閻魔大王＜ＮＯ．３０７＞

ＮＯ．５６３　続１４７＜ロシアのウクライナ侵攻＞考え見えるの、トランプ君＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／２８）

【閻魔大王】　2025/08/28 (Thu) 21:59

＜参考＝ＮＯ．５６２　続１４６＜ロシアのウクライナ侵攻＞腰フラフラ、定まらぬのトランプ君＞
（２５／０８／２５）

＜副題＝トランプ氏、「非常に重大な結果」を警告　ロシアが戦争をやめない場合（CNN）＞

ロシアに対しては、脅し文句ばかりで、実行せずが、定番化＜！＞。
そもそもが、２週間に何の意味あるか、わからんです。トランプ君の期限、大抵なら、我慢出来ずで、前倒し、してるですが。
プーチン君に対しては＜？＞何度も、期限先延ばししまして。

心配すな。
プーチン君は、貴君の言う事なんか、気にしておらず。戦争したなら、勝つだけであると、してるです。事実です。真理です。
トランプ君のよな、甘ちゃんではないです。

＞トランプ米大統領は２５日、大統領執務室で記者団に対し、ロシアがウクライナでの戦争を止めなければ「非常に重大な結果を招く可能性がある」とし、今後２週間以内に戦闘終結の合意が得られなければ「非常に強力な介入」を行うと述べた。

＞紛争が続く状態をいつまで許容するかを問われると、トランプ氏は、「今後１、２週間で何が起こるか見守る。その時点で非常に強力な介入を行う」と語った。

＞トランプ氏は２２日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談を促した後、プーチン氏に「２週間」の猶予を与えると述べた。２週間はトランプ氏が繰り返し用いる期限だ。

＞トランプ氏は２５日、プーチン氏とゼレンスキー氏の間に「甚大な嫌悪」があることを認めながらも、両首脳の会談を望んでいると改めて表明した。

＞「これはとても複雑で、彼らの立場からすれば非常に個人的な問題だ。ふたりの間には個人的に甚大な嫌悪があるが、我々はそれを解決しなければならない」とトランプ氏は語った。

＞「しかし、私はまず彼らが会談することを望んでいる。彼らは私に同席してほしいと思っている。私が同席するかもしれないし、しないかもしれない」（トランプ氏）

＜参考＝「トランプ氏、「非常に重大な結果」を警告　ロシアが戦争をやめない場合」（CNN）＞
（２５／０８／２６）

【閻魔大王】　2025/08/28 (Thu) 22:54

＜副題＝トランプ大統領、ウクライナへの直接資金提供は停止すると記者団に主張（CGTH）＞

この手、発言、公開なるは、ロシアを喜ばせるのネタ。
がしかし、こんな事、以前より、してるのではと。今更の、何じゃ＜？＞

ロシアえの、宣伝＜？＞
プーチン君よ、心配すなと。トランプは、常に、貴君の味方であると。


尚、この話、シブチン、トランプ、金は、ＥＵが。モノは、米国が出すと。
要は、米国の軍事産業、ウハウハ。元々が、米国からの、ウクライナえの、軍事援助なるは、そでして。
国として、軍事産業分野に、多大なる、資金投入の構図。それを、全額、米国以外の、ＥＵなりが、出せと、過日、過月には、言うてるです。

まあ、つまり、ロシアを制裁するも、親ロシアの国に対するの、関税等でして。結局は、米国政府が、儲かるの仕組み。

＞米国のトランプ大統領は8月25日、ホワイトハウスで記者団に対し、米国はウクライナ政策を変更し、ウクライナへの直接資金援助を停止すると明らかにしました。またウクライナが武器を必要とする場合、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国を通じて調達しなければならないと述べました。

＞トランプ氏は、米国が過去にウクライナに対し最大3500億ドルもの資金提供を約束したことで、「搾取」されてきたと指摘しました。今後米国はウクライナへの直接資金提供を停止し、ウクライナの武器需要はNATOが引き継ぐと述べました。米国はNATOとの間でのみ武器の取引を実施し、武器の費用はNATOが全額負担する必要があると付け加えました。

