朝日新聞）＞


＞トランプ米大統領は5月30日に米鉄鋼大手USスチールの工場で開いた集会で、日本製鉄による140億ドル（約2兆円）の投資提案を「米国の鉄鋼産業の歴史で例がない」とたたえた。一方で、提案の前提となるUSスチールの完全子会社化をめぐっては日鉄側と最終合意に至っていないことを集会後に明らかにした。不透明感がぬぐえないまま、判断の期限とされる6月5日が迫る。

＞米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊の工場。オレンジ色の作業着姿の従業員やその家族らが、トランプ氏への感謝や支持を記した紙などを掲げて集まった。

＞現れたトランプ氏が演説で披露したのは、日鉄によってもたらされるという、USスチールにとって「バラ色」の計画だ。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「USスチールに「史上最大の投資」　誇るトランプ氏、なお合意至らず」（朝日新聞）＞
（２５／０５／３１）

【閻魔大王】　2025/06/05 (Thu) 23:04

＜副題＝日鉄のUSスチール買収計画めぐり…米政府が“拒否権行使できる株式”保有案が浮上（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

現在の米国なるは、トランプ１人独裁の国故、結果、どなるか、わからんぞと。

＞日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手・USスチールの買収計画をめぐり、アメリカ政府が「拒否権を行使できる種類の株式」を保有する案が浮上していることが明らかになりました。

＞USスチールが本社を置くペンシルベニア州選出の共和党・マコーミック上院議員は27日、アメリカメディアの取材に対し、買収計画をめぐり、トランプ大統領と22日に協議したことを明らかにしました。

＞マコーミック議員は「USスチールのCEOはアメリカ人になり、取締役会の過半数はアメリカ人が占める」との見方を示しました。

＞また、アメリカ政府が経営上の重要事項で拒否権を行使できる「黄金株」を保有することで、アメリカ国内での生産水準の維持などに関与できるようになると説明しました。

＞その上で、この計画はペンシルベニア州や鉄鋼労働者に好意的に受け止められていて、双方にとって「ウィンウィン」の案だと評価しました。

＜参考＝「日鉄のUSスチール買収計画めぐり…米政府が“拒否権行使できる株式”保有案が浮上」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２５／０５／２８）

【閻魔大王】　2025/06/05 (Thu) 23:14

＜副題＝「USAコール」も　日鉄・USスチール連携、従業員ら熱烈歓迎（毎日新聞）＞

これ、連携と、言えるの怪＜？＞

がしかし、強制でもありませんでして。日本製鉄の経営陣も、損してまでの、提携せずと、思うですが。

＞トランプ米大統領は30日、米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊で演説し、日本製鉄との連携による鉄鋼大手USスチールの再建を強調した。日鉄による買収計画は2024年大統領選で政治問題化し地元は大きく揺れた。演説会場となったUSスチールの工場には従業員らが詰めかけ、歓迎の声をあげた。

＞「USスチールの全ての施設は米国で稼働し、繁栄し続ける」。トランプ氏がこう訴えると、会場の熱気は最高潮に達し、「USAコール」が湧き起こった。

＞トランプ氏は日鉄から140億ドル（約2兆円）という巨額の投資を引き出したとアピール。ピッツバーグ近郊の製鉄所に22億ドル、インディアナ州など4州に計70億ドルの設備投資資金を振り分け、従業員に5000ドルのボーナスを支給する用意があるとまで語った。

＞かつて栄華を誇ったUSスチールだが、競争力の高い海外メーカーにシェア（市場占有率）を奪われ経営は悪化。25年1～3月期の売上高は前年同期比10％減、最終（当期）損益は1億ドル超の赤字で、「日鉄の救済なしには立ちゆかなくなる可能性が高い」（エコノミスト）との見方が出ていた。

＜参考＝「「USAコール」も　日鉄・USスチール連携、従業員ら熱烈歓迎」（毎日新聞）＞
（２５／０５／３１）

【閻魔大王】　2025/06/05 (Thu) 23:39

＜副題＝米政権、ハーバード大に止まらぬ攻撃　人材流出、経済打撃の懸念（時事通信）＞

トランプ君は、狂ってるのか、懸念する程の、イヤガラセを、ハーバード大学に行ってるです。

確かに、留学生が、２５％程度も居てるは、多過ぎると、思うですが。
それなら、来年度より、その比率を、何％以内にせよと、命じれば、済むですが。

＞トランプ米政権による名門私大ハーバード大への「攻撃」が止まらない。補助金凍結に加えて打ち出した留学生の受け入れ禁止措置は裁判所が一時的に差し止めたが、５月３０日には同大関係者へのビザ（査証）審査が厳格化。これまで米国の発展に寄与してきた外国人学生や研究者を締め出す動きが相次いでおり、人材の米国離れや経済的打撃が広がりそうだ。

＞「数え切れないほどの留学生から転校について問い合わせを受けている」。ハーバード大の担当者は２８日付の裁判資料で、混乱する学内の様子を詳述した。同大は学生の約４人に１人が留学生で、日本人も多く在籍してきた同大ケネディ行政大学院は約半数が各国から集まった留学生だ。

＞トランプ政権はハーバード大が反ユダヤ主義対策を怠り、中国共産党と協力していると主張。トランプ氏の支持層が抱く高等教育界への反感もあり、４月に同大への２０億ドル（約２９００億円）以上の補助金を凍結した。その後も非課税資格の剥奪や全ての委託契約を打ち切る方針を示すなど、矢継ぎ早に圧力を強めてきた。

