閻魔大王＜ＮＯ．３０７＞

ＮＯ．５６３　続１４７＜ロシアのウクライナ侵攻＞考え見えるの、トランプ君＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／２８）

【閻魔大王】　2025/08/28 (Thu) 21:59

＜参考＝ＮＯ．５６２　続１４６＜ロシアのウクライナ侵攻＞腰フラフラ、定まらぬのトランプ君＞
（２５／０８／２５）

＜副題＝トランプ氏、「非常に重大な結果」を警告　ロシアが戦争をやめない場合（CNN）＞

ロシアに対しては、脅し文句ばかりで、実行せずが、定番化＜！＞。
そもそもが、２週間に何の意味あるか、わからんです。トランプ君の期限、大抵なら、我慢出来ずで、前倒し、してるですが。
プーチン君に対しては＜？＞何度も、期限先延ばししまして。

心配すな。
プーチン君は、貴君の言う事なんか、気にしておらず。戦争したなら、勝つだけであると、してるです。事実です。真理です。
トランプ君のよな、甘ちゃんではないです。

＞トランプ米大統領は２５日、大統領執務室で記者団に対し、ロシアがウクライナでの戦争を止めなければ「非常に重大な結果を招く可能性がある」とし、今後２週間以内に戦闘終結の合意が得られなければ「非常に強力な介入」を行うと述べた。

＞紛争が続く状態をいつまで許容するかを問われると、トランプ氏は、「今後１、２週間で何が起こるか見守る。その時点で非常に強力な介入を行う」と語った。

＞トランプ氏は２２日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を促した後、プーチン氏に「２週間」の猶予を与えると述べた。２週間はトランプ氏が繰り返し用いる期限だ。

＞トランプ氏は２５日、プーチン氏とゼレンスキー氏の間に「甚大な嫌悪」があることを認めながらも、両首脳の会談を望んでいると改めて表明した。

＞「これはとても複雑で、彼らの立場からすれば非常に個人的な問題だ。ふたりの間には個人的に甚大な嫌悪があるが、我々はそれを解決しなければならない」とトランプ氏は語った。

＞「しかし、私はまず彼らが会談することを望んでいる。彼らは私に同席してほしいと思っている。私が同席するかもしれないし、しないかもしれない」（トランプ氏）

＜参考＝「トランプ氏、「非常に重大な結果」を警告　ロシアが戦争をやめない場合」（CNN）＞
（２５／０８／２６）

【閻魔大王】　2025/08/28 (Thu) 22:54

＜副題＝トランプ大統領、ウクライナへの直接資金提供は停止すると記者団に主張（CGTH）＞

この手、発言、公開なるは、ロシアを喜ばせるのネタ。
がしかし、こんな事、以前より、してるのではと。今更の、何じゃ＜？＞

ロシアえの、宣伝＜？＞
プーチン君よ、心配すなと。トランプは、常に、貴君の味方であると。


尚、この話、シブチン、トランプ、金は、ＥＵが。モノは、米国が出すと。
要は、米国の軍事産業、ウハウハ。元々が、米国からの、ウクライナえの、軍事援助なるは、そでして。
国として、軍事産業分野に、多大なる、資金投入の構図。それを、全額、米国以外の、ＥＵなりが、出せと、過日、過月には、言うてるです。

まあ、つまり、ロシアを制裁するも、親ロシアの国に対するの、関税等でして。結局は、米国政府が、儲かるの仕組み。

＞米国のトランプ大統領は8月25日、ホワイトハウスで記者団に対し、米国はウクライナ政策を変更し、ウクライナへの直接資金援助を停止すると明らかにしました。またウクライナが武器を必要とする場合、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国を通じて調達しなければならないと述べました。

＞トランプ氏は、米国が過去にウクライナに対し最大3500億ドルもの資金提供を約束したことで、「搾取」されてきたと指摘しました。今後米国はウクライナへの直接資金提供を停止し、ウクライナの武器需要はNATOが引き継ぐと述べました。米国はNATOとの間でのみ武器の取引を実施し、武器の費用はNATOが全額負担する必要があると付け加えました。

＞さらにトランプ氏は25日、ウクライナの安全保障問題において、米国は補助的な役割に徹するとも表明しました。（Yan、榊原）

＜参考＝「トランプ大統領、ウクライナへの直接資金提供は停止すると記者団に主張」（CGTH）＞
（２５／０８／２７）

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 08:49

＜副題＝【ヤフコメで話題】「ウクライナによるロシア製油所攻撃の影響を懸念する声」「ロシア経済への制裁やインフレに注目」 - ウクライナの攻撃によるロシア国内のガソリン価格上昇が話題に（Yahoo!ニュース・PAGE）＞

この手、インフラに、打撃を与えたのは、ウクライナ軍。
がしかし、ロシアは、日常的に、ウクライナのインフラに打撃を与えてるです。

これこそ、やめようと、首脳なり、閣僚なりで、相談せねばと、思うですが。それで、ロシアが、ハイ、左様ですかと、約束事、履行するの国でも、人種でもないです。

＞なにがあった？

＞ウクライナによるロシアの石油精製施設への攻撃と、その影響について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。

＞ユーザーコメントでは、ロシア国内でガソリン価格が大幅に上昇し、日用品の価格にも波及していると指摘されています。

＞また、ウクライナの攻撃や西側諸国の経済制裁によって、ロシアの精製設備の修理や部品調達が困難になっているのではないかという意見も見られます。

＞一方で、ロシア経済の今後や、戦争の長期化によるインフラ破壊の必要性、さらなる制裁の効果についても様々な意見が寄せられています。


＞みんなの反応
- ロシアのガソリン価格が急騰し、生活必需品にも影響が出ていると感じます。
- ウクライナの攻撃や経済制裁でロシアの精製設備が修理困難になっているのではと考えます。
- 戦争の長期化でロシア経済がさらに厳しくなるのではないかと心配しています。

＞※時間経過によりキーワードに関連するコメントが表示されない可能性があります。
＞※この記事は関連記事についたコメント情報をもとにAIによって作成されています。

＜参考＝「【ヤフコメで話題】「ウクライナによるロシア製油所攻撃の影響を懸念する声」「ロシア経済への制裁やインフレに注目」 - ウクライナの攻撃によるロシア国内のガソリン価格上昇が話題に」（Yahoo!ニュース・PAGE）＞
（２５／０８／２８）
＜２５／０９／０４＞