＞さらにトランプ氏は25日、ウクライナの安全保障問題において、米国は補助的な役割に徹するとも表明しました。（Yan、榊原）

＜参考＝「トランプ大統領、ウクライナへの直接資金提供は停止すると記者団に主張」（CGTH）＞
（２５／０８／２７）

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 08:49

＜副題＝【ヤフコメで話題】「ウクライナによるロシア製油所攻撃の影響を懸念する声」「ロシア経済への制裁やインフレに注目」 - ウクライナの攻撃によるロシア国内のガソリン価格上昇が話題に（Yahoo!ニュース・PAGE）＞

この手、インフラに、打撃を与えたのは、ウクライナ軍。
がしかし、ロシアは、日常的に、ウクライナのインフラに打撃を与えてるです。

これこそ、やめようと、首脳なり、閣僚なりで、相談せねばと、思うですが。それで、ロシアが、ハイ、左様ですかと、約束事、履行するの国でも、人種でもないです。

＞なにがあった？

＞ウクライナによるロシアの石油精製施設への攻撃と、その影響について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。

＞ユーザーコメントでは、ロシア国内でガソリン価格が大幅に上昇し、日用品の価格にも波及していると指摘されています。

＞また、ウクライナの攻撃や西側諸国の経済制裁によって、ロシアの精製設備の修理や部品調達が困難になっているのではないかという意見も見られます。

＞一方で、ロシア経済の今後や、戦争の長期化によるインフラ破壊の必要性、さらなる制裁の効果についても様々な意見が寄せられています。


＞みんなの反応
- ロシアのガソリン価格が急騰し、生活必需品にも影響が出ていると感じます。
- ウクライナの攻撃や経済制裁でロシアの精製設備が修理困難になっているのではと考えます。
- 戦争の長期化でロシア経済がさらに厳しくなるのではないかと心配しています。

＞※時間経過によりキーワードに関連するコメントが表示されない可能性があります。
＞※この記事は関連記事についたコメント情報をもとにAIによって作成されています。

＜参考＝「【ヤフコメで話題】「ウクライナによるロシア製油所攻撃の影響を懸念する声」「ロシア経済への制裁やインフレに注目」 - ウクライナの攻撃によるロシア国内のガソリン価格上昇が話題に」（Yahoo!ニュース・PAGE）＞
（２５／０８／２８）

【閻魔大王】　2025/08/29 (Fri) 11:39

＜副題＝プーチンが狙う“領土割譲ドミノ”に加担するトランプ、日本も対岸の火事ではない「北海道侵攻計画」の悪夢再び（JB）＞

大方の面々、承知の事も、米国閣僚は、知らぬのフリ。
大国は、そんなモンかと。

＞「盗人に追い銭」の和平合意を進めるトランプ

＞2025年8月15日、アメリカのアラスカ州で行われた米露首脳会談。主催したアメリカのトランプ大統領は「非常に良い関係を構築できた点で（10点満点中）10点だ」（米FOXニュース）と自画自賛したが、肝心のウクライナ戦争の停戦交渉に関しては腰砕けで、欧米メディアは「茶番」と酷評する。

＞対するロシアのプーチン大統領は、「ウクライナ領土の割譲」を前提条件に掲げ、一歩も譲らない。ウクライナ戦争をいち早く終わらせ、自分の名声を高め、「ノーベル平和賞」獲得に前のめり状態のトランプ氏は、性懲りもなくまたしてもプーチン氏の口車に乗せられたようである。

＞早速16日には自身のSNSで、これまでの「即時停戦」を翻し、プーチン氏が唱える「和平合意」を一気に目指す案に方針転換すると発表した。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領に対しても、米露首脳会談以前から、プーチン氏が求める領土割譲では、ある程度の妥協が必要だと繰り返してきた。ゼレンスキー氏は一貫して「わが国の憲法では、領土の割譲・取引を不可能としている」と拒否している。