＞トランプ氏は５月２８日、ハーバード大などの留学生比率は１５％以下が望ましいと発言。「留学生の多くはトラブルメーカーだ」と根拠を示さず主張した。

＞ハーバード大は、政権の措置の撤回を求めて提訴している。しかし最終的に法廷闘争に敗れれば、留学生は転校しない限り在留資格を失う。入学予定者へのビザ発給厳格化の影響も見通せない。

＞シンクタンク「米国政策財団」のアンダーソン事務局長は米紙に「自分の将来にとって重要な留学先を決める時、人々はある程度の確実性を望むものだ」と指摘。留学生の米国離れが進みかねないと警鐘を鳴らした。

＞教育系非営利団体の試算によると、ハーバード大のある東部マサチューセッツ州で留学生がもたらす経済効果は約３９億ドル（約５６００億円）に上る。また、米国経済を支える起業家の中には留学生としてキャリアをスタートさせた人も多く、経済への打撃も懸念される。

＞一方、米国外では人材確保の好機と捉えて受け入れを表明する大学が続出。香港科技大は即座にハーバード大留学生の「無条件での入学許可」を発表した。日本でも受け入れに向けた準備が進んでおり、大阪大は医学系研究科で最大１００人の研究員を受け入れると公表。東京大は一時的な履修を認める支援策を検討中だ。

＜参考＝「米政権、ハーバード大に止まらぬ攻撃　人材流出、経済打撃の懸念」（時事通信）＞
（２５／０６／０２）

【閻魔大王】　2025/06/11 (Wed) 21:04

＜副題＝トランプ関税は幻に？あれもこれも｢法的根拠がない｣との判決（米貿易裁）（GIZMODE）＞

法的根拠なくともの、言うの、トランプ君です。
ＦＲＢ議長でさえ、解任すると、脅すの、爺さんです。

さての、米国では、
トランプ関税を、｢Trump Always Chickens Out（トランプは毎度ビビッて折れる）｣の頭文字をとって｢TACOトレード｣という造語が生まれ、拡散中。

＞日夜せっせと関税を上げたり下げたりしているトランプですが…。

＞4月にどっちゃり発表されたトランプ関税はそのほとんどが法的根拠希薄であることがわかり、5月下旬、米国際貿易裁判所に発動をブロックされちゃいました。 ｢関税引き上げは国会が決めることであって、大統領に決める権限はない｣との司法判断です。

＞大統領は｢麻薬や不法移民が流れ込んでアメリカやばい｣と騒いで非常事態を宣言、非常時に大統領裁量で貿易を規制していいと定めた昔の｢国際緊急経済権限法（IEEPA）｣なるものを引っ張り出してきて、関税引き上げ命令を大統領権限で発動しまくってるわけですが、よくよく考えてみたら別に国家存亡の危機でもなんでもないし、むしろ関税引き上げで経済やばくなってんじゃね？と貿易裁がバケツで水をぶっかけたかたち。

＞もちろんトランプ政権は即日上訴。控訴裁からとりあえず関税差し止めに待ったがかかりましたけどね…。

＞こんな宙ぶらりんのままじゃ、輸入に頼る企業は価格も決められなければ利益目標も立たず、工場をどの国に移転していいかの判断もできないわけでして。法廷バトルも大概にしないと在庫が底をつくのは時間の問題。スーパーもネットショップも企業も、どこまで体力がもつかは未知数です。


＞関税を上げたり下げたりが50回
＞政権交代後は関税税率が朝に夕に変わるので、フォローするのでひと苦労ですもんね…。

＞今回の判決がよっぽど腹に据えかねたのか、トランプは相変わらずやけくそで鉄鋼・アルミの関税を25％から50％に引き上げたりしています。こっちは別の法律を根拠にしているので判決の影響外。今んとこ、まだ自由にできるってことなんでしょうけどね…。

＞あまりにも関税税率の上下動が激しいのでWashington Postがトランプ就任後の関税変更発表回数を数えてみたら、のべ50回であることがわかりました。50回…！ 5月半ばの統計なので、上記の鉄鋼・アルミなども加えたら、今はもっと増えているでしょう。


＞TACOトレード
＞｢関税を上げれば各国首脳が血相変えて駆け参じ、好条件で交渉に応じる｣というトランプの目論見とは裏腹に、根拠希薄な関税引き上げ命令は世界中の反感を買いました。特に中国・欧州は猛反撃していて交渉が難航中です。

＞はじめは強気でも、結局は税率を下げたり適用を延期したりしてるトランプ。これを見て、米国では｢Trump Always Chickens Out（トランプは毎度ビビッて折れる）｣の頭文字をとって｢TACOトレード｣という造語が生まれ、拡散中です。

＞考案したのは、フィナンシャルタイムズのRobert Armstrong論説委員。｢関税上げて強がってもどうせトランプは長続きしないんだから急いで株を売る必要ない、なんなら株がガクンと下がったところで買えばいい｣という意味で、多くの投資家がこのTACOをベースに投資判断を下しているとされます。読み方は｢タコ｣です。