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 11:39

＜副題＝プーチンが狙う“領土割譲ドミノ”に加担するトランプ、日本も対岸の火事ではない「北海道侵攻計画」の悪夢再び（JB）＞

大方の面々、承知の事も、米国閣僚は、知らぬのフリ。
大国は、そんなモンかと。

＞「盗人に追い銭」の和平合意を進めるトランプ

＞2025年8月15日、アメリカのアラスカ州で行われた米露首脳会談。主催したアメリカのトランプ大統領は「非常に良い関係を構築できた点で（10点満点中）10点だ」（米FOXニュース）と自画自賛したが、肝心のウクライナ戦争の停戦交渉に関しては腰砕けで、欧米メディアは「茶番」と酷評する。

＞対するロシアのプーチン大統領は、「ウクライナ領土の割譲」を前提条件に掲げ、一歩も譲らない。ウクライナ戦争をいち早く終わらせ、自分の名声を高め、「ノーベル平和賞」獲得に前のめり状態のトランプ氏は、性懲りもなくまたしてもプーチン氏の口車に乗せられたようである。

＞早速16日には自身のSNSで、これまでの「即時停戦」を翻し、プーチン氏が唱える「和平合意」を一気に目指す案に方針転換すると発表した。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても、米露首脳会談以前から、プーチン氏が求める領土割譲では、ある程度の妥協が必要だと繰り返してきた。ゼレンスキー氏は一貫して「わが国の憲法では、領土の割譲・取引を不可能としている」と拒否している。

＞プーチン氏が掲げる「領土割譲」とは、まずはロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の完全占領を指すらしい。

＞2022年9月末、プーチン氏はウクライナ本土の4州（ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）を一方的に本国に併合すると宣言。ただし現時点でほぼ100％支配しているのはルハンスクだけで、残り3州はいずれも全土の約4分の3を軍事占領したにとどまる。

＜地図１＞
ロシア軍の占領地域



＞そこで、「ウクライナ軍が要塞地帯を築き死守するドネツク州北西部をロシアに明け渡せば、和平交渉に応じてもいい」という、マフィア顔負けの無理筋を通そうとしているのである。まさに「盗人に追い銭」そのもので、トランプ氏の圧力に屈してゼレンスキー氏がこれに応じれば、“領土割譲ドミノ”が起きると危惧する向きもある。


＞プーチンが狙う“領土割譲ドミノ”の最悪シナリオ
＞1発の銃弾も、1滴の血も流すことなく、ぬれ手に粟で領土を入手できるのだから、プーチン氏にとっては笑いが止まらないだろう。後はトランプ氏の顔を立てて、一応和平合意をウクライナと結べば、次なる侵略に備えた時間的猶予が生まれ、この間に消耗した軍備も増強できる。

＞そして頃合いを見計らい、「ウクライナ側が合意に違反して攻撃してきた」と、国際政治でありがちな“自作自演”の因縁をつけて侵略を再開──というシナリオも十分に考えられるだろう。

＞「軍事境界線に国際平和維持軍などが展開すれば、ロシア軍もうかつに侵攻できないのではないか」との指摘もある。だが、現在欧米が検討するNATO（北大西洋条約機構）以外によるウクライナの安全の保証とは、具体的にどのような姿なのか、今のところはっきりしない。

＞仮に巷間伝わるように、英仏独など西欧諸国がそれぞれ兵力を提供し、ウクライナ国内に駐留したとしても、戦闘経験豊富で犠牲を顧みないロシア侵略軍が軍事境界線を越えた場合、果たして本腰を入れて反撃できるのだろうか。

＞しかもプーチン氏なら、間髪を入れずに「核」使用をほのめかすはずで、こうなると西欧軍は軍事衝突を避けるため後退するしかないのではなかろうか。

＞そうなれば、ある程度進撃したロシア侵略軍はスピードを緩め、欧米が求める2度目の和平交渉に臨むだろう。「合意を結びたければ領土をよこせ」と再び迫り、またしても無傷でウクライナの領土の一部を奪取――これを何度も繰り返すのが領土割譲ドミノだ。

＞ドンバス地域の完全占領を達成したプーチン氏は、次にザポリージャ、ヘルソン両州でも領土割譲作戦を実行し、うまく事が運べば、ウクライナ第2の都市ハルキウがある東部のハルキウ州（ルハンスク州の隣）の領土割譲も狙うだろう。

＞これを連打すれば、そう遠くない将来、ウクライナは完全にロシア領となる、とプーチン氏は野望を描いているかもしれない。


＞第2次大戦末期に画策された「旧ソ連による北海道侵攻」
＞ゼレンスキー氏がトランプ氏の圧力に屈し、領土割譲の条件を呑んだ場合、日本も対岸の火事などと呑気に構えてはいられなくなる。ウクライナで味をしめたロシアは、今度は日本に侵略の矛先を向けてもおかしくないからだ。

＞事実、旧ソ連時代に北海道占領を試みた過去もある。第2次大戦末期に実行間際で中止せざるを得なかった、いわゆる「ソ連による北海道侵攻計画」だ。

＞戦争終結を図る米英連合国は、日本と中立条約を結ぶソ連に対日参戦を密かに要請。ソ連のスターリン書記長は、1945年4月に日ソ中立条約を一方的に破棄し、8月8日に日本に対して宣戦布告を宣言した。そして、当時日本領だった南樺太や得撫（ウルップ）島以北の千島列島、日本固有の領土である北方領土も占領していった。

＜写真２＞
1941（昭和16）年4月13日、モスクワで日ソ中立条約に調印する松岡洋右外相（右端はスターリン書記長／写真：共同通信社）



＞余勢を駆ったソ連軍は北海道に上陸し、道西北部の留萌～釧路に直線を引いた北東部分の割譲を画策した。日露戦争で日本に奪われ、奪還した南樺太と、新たに奪取した千島列島・北方領土の安全確保のため、北海道北東部を押さえたかったというのが表向きの理由だったようだ。

＞つまりはプーチン氏がウクライナ侵略戦争を実行した大きな目的と同じで、地政学で言う緩衝地帯（バッファーゾーン）の構築だ。競合相手と直接国境を接することを極度に嫌い、本土防衛のため、自らの勢力圏に組み入れた衛星国や中立国を「のりしろ」として間に挟み込んで安全保障を担保する発想である。

＞1990年12月の読売新聞の調査報道によれば、ソ連はこれに飽き足らず、北海道全域の領有も視野に入れ、釧路や小樽、函館など不凍港の確保を狙っていたことが公開文書から明らかとなっている。

＞だが、当時スターリン書記長が推進した野望も、対日戦争を主導するアメリカのトルーマン大統領の拒否で、中止せざるを得なかった。アメリカが人類初の核兵器（原爆）実験に成功し、1945年8月に広島・長崎で実戦使用した衝撃があまりにも強かったようだ。


