閻魔大王＜ＮＯ．３０６＞

ＮＯ．５６１　続２３＜米国発トランプ関税＞意地悪トランプは世界を壊す＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／２４）

【閻魔大王】　2025/08/24 (Sun) 23:40

関税率間違いの修正は、ゆっくりと、ゆっくりと、今だ、完結せずは、米国の意図的措置＜！＞であるが、見え見え。

がしかし、アメリカン・ファースト故、当然の事。
米国以外の、メーカーは、潰れてしまえ。が、本音＜！＞

＜参考＝ＮＯ．５５７　続２２＜米国発トランプ関税＞猫の目トランプは世界を壊す＜！＞＞
（２５／０８／１０）

＜副題＝「出血」は日本だけでない、トランプ関税引き下げの約束はどこへ（Bloomberg）＞

＞→赤沢再生相「１時間に１億円ずつ損失が出ている企業がある」
＞→「このままならＥＵは報復を迫られるだろう」－元欧州委員

＞英国のスターマー首相は５月、トランプ米大統領との貿易合意によって鉄鋼関税がゼロになると発表したが、実際にはまだ実現していない。英鉄鋼業界団体のピーター・ブレナン氏は先週、「合意の最終確定が英米双方の優先順位から外れているのではないか」と懸念を募らせた。

＜写真１＞
ジャガー・ランド・ローバー工場で話すスターマー英首相



＞同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合（ＥＵ）、韓国でも広がっている。いずれも８月７日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25％関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50％の関税を課されており、打撃は深刻だ。

＞赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「１日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。

＞ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。

＞ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員（通商担当）のセシリア・マルムストローム氏も「このままならＥＵは報復を迫られるだろう」と話す。「交渉は永遠に続き、時間稼ぎばかりになる」と警告した。

＜写真２＞
ドイツ・ドレスデン工場の自動車生産ライン



＞日米は７月22日、包括関税と自動車関税を15％にすることで合意したが、自動車については25％が依然賦課されている。さらに既存関税への「スタッキング（上乗せ）」解消を明確にするような公式文書も、まだ発出されていない。赤沢再生相は「１時間に１億円ずつ損失が出ている企業がある」と述べている。

＞経営立て直しを進める日産自動車は７月、期初に最大4500億円としていた今期の米国関税の影響見通しを、3000億円に修正した。しかしイバン・エスピノーサ社長は関税の見通しが不透明なことから、正確な予測は立てにくいと指摘した。

＞赤沢氏は先週の訪米で、関税率上乗せを是正する大統領令の発出と、徴収済みの関税が払い戻されることを米閣僚と確認していた。しかし、いずれもまだ実施されていない。

＞韓国も７月末に15％関税で合意したが、自動車には依然25％が適用されている。ブルームバーグ・インテリジェンスの分析によれば、現代自動車と起亜自動車は15％関税でさえも、追加で最大50億ドルのコスト増が見込まれる。

＜写真３＞
韓国仁川港で積み出しを待つ自動車



＞スターマー首相の英国にとっても、多くの項目は発効したが25％の鉄鋼関税については引き下げが遅れている。英国で溶解・鋳造された鉄鋼のみを対象とする米側の要件が障害となっている。タタ・スチールＵＫの広報責任者ティム・ラッター氏は「米国当局は業務に圧倒されている」と話した。

＜写真４＞
タタ・スチールのウェールズ製鉄所



＞英政府も米国と合意した主要部分が実行されるまでに54日かかった。赤沢氏はこれを踏まえ、「９月半ば」ぐらいまでに大統領令が出れば悪くないとの認識を示している。

＜参考＝「「出血」は日本だけでない、トランプ関税引き下げの約束はどこへ」（Bloomberg）＞
（２５／０８／１８）

【閻魔大王】　2025/08/25 (Mon) 01:14

＜副題＝日米関税合意で数週間後に文書　ラトニック氏、日本の投資「米経済安保に役立つ」使途へ（産経新聞）＞

まあ、当然にして、意図的、ゆっくり、ゆっくり、ちんたらと。
結果、どなるかは、不明。

申せば、状況なり、トランプ君の気分次第。

＞ラトニック米商務長官は19日、米CNBCテレビで、日本や韓国との関税協議を巡る合意文書について「数週間先ぐらい」に公開できるとの見通しを述べた。ラトニック氏は多数の国との合意文書を念頭に「毎晩、毎朝のように文書作成の作業をしている」とし、文書の取りまとめを急いでいると説明した。

＞ラトニック氏は、日本による総額5500億ドル（約80兆円）の対米投資が「米国の経済・国家安全保障に役立つように実行される」との認識を示した。総額には、投資以外に、融資や融資保証を含むとする日本側の説明内容を否定し、米国が投資の使途を決めるとの立場を改めて示した。

＞ラトニック氏は数週間先に公開できるとした文書について、詳しく言及しなかった。日米の合意に基づく対日自動車関税の27・5％から15％への引き下げなどが、文書に盛り込まれるかどうかは不明。

＜参考＝「日米関税合意で数週間後に文書　ラトニック氏、日本の投資「米経済安保に役立つ」使途へ」（産経新聞）＞
（２５／０８／２０）

＜参考＝ＮＯ．５６４　続２４＜米国発トランプ関税＞欲張りトランプは世界を壊す＜！＞＞
（２５／０８／２９）

ＮＯ．５６２　続１４６＜ロシアのウクライナ侵攻＞腰フラフラ、定まらぬのトランプ君＜起稿　閻魔大王＞（２５／０８／２５）

【閻魔大王】　2025/08/25 (Mon) 18:34

＜参考＝ＮＯ．５６０　続１４５＜ロシアのウクライナ侵攻＞調停役トランプ君で大丈夫怪＜？＞＞
（２５／０８／２１）

＜副題＝「プーチン氏は相当トランプ氏のプロファイリングをしている」ロシア・ウクライナ・米国の思惑を専門家が分析【日曜報道】（FNN）＞

プーチン君は、トランプ君の、プロファイリングをしている。
ある意味、当然。
それに、きっちり、はまってるの、トランプ君。

＞ウクライナ侵攻の停戦の行方について、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で議論。
明海大学の小谷哲男教授が、ロシアのプーチン大統領の思惑について分析した。