＞面白い造語だけど、ホワイトハウスの記者会見で｢TACOと呼ばれていることをどう思うか｣と聞かれて大統領は苦り切ってました。あんまりTACO、TACOと刺激するとムキになって関税上げそうで、それも心配…。

＜参考＝「トランプ関税は幻に？あれもこれも｢法的根拠がない｣との判決（米貿易裁）」（GIZMODE）＞
（２５／０６／０３）

【閻魔大王】　2025/06/11 (Wed) 23:49

＜副題＝米貿易赤字、4月55.5%減の616億ドル　関税前の駆け込み輸入が収束（日本経済新聞）＞

＞米商務省が5日公表した4月の貿易統計によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月比55.5%小さい616億ドル（約8兆8000億円）だった。関税発動を警戒して急増していた駆け込み輸入が落ち着いた。

＞660億ドル程度とみていた市場予想にほぼ沿った内容だった。輸入は16.3%減の3510億ドル。輸出は3%増の2894億ドルだった。
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「米貿易赤字、4月55.5%減の616億ドル　関税前の駆け込み輸入が収束」（日本経済新聞）＞
（２５／０６／０５）

【閻魔大王】　2025/06/12 (Thu) 00:04

＜副題＝マスク氏との関係終わった、民主に献金なら「深刻な結果」＝トランプ氏（REUTERS）＞

がしかし、マスク君、言い過ぎたと、反省の弁。
確かに、あちら様、トランプ君は、大統領でして。この君については、節度も、配慮も、何もありませんです。
感情の赴くままの、野人＜！＞

＞トランプ米大統領は７日、米起業家イーロン・マスク氏との関係は終わったと発言、トランプ氏肝入りの包括的な税制・歳出法案を支持した共和党議員に敵対する民主党議員にマスク氏が献金すれば「深刻な結果」を招くと述べた。

＞ＮＢＣニュースとの電話インタビューで語った。具体的にどのような結果を招くかには言及しなかった。マスク氏を調査するかどうかについては議論していないという。
トランプ氏は、マスク氏との関係が終わったのかとの質問に「そうだと思う」と発言。関係を修復する意思はあるかとの問いには「ない」とし「彼と話すつもりはない」と答えた。

＞ただ、マスク氏が経営する宇宙開発会社スペースＸや衛星インターネットサービス「スターリンク」との政府契約を打ち切ることは考えていないとも語った。

＞一方、マスク氏は「中間の８０％を代表する」新党を米国につくるべきだと表明。ただ、同氏はトランプ氏を批判した交流サイト（ＳＮＳ）への投稿を一部削除しており、関係修復を望んでいる可能性もある。

＜参考＝「マスク氏との関係終わった、民主に献金なら「深刻な結果」＝トランプ氏」（REUTERS）＞
（２５／０６／０８）

【閻魔大王】　2025/06/12 (Thu) 08:14

＜副題＝“トランプはいつもびびって逃げる”「朝令暮改」見越した「TACOトレード」　次期FRB議長指名「もうすぐ明らかに」（FNN）＞

＞「TACOトレード」という造語が金融市場で話題になっている。
「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもびびって逃げる）」の略で、英紙フィナンシャル・タイムズのロバート・アームストロング氏が言い始めた。トランプ大統領の関税政策などでの「朝令暮改」ぶりを皮肉ったものだ。


＞「不快な質問だ。二度とするな」
＞トランプ大統領が4月2日に発表した相互関税が9日に実際に発動されると、金融市場では、米国株・米ドル・米国債の「トリプル安」の様相となったが、発動から13時間ほどで、上のせ分の90日間停止を発表。解任をちらつたせて利下げを求めてきたFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長への攻撃を強めたことで、ダウ平均が4月21日に一時1300ドルを超えて下落し、幅広い通貨に対しドル売りが加速すると、翌日、「解任するつもりはない」とトーンダウン。対中関税をめぐっても、市場への悪影響の懸念が強まるなか、大幅な引き下げに転じたほか、EUからの輸入品に対する50％の関税措置も発表から2日後に発動時期が延期され、過激な政策姿勢が打ち出されても、相場が大幅下落すると、方針は後退して、株価が反発するというパターンが繰り返されてきた。

＞「TACOトレード」理論は、トランプ大統領が強硬なスタンスを見せても、いずれ転換されるため、それに乗っかって取引する必要はない、との意味が込められたものだが、5月28日の会見で、受け止めについて聞かれたトランプ氏は、「不快な質問だ。二度と口にするな」と怒りをあらわにしている。

＞全世界を相手にした相互関税の発表をきっかけに、経済や企業業績が打撃を受けるとの懸念から、金融市場は混乱の局面を強め、相場は大幅下落したが、トランプ政権が方針転換を重ねるなか、世界株は大きな切り返しを見せてきた。アメリカ市場では、多くの機関投資家が参考にするS&P500種株価指数が、4月上旬に5000を割り込むなどしたが、6月6日には3カ月半ぶりに6000の大台を回復し、1月のトランプ政権発足直前の水準を上回った。トランプ政策の修正を見透かした「TACOトレード」とともに、大手テクノロジー銘柄への買いが相場回復を主導し、マイクロソフトやメタなど時価総額が大きいマグニフィセントセブン（M7）と呼ばれる7社のけん引力が大きかった。