＞プーチン氏が掲げる「領土割譲」とは、まずはロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）の完全占領を指すらしい。

＞2022年9月末、プーチン氏はウクライナ本土の4州（ルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン）を一方的に本国に併合すると宣言。ただし現時点でほぼ100％支配しているのはルハンスクだけで、残り3州はいずれも全土の約4分の3を軍事占領したにとどまる。

＜地図１＞
ロシア軍の占領地域



＞そこで、「ウクライナ軍が要塞地帯を築き死守するドネツク州北西部をロシアに明け渡せば、和平交渉に応じてもいい」という、マフィア顔負けの無理筋を通そうとしているのである。まさに「盗人に追い銭」そのもので、トランプ氏の圧力に屈してゼレンスキー氏がこれに応じれば、“領土割譲ドミノ”が起きると危惧する向きもある。


＞プーチンが狙う“領土割譲ドミノ”の最悪シナリオ
＞1発の銃弾も、1滴の血も流すことなく、ぬれ手に粟で領土を入手できるのだから、プーチン氏にとっては笑いが止まらないだろう。後はトランプ氏の顔を立てて、一応和平合意をウクライナと結べば、次なる侵略に備えた時間的猶予が生まれ、この間に消耗した軍備も増強できる。

＞そして頃合いを見計らい、「ウクライナ側が合意に違反して攻撃してきた」と、国際政治でありがちな“自作自演”の因縁をつけて侵略を再開──というシナリオも十分に考えられるだろう。

＞「軍事境界線に国際平和維持軍などが展開すれば、ロシア軍もうかつに侵攻できないのではないか」との指摘もある。だが、現在欧米が検討するNATO（北大西洋条約機構）以外によるウクライナの安全の保証とは、具体的にどのような姿なのか、今のところはっきりしない。

＞仮に巷間伝わるように、英仏独など西欧諸国がそれぞれ兵力を提供し、ウクライナ国内に駐留したとしても、戦闘経験豊富で犠牲を顧みないロシア侵略軍が軍事境界線を越えた場合、果たして本腰を入れて反撃できるのだろうか。

＞しかもプーチン氏なら、間髪を入れずに「核」使用をほのめかすはずで、こうなると西欧軍は軍事衝突を避けるため後退するしかないのではなかろうか。

＞そうなれば、ある程度進撃したロシア侵略軍はスピードを緩め、欧米が求める2度目の和平交渉に臨むだろう。「合意を結びたければ領土をよこせ」と再び迫り、またしても無傷でウクライナの領土の一部を奪取――これを何度も繰り返すのが領土割譲ドミノだ。

＞ドンバス地域の完全占領を達成したプーチン氏は、次にザポリージャ、ヘルソン両州でも領土割譲作戦を実行し、うまく事が運べば、ウクライナ第2の都市ハルキウがある東部のハルキウ州（ルハンスク州の隣）の領土割譲も狙うだろう。

＞これを連打すれば、そう遠くない将来、ウクライナは完全にロシア領となる、とプーチン氏は野望を描いているかもしれない。


＞第2次大戦末期に画策された「旧ソ連による北海道侵攻」
＞ゼレンスキー氏がトランプ氏の圧力に屈し、領土割譲の条件を呑んだ場合、日本も対岸の火事などと呑気に構えてはいられなくなる。ウクライナで味をしめたロシアは、今度は日本に侵略の矛先を向けてもおかしくないからだ。

＞事実、旧ソ連時代に北海道占領を試みた過去もある。第2次大戦末期に実行間際で中止せざるを得なかった、いわゆる「ソ連による北海道侵攻計画」だ。

＞戦争終結を図る米英連合国は、日本と中立条約を結ぶソ連に対日参戦を密かに要請。ソ連のスターリン書記長は、1945年4月に日ソ中立条約を一方的に破棄し、8月8日に日本に対して宣戦布告を宣言した。そして、当時日本領だった南樺太や得撫（ウルップ）島以北の千島列島、日本固有の領土である北方領土も占領していった。