＞22日、プーチン大統領はアメリカとの関係について「トランプ大統領の登場でトンネルの先に光が見えてきた」と発言した。

＞この真意について小谷教授は「プーチン大統領は相当、トランプ大統領のプロファイリングをやっている。

＞何をやれば喜ぶのか、何をやればロシアの利益になるのか相当研究していると思う。トランプ氏に関して大事なことは2つで、ほめることと最後に会うこと。アラスカで会ってほめまくって『20年の選挙で本当はあなたは勝っていた。あなただったらこの戦争は起こっていない』、まさにほめ殺しですよね。トランプ氏は一気にロシアにすり寄って、また欧州の首脳に会うと欧州に寄った。プーチン氏は必死でもう一度トランプ氏と会うことを目指している。トランプ氏だからこそ物事が動いているんだとメッセージを出していて、本当にそう思っているとはとても思えないが、トランプ氏を引きつけるための発言だと思う」と見解を述べた。

＞さらに、今回の発言でトランプ氏を引きつけられるのかと問うと「これだけでは無理だと思うが少なくとも悪い気はしない」とした。

＞番組ではウクライナの「安全の保証」や「領土割譲」の現実味についても、自民党の松川るい国防部会長代理と神戸学院大学の岡部芳彦教授らと議論した。

＜参考＝「「プーチン氏は相当トランプ氏のプロファイリングをしている」ロシア・ウクライナ・米国の思惑を専門家が分析【日曜報道】」（FNN）＞
（２５／０８／２４）

【閻魔大王】　2025/08/25 (Mon) 20:04

＜副題＝ウクライナ上空、ドローン対ドローンの戦い激化…迎撃用無人機「１日１０００機」の製造目標に（読売新聞）＞

近代戦争では、ドローンが大活躍。

＜写真１＞
地上の発射装置から飛び立つウクライナ企業「ピラニア・テク」が開発した迎撃用ドローン（同社提供の動画より）



＞ロシアによるウクライナ侵略開始から３年半を迎える中、双方が重視するのが無人機（ドローン）の利用だ。ロシアが多数の無人機を使った攻撃を仕掛ける一方、ウクライナは迎撃用無人機の開発・増産を進める。技術革新もめざましく、ウクライナの上空では連日、無人機同士の戦いが繰り広げられている。（キーウ　蒔田一彦）


＞ロシアは攻撃用に大量投入

＞地上の発射装置から打ち上げられた白い機体はぐんぐん加速して高度を上げ、空に吸い込まれていく。搭載されたカメラが、肉眼では見えないほど遠く離れた標的の無人機を捉えると、みるみるうちに標的に接近し、体当たりしたところで映像が途絶えた。

＞ウクライナ企業「ピラニア・テク」が開発した迎撃用無人機の実験映像だ。昨年夏から製造を本格化させ、現在は実戦で試験的に使用する段階に入っている。最高速度は時速３００キロ・メートル以上、最高到達高度６０００メートルで、「シャヘド型」と呼ばれる攻撃用無人機などを迎撃するために開発された。カメラの映像から人工知能（ＡＩ）が捕捉した標的に自動で接近し、標的を破壊するかどうかの判断は地上の操縦者が行う。

＞価格は１機５０００～７０００ドル（約７０万～１００万円）。米国製の地対空ミサイルシステム「パトリオット」の迎撃ミサイル１発分（推定約４００万ドル）と比べ格段の安さだ。ピラニア・テク幹部のアナトリ・ハラプチンスキーさん（４６）は「ロシアは毎晩何百機という無人機を飛ばしており、我々は安価な解決策を見つける必要がある。地上発射型の迎撃用無人機は現時点で最も効果的で安価な手段だ」と話す。

＞ロシアはイランの攻撃用無人機「シャヘド」の技術をベースにした国産無人機「ゲラン」の量産体制を整えつつあるとされる。ウクライナ国防省情報総局は６月、ロシアが「シャヘド型無人機」を１日に約１７０機生産する能力があると指摘した。月に約５０００機の計算だ。


＜図２＞
露軍がウクライナ攻撃に使用した無人機数の推移



＞実際、ウクライナに対する攻撃に使われる数も急増している。ウクライナ空軍によると、今年７月に露軍がウクライナに飛ばした攻撃用無人機は６０００機を超え、１か月として過去最多を更新した。７月８～９日の攻撃では約７３０機の無人機が投入された。

＞無人機が飛行する高度が高く、速度も速くなっており、地上からの射撃による迎撃は難しくなっている。ウクライナにとって迎撃用無人機の増産は急務だ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は７月下旬、迎撃用無人機の製造施設を視察し、ウクライナとして１日１０００機製造する目標を示し、増産体制の構築を急ぐ考えを強調した。

＞迎撃用無人機は都市部の防空手段としてだけでなく、戦場での活用も進んでいる。ウクライナ陸軍第３独立強襲旅団の無人兵器小隊のビクトル・パブロフ指揮官＝写真＝によると、旅団が展開するウクライナ北東部ハルキウ州で７月に迎撃した露軍の無人機約２５０機のうち８割は迎撃用無人機で破壊したという。

＞パブロフ氏は「コストと命中率の両面で対空ミサイルなど従来の迎撃手段から無人機への転換を進めている。ロシアの無人機技術も向上しており、我々も新世代の迎撃用無人機の開発、投入を図る必要がある」と指摘した。

＞「進化する技術を巡る戦い」…ウクライナ国防省防衛調達庁　アルセン・ジュマディロフ長官

＞ロシアは「シャヘド型無人機」の生産を大幅に拡大し、技術的性能を向上させている。従来使用してきた迎撃用の兵器ではほぼ到達できない高度を飛ばせるようになっている。迎撃用無人機が我々にとって唯一の解決策ではないが、非常に有効な解決策の一つだ。コストはシャヘド型無人機よりも安く、経済的な面でもウクライナに有利だ。