＞「大きく美しいひとつの法案」の行方
＞こうしたなか、今後の波乱要因として警戒感が強まっているのが「大型減税法案」だ。

＞トランプ大統領肝入りの「大きく美しいひとつの法案」は、2025年末に期限が切れる個人所得減税の恒久化などを柱としていて、5月22日に下院で僅差で可決され、議論の舞台は上院に移っている。

＞この法案をめぐっては、トランプ政権でDOGE＝“政府効率化省”を担い、役職を終えたばかりの実業家のイーロン・マスク氏と、トランプ氏との間で非難の応酬となっている。マスク氏が3日、SNSへの投稿で「この大規模で、ひどすぎる、バラマキの法案は実に不快な忌まわしいものだ」「財政赤字をさらに激増させアメリカ国民に耐えがたいほどの借金を背負わせることになる」と批判したのに対し、トランプ氏は5日、マスク氏には「大変失望している」と表明し、その後のSNSで「最も簡単に予算を抑える方法は、イーロンが政府から受け取る補助金や契約を終わらせることだ」と強調した。

＞CBO（アメリカ議会予算局）は、法案が成立した場合、2034会計年度までに財政赤字が約2兆4000億ドル（約340兆円）増加するとの試算を示している。歳入はあわせて約3兆7000億ドル減少するが、歳出削減額は約1兆3000億ドルにとどまると見込む。

＞ムーディーズが信用格付けを引き下げるなか、市場はアメリカの財政状況悪化に神経をとがらせるようになってきた。上院での修正協議を通じて債務がさらに膨れ上がれば、国債の増発懸念とともに、金利への上昇圧力は一段とかかりやすくなる。


＞パウエル議長の後任指名「非常に近い時期に」
＞もうひとつ、金融市場を波立たせる要因として浮上しているのが、トランプ大統領による次期FRB議長の早期指名の可能性だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞「非常に近い時期に明らかになる」。
＞6日、記者団から次期議長について問われたトランプ大統領は、こう応じた。トランプ氏は具体的時期を明らかにしなかったが、現在のパウエル議長の任期終了は2026年5月と、まだ1年ほど残期間があり、異例の早い段階での次期議長指名になることが考えられる。

＞トランプ大統領が景気を刺激する早期利下げを求めているのに対し、パウエル議長は時間をかけて景気や物価動向を見極める必要があるとして、利下げに慎重な姿勢を崩していない。トランプ氏は、パウエル氏を「遅すぎる男」「愚か者」などと呼び攻撃を繰り返しているが、パウエル氏は金融政策の運営で政治的な配慮を行わない姿勢を強調している。

＞トランプ氏は、記者団から元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏の名があがると、「彼は非常に高く評価されている」と答えた。ウォーシュ氏は、高関税による物価高が持続的なインフレにつながることを阻止できなければ、FRBの責任だとの考えを示しているとされる。

＞トランプ大統領が、次期議長の早期指名を通じて、金融政策の方向性を決定づけようとすれば、4月にパウエル議長解任要求を強めたときと同じように、中央銀行の独立性をめぐる懸念から、「アメリカ売り」が再燃する可能性もある。

＞相互関税の上のせ分の猶予期限が7月上旬に迫るなか、「TACOトレード」が株価の反発を演出してきた金融市場で、大型減税法案の行方と次期FRB議長の早期指名をめぐる動きがさらなる波乱を呼ぶ可能性に関心が強まりつつある。
（フジテレビ解説副委員長　智田裕一）

＜参考＝「“トランプはいつもびびって逃げる”「朝令暮改」見越した「TACOトレード」　次期FRB議長指名「もうすぐ明らかに」」（FNN）＞
（２５／０６／０８）

【閻魔大王】　2025/06/12 (Thu) 08:59

＜副題＝トランプ関税の効力、審理中は認める判断…少なくとも７月３１日までは関税維持（読売新聞）＞

米国の国際貿易裁判所がトランプ関税を差し止め命令出したですが。
当面、少なくともの、７月３１日までは、効力維持を認める＜？＞
少なくとも、故に、諸般、期限不明を意味するの、よく、わからんの判断ですが、その分、当事国は、中途半端状態。

＞トランプ米大統領が発動した「相互関税」などについて、米国際貿易裁判所が差し止め命令を出したことを巡り、米ワシントンの連邦控訴裁判所は１０日、審理中は関税の効力を認める判断を下した。少なくとも７月３１日に設定された口頭弁論までは関税が維持される見通しとなった。控訴裁は「例外的に重要な問題だ」として、迅速に審理する考えも示した。

＞相互関税などを巡っては、下級審の米国際貿易裁判所が５月、大統領の権限を逸脱しているとして恒久的な差し止めを命じた。被告側のトランプ政権の控訴を受け、控訴裁は先月２９日に審理中は差し止め命令の執行の一時停止を認めたが、今回の判断により、控訴審で結論が出るまで執行を停止することを明確にした。

＞裁判はニューヨーク、アリゾナなどの一部の州や企業が原告となっている。

＜参考＝「トランプ関税の効力、審理中は認める判断…少なくとも７月３１日までは関税維持」（読売新聞）＞
（２５／０６／１１）

【閻魔大王】　2025/06/12 (Thu) 10:09

＜副題＝ロスの抗議デモにトランプ大統領「反乱法」言及、「暴動起きれば発動」…軍にも逮捕権限付与で衝突激化か（読売新聞）＞


＞米国のトランプ大統領がカリフォルニア州ロサンゼルスの抗議デモへの対応で「反乱法」を適用する可能性に言及し、強硬姿勢をエスカレートさせている。発動すれば派遣された海兵隊員らの権限は強化され、デモ参加者との衝突が激化する恐れがある。