＞これまでの常識が崩れつつある「現代戦の侵攻作戦」
＞また、ソ連はほぼ同時期に全く異なるアプローチで北海道を統治しようとした可能性もある。

＞第2次大戦敗戦後の日本の占領政策を巡り、アメリカは当初、イギリス、中華民国（蔣介石政権）、ソ連を加えた4カ国での分割統治を計画し、莫大な統治費用の軽減を模索した。

＞この時、ソ連は北海道・東北地域の担当が予定されたが、すでにトルーマンは共産国家のソ連を警戒し始めており、間もなく計画は白紙撤回。米英の自由主義陣営による日本統治となった。

＞その後の冷戦時代も「ソ連軍が北海道に侵攻するのではないか」との恐怖心が常に日本側にあった。だが、ソ連と日本は海で隔てられているため、ソ連侵攻軍が北海道に侵攻するには、上空の制空権（航空優勢）を握るための空母や、上陸部隊を乗せた揚陸艦、多数の輸送ヘリコプターなどが必須で、これらを有しないソ連軍による北海道侵攻作戦は無理──というのがこれまでの常識だった。

＞しかし、ウクライナ戦争でその常識も崩れつつある。上空を飛び回り、偵察、輸送、攻撃と何でもこなす多種多様な無人航空機（ドローン）をはじめ、水上ドローン（USV）、水中ドローン（AUV）の目覚ましい進化や、ロボット、AI技術を駆使すれば、北海道のある一部分を占拠することは可能だと懸念され始めている。

＞「北海道に上陸した侵攻ロシア軍部隊を守るための制空権・制海権確保はどうするのか」など、軍事的な課題はまだまだある。だが、少なくとも上陸部隊の戦闘力を維持するための武器・弾薬や食糧、増強・補充兵員を供給する補給ルート（兵站線）の確保については、無数のドローンを駆使すれば、想像以上に簡単に構築できる可能性がある。

＞「ロシア軍の小部隊なら、自衛隊が難なく排除できる」と考えるのも軽率だろう。ロシアは間違いなく「核」をほのめかすはずで、この時、果たして日本政府は躊躇せず自衛隊に攻撃命令を出せるだろうか。

＞さらには、核戦争へのエスカレートを憂慮するアメリカが、自衛隊による北方領土やサハリン、極東ロシアの海空軍基地へのミサイル攻撃に「待った」をかけることも十分考えられるだろう。


＞ウクライナ戦争ではっきりしたアメリカの軍事的振る舞い
＞対するロシアは、日米間の齟齬を横目で見ながら「第2次大戦直後にソ連が当然の権利として有していた、北海道北東部の統治権を回復するため」との理屈をつけ、さらなる日本側への攻撃を継続するかもしれない。

＞やがて日本側が戦闘に疲弊したころを見計らい、「自衛隊が死守する残りの北海道の領域を手放せば、和平交渉のテーブルについてもいい」と、伝家の宝刀である領土割譲カードを切るのである。

＞「日米安保条約があり、有事になれば世界最強のアメリカ軍がすぐ駆けつけてロシア軍を撃退するはず」と考えるのは甘い。ウクライナ戦争に対するアメリカの軍事的振る舞いを見ると、「果たして本当に助けに来てくれるのか」と疑念を抱くのも当然だ。

＞トランプ政権ならばなおさらで、武器・弾薬の支援には応じるが、ロシア本土を狙うのはダメだと制限したり、そもそも供与を渋ったりすることは十分あり得る。

＞ウクライナ戦争でもはっきりしたが、仮に米露が直接戦火を交えれば、一気に核戦争へと突き進んで人類滅亡となりかねない。これを避けるため、友好国・同盟国を見殺しにしてもやむなし、との合理的判断が下されるかもしれない。


＞残された時間は少ない？　73歳の“長老”プーチン
＞ウクライナ戦争を巡る和平交渉の駆け引きでは、戦場で優勢なロシアが慌てて交渉をまとめてもメリットはなく、相手が妥協するのをじっくり待つ方が得策だ。

＞ただその一方で、プーチン氏は自分に残された時間はあまりないと自覚し、内心焦っているのではないかとの見方もある。

＞1952年生まれのプーチン氏は今年10月に73歳を迎える。「人生100年」と言われる日本ではまだまだ現役の感覚だが、ロシアの平均寿命は想像以上に低く、73歳はすでに長老の域に達している。国連統計によれば、ロシア男性の平均寿命は約65.5歳（2020年）で、日本の同約81.5歳（2021年）と比べて15歳以上も短い。

＞第2次大戦後に君臨したソ連／ロシアの最高指導者10人のうち、スターリン（享年74）、フルシチョフ（同77）、ブレジネフ（同75）、アンドロポフ（同69）、チェルネンコ（同73）、エリツィン（同76）という具合に、半数以上が自分と同じ70代かそれ以下で他界しているという現実を、プーチン氏が意識していないはずがない。

＞もちろん半世紀以上前の指導者が70代で死去しても直ちに短命とは言えない。世界銀行の推計では、1975年のソ連男性の平均寿命は約63歳で、当時でも長寿だ。

＞さて、トランプ氏は「9月半ばごろにゼレンスキー、プーチン両氏による和平交渉が行われる」と相変わらず楽観視しているが、その実現は極めて困難との見立てが主要メディアでは大勢を占める。

＞その場合、期待を裏切られたトランプ氏は、自身が断言するように「非常に強力な介入」に本当に踏み切れるのだろうか。あるいは、セレンスキー氏が領土割譲で妥協し、急転直下和平合意が実現したとして、果たしてプーチン氏がこれで満足するのだろうか。

＞ウクライナに対する「根本原因の除去」（非軍事化、非核化、非ナチ化、恒久中立＝NATO非加盟）を最終目標に掲げるプーチン氏の戦いは、むしろこれからが本番なのかもしれない。

＜参考＝「プーチンが狙う“領土割譲ドミノ”に加担するトランプ、日本も対岸の火事ではない「北海道侵攻計画」の悪夢再び」（JB）＞
（２５／０８／２９）

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 16:54

＜副題＝キーウ攻撃を受け「ゼレンスキー氏とプーチン氏の会談は行われないだろう」　ドイツの首相が見解　ヨーロッパ首脳らも相次いで攻撃を非難（FNN）＞


＞ウクライナの首都キーウで多くの市民がロシア軍による攻撃で犠牲になっている事を受け、ドイツのメルツ首相はウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の会談は行われないだろうの見方を示しました。

＞メルツ首相は28日、フランス南部で行われたマクロン大統領との首脳会談の場で、「トランプ大統領とプーチン大統領との間で交わされた合意とは異なり、ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談は明らかに行われないだろう」と述べました。