＜写真２＞
1941（昭和16）年4月13日、モスクワで日ソ中立条約に調印する松岡洋右外相（右端はスターリン書記長／写真：共同通信社）



＞余勢を駆ったソ連軍は北海道に上陸し、道西北部の留萌～釧路に直線を引いた北東部分の割譲を画策した。日露戦争で日本に奪われ、奪還した南樺太と、新たに奪取した千島列島・北方領土の安全確保のため、北海道北東部を押さえたかったというのが表向きの理由だったようだ。

＞つまりはプーチン氏がウクライナ侵略戦争を実行した大きな目的と同じで、地政学で言う緩衝地帯（バッファーゾーン）の構築だ。競合相手と直接国境を接することを極度に嫌い、本土防衛のため、自らの勢力圏に組み入れた衛星国や中立国を「のりしろ」として間に挟み込んで安全保障を担保する発想である。

＞1990年12月の読売新聞の調査報道によれば、ソ連はこれに飽き足らず、北海道全域の領有も視野に入れ、釧路や小樽、函館など不凍港の確保を狙っていたことが公開文書から明らかとなっている。

＞だが、当時スターリン書記長が推進した野望も、対日戦争を主導するアメリカのトルーマン大統領の拒否で、中止せざるを得なかった。アメリカが人類初の核兵器（原爆）実験に成功し、1945年8月に広島・長崎で実戦使用した衝撃があまりにも強かったようだ。


＞これまでの常識が崩れつつある「現代戦の侵攻作戦」
＞また、ソ連はほぼ同時期に全く異なるアプローチで北海道を統治しようとした可能性もある。

＞第2次大戦敗戦後の日本の占領政策を巡り、アメリカは当初、イギリス、中華民国（蔣介石政権）、ソ連を加えた4カ国での分割統治を計画し、莫大な統治費用の軽減を模索した。

＞この時、ソ連は北海道・東北地域の担当が予定されたが、すでにトルーマンは共産国家のソ連を警戒し始めており、間もなく計画は白紙撤回。米英の自由主義陣営による日本統治となった。

＞その後の冷戦時代も「ソ連軍が北海道に侵攻するのではないか」との恐怖心が常に日本側にあった。だが、ソ連と日本は海で隔てられているため、ソ連侵攻軍が北海道に侵攻するには、上空の制空権（航空優勢）を握るための空母や、上陸部隊を乗せた揚陸艦、多数の輸送ヘリコプターなどが必須で、これらを有しないソ連軍による北海道侵攻作戦は無理──というのがこれまでの常識だった。

＞しかし、ウクライナ戦争でその常識も崩れつつある。上空を飛び回り、偵察、輸送、攻撃と何でもこなす多種多様な無人航空機（ドローン）をはじめ、水上ドローン（USV）、水中ドローン（AUV）の目覚ましい進化や、ロボット、AI技術を駆使すれば、北海道のある一部分を占拠することは可能だと懸念され始めている。

＞「北海道に上陸した侵攻ロシア軍部隊を守るための制空権・制海権確保はどうするのか」など、軍事的な課題はまだまだある。だが、少なくとも上陸部隊の戦闘力を維持するための武器・弾薬や食糧、増強・補充兵員を供給する補給ルート（兵站線）の確保については、無数のドローンを駆使すれば、想像以上に簡単に構築できる可能性がある。

＞「ロシア軍の小部隊なら、自衛隊が難なく排除できる」と考えるのも軽率だろう。ロシアは間違いなく「核」をほのめかすはずで、この時、果たして日本政府は躊躇せず自衛隊に攻撃命令を出せるだろうか。