＞トランプ氏は１０日、ホワイトハウスで記者団から反乱法を適用するかどうかを問われ、「もし暴動が起きれば間違いなく発動する」と述べた。

＞米軍は原則的に国内での法執行が禁じられており、海兵隊員らの任務は連邦政府の職員や施設の警護などに限定されている。しかし、反乱法が発動されれば、軍にも逮捕権限が与えられるため、海兵隊員らが強制的なデモ参加者の排除に乗り出す可能性がある。

＞反乱法は１８０７年に制定された。最後に発動されたのは、白人警官が警棒などで黒人男性を暴行したことなどを受けて起きた１９９２年のロサンゼルス暴動にさかのぼる。

＞トランプ氏は１０日、ノースカロライナ州の陸軍基地で演説し、抗議デモについて「平和、公共の秩序、国家主権に対する本格的な攻撃だ」と厳しい姿勢で臨む考えを示した。抗議デモは全米の主要都市に拡大し、政権への批判が強まっている。首都ワシントンで軍事パレードが予定されている１４日には各地で「反トランプ」集会が計画されており、トランプ氏は「（１４日に）抗議活動を行えば、非常に強力な力で迎え撃つ」と威嚇した。

＞これに対し、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は１０日夜にインターネット配信した演説で「現職大統領による厚顔無恥な権力の乱用は火に油を注ぎ、市民や警官、州兵を危険にさらした」と指摘し、トランプ氏の行動を「犯罪行為だ」と激しく非難した。

＜参考＝「ロスの抗議デモにトランプ大統領「反乱法」言及、「暴動起きれば発動」…軍にも逮捕権限付与で衝突激化か」（読売新聞）＞
（２５／０６／１１）

＜参考＝ＮＯ．５３８　続１３＜米国発トランプ関税＞続トランプ君は、世界一の意地悪＜！＞＞
（２５／０６／１３）

ＮＯ．５３７　続１３８＜ロシアのウクライナ侵攻＞気分屋トランプ君に、要注意。＜起稿　閻魔大王＞（２５／０６／１１）

【閻魔大王】　2025/06/11 (Wed) 13:19

根本的、熱し易く、醒め易く。
一寸、気にいらんなら、投げ出すなり、好き放題言うたり、したり。

＜参考＝ＮＯ．５３４　続１３７＜ロシアのウクライナ侵攻＞再々度、トランプ君の無能露見。＞
（２５／０５／２７）


＜副題＝トランプ大統領「子どものケンカ やらせておけ」ロシアの“報復”民間施設を攻撃（テレ朝）＞

子どものケンカねえ。
現在、ＥＶのテスラ社の、イーロン・マスク君＜５３歳＞と、ケンカ口論してるですが。
自分の事、置いといて、好き勝手、言うてるです。

これが、トランプ君＜７８歳＞である。

まあ、つまり、調子のよい時には、持ち上げて。一寸、気にいらんと、なればの、好き放題。
まあ、つまり、この君とのおつきあいなるは、難しいです。一つ、言えるは、歯の浮くよな、おべんちゃらも、極めての有効と、言えるです。

但し、それが、実際に約束されるかは、次の瞬間にも、わからんが故、適当に、適当に、おだてて、おだてておけば、間違いはなく。下手に、信用したら、バカ見るです。


＞アメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナの戦争を“子どものケンカ”にたとえ、持論を展開しました。


＞アメリカ　トランプ大統領
＞「悲観的な物言いかもしれないが、子ども同士が憎みあって、公園で大ゲンカしているとする。引き離そうとするが拒まれる。しばらくケンカさせてから引き離す方がいい」

＞こうしたなか、ウクライナ南部では、ヘルソン州の庁舎が破壊されました。ロシア軍は、この街を、誘導ミサイルにドローン、そして、砲撃と執拗に攻撃してきました。

＞東京大学先端科学技術研究センター　小泉悠准教授
＞「地方自治体の庁舎への攻撃としては、久しぶりの大規模なものだった。国際的な注目も高い。通常の爆撃に比べると、政治的な意図はあったかもしれない。爆撃基地に対するドローン攻撃の報復という側面があったと考えられる」

＞この間、ウクライナによるロシア領内への攻撃が、目立っていました。

＞戦略爆撃機数十機を破壊したドローン攻撃に加え、鉄道などへのインフラ破壊。クリミア大橋を標的にした爆破工作などです。

＞プーチン大統領、珍しく苛立ちを隠しません。

＞ロシア　プーチン大統領（4日）
＞「なぜ、彼らに停戦を？西側の武器供給や強制動員の継続、次のテロ行為の準備に使われるだろう」
ロシアによる攻撃は、民間施設と軍事施設の区別なく行われます。事態はよりエスカレーションし、犠牲者は増えるばかりです。