＞我々は必ずしも迎撃用無人機を生産する企業の数を増やすことを戦略としているわけではない。既に能力を持つ企業の生産力を向上させることが優先事項だ。その資金は国家予算だけでなく、外国のパートナーからの支援も含まれる。

＞無人機全体では既に９５％以上が国産だ。我々の兵器製造に対する外国からの投資は更に増えるだろう。

＞諸外国はウクライナに関与しないことが重大な誤りであることに気付いた。この戦争の本質は、短期間で劇的に進化する技術を巡る戦いだ。ウクライナとパートナー国の関係は、単にウクライナが外国に依存するのではなく、相互依存性が強まる状況にある。諸外国は戦場での教訓を学び、技術がどのように進化するかを理解する必要があるためだ。（聞き手　蒔田一彦）

＜参考＝「ウクライナ上空、ドローン対ドローンの戦い激化…迎撃用無人機「１日１０００機」の製造目標に」（読売新聞）＞
（２５／０８／２４）

【閻魔大王】　2025/08/25 (Mon) 23:49

＜副題＝アメリカ、長距離ミサイルでのロシア領内攻撃をウクライナに制限か…米報道「和平交渉進めるため」（読売新聞）＞

ＥＵ諸国でも、見解異なるです。
結果的、ウクライナは、その手兵器では、ロシア国内に攻撃しておらず。やってるは、ドローン＜！＞
と、理解してるです。

どちにしろ、ウクライナが勝利するには、ロシア国内を攻めねば、ならず。それを、制限されてては、勝つなと、言われてると、同意で、ロシアは、圧倒的有利。
何分の、戦場、ウクライナ。

＞米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、米国防総省が最近数か月間、ウクライナに対して米国製の長距離ミサイルでロシア領内を攻撃することを制限していると報じた。同紙は米政府関係者の話として伝え、ウクライナ侵略を巡りトランプ米政権がロシアとの和平交渉を進めるためだと解説した。

＞報道によると、国防総省ナンバー３のエルブリッジ・コルビー国防次官が「審査メカニズム」を策定した。ウクライナ軍が対露越境攻撃で米国が供与した長射程の地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」などを使用したい場合、この審査を受ける必要がある。最終的な可否はヘグセス国防長官が判断しており、ウクライナはロシア領内の標的に対するＡＴＡＣＭＳの使用を拒否されたことがあるという。

＞米国はバイデン前政権下の昨年１１月、ＡＴＡＣＭＳを用いた対露越境攻撃を認めた。同紙は今回の方針により「前政権の決定が事実上撤回された」と報じた。

＜参考＝「アメリカ、長距離ミサイルでのロシア領内攻撃をウクライナに制限か…米報道「和平交渉進めるため」」（読売新聞）＞
（２５／０８／２４）

【閻魔大王】　2025/08/26 (Tue) 00:29

＜副題＝「ロシアを攻撃しなければウクライナは勝てない」 トランプ大統領が突然“転向表明”した理由は何か（JB）＞

何か＜？＞
プーチン君が動かぬ故。

何故か＜？＞
トランプ君が、ロシア＜プーチン＞に荷担が明白な故。

がしかし、それでは、和平は進まず。進まねば、ノーベル平和賞も遠退くです。
とするのか、元々が、ロシア優位では、和平は進まんです。ロシアが追い込まれて、初めて、和平、停戦の件、進むは、常識。

＞アメリカのトランプ大統領は、本年（2025年）1月に始まった第2次政権スタート以後、一貫してウクライナに対して厳しい姿勢をとり、侵略者であるロシアに融和的な姿勢を示してきました。

＞しかし、8月21日になって突然、ウクライナによるロシア領内攻撃を認める趣旨の投稿をSNSで行っています。
＜原文省略＞

＞日本語に訳すと以下のような内容です。

＞「侵略国を攻撃せずに戦争に勝つことは、不可能ではないにせよ、きわめて困難です。それは、スポーツで素晴らしい守備力を持つチームが、攻撃を許されない状況に似ています。勝利のチャンスはありません！　ウクライナとロシアの関係も同様です。不正でひどく無能なジョー・バイデンは、反撃することをウクライナに許さず、ただ防御させるだけでした。その結果はどうなったでしょうか？　いずれにせよ、私が大統領であれば、この戦争は絶対に起こらなかったでしょう - 可能性はゼロです。興味深い時代が待っています！！！　ＤJT大統領」

＞トランプ大統領がこの投稿をした理由は、その直前に行われたウクライナ・ムカチェヴォにあるアメリカ企業フレックス（Flex）に対するロシアの攻撃にあると言われています。

＞フレックスは、NASDAQにも上場している電子企業で、攻撃を受けた工場では、家電向けの電子部品を製造していました。攻撃が行われたのは夜間でしたが、夜勤による夜間操業中で負傷者が発生している他、施設、設備は大きな被害を受けました。以下のXの投稿は、米商工会議所のアンディ・ハンダー代表による、ミサイル攻撃を受けたフレックスの工場からの報告です。
＜原文、省略＞

＞フレックスに対する攻撃とトランプ大統領の転向表明とも取れる投稿のタイミングを考えると、確かに表明はこの攻撃を受けてのものであるように見えます。

＞また、トランプ大統領は、アメリカファーストを掲げ、アメリカ企業・経済を支援する姿勢を示しているため、同社への攻撃を機に転換したと考えることにも妥当性があります。

＞しかしながら、私は、転換の主因はむしろ別にあり、トランプ大統領の投稿は、勝ち馬に乗るための動きではないかと考えています。以下、背景を含めて詳しくみていきます。


＞深刻なガソリン不足、苦境にあるロシア経済
＞ロシアの経済上の苦境は、以前から様々な指標で語られてきました。しかしながら、それが社会活動を著しく阻害するものであるかは、疑問視もされてきました。現在のロシアは、戦時経済であるなどの特殊な国情もあり、我々がイメージするものとはかけ離れているからです。