＞また、イギリスは「最も強い言葉で非難する」と表明し、駐イギリスのロシア大使を呼び出し抗議しました。

＞今回の攻撃について、フランスのマクロン大統領やEU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長らヨーロッパの首脳が相次いで非難しています。

＞27日夜から28日朝にかけて行われたロシアによる大規模攻撃で、キーウでは子どもを含む22人が死亡、38人が負傷しました。

＜参考＝「キーウ攻撃を受け「ゼレンスキー氏とプーチン氏の会談は行われないだろう」　ドイツの首相が見解　ヨーロッパ首脳らも相次いで攻撃を非難」（FNN）＞
（２５／０８／２９）
＜２５／０９／３０＞

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 18:04

＜副題＝トランプ氏は「快く思っていない」が「驚いてもいない」、ウクライナ首都への大規模攻撃めぐり（CNN）＞

トランプ君の、考えを、上手く表現してるです。

けしからんと、真剣に思うなら、問答無用の制裁なれどの、この君、やるぞ、やるぞ詐欺師であり、有効なるの、制裁案ないです。

ウクライナｖｓロシアの和平を進めたいなら、トランプ君のやってる事の真逆で、ロシアに大打撃を与えれば、宜しいです。
とは、わかり切ったるの話。

それを、よ、しませんでして。ＥＵ首脳も、トランプ君も。先代、バイデン君も。
核をやるぞ、やるぞの、プーチン君の脅し、やるやる詐欺が、いかに、有効かと。

＞ロシアが２８日に行ったウクライナ首都キーウへの夜間空爆をめぐり、ホワイトハウスのレビット報道官は同日、トランプ大統領は「快く思ってはいない」ものの、「驚いてもいない」と述べた。当局者によると、この攻撃は開戦以降２番目に大きな空爆となり、少なくとも１９人が死亡した。うち４人は子どもだという。

＞レビット氏によると、トランプ氏は事態の進展を注視している。レビット氏は、トランプ氏は戦争の終結を望んでおり、ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領も「同様に終結を望んでいるに違いない」と述べた。

＞また、トランプ氏が「追ってこの件について追加声明を出す」と予告したが、詳細は明らかにしなかった。

＞ケロッグ・ウクライナ担当特使は同日、ＳＮＳへの投稿で、今回の攻撃を「言語道断」とし、「米国大統領が追求している平和（を脅かす）」と警告した。

＞トランプ氏とプーチン氏のアラスカ会談をめぐり和平交渉の機運は高まりを見せた。しかしその後は膠着（こうちゃく）状態に陥っているようだ。ホワイトハウスは、次の段階としてプーチン氏とゼレンスキー氏の２者会談を示唆していたが、クレムリン（ロシア大統領府）は近い将来における実現の可能性に否定的な姿勢を示している。

＜参考＝「トランプ氏は「快く思っていない」が「驚いてもいない」、ウクライナ首都への大規模攻撃めぐり」（CNN）＞
（２５／０８／２９）

【閻魔大王】　2025/08/31 (Sun) 00:24

＜副題＝トランプ米政権、ウクライナへの「拡張射程攻撃弾」３３５０発の売却承認（CNN）＞

あくまでもの、売却。
制限加えたり、解放したり。
腰の定まらぬの、トランプ君。とりあえず、ウクライナを対象に、武器商人。

モ一発、とりあえず、シブチンで、強欲、意地悪で、目立ちたがり屋の、何でもありの、トランプ君。

実は、バイデンが、射程距離に制限加えたが故、ウクライナも、苦戦。
バイデン嫌いの、トランプなら、解放すると、思いきやの、今になっての、解放。

言うは、この手、米国の支援なり、制裁の中身により、ロシアに勝たせたいのか、負けさせたいのかが、一発、わかるです。

が、現時点、どっちやと。
追加＜？＞の制裁加えておらず。武器支援は、売却で、小出し。

＞トランプ米政権は２８日、長距離攻撃が可能な「ＥＲＡＭ」（拡張射程攻撃弾）３３５０発をウクライナに売却することを承認したと明らかにした。ロシアによる容赦ない攻撃が続く中、ウクライナ政府にとって強力な武器となる可能性がある。

＞今回の８億２５００万ドル（約１２１０億円）規模の売却は、戦争終結に向けた外交努力がいまだ成果を上げていない中で発表された。この前夜には、ウクライナの首都キーウに対するロシアの攻撃で死者が出ていた。

＞トランプ米大統領は今月、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別に会談している。

＞トランプ政権はこれまで、既存兵器の維持に必要な装備の売却を複数承認してきたが、ウクライナへの新兵器売却を発表するのは今回が初とみられる。

＞事情に詳しい情報筋によると、売却が予定通り完了されれば、射程２４０～４５０キロのミサイルが年内に引き渡される可能性があるという。

＞使用に制限が課されるかどうかは不明だ。

＞米国務省の通知では、「ウクライナは今回の購入にデンマークとオランダ、ノルウェーの資金と米国の対外軍事融資を使用する」と説明。ＥＲＡＭについて、「ＮＡＴＯの同盟国と協力して、迅速に引き渡し可能で拡張性のあるシステムを開発した一例だ」と指摘した。

＜参考＝「トランプ米政権、ウクライナへの「拡張射程攻撃弾」３３５０発の売却承認」（CNN）＞
（２５／０８／２９）

【閻魔大王】　2025/08/31 (Sun) 09:43

＜副題＝トランプ氏、停戦後のウクライナに中国の平和維持部隊の派遣提案か…ロシアに同調の可能性（読売新聞）＞

中国軍が、平和維持部隊として、ウクライナに＜？＞
面白い発想かと。
但し、ロシア、プーチンとは、仲が宜しくて。中立の立場とも、言えず。
さりとての、ＥＵは、ウクライナ側。

とりあえず、中国軍が、ウクライナにと。その発想からして、トランプ君は、異常＜！＞
明確には、ロシア側。
その前に、停戦して、和平せねば、どもならず。

＞英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２９日、米国のトランプ大統領が１８日に欧州とウクライナの首脳と会談した際、停戦後のウクライナに中国の平和維持部隊派遣を提案していたと報じた。事実であれば、トランプ氏がロシアの提案を支持していたことになる。

＞同紙によると、提案は米ホワイトハウスで開かれた米欧とウクライナの首脳会談で行われた。トランプ氏は約１３００キロ・メートルの戦線に沿って緩衝地帯を設け、停戦監視のために中国が平和維持部隊を派遣する構想を示したという。

＞欧州やウクライナの反応は不明だが、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は以前、ロシアの侵略に加担しているとして中国の関与を拒否しており、実現は困難とみられている。