＞状況を変えるべく、ドイツのメルツ首相が5日、ホワイトハウスを訪れました。

＞ドイツ移民だったトランプ大統領の祖父に敬意を示し、そして、続けました。


＞ドイツ　メルツ首相
＞「あすは6月6日です。アメリカ軍が欧州の戦争を終結させた『ノルマンディー上陸作戦の日』。今回も、あなたと私たちの手にかかっているのです」


＞アメリカ　トランプ大統領
＞「ドイツにとってはいい日ではなかった」

＞ドイツ　メルツ首相
＞「そうですが、わが国がナチスから解放された日でした。あなた方に恩義があります。アメリカは、今回も戦争終結に向け、極めて強い立場にあると言いたい。何ができるか話し合いましょう」

＞ドイツは、ウクライナの長距離ミサイル製造支援に踏み切りました。


＞アメリカ　トランプ大統領
＞「きのう、プーチンにも“ケンカ”の話をした。『あなたは苦しんででも、戦い続けるのかもしれない」と。引き離されるまで、双方が苦しむのがケンカだ。私はロシアのお友だちと言われるが、そうじゃない。あなたとお友だちだ」

＞ドイツ　メルツ首相
＞「（Q．ロシアとウクライナの戦争を 子どものケンカに例えた大統領に賛同するか）私はトランプ大統領こそ、ロシアに圧力をかけられるキーパーソンであると本人に伝えました。我々は、ウクライナの味方であり、プーチン氏に戦争を終わらせるため、ウクライナをさらに強くします。私たちの問題なのです」

＜参考＝「トランプ大統領「子どものケンカ やらせておけ」ロシアの“報復”民間施設を攻撃」（テレ朝）＞
（２５／０６／０７）

【閻魔大王】　2025/06/11 (Wed) 16:19

＜副題＝米政権がウクライナ支援を停止する一方で...なぜイギリスはドローン「10万機」の供与を決めたのか？（Newsweek）＞

ン＜？＞
気紛れで、ロシア贔屓のトランプ君、ウクライナ支援停止＜？＞

＞＜6月頭にもウクライナはロシア領内深くの空軍基地へのドローン攻撃を成功させたばかり。イギリス供与のドローンが今後のカギに？＞

＞イギリス国防省が6月4日、ウクライナへのドローン（無人機）提供を大幅拡大し、来年3月末までに計10万機を供与すると発表した。ウクライナは1日に、ロシア領内深くの空軍基地をドローンで攻撃する作戦を成功させたばかりだ。

＞ロシア軍が前進を続け、アメリカ政権がウクライナ軍事支援を一時停止するなか、欧州同盟国はウクライナ支援を継続する最適な手法について検討している。ドローンの供与拡大は、無人システムが存在感を増す次世代型戦闘にNATOが適応していることの反映だ。

＞ウクライナ側はイギリスのドローンが前線地域の安定化に貢献し、敵の殺害数は大砲を上回ると報告している。「英企業はウクライナの民間人保護を助けるドローンを開発中だ」と、ヒーリー英国防相は述べている。

＞ロシアへの攻撃はウクライナ政府が「強い立場で交渉に臨む」後押しになると、ウクライナ議会外交委員会のメレシュンコ委員長は本誌に語った。

＜参考＝「米政権がウクライナ支援を停止する一方で...なぜイギリスはドローン「10万機」の供与を決めたのか？」（Newsweek）＞
（２５／００６／０９）

【閻魔大王】　2025/06/11 (Wed) 18:19

＜副題＝ルノー、ウクライナでドローン生産へ　仏メディア報道（日本経済新聞）＞

フランスは、ウクライナでドローン生産支援＜？＞。

近代戦では、ドローンが活躍＜？＞

＞仏自動車大手ルノーはウクライナでのドローン生産に乗り出す。仏メディアが8日報じた。欧州各国はロシアによるウクライナ侵略の長期化や米トランプ政権からの要請を受けて防衛費増強に動いている。非軍事企業による装備品生産への参入が増える可能性はある。

＞仏メディアのフランスアンフォによると、ロシアとの前線から数十から数百キロメートルの位置にドローンの生産拠点を設ける計画だという。

＞ルノーの広報担当者は報道について「国防省から連絡があった」と認めたうえで「協議しているが現時点では何も決定していない。国防省からプロジェクトの詳細を待っているためだ」と説明した。

＞ルコルニュ仏国防相は6日に「大手の仏自動車メーカーがフランスの中小企業と協力しウクライナでドローンの生産ラインを設ける」と明らかにしていた。ドローンはウクライナ軍向けだが「我が国の軍にとっても現実に即した作戦や戦術の訓練の機会が得られる」と述べた。

＞他の自動車メーカーも装備品生産を検討中だ。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の持ち株会社、ポルシェSEも3月下旬、防衛産業への参入検討を明らかにした。

＞ルノーが装備品を生産するのは初めてではない。同社によると第1次世界大戦で仏軍に輸送車を供給し、その後も戦車や航空機エンジン、航空機を生産したことがある。

＜参考＝「ルノー、ウクライナでドローン生産へ　仏メディア報道」（日本経済新聞）＞
（２５／０６／０９）

【閻魔大王】　2025/06/12 (Thu) 13:49

＜副題＝世界遺産のキーウ・聖ソフィア聖堂、ロシア軍攻撃で損壊…ウクライナ「アイデンティティーの核心襲った」（読売新聞）＞

＞ウクライナ政府は１０日、侵略を続けるロシア軍の攻撃により、首都キーウの世界遺産「聖ソフィア聖堂」が被害を受けたと明らかにした。爆風で主要部分が損壊したといい、「我々のアイデンティティーの核心を襲った」とロシアを非難した。