＞ところが、最近になって目にするようになったガソリン不足というニュースは、ロシアの社会活動が麻痺しかけていることを示しています。広大なロシアの地では、車という移動手段がなければ、あらゆる社会活動が滞ります。日本でも、田舎では車社会になっていることと同じです。

＞このガソリン不足は、現状ではまだクリミアや極東域など、ロシアの辺境と呼ぶべき地方での出来事のようです。とはいえ、これはモスクワやサンクトペテルブルクでガソリン不足を起こさせないために中央への供給を優先したためであることは、容易に想像できます。ロシア全体としてガソリンの供給不足となり、それが地方で顕在化したという図式でしょう。現在、ロシアの精製能力の約13％が失われていると言われています。

＞その原因は、ウクライナの長距離ドローンが、ロシアの製油所やパイプラインを攻撃し、石油製品の製造、供給を阻害しているためです。

＞既に忘れている方も多いと思いますが、ウクライナは、2024年にもロシアの石油関連施設を積極的に攻撃し、石油関連産業に打撃を与えました。

＞しかし、本年1月に第2期トランプ政権が誕生し、このロシアの石油関連施設への攻撃に待ったをかけたため、ロシアは石油関連施設の復旧を図ってきていました。トランプ大統領としては、ロシアとのディールによって解決を図ろうと考えたものと思われますが、これは結果的に失敗に終わります。明確な報道はありませんが、ウクライナが石油関連施設への攻撃を再開したのは、このディールの失敗を受け、アメリカの了承を得た上でのことと思われます。

＞ロシアの石油生産が完全に回復し切っていない状況でさらなる攻撃が行われたため、輸出だけでなく、国内使用分にまで影響が出始めたのでしょう。


＞引導を渡すかもしれないモノ
＞では、単純にこうした攻撃が再開されたことが、トランプ大統領の変心につながったかと言えば、これだけでは少し弱いと思われます。2024年の攻撃でも、ロシアからの石油関連輸出は止まりませんでした。

＞ですが、今回は、以前よりも大きな影響を与える可能性のあるものが登場しました。ウクライナが新たに開発した長射程巡航ミサイルFP-5「フラミンゴ」です。
＜原文、省略＞

＞8月22日現在、まだFP-5による石油関連施設攻撃は確認されていません。しかし、最近の攻撃では、以前の攻撃と比較して、大きな被害が発生しているものが多いため、FP-5が使用されていた可能性も考えられます。

＞というのも、FP-5は重量1トンにも及ぶ大型弾頭を搭載しているためです。以前の長距離攻撃において主力の一つであったFP-1の弾頭は120キログラムに過ぎませんでした。他のドローンも、弾頭重量は同程度です。それに比べると、FP-5ははるかに大型で高威力の弾頭を搭載していることになります。それだけ、大きな効果が期待できるのです。

＞さらに、高威力であること以上に、FP-5は大きな影響を与え得る特徴を持っています。それは、射程です。FP-1の最大射程は1600キロメートルでした。対してFP-5の最大射程は3000キロメートルに及ぶと発表されています。

＞そして、ウクライナとロシアの油田地帯との位置関係を見た時、この射程距離が意味を持ってきます。

＞ロシアには、複数の油田地帯があります。FP-1など従来のドローンが攻撃できたのは、カスピ海沿岸とボルガ・ウラル油田地帯だけでした。ロシアには、この他にも、北極海に近いチマン・ペチョラやヤマル半島、ロシア最大の油田で中学生が地理の授業で習うチュメニを含む西シベリア、それにサハリンや東シベリア油田地帯があります。

＞この内、射程3000キロメートルのFP-5が届かないのは東シベリアとサハリンだけです。つまり、ガソリンを多く使用するモスクワやサンクトペテルブルクといったロシアの主要都市、そしてウクライナとの前線に近い油田地帯は、全てFP-5の射程圏内に収まるのです。

＞恐らく、最初からこの点を考慮して、射程3000キロメートルという性能が付与されたのでしょう。

＞FP-1などのドローンでは、ロシアの石油生産に限定的な影響しか与えることができませんでした。しかし、ロシアの主要油田地帯の多くを射程に収めるFP-5は、ロシアの石油生産に極めて大きな影響を与える可能性があります。

＞ウクライナは、現在このFP-5を1日あたり1発しか製造できていません。しかし、10月までに日産7発、月産では200発を超えるFP-5を製造しようとしています。これが、ロシアの石油関連施設に向けられれば、ロシアの石油産業は壊滅的な影響を受けるでしょう。

＞さらに、東シベリアやサハリンで産出される石油は、パイプラインを利用してロシア西部に運ぶこともできますが、ウクライナはこのパイプラインを攻撃することも可能です。実際、ハンガリーなどに製品を輸出するために使用されているドルジバパイプラインは、ドローンによって攻撃を受けています。

＞FP-5は、モスクワや前線への石油供給を脅かすことができる可能性を持っているのです。

＞なお、FP-5は、ロシアを支援するイランの主要地域も攻撃可能範囲に収めています。先日、ウクライナはカスピ海を航行し、イランからロシアに武器などを運んでいたと思われる船舶を攻撃しています。イランがロシアにさらなる支援を行えば、イランの石油積み出し港であるカーグ島を攻撃することも可能です。


＞変心のトリガーとなったか？
＞FP-5の開発と実戦投入される可能性は、FP-5の情報が一般に公表される前に、トランプ大統領に報告されていたでしょう。そして、それがロシアの石油関連施設に対して使用されれば非常に大きな影響が出ることも報告されているはずです。

＞ウクライナが、FP-5の大量使用により、アメリカの援助に頼ることなく、ロシアの社会生活、経済に重大な影響を与えてしまえば、アメリカの存在は相対的に低下します。分かりやすく言えば、存在感かかすんでしまうということです。