＞さらには、核戦争へのエスカレートを憂慮するアメリカが、自衛隊による北方領土やサハリン、極東ロシアの海空軍基地へのミサイル攻撃に「待った」をかけることも十分考えられるだろう。


＞ウクライナ戦争ではっきりしたアメリカの軍事的振る舞い
＞対するロシアは、日米間の齟齬を横目で見ながら「第2次大戦直後にソ連が当然の権利として有していた、北海道北東部の統治権を回復するため」との理屈をつけ、さらなる日本側への攻撃を継続するかもしれない。

＞やがて日本側が戦闘に疲弊したころを見計らい、「自衛隊が死守する残りの北海道の領域を手放せば、和平交渉のテーブルについてもいい」と、伝家の宝刀である領土割譲カードを切るのである。

＞「日米安保条約があり、有事になれば世界最強のアメリカ軍がすぐ駆けつけてロシア軍を撃退するはず」と考えるのは甘い。ウクライナ戦争に対するアメリカの軍事的振る舞いを見ると、「果たして本当に助けに来てくれるのか」と疑念を抱くのも当然だ。

＞トランプ政権ならばなおさらで、武器・弾薬の支援には応じるが、ロシア本土を狙うのはダメだと制限したり、そもそも供与を渋ったりすることは十分あり得る。

＞ウクライナ戦争でもはっきりしたが、仮に米露が直接戦火を交えれば、一気に核戦争へと突き進んで人類滅亡となりかねない。これを避けるため、友好国・同盟国を見殺しにしてもやむなし、との合理的判断が下されるかもしれない。


＞残された時間は少ない？　73歳の“長老”プーチン
＞ウクライナ戦争を巡る和平交渉の駆け引きでは、戦場で優勢なロシアが慌てて交渉をまとめてもメリットはなく、相手が妥協するのをじっくり待つ方が得策だ。

＞ただその一方で、プーチン氏は自分に残された時間はあまりないと自覚し、内心焦っているのではないかとの見方もある。

＞1952年生まれのプーチン氏は今年10月に73歳を迎える。「人生100年」と言われる日本ではまだまだ現役の感覚だが、ロシアの平均寿命は想像以上に低く、73歳はすでに長老の域に達している。国連統計によれば、ロシア男性の平均寿命は約65.5歳（2020年）で、日本の同約81.5歳（2021年）と比べて15歳以上も短い。

＞第2次大戦後に君臨したソ連／ロシアの最高指導者10人のうち、スターリン（享年74）、フルシチョフ（同77）、ブレジネフ（同75）、アンドロポフ（同69）、チェルネンコ（同73）、エリツィン（同76）という具合に、半数以上が自分と同じ70代かそれ以下で他界しているという現実を、プーチン氏が意識していないはずがない。

＞もちろん半世紀以上前の指導者が70代で死去しても直ちに短命とは言えない。世界銀行の推計では、1975年のソ連男性の平均寿命は約63歳で、当時でも長寿だ。

＞さて、トランプ氏は「9月半ばごろにゼレンスキー、プーチン両氏による和平交渉が行われる」と相変わらず楽観視しているが、その実現は極めて困難との見立てが主要メディアでは大勢を占める。

＞その場合、期待を裏切られたトランプ氏は、自身が断言するように「非常に強力な介入」に本当に踏み切れるのだろうか。あるいは、セレンスキー氏が領土割譲で妥協し、急転直下和平合意が実現したとして、果たしてプーチン氏がこれで満足するのだろうか。

＞ウクライナに対する「根本原因の除去」（非軍事化、非核化、非ナチ化、恒久中立＝NATO非加盟）を最終目標に掲げるプーチン氏の戦いは、むしろこれからが本番なのかもしれない。

＜参考＝「プーチンが狙う“領土割譲ドミノ”に加担するトランプ、日本も対岸の火事ではない「北海道侵攻計画」の悪夢再び」（JB）＞
（２５／０８／２９）