＞ウクライナ軍などによると、露軍は９日夜～１０日未明にも、無人機などでキーウや南部オデーサを攻撃した。聖ソフィア聖堂はキーウ中心地にあり、アンドリー・シビハ外相がＳＮＳに投稿した画像では、外壁の一部が崩落したとみられる。

＞聖ソフィア聖堂は２０２３年、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会が「危機遺産」に指定し、「損害を与えるいかなる行動」も取らないよう求めている。ロシアのウクライナ侵略を巡っては、オデーサでも世界遺産で危機遺産となった「歴史地区」が攻撃を受けた経緯がある。

＞ウクライナ政府などによると、オデーサでは１０日、露軍の攻撃で１００年以上続く映画スタジオや産院でも被害を受けた。

＜参考＝「世界遺産のキーウ・聖ソフィア聖堂、ロシア軍攻撃で損壊…ウクライナ「アイデンティティーの核心襲った」」（読売新聞）＞
（２５／０６／１１）

【閻魔大王】　2025/06/16 (Mon) 22:24

＜副題＝米国が支援の輪から抜けてもウクライナは戦い続けることができるのか、米国が提供するウクライナ支援の肝とは何か？（JB）＞

現在の米国大統領が、トランプ君故、いつ、何を言い出すか、やり出すか、支援を打ち切るか、さっぱりのわからんです。

当然の、その事、プーチン君にも、情報的、もたらされてましての、ロシア軍の、攻撃止まず。

そら、プーチン君が、停戦に応じるの筈はなく。
そら、ロシアえの制裁も、ヤルヤル詐欺ばかり。

＞5月28日、ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツのメルツ首相はベルリンで会談し、ロシア領内を攻撃できる長距離ミサイルを共同で生産していく方針を発表した。6月5日には、ベルギー・ブリュッセルでウクライナを支援する約50カ国の国防相が参加する会議が開催され、イギリスが10万機のドローンをウクライナに提供すると発表した。

＞アメリカの支援を頼りにしていられなくなる中で、欧州各国がそれぞれのウクライナ支援の割合を増している。アメリカが抜けた場合、その他の国々の支援でどの程度補えるのか。この問題に詳しい、英バーミンガム大学国際安全保障教授のステファン・ウォルフ氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）


＞──ウクライナ支援をめぐるアメリカと欧州の動きに関して、どんなことを感じていますか？

＞ステファン・ウォルフ氏（以下、ウォルフ）：5月27日、トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「もし私がいなければ、ロシアではすでに多くの深刻な事態が起こっていただろう」と書き込みました。

＞ロシアは1945年に作られた領土保全と国家主権の国際規範に反した行為を続け、プーチン大統領は戦時下における犯罪行為で国際刑事裁判所（ICC）から起訴されています。

＞ロシアの蛮行を語り始めれればいくらでも事例を挙げることができますが、ロシアをアメリカの大統領が擁護してきたかのように語るのは、本来かなり異常なことです。

＞翌日、ドイツのメルツ首相は、ドイツがウクライナに50億ユーロ（約8200億円）の援助をして、ロシア領土内を標的にできる長距離ミサイルをウクライナと共同で生産すると発表しました。

＞ウクライナ支援と並行して、ドイツは基地の拡大、兵士のリクルート、兵器開発など自国の防衛産業に対する投資を大幅に拡大しています。

＞さらにドイツは、リトアニアにロシアの侵攻に備えて常駐部隊を配備し、5月22日にリトアニアの首都・ヴィリニュスで派兵開始式典が行われました。リトアニアはベラルーシと隣接し、ロシアとも非常に近い距離に位置しています。

＞アメリカがロシアを擁護して、ヨーロッパはウクライナ支援を拡大する。ヨーロッパとアメリカの間で分断が生じているという印象があります。これまでの大西洋を横断する関係性を考えると、これは重要な転換点です。


＞プーチン大統領との訣別を示すロシアへの追加制裁
＞ウォルフ：ウクライナ戦争の開始直後から始まりました。2022年2月、侵攻開始の直後にショルツ首相は演説を行い、ドイツの再軍備への投資に向けて約10億ユーロの基金を設立するなど、いくつかの公約を掲げました。

＞問題は、連立政権の中で財政面に関しては意見が分かれていることと、軍備増強に想像以上に時間がかかっているということです。ドイツはロシアに対してどれほど強硬な姿勢を取るべきか、ウクライナ防衛にどれほど力を入れるべきか、依然として答えを出すことができていません。

＞ドイツは高性能長距離ミサイル「タウルス」を保有していますが、ショルツ政権はウクライナへの供与は約束しませんでした。

＞一方、メルツ首相はまさに正反対の決断を下しました。今ドイツが保有している高性能長距離ミサイルをウクライナに提供すると約束したのではなく、ドイツとウクライナが共同でこうした兵器を開発していくと発表したのです。

＞ただ実際のところ、ウクライナがそのような超距離ミサイル兵器をどの程度自由に使えるのかは未知数という印象もあります。


＞──トランプ政権のロシアへの態度はどう変化してきていると感じますか？

＞ウォルフ：必ずしもウクライナ寄りになってきているとは感じませんが、ロシア熱は冷め始めているという印象を受けます。トランプ大統領とプーチン大統領は6月4日に電話会談しましたが、直後にトランプ大統領は「早期にロシアとウクライナの停戦合意の仲介を果たすことは難しい」と発表しました。