＞トランプ大統領は、そうなるよりは、このタイミングでロシア領内攻撃にコミットする方が得策であると考えた可能性はあり得ます。有り体に言えば、勝ち馬に乗った方が得だということです。

＞トランプ大統領は同様の判断を行った実績があります。それも、つい最近の実例です。

＞今年6月13日、イスラエルはライジング・ライオン作戦を発動し、多数の航空機を使用してイランの爆撃を開始しました。

＞イランは、1週間も経たない内に、航空戦力、防空システムをほぼ完全に破壊され、イラン西部の目標でさえ、イスラエルの非ステルス戦闘機であるF-15が空爆を行える状態になっています。

＞革命防衛隊の存在自体が風前の灯火とさえ思われる状態となりましたが、21日になり、アメリカが突如としてB-2爆撃機によりイランの核施設を爆撃しています。そして、アメリカの主導により停戦が実現しています。

＞このイラン・イスラエル戦争へのトランプ大統領の関与を見ていると、今回のトランプ大統領によるSNS投稿も、同様の思考に基づく勝ち馬に乗る動きのように見えてなりません。

＞その場合、FP-5が猛威を振るうだけでなく、アメリカがトマホークを供与し、ロシア領内目標に対して使用されるかもしれません。

＞（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

＜参考＝「「ロシアを攻撃しなければウクライナは勝てない」 トランプ大統領が突然“転向表明”した理由は何か」（JB）＞
（２５／０８／２５）

【閻魔大王】　2025/08/26 (Tue) 09:09

＜副題＝「ロシアは停戦を望んでいない」アメリカ・バンス氏が見解　「トランプ大統領には多くのカードがある」さらに圧力をかける考え（FNN）＞

バンス君＜４１歳＞、今頃、何を寝惚けたの話をしてる＜？＞
そもそもが、ホワイト・ハウスに、訪問のゼレンスキー大統領に、感謝の言葉が足りないと、揶揄しまして。ウクライナ支援停止に至らせたの元凶、こいつ。
そもそもが、トランプ一派は、ウクライナ支援を邪魔して来たの、張本人。

こんな強力な、政権が、米国に誕生で、うはうはの、プーチン君。オッとの、強力とは、ロシア帝国にとって、強い味方の意。

ロシアが、ウクライナに、ロシアの傀儡政権を樹立は不可能と、認めたのが、大きな譲歩＜？＞
こいつ、余程の甘ちゃんで、ロシアの勉強不足。ロシアは、その気になれば、一発、やるです。

要は、プーチン君なるは、歴戦の勝者。バンス君や、トランプ君なんか、お話にならず。
ロシアに対するの圧力も、具体的には、不明で、いつも、ヤルヤル詐欺。
てな事、プーチン君、重々の承知してるです。


尚、戦争を終わらせるに、一番に、効能発揮は、ウクライナ有利にさせる事。何なら、圧倒的優位に立てば、ロシアも、諸般、譲歩するです。

そこで、脅しが、気に掛かるの、核の問題。
そんなモノ、実際に使うのか＜？＞
それこその、世界の、諜報機関の、実力発揮せよ。

＞アメリカのバンス副大統領は24日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる和平交渉に進展がみられない場合は、ロシアに対しさらなる圧力をかける考えを示しました。

＞バンス副大統領はNBCテレビに出演し、停滞するウクライナとの和平交渉を巡り「ロシアのこれまでの行動をみれば停戦を望んでいないことがわかる。彼らは複雑な理由から停戦を望んでいない」と指摘しました。

＞その上で、「トランプ大統領には戦争を終息させるために圧力をかける多くのカードが残っている。それが私たちが取り組むべきことだ」と語り、和平交渉に進展がみられないと判断した場合は、ロシアに対しさらなる圧力をかける考えを示しました。

＞その一方、バンス氏は「戦争開始以降、3年半でロシアは初めて大きな譲歩を行った」と語り、交渉は進展しているとの見方も示しました。

＞具体的には、ウクライナに傀儡（かいらい）政権を樹立することは不可能であると認めたことやウクライナへ他国が安全の保証を提供するのを認めたことなどが「ロシアの譲歩」にあたると説明しました。

＞今後の交渉については「壁にぶつかった場合は、交渉と圧力を行使するプロセスを継続する。これがこの戦争を終わらせるための外交だ」とも語りました。

＜参考＝「「ロシアは停戦を望んでいない」アメリカ・バンス氏が見解　「トランプ大統領には多くのカードがある」さらに圧力をかける考え」（FNN）＞
（２５／０８／２５）
＜２５／０９／２７＞

【閻魔大王】　2025/08/26 (Tue) 13:44

＜副題＝ロシア、和平にらみ進軍　ウクライナ侵攻３年半―「トランプ・ディール」は不発（時事通信）＞

プーチン君は、トランプの研究と、する程ではないの、一応の、性格を調べたです。
がしかし、トランプ君は、自身を過剰に評価で、必ずや、プーチン君は、従うと、勘違い。
では、勝負に成らず。

＞ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で３年半が経過した。今月中旬、和平に前のめりなトランプ米大統領がロシア、ウクライナ首脳と相次いで会談したが、戦争終結に向けたディール（取引）はなかった。ウクライナが再び侵略されないための「安全の保証」を欧米が議論する中、プーチン政権はゼレンスキー政権の戦意をくじいて好都合な条件を引き出そうと、ウクライナ東部で進軍を加速させている。

＞◇制圧阻む要塞

＞プーチン大統領は東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）全域からのウクライナ軍撤退を要求し、トランプ氏は「領土交換」で合意するようゼレンスキー大統領に迫った。ゼレンスキー氏は「降伏勧告」だと反発。ドンバス地方の割譲を拒否した。