＞ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は今月の米ＮＢＣのインタビューで、ウクライナが求める「安全の保証」には国連安全保障理事会メンバーが関与すべきだと言及した。ロシアは２０２２年の侵略開始直後に行われた停戦交渉でも、中国による平和維持部隊派遣をウクライナに提起しており、トランプ氏が露側の考え方に同調している可能性もある。

＜参考＝「トランプ氏、停戦後のウクライナに中国の平和維持部隊の派遣提案か…ロシアに同調の可能性」（読売新聞）＞
（２５／０８／３０）

【閻魔大王】　2025/08/31 (Sun) 09:59

＜副題＝北朝鮮・金総書記、涙ながらに演説「英雄だ」　露で戦死の兵士の遺族慰労（Yahoo!ニュース・日テレ）＞

北の、小ドン、金君。
演技が上手になったです。

での、あっち、トランプ君は、カツアゲ屋。
こっち、金君、ピンハネ屋。

申せば、何の大義で、ロシアに荷担で、ウクライナと、戦ってるのか＜？＞
少なくともの、国家の存亡のためでなく、金君の、資産形成のためかと。

ウクライナから、遠距離のため、報復されるの可能性少ないけれどの、近くやって、みい。金君、暗殺されるぞと。

＜映像＞
金総書記　涙ながらに演説「英雄だ」



＞北朝鮮の金正恩総書記は、ロシアに派遣され戦死した兵士の遺族を慰労する式典を開き、兵士らをたたえました。

＞北朝鮮メディアによりますと、金総書記は29日に行われた式典で涙ながらに演説し、「遺族を思うと気持ちが休まらず、仕事が手につかない」と沈痛な胸中を明らかにしました。また、戦死した兵士らについては、「祖国の命令を受けて、死を恐れず突撃した英雄だ」とたたえました。

＞遺族には平壌に新たな住宅を建設し、生活を支えていくとしていて、遺族を厚遇することで国民に寄り添う姿勢を強調する狙いがあるとみられます。

＞金総書記は、中国が来月3日に行う軍事パレードにあわせて北京を訪れる予定で、ロシア側によると、プーチン大統領と金総書記の首脳会談も検討されているということです。

＜参考＝「北朝鮮・金総書記、涙ながらに演説「英雄だ」　露で戦死の兵士の遺族慰労」（Yahoo!ニュース・日テレ）＞
（２５／０８／３０）

【閻魔大王】　2025/09/05 (Fri) 13:34

＜副題＝ロシア軍、ドローン５４０機などでウクライナ各地を攻撃…親露派政権倒した「革命」主導の元議長は路上で射殺（読売新聞）＞

＞ウクライナ空軍は３０日、ロシア軍が前夜から同日未明にかけてドローン（無人機）約５４０機やミサイル４５発を発射し、ウクライナ各地を攻撃したと発表した。南部ザポリージャ州では集合住宅が被害を受け、州知事によると少なくとも１人が死亡し、３０人が負傷した。

＞首都キーウでは、２８日の大規模攻撃で２０人以上が死亡したばかり。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はＳＮＳへの投稿で、対露制裁の強化を呼びかけた。

＞ウクライナ西部リビウでは３０日、同国の最高会議（国会）の元議長アンドリー・パルビー氏が路上で射殺された。地元メディアによると、パルビー氏は親露派政権が倒れた２０１４年の「マイダン革命」を主導した人物の一人で、配達員を装った銃撃犯に８発撃たれたという。犯人は逃走した。

＞一方、露国防省の３０日の発表によると、露軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は今年春から夏にかけて実施した軍事作戦を総括し、露軍がウクライナ東部ルハンスク州の９９・７％を制圧し、残りは６０平方キロ・メートル未満と主張した。同ドネツク州では７９％、南部ではヘルソン州の７６％、ザポリージャ州の７４％がそれぞれ露軍の支配下にあるとも述べた。

＜参考＝「ロシア軍、ドローン５４０機などでウクライナ各地を攻撃…親露派政権倒した「革命」主導の元議長は路上で射殺」（読売新聞）＞
（２５／０８／３１）

＜参考＝ＮＯ．５６７　続１４８＜ロシアのウクライナ侵攻＞中露北の結束で、トランプ君窮地＜？＞＞
（２５／０９／０５）

ＮＯ．５６４　続２４＜米国発トランプ関税＞欲張りトランプは世界を壊す＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／２９）

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 18:44

米国に、景気後退の兆候出だしたですが。想定以下＜！＞

その分、輸出者＜企業＞が、値を抑えてるかと。がしかし、そんな事、いつまで、出来るのか＜？＞。

＜参考＝ＮＯ．５６１　続２３＜米国発トランプ関税＞意地悪トランプは世界を壊す＜！＞＞
（２５／０８／２４）

＞ドナルド・トランプ米大統領が、関税の影響は米国消費者に及んでいないと強調しているのとは対照的に、徐々に関税転嫁が進行する「スニークフレーション」が本格化しているとの分析が示された。

＞25日（現地時間）米CNNによると、英国のコンサルティング会社パンテオン・マクロエコノミクスは、昨年11月から今年3月にかけて米国の輸入価格がそれぞれ0.5%および0.2%上昇したと報告している。

＞トランプ大統領は19日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて「関税が米国にインフレや他の問題を引き起こしていないことが証明された」と述べ、「ほとんどの場合、消費者は関税を負担せず、外国企業や政府、特にそれらの大多数が外国側でコストを負担していることが示された」と主張した。

＞しかし、パンテオン・マクロエコノミクスは、もし外国の輸出業者が関税コストを負担しているならば、米国の輸入価格は下がるはずだが、実際にはそうなっていない点を指摘した。同社のエコノミストであるサミュエル・トムス（Samuel Tomps）氏とオリーブ・アレン（Olive Allen）氏は、「2024年後半と2025年第1四半期には、関税課税前の物量確保のための在庫需要が輸入価格を支え、その結果、商品輸入が記録的に急増した」と分析し、「外国の輸出業者にとっては受注が殺到しており、競争力を維持するために価格を引き下げる動機がほとんどなかった」と述べた。

＞さらに、「今年第2四半期に商品輸入が急減したにもかかわらず、輸入価格は依然として堅調に維持されており、これは今後の輸入価格の急落の可能性が低いことを示唆している」と解釈した。

＞世界的な格付け会社フィッチ・レーティングスの米国経済研究責任者オルル・ソノラ氏も、輸入価格データを引用し、ほとんどの国で価格変動が見られなかったと述べた。「つまり、コストを負担しているのは米国の輸入業者であり、今後は彼らがどこまで消費者に転嫁するかを決める局面にある。そして結局、ほとんどのコストを転嫁する可能性が非常に高い」と付け加えた。