＞こうした状況で注目されるのは、アメリカによるロシアへの追加制裁です。米上院はロシアの石油やガスを購入する国に対して500%の関税を課すという二次関税を検討しています。

＞もしこの法案が通ったら、主に制裁の対象となるのは中国とインドです。これはロシアにとって大きなダメージになる可能性があるばかりか、中国やインドは、むしろアメリカからの輸入を増やしてダメージを補わなければなりません。

＞トランプ大統領がこの制裁法案を止めようとしなければ、プーチン大統領に対して決裂の意向を固めたという意思表示になります。そして、ウクライナにとっては大きな安心材料になるでしょう。


＞──フランスやドイツはウクライナ支援にますます積極的になってきた印象がありますが、イギリスはどうですか？

＞ウクライナ支援で微妙になるポーランドの立ち位置
＞ウォルフ：イギリスはフランスやドイツよりも早くからウクライナ支援を活発に行っています。イギリスがこれまでウクライナの軍事支援につぎ込んできた支援額は、アメリカ、ドイツに続いて第3位です。

＞ロシア領内に攻撃可能な長距離ミサイルの使用を早い段階で許可したのもイギリスでした。これは2024年11月に米バイデン政権がアメリカの供与した長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃を許した判断に続くもので、イギリスが提供した長距離ミサイル「ストームシャドー」はロシア領内を攻撃しています。

＞イギリスは2025年1月に「100年協力」という防衛と経済でウクライナを長期的に支援する協定をウクライナと結んでいます。また、世界銀行のプロジェクトを通してウクライナの復興に巨額の資金を提供し、ウクライナ難民に対する一時保護や統合、安全な帰還なども支援しています。

＞イギリスは戦争終結後も、ウクライナの復興に引き続き貢献していくという強い決意を表明しています。


＞──ウクライナ支援で、他に注目すべき国はどこですか？

＞ウォルフ：欧州諸国が協力してウクライナを支援するという流れは加速していますが、そこには欧州と北大西洋条約機構（NATO）という2つのやや異なるくくりがあります。

＞イギリス、ドイツ、フランスの他に、動きとして注目したいのはイタリアとポーランドです。

＞フランスとイタリアのリーダーは思想的に大きく異なり、なかなかうまく連携できていませんが、辛抱強く話し合いを持ち、少しずつ関係構築が進められています。

＞フランスのマクロン大統領とシュルツ前ドイツ首相もかみ合わない部分がありましたが、ドイツの首相がメルツ氏に変わり、関係は改善されました。

＞このタイミングで微妙になってきたのはポーランドです。新しい首相が5月末に選ばれました。大統領選に勝利したカロル・ナブロツキ氏はトランプ的な右派のポピュリストです。欧州のリベラルな連携に対しては消極的になる可能性があります。

＞ウクライナからの難民の対応という形で出るのか、ポーランドに流入するウクライナの農作物を阻むような形で出るのかは分かりませんが、ウクライナに対する敵意は高まるかもしれません。


＞アメリカが提供しているウクライナ支援の肝
＞ウォルフ：しかし、ポーランドは歴史的にロシアとの関係が非常に悪いので、ハンガリーやスロバキアが親ロシア派に転じたのとは異なり、ロシアに傾く可能性は低いと思います。

＞ノルウェーはウクライナ支援に積極的です。興味深いのはカナダです。カナダは欧州連合の一部ではありませんが、NATOに加盟しています。ウクライナを支援しており、アメリカとは貿易摩擦でもめていますね。

＞大きな欧州の関係性の中で、もう1つ考えておかなければならないのは、2016年に英国がEUから離脱して、EUの中心であるベルギー・ブリュッセルとロンドンの関係も悪化しているということです。

＞こうした動きと、対ロシアとウクライナ支援の動きが、逆回転しながら同時進行しています。対ロシアとウクライナ支援以外でも欧州は様々な議論を抱え駆け引きがあり、生産的に話を進めていくことは簡単ではありません。


＞──アメリカがやがてウクライナ支援から引いてしまうのではないかという不安があります。その場合、その他の国々のサポートでアメリカの穴を埋められるでしょうか？

＞ウォルフ：アメリカがいきなり抜けたら、ウクライナ支援はこれまでのようには成り立たなくなります。アメリカの軍事支援は、その他の同盟国の支援の総合よりもはるかに大きなものです。

＞アメリカに依存する状況は少しずつ改善される方向には向かっています。また、ウクライナ支援を通して、欧州の防衛産業への投資が活発化しています。それでも、アメリカの支援に匹敵するほどの支援ができるようになるまでには、まだ数年は必要です。

＞それと、ウクライナ支援の肝はアメリカが提供するインテリジェンス能力です。アメリカは衛星を使ってロシアの動きやウクライナの戦況を事細かく分析しています。この分野の技術でアメリカは突出しています。

＞アメリカのインテリジェンス能力を失えば、ウクライナは戦いきれません。欧州諸国もそれぞれ独自に衛星システムなどの強化を図っていますが、アメリカに追い付くには数十年かかる可能性があります。

＜参考＝「米国が支援の輪から抜けてもウクライナは戦い続けることができるのか、米国が提供するウクライナ支援の肝とは何か？」（JB）＞
（２５／０６／１２）