＞ロイター通信によると、ウクライナ軍はいまだドネツク州で約６６００平方キロを支配している。同州全体の４分の１程度とはいえ、東京都面積の約３倍に当たる。

＞プーチン政権が開戦当初にドンバス地方「解放」を目標に掲げながら、３年半かけても全域を制圧できない理由は、ウクライナ軍支配地域の特殊性にある。一帯には２０１４年のロシアの軍事介入で州都ドネツクが親ロ派に占拠された後、強固な「要塞（ようさい）ベルト」（米シンクタンクの戦争研究所）が築かれた。

＞２２年からの全面侵攻では、要塞が防衛機能を発揮し、ドネツク州以外の防衛にも役立ったとされる。英誌エコノミストは「要塞の掌握が領土交換の狙いで、プーチン氏は軍事的に達成できていないことをトランプ氏に頼んだ」と伝えた。


＞◇包囲戦の危険性

＞米国を舞台とする一連の首脳外交の裏で、ドネツク州での戦闘はさらに激化している。ロシア軍は交通の要衝ポクロフスクの完全包囲に向けて進軍。包囲戦は約１０年前の軍事介入でもロシアに有利な停戦条件をのませる「最後の一押し」に使われた手法だ。

＞要塞ベルトの一角である同州コスチャンチニフカにもロシア軍が迫っている。プーチン政権は、即時停戦や対ロ制裁の問題をトランプ政権に棚上げさせている間に、領土交換によらない自力での同州全域の制圧を視野に入れているとみられる。

＞英紙インディペンデントは、ドンバス地方がロシアの手に渡れば、隣接する北東部ハルキウ州や東部ドニプロペトロウスク州への攻撃が容易になるという識者の話を伝えた。ゼレンスキー政権は、単に停戦で合意するだけでは再び侵攻されると懸念している。

＜参考＝「ロシア、和平にらみ進軍　ウクライナ侵攻３年半―「トランプ・ディール」は不発」（時事通信）＞
（２５／０８／２５）

【閻魔大王】　2025/08/26 (Tue) 23:19

＜副題＝データは正直に語る：ウクライナ攻撃をやめる気が全くないプーチン（JB）＞

プーチン君が、攻撃をやめる気、毛頭のないは、誰もが承知してるです。わかってないのは、米国首脳のみ。

それを、データーで、表すが重要な事。

＞米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は8月15日、アラスカのアンカレッジで会談した。

＞会談では、プーチン氏がウクライナ軍のドンバス地域からの撤退と割譲を求め、見返りに再攻撃をしないと書面で約束する提案を行ったという。

＞トランプ氏は、即時停戦ではなく和平合意を追求すべきという点で、プーチン氏と一致したと語った。

＞8月18日、トランプ氏とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、英国・フランス・ドイツ・イタリア首脳を交えて会談を行った。

＞その後、10日以内に安全保障の詳細決定、2週間以内に米国とロシア、ウクライナの首脳会談が行われるのではないかという希望的な予測が出ている。

＞ロシアは、侵攻の経済負担とウクライナからのエネルギー施設などへの無人機攻撃で、混乱し弱体化しつつある。

＞だからといって、ロシアが侵攻をやめ停戦へと進むかどうかは未知であり、プーチン氏の意思と決断次第とみられている。

＞米欧とウクライナでは、ウクライナの安全保障について検討が進められている。「近い時期に、米露とウクライナの間で停戦の話が決まるのではないか」という希望的観測も出てきている。

＞このように、交渉の話が進む中、実際のところロシア軍の地上戦に動きの変化がみられるのだろうか。

＞交渉が進んでも、ロシアの地上作戦が止まらなければ、口先だけの交渉事であるということになる。

＞そこで、「ロシアの地上作戦の実態はどうか、ロシアが侵攻を停止する予兆はあるのかないのか」を考察する。

＞特に、ロシア地上軍の動き（戦闘の回数の変化）、地上作戦を支援する空爆回数、自爆型無人機の攻撃回数の変化をもとに分析する。


＞1．ロシア地上作戦はドネツクが主攻撃
＞ロシアは主に、東北部のルハンスク州からハリキウ州、ドネツク州で攻撃を行っている。現在の主な攻撃は、ドネツク州の南部であり、中北部ではほとんど進展していない。

＞だが、攻撃は続行中であり、昨年6月から約50万人の損失を出しても止まることはなかった。

＞毎日多数の損失を出して弱体化しても攻撃し続けている。

＞ロシア軍の攻撃とウクライナの防御の戦況推移予測で判断する限り、ドネツク州全域を占拠するには早くて1年、遅くて2～3年はかかるだろう。

＞地上戦だけをみても、ロシアは現在、全正面の攻撃を停止する様子は全くない。

＜図1　ロシアによる各時期の占拠地域および現在の主な攻撃＞
＜省略＞


＞2．ロシア地上作戦の攻撃頻度は高止まり
＞ロシア軍の地上攻撃（戦闘）回数はどうなのか。

＞2025年7月以降の攻撃回数は、次のグラフ1のとおりである。常に150回前後であり、その回数は減少傾向にはない。

＞停戦の意志があるならば、戦闘の回数は減少傾向にあるはずだが、そのような兆候は全くない。

＞その結果、兵員の損失は侵攻開始以来、100万人を超え、2025年7月に3.3万人、毎日1000人の損失を出している。

＜グラフ1　ロシア地上軍の戦闘回数の推移（2025年7月1日から）＞

＜図１＞
出典：ウクライナ参謀部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの



＞3．地上作戦を支援する航空攻撃も継続
＞局地的地上戦を成功させるには、火砲の支援と前線への航空攻撃（滑空弾攻撃）が必要である。

＞これまでに火砲の損失は侵攻開始以降3万門を超えており、航空攻撃への依存が大きくなっている。

＞滑空弾攻撃では、戦闘爆撃機が1発あたり100～150キロの爆薬が装填された滑空弾を約70～80キロ離れたところから、ウクライナ軍地上部隊に対して、発射して攻撃する。