＞米国企業は、消費者に気づかれにくく、またはより容易に受け入れられることを期待して、関税を小分けに転嫁する「スニークフレーション」を利用しているとの分析もある。ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミスト、ヘザー・ロング氏は「低所得層の米国人は支出のやり繰りに慣れている」と述べ、「小売業者や大手ブランドは、多くの米国人がその日暮らしで給料を受け取っていることを知っているため、受け入れられやすい形で値上げを進めるだろう」と語った。

＞ハーバード・ビジネス・スクールのアルベルト・カバロ教授らが発表した最新の研究によると、8日現在の輸入品価格は関税引き上げ前の傾向に比べ5%高く、国内生産品価格は3%高い水準にあることが明らかになった。カバロ教授は、関税転嫁が徐々に進むと予想しつつも、商品群や産業の競争力の状況に応じて、一部においては関税転嫁が制限される可能性があると述べた。「関税の一部効果が現れるまでには1年以上かかる可能性があるが、1～2年後には、消費者がその大部分を負担していることに気づくことになるだろう」と付け加えた。

＜参考＝「【関税の真実】トランプの主張と裏腹に米国で広がる「スニークフレーション」」（MSN）＞
（２５／０８／２６）

【閻魔大王】　2025/08/30 (Sat) 00:14

＜副題＝「同盟国をATM扱い」？トランプ政権、日韓から巻き上げた132兆円で「国家経済安全基金」創設、自国の“インフラ再建”へ！（MSN）＞

トランプ君の、過去の発言では、関税率を、買え＜！＞
と、してたです。

つまり、トランプ君にしたら、関税率も、商売道具で、売り物。

まあ、つまり、トランプ政権では、経済的に、日本国は潰されるです。
ここからは、政治の世界でもあるですが。何分の、石破茂政権も、でも、辞任する事なく、継続しても宜しいが、アンケート的、半数近くの、率あって。日本国民も、何を考えてるのかと。

余計なるの話の、ならばの、次ぎの選挙まで、石破君で、やれ＜！＞
で、自民党諸君、やるの勇気あれば、やれ＜！＞。

こんな時、自民党内部で、ごたごたしてるな、バカたれめが。只でさえ、足下ふらふらの、石破政権。トランプ君が、にたにたして、見てるです。次ぎ、何をかましてやろかと。巻き上げたろかと。

トランプ君なんか、その程度。

＞ドナルド・トランプ米政権が、日本と韓国からの対米投資を活用し「国家経済安全基金」を創設する構想を打ち出した。同盟国から超高関税で資金を引き出し、自国インフラの再建に充てる狙いとみられる。

＞先月、米韓は大枠で貿易和解に達したものの、対米投資の方法など詳細な事項で立場の隔たりが大きく、米国が追加要求を次々と突きつけて今後の交渉過程で圧力を強めていくとの見方が出ている。

＞ハワード・ラトニック米商務長官は26日（現地時間）、CNBCのインタビューで「日本と韓国、そして他の国々の資金で国家経済安全基金を設立する」と表明した。さらに「これはトランプ大統領が関税を通じて実現した取引であり、これらの国々が米国の社会基盤整備のために資金を拠出する」と明かした。

＞ラトニック長官は、この基金は関税収入ではなく「強い米国が世界の成功に不可欠だと理解する国々の約束」に基づくものだと強調し、「米国の納税者負担を用いる国富ファンドではない」と説明した。

＞トランプ大統領は今年2月、財務省と商務省に国富ファンド設立を指示する大統領令に署名したが、税金を原資とする運用には規制や透明性確保などの問題が伴うため、日本や韓国からの投資を財源とする方向に転換したとみられる。

＞米国は先月、韓国に総額3,500億ドル（約51兆5,683億7,600万円）の対米投資を求める一方で、韓国産製品への関税を25％から15％へ引き下げた。日本も先行して5,500億ドル（約81兆154億9,700万円）の投資を約束し、関税15％への引き下げを受けた。ただし投資の形式をめぐり、日本・韓国は保証や融資を重視するのに対し、米国は直接投資拡大を要求しており、隔たりは埋まっていない。

＞欧州連合（EU）も投資と引き換えに関税を下げられたが、ラトニック長官は日本と韓国を名指しし、SNSで「韓国の投資利益の90%を米国が持つべきだ」と発信していた。今回は投資資金の具体的な使い道にまで踏み出す姿勢を見せている。

＞また米国は日本との5,500億ドル規模の投資合意を文書化する作業を進めている。これまで日本側は文書化を避けてきたが、米国の圧力を受け転じたとみられる。韓国についても、米側の圧力が続く中で投資計画の詳細協議とともに文書化に進む可能性が指摘されている

＞一方でラトニック長官は、米政府がインテルに補助金を支給する代わりに10％の株式を取得した事例に触れ、同様の手法で防衛産業企業の株式取得を検討していると言及した。「ロッキード・マーティンの売上の97％は米政府によるもので、実質的に政府の一部だ」と指摘しつつ、具体的な判断は国防総省に委ねると述べた。

＜参考＝「「同盟国をATM扱い」？トランプ政権、日韓から巻き上げた132兆円で「国家経済安全基金」創設、自国の“インフラ再建”へ！」（MSN）＞
（２５／０８／２８）

【閻魔大王】　2025/08/30 (Sat) 10:54

＜副題＝「関税１５％明記」という韓国の要求に…米国「３５００億ドルを文書化しよう」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

３５００億ドル＜約５２兆円＞の、カツアゲが目的か、高関税で、諸国を疲弊させるが目的か＜？＞

どっちも、なれどの、カツアゲが主みたい。

＜写真＞
２５日（現地時間）、米ホワイトハウスで韓米首脳会談をした李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領　［大統領室写真記者団］（中央日報日本語版）



＞韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の首脳会談で共同合意文が発表されなかった理由は、自動車・半導体など韓国の主力輸出品に対する１５％の関税率を明記しようという韓国の要求を米国が受け入れなかったためであることが分かった。

＞特に米国側は、該当の関税を文書化する条件として、韓国が投資すると約束した３５００億ドル（約５１兆円）の具体的な調達時期・方式と使用先を明文化することを逆に要求し、双方の意見調整は容易ではないとの見方が出ている。

