閻魔大王＜ＮＯ．３１７＞

ＮＯ．５７７　続１５０＜ロシアのウクライナ侵攻＞武器商人トランプの風向きは＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／０９／２５）

【閻魔大王】　2025/09/25 (Thu) 10:49

こんな事では、いつ、何時、又、替わるか、わからんですが。
プーチン君との、電話一本で、ウクライナの領土、割譲の話になったり、しまして。
とりあえず、振れ幅大き過ぎるです。

但し、前提、ＥＵの支援。
つまり、ＥＵからの、注文＜資金＞で、米国が製造の武器・弾薬をＥＵ経由で、ウクライナに売るの構造。

まあ、つまり、米国は、武器商人。
まあ、つまり、ロシア、プーチン君の電話一発＜！＞、その武器買うと、言うたら、さての、トランプ君、どするや＜？＞

それ程に、トランプ君の、フレ幅、デカく。

＜参考＝ＮＯ．５７５　続１４９＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ君、プーチンを見限る＜？＞＞
（２５／０９／２２）


＜副題＝仏大統領「ウクライナ