＞この攻撃で滑空弾が命中すると、陣地や戦車等は破壊され、兵士も吹き飛んでしまう。

＜図2　ロシア戦闘爆撃機による滑空弾攻撃のイメージ＞
＜省略＞


＞このロシアの空爆回数は、米露首脳会談前後で変化しているのか。7月2350回、8月2370回と空爆は続いている。やめる気配は全くない。

＜グラフ2　ロシア軍の空爆回数の推移＞
＜図２＞



＞4．地上作戦での歩兵攻撃と輸送支援
＞地上戦で、ロシアの戦車・歩兵戦闘車の損失が1万1000両、装甲車が2万3000両を超えた。

＞最近では、前線でロシア軍の戦車等の出現が極めて少なくなった。

＞その代わりをしているのが、軍用車ではなく四輪駆動の一般車両にドローン除けの鉄の網をつけたものだ。

＜図3　一般車両による歩兵支援＞
＜省略＞


＞軍用車と一般車の損失が2024年7月からほぼ2000両を超え（同年9月を除く）、2025年の4月と5月は約4000両に達している。この8月には約3500両に達している。

＞戦車等がなくなっても、一般車両を使い、多くの損失が予想されても、歩兵の攻撃（肉弾戦）を行っているのである。

＞参照：JBpress「ロシア軍が戦場で日本の中古車を使い始めた可能性、早急な輸出規制が必要だ　ロシア軍の戦車や装甲車の消耗が減少する一方、一般車両の消耗が急増中」（2025.8.20）

＞プーチン氏にとってロシア兵の人命などはどうでもよいようにみえる。

＞ただの消耗品という認識なのだろうか。兵士の多くが死傷しても、プーチン氏本人は戦闘を継続する強い意志を持っているといえる。


＞5．首脳会談後もドローンとミサイル攻撃
＞ロシアは、米露首脳会談（8月15日）後の20日夜から21日朝の間、無人機574機とミサイル40発による飽和攻撃を行った（グラフ3）。

＞この攻撃は、ウクライナ西部（米国企業含む）と前線付近を狙ったものである。

＞今回の無人機攻撃は地上作戦を支援するためにも使用された。

＞ウクライナに大きな損害を与えるため、それもウクライナの防空ミサイルが撃ち漏らすように、無人機とミサイルの飽和攻撃を夜間に実施したのだ。

＜グラフ3　ロシアの自爆型無人機攻撃（8月）の推移＞
＜図３＞



＞このことは、プーチン氏に停戦の意志が全くないことを表している。停戦の意志が少しでもあるならば、この攻撃はしなかったはずである。だが、実際はその逆であった。


＞6．ロシアは地上作戦をやめる意思は全くない
＞米露首脳会談後、ロシアに地上戦闘を停止あるいは停戦交渉に応じる意思はあるのだろうか。前述のとおり、

①あらゆる正面での地上攻撃の続行、
②地上戦闘実施回数に変化がない、
③地上攻撃を支援する多数の航空攻撃（滑空弾攻撃）の続行、
④戦車等が減少した今でも兵士の肉弾戦を継続、
⑤無人機とミサイルの飽和攻撃を行っている、

＞など、ロシアはウクライナの領土を少しでも占拠するために、多くの犠牲を出してもあらゆる攻撃を行っているのである。

＞もしも、戦闘を停止あるいは停戦の意思があるならば、これらの攻撃の一つでも減少している兆候があるはずだ。

＞だが、すべて継続しているのである。

＞ロシアは、長期間の戦争、ウクライナによるロシア国内のエネルギー施設や軍事施設への攻撃、米欧からの経済制裁を受け弱体化している。

＞だからといって、プーチン氏が戦争を停止すると期待するのは、まだ時期尚早であるようだ。

＞プーチン氏は、ウクライナ軍が疲弊して防御を断念するまで攻撃し続ける強い意図を持ち続けている。

＞ロシアはウクライナが先に倒れるのを期待しているようだ。

＞では、プーチン氏はなぜ米露首脳会談に応じたのか。

＞ロシアへの制裁、ロシアから原油を輸入しているインドと中国への追加関税をかける動きを封じるのが、その主目的だったと考えられる。

＜参考＝「データは正直に語る：ウクライナ攻撃をやめる気が全くないプーチン」（JB）＞
（２５／０８／２６）

【閻魔大王】　2025/08/27 (Wed) 16:19

＜副題＝ゼレンスキー大統領、バンス米副大統領のロシアが「譲歩」との認識を警戒…楽観論にクギ（読売新聞）＞

兎角に、米国閣僚なるは、ロシア帝国に甘過ぎる。
ロシアが、言う事、聞くになるは、締め上げれば宜しいです。

＞インターファクス・ウクライナ通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日、ロシアのプーチン大統領が和平交渉で「譲歩している」との認識を示したバンス米副大統領の発言に対し、警戒感を示した。和平を仲介する米国がロシアに肩入れすることを防ぐ考えとみられる。

＞ゼレンスキー氏は、プーチン氏が停戦の見返りにウクライナ東部のドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の割譲を要求していることを念頭に、「（停戦後に）さらにウクライナを占領しないと露側が言ったことは、譲歩だとは思わない」と指摘。露側は自軍が占領していない地域からもウクライナ軍の撤退を求めていることに触れ、米側の楽観論にクギを刺した。

＞バンス氏は２４日放送の米メディアのインタビューで、露側がウクライナの「安全の保証」を容認したとも述べ、和平交渉が進展しているとの認識を示していた。

＞ゼレンスキー氏は２５日、露側との今後の和平交渉の準備のため、今週末にウクライナと米国の協議が行われると明らかにした。

＜参考＝「ゼレンスキー大統領、バンス米副大統領のロシアが「譲歩」との認識を警戒…楽観論にクギ」（読売新聞）＞
（２５／０８／２６）

【閻魔大王】　2025/08/28 (Thu) 00:04

＜副題＝プーチン氏が重大な譲歩？　実際は「アラスカ会談」以前に逆戻り（中央日報）＞

この君、口では、ロシアに、制裁、制裁と、繰り返してるですが。
ここまででも、何か、有効なるのを、したのか＜？＞

ウクライナには、支援停止したり、兵器に制限加えたり、使用で、ロシア本土には、攻撃すなと、したり。
勝たせぬよに、してるですが。

＞ウクライナ戦争に劇的な転換をもたらすと見られていた米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「アラスカ会談」から１０日が過ぎた。しかし協議状況は会談前の状態に戻ったという評価が出ている。トランプ大統領とＪ・Ｄ・バンス副大統領は会談前に叫んでいた「制裁カード」を再び取り出し、プーチン大統領を圧迫した。それでもびくともしないロシアは、トランプ大統領が力を注いできたロシア・ウクライナ首脳会談に対して拒否意思まで示した。