＞韓国政府関係者は２７日（現地時間）、中央日報の電話取材で「双方が共同合意文を作成する過程で、自動車関税と対米投資金に関する具体案をめぐって合意に至ることができなかった」とし「むしろ米国が首脳会談を契機に合意文作成を圧迫したが、韓国側が時点を延期した」と伝えた。米国は、韓国が敏感に受け止めていたコメと牛肉の追加開放について韓国側の「不可能」という立場を受け入れる代わりに、投資金３５００億ドルのうち直接投資の比重を大幅に増やし、それを明文化するよう求めたという。

＞米国の要求は、「投資金の大部分は持っていかれる可能性の少ない融資と保証」という韓国側の立場とは異なる。事実上、米国の思い通りに使える「白紙小切手」を入金せよという意味に近い。米国はこの条件を受け入れない場合、自動車関税などを文書化しないとし、結局合意文は出なかった。

＞現地消息筋は「首脳会談直前まで議論が続けられたが、韓国側から『結果を急ぐあまり悪い合意をすることはできない』という立場が出て議論が中断された」とし「厳密に言えば首脳会談は通商合意の終了ではなく、合意の時点を先送りした形だ」と語った。

＞姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長も２８日の記者懇談会で「戦術的に（合意文を作らずに）時間を稼ぐことが悪いことではないという内部的判断もあった」とし、このような状況を裏付けた。そのうえで「米国との交渉は終わるまで終わらない、交渉が続くことがニューノーマル（新しい基準）として定着するだろう」と述べた。姜室長が「ニューノーマル」に言及した背景には、新しい問題を絶えず提起して交渉を難しくするトランプ政権の特性もある。

＞米国は首脳会談を終えるや否や、韓国と「チキンゲーム」を繰り広げる意思を明確にした。ハワード・ラトニック商務長官は２７日、ＣＮＢＣとのインタビューで「韓国と日本の投資資金、そして他国の資金によって国家および経済安保基金が造成されるのを見ることになるだろう」とし「彼らが米国の社会基盤施設の建設のために我々に資金を提供することになる」と述べた。

＞米国との最終談判が韓日間の「様子見ゲーム」の様相を呈すると、２８日に米国を訪問予定だった日本の赤沢亮正経済再生相は突然この程を取り消した。当初、赤沢氏は訪米計画を発表した際、自動車関税と対米投資に関する見解の相違を埋め、合意文を協議する計画だと明らかにしていた。日本もまた韓国と同じ悩みを抱えているという意味だ。

＞問題は最終合意が遅れれば遅れるほど、韓国と日本双方の核心輸出品である自動車に対する関税負担が累積されるという点だ。現在、米国は韓国と日本の自動車に対してそれぞれ２５％、２７．５％の関税を課し、欧州連合（ＥＵ）には１５％を課している。

＜参考＝「「関税１５％明記」という韓国の要求に…米国「３５００億ドルを文書化しよう」」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０８／２９）
＜２５／０９／０７＞

【閻魔大王】　2025/08/30 (Sat) 16:24

＜副題＝ドイツ企業、対米関税交渉でＥＵに強硬姿勢要求＝調査（REUTERS）＞

ドイツ企業は、立派＜！＞
トランプ関税に、屈するな＜！＞

日本国では、その手、対応策なり、報復案、考えぬのか＜？＞

やる、やらんは結構の、トランプ君の言うがままでは、情けなく。どちみちの、彼、４年後には、消えるです。

とは、思わんですか＜？＞、石破君＜！＞
にも、関わらずの、自民党の内部抗争に明け暮れてたでは、政党も、消滅するです。
自民党消滅、下野が石破君の、最大の功績になるかと。
おめでとう。

＞ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が２７日公表した調査によると、同国企業は、欧州連合（ＥＵ）と米国の関税合意について、透明性に欠けるため負担になっていると主張、ＥＵに対し強硬な姿勢で対米交渉に臨むよう求めた。

＞たとえ事業に影響が出る可能性があっても、ＥＵが明確な戦略を示すべきだとの声が多かった。

＞ＤＩＨＫの貿易専門家フォルカー・トライアー氏は「ＥＵは規制の自治権と経済主権を明確に守る必要があり、目先の通商合意のために、これを危険にさらしてはならない」と述べた。

＞米国とＥＵは７月末に包括的な貿易の枠組みに合意、米国がＥＵからの輸入品に１５％の基本関税を設定した。先週には詳細な内容を盛り込んだ共同声明を発表したが、交渉は現在も続いており、乗用車や金属に対する関税率は依然として不透明だ。

＞トライアー氏は「ＥＵは緊急時には、対抗措置をためらわず、強硬に交渉すべきだ。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する米国の関税を廃止することが、依然として長期的な目標だ」と述べた。

＜参考＝「ドイツ企業、対米関税交渉でＥＵに強硬姿勢要求＝調査」（REUTERS）＞
（２５／０８／２８）

【閻魔大王】　2025/08/30 (Sat) 18:29

＜副題＝トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断　「最後は勝利する」と大統領（REUTERS）＞

この君、トランプ君なるは、法律、裁判なんか、無視するです。
自身が、法律である。憲法である。万能である。大王、神であると。

＞米首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は２９日、トランプ大統領の関税の大半が違法との判決を出した。政権による連邦最高裁判所への上訴を認めるため、１０月１４日までは関税を維持することを認めた。

＞控訴裁は、米国の中小企業５社による提訴と民主党の地盤が固い１２州による提訴について判決を下した。

＞トランプ大統領は自身が運営する交流サイトに「すべての関税はまだ有効だ。極めて偏向的な控訴裁判所が関税を撤廃すべきとの誤った判断を下したが、米国は最終的に勝利する」と書き込んだ。

＞財務省、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）、商務省は同判決に対して現時点で反応を出していない。

＞同裁判所が取り上げたのは、トランプ大統領が４月に発動した相互関税と、２月に中国、カナダ、メキシコに対して発動した関税の合法性。鉄鋼とアルミニウムへの課税など、他の法的権限に基づいて発動された関税には影響しない。大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す権限はないなどとした。

＞ニューヨークの国際貿易裁判所は５月下旬、大統領の権限を逸脱しているとして一連の関税の大部分を差し止めた。憲法は他国との通商を規制する独占的な権限を議会に与えており、米経済を守るという大統領の緊急権限によってこれが覆されることはないとした。トランプ政権は直ちに控訴した。

＞控訴裁とは別のワシントンの裁判所も、トランプ政権が根拠としたＩＥＥＰＡは大統領による関税措置を認めていないとの判決を下した。政権は同判決にも控訴した。

＜参考＝「トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断　「最後は勝利する」と大統領」（REUTERS）＞
（２５／０８／３０）

【閻魔大王】　2025/08/30 (Sat) 21:59

＜副題＝トランプ関税、米連邦高裁も「違法」判断　1審判決を支持（毎日新聞）＞

米国の、この手、司法制度はわからんです。

違法と、するなら、即刻の、関税廃止せよと、命令すればよく。１０月１４日までは、約の１箇月半の猶予＜？＞の意味不明。

どちにしろ、トランプ君は、上訴し、結果が出るに、どれ程の期間を要するのか。
それで、違法となって、トランプ君は、関税を撤回すると、思うですか＜？＞
対象の国々も、であるからと、関税をゼロにと、言うたって、ねえ。法律的、そなるのか、わからんです。

そもそもがの、この、トランプ関税が、アメリカン・ファーストの錦の御旗の下、メタメタの、意地悪してまして。関税率に何の意味もなく。単に、他国の競争力を、削ぎたい。出来れば、壊滅させたいだけの目的。

＞米連邦高裁は29日、トランプ政権が4月に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した「相互関税」などを違法とする1審の国際貿易裁判所の判決を、支持する判断を示した。10月14日まで関税措置は継続されるとしている。トランプ政権は最高裁に上告するとみられる。

＞連邦高裁は判決で「政府は世界中のほぼ全ての国からの輸入品に対し関税を課す大統領令を無効とする国際貿易裁判所の判決を、不服として上訴した。当裁判所も、IEEPAでは大統領令で関税を発動する権限はないとの見解に同意するため、原判決を支持する」と明記した。

＞トランプ政権はIEEPAを根拠にして、相互関税に加え、合成麻薬の米国への流入対策の不備を理由にカナダ、メキシコ、中国に対する制裁関税も発動。1審は米国内の中小企業などが主張する「違法」との訴えを認めていた。【ワシントン大久保渉】

＜参考＝「トランプ関税、米連邦高裁も「違法」判断　1審判決を支持」（毎日新聞）＞
（２５／０８／３０）

【閻魔大王】　2025/08/30 (Sat) 23:39

＜副題＝高橋洋一氏「日本のボロ負けが分かる」　日米関税交渉の赤沢氏の訪米ドタキャンに言及（日刊スポーツ）＞


＞元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が30日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。日米関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相の訪米が28日、出発直前に中止になったことに言及した。

＞今回の協議では、巨額の投資などの細部を確認し、トランプ関税に関して共同文書を取りまとめる予定だった。日米関税交渉は合意文書がない「口約束」について、高橋氏は「（合意文書は）交わせないよ。これね、合意文書を交わしたら、関税を含めて、いままでの日米の関税交渉、協定とはぜんぜん違う内容。日本のボロ負けということがすごく分かる」と合意文書を交わせない背景を説明した。

＞自動車関税は27・5％から15％に引き下げも合意に達しているが、米側の実施時期はいまだ見通せない現状に、元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏は「石破首相、赤沢さんたちは合意したのは15％だと言っているけど、基本的にウソをついているんです。それしか解釈できない」と強調した。

＞MCの東野幸治が「それは藤井先生の見方でしょ」とツッコみを入れると、「いや、僕の見方しか言えない」と返すと、東野は「すいません」と妙に納得。「ちゃんと合意しているのだったら文書を送ってきてもらったら終わり。きちんとした合意ができていないと解釈するしかない」と話した。

＞高橋氏は「官僚的に言うと、日米にはきちんとした貿易協定がある。それからみたら日本はオール負け、ボロ負け。それを隠すために文書を出さないのじゃないかなと思う」と強調した。藤井氏は「ウソをついているのは政権を延命させるための方便にしか思えない」と言い放った。

＜参考＝「高橋洋一氏「日本のボロ負けが分かる」　日米関税交渉の赤沢氏の訪米ドタキャンに言及」（日刊スポーツ）＞
（２５／０８／３０）

【閻魔大王】　2025/08/31 (Sun) 10:59

＜副題＝中林美恵子教授サラリと告白　日米交渉キーマンと「今週ご一緒した」…赤沢大臣は会えないけど…（日刊スポーツ）＞

＞米国政治が専門の中林美恵子・早大教授は30日、日本テレビ系「サタデーLIVE　ニュースジグザグ」（土曜午前11時55分）に、コメンテーターとして生出演。番組ラストで、日米両国政府のトランプ関税交渉のキーマンで、赤沢亮正経済再生担当相が「ベッちゃん」と呼ぶカウンターパートの1人、ベッセント財務長官と「今週、ご一緒しました」と、さらりと明かした。

＞番組ではこの日最後の話題として、トランプ米大統領が世界各国に迫る「相互関税」などをめぐる訴訟で、米連邦高裁が29日（現地時間）、相互関税は大統領権限を逸脱しているとして大半が違法との判断を下したことを取り上げた。

＞番組MCの俳優小沢征悦に「先日、ベッセントさんにお会いしたんですということですが」と問われた中林教授は「そうですね。今週、（米国で）お会いしていました」と述べ、スタジオのモニターにはベッセント氏と中林氏との笑顔のツーショットなど複数の写真が、映し出された。

＞中林氏は、ベッセント氏との詳細な会話には触れなかったが、トランプ関税の違法判断をめぐり「いろんな集まりで思いをともにする人たちがいろんな意見を出しましたが、この判決はもう織り込みずみ。（トランプ氏は）最高裁に上訴しますけれど、最高裁でも恐らく、これは違法ではないかと言われるのではないかと言われています」と指摘した。

＞一方で「ほかにもいっぱい301条とか122条とか、いろんな条項があるので、そちらにスイッチするのではないかという意見が多かったですね」と解説し「現在は、国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律を使って緊急経済事態を宣言し相互関税をかけているが、これが違法となれば、同じ関税をかけるのでも例えば（通商法の）301条や122条を使うとか、いくらでも押し入れの中に使い勝手のいい法律が控えている。そういうふうなものに付け替えていくのではないか」と分析した。

＞「ただ、この法律自体はよろしくない使い方ですよね」と、苦言も呈した。

＞「ベッちゃん」ことベッセント氏は赤沢氏の交渉相手の1人。赤沢氏は28日、関税交渉をめぐり10度目の訪米する予定だったが、出発直前にドタキャンした。共同文書の作成が見込まれていたが、事務レベルで協議を続ける必要性が生じたとした。

＞一方、トランプ氏は今回の判断について自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を更新し、「誤った判断だ」「この決定はまさに米国を破壊する」と猛反論している。

＜参考＝「中林美恵子教授サラリと告白　日米交渉キーマンと「今週ご一緒した」…赤沢大臣は会えないけど…」（日刊スポーツ）＞
（２５／０８／３１）

＜参考＝ＮＯ．５６８　続２５＜米国発トランプ関税＞米国司法は違法判断＜？＞＞
（２５／０９／０６）