＞バンス副大統領は２４日（現地時間）、米ＮＢＣ放送「ミート・ザ・プレス（Ｍｅｅｔ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｓ）」のインタビューで「制裁はテーブルから外れていない」とし「ロシアを交渉の場に引き出すため適切な圧力を加えられるかを判断する」と述べた。さらに「米大統領（トランプ）には残されたカードが多い」と付け加えた。

＞プーチン大統領がロシア・ウクライナ首脳会談に消極的な態度を示したことを受け、圧力レベルを高めたのだ。トランプ大統領も２２日、「ロシアとウクライナの態度を見てから我々が何をすべきか決める」としつつ「彼らに途方もない制裁を加えるかもしれないし、あるいは何もしないかもしれない」と述べた。そして「２週間以内に重要な決定を下す」と明らかにした。

＞２１日には自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「戦争で侵略者の国を攻撃しない限り勝つのは非常に難しい。バイデン（前大統領）はウクライナに防御だけをさせた」と書き込み、ウクライナによるロシア本土攻撃の可能性を示唆した。あわせて自分がプーチン大統領を指さす写真もシェアした。

＞しかしトランプ大統領とバンス副大統領の発言は、逆説的に協議状況がアラスカ会談直前の状態に戻ったことを物語っている。トランプ大統領は７月、プーチン大統領がウクライナ攻撃をやめなかった際に「５０日の期限を与える」として制裁を警告していた。ワシントン・ポスト（ＷＰ）は「トランプがまたもや『お馴染みの』２週間の猶予を持ち出した」とし「２週間を与えるという言葉は彼が決断をしばらく先送りしたい時にしばしば使う」と解釈した。実際にトランプは５月、記者からロシアに追加制裁をしない理由を問われた際、「２週間以内に分かるだろう」と答えたことがある。

＞ただしバンス副大統領は「トランプ大統領がロシアのペースに巻き込まれているのではないか」という質問に「全くそうではない」と反論した。むしろプーチン大統領から多くの譲歩を引き出したと主張した。彼は「過去３年半の戦争でロシアが初めてトランプ大統領に相当な譲歩をした。核心的な要求の一部に柔軟性を見せ始めた」と述べた。

＞ロシアが譲歩した具体的内容としては、「戦後にウクライナの領土保全を認めたこと」、「キーウ（ウクライナ）に傀儡政権を樹立できないことを認めたこと」、「ウクライナ領土保全のため一部安全保障が存在することを認めたこと」などが挙げられた。

＞しかしロシアが実際に多くを譲歩したのかについては議論の余地がある。ウクライナの領土保全を認めたとはいえ、ロシアは自らが占領したウクライナ領土に加え、ドネツィク内のウクライナ支配地域を含むドンバス（ドネツィク・ルハンシク）全体を要求している。

＞ウクライナの安全保障に関しても、ロシア抜きでの議論には同意できない立場だ。ウクライナ安全保障最大の目的がロシアの再侵攻防止であるのに、ロシア自身もこの議論に参加するというのだ。

＞ロシアは、トランプ大統領がアラスカ会談の成果物として打ち出してきたロシア・ウクライナ首脳会談についても、事実上の拒否意思を明らかにした。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、バンス副大統領が出演した「ミート・ザ・プレス」と同じ２２日、オンラインインタビューで「（ロシア・ウクライナ首脳会談は）予定されていない」とし「会談をするには議題が必要だが、全く準備されていない」と語った。

＞一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はプーチン大統領との首脳会談開催を求めている。彼は２４日、ウクライナ独立３４周年記念式典で「首脳間の対話形式が（戦争を終える）最も効果的な方法だ」と述べた。ただし「ウクライナは二度とロシア人が『妥協』と呼ぶような屈辱を甘受するつもりはない。我々の未来は我々自身で決める」とし、協議で容易に譲歩する考えはないことを示唆した。

＜参考＝「プーチン氏が重大な譲歩？　実際は「アラスカ会談」以前に逆戻り」（中央日報）＞
（２５／０８／２６）

【閻魔大王】　2025/08/28 (Thu) 01:54

＜副題＝ロシアが戦闘終結に合意しなければ「制裁科す」　トランプ米大統領明言、いら立ち募らせる（産経新聞）＞

ロシア、プーチン君が、米国、トランプ君の言う事、実質的、無視には、理由がある。
どこから、見ても、トランプ君は、ロシア贔屓＜！＞

＞トランプ米大統領は26日、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦闘終結に合意しなければ、経済制裁を科す用意があると明言した。制裁の具体的な内容や時期は示さなかった。ウクライナのゼレンスキー大統領の「正統性」を否定するロシアの主張を巡っては「たわごとだ」と切り捨てた。ホワイトハウスで記者団に述べた。

＞トランプ氏は自身が調整を進めるゼレンスキー氏との首脳会談に否定的なプーチン氏にいら立ちを募らせ圧力を強めている。「われわれには経済制裁がある。経済戦争になればロシアに悪い結果をもたらす」と述べた。

＜参考＝「ロシアが戦闘終結に合意しなければ「制裁科す」　トランプ米大統領明言、いら立ち募らせる」（産経新聞）＞
（２５／０８／２７）

＜参考＝ＮＯ．５６３　続１４７＜ロシアのウクライナ侵攻＞考え見えるの、トランプ君＞
（２５／０８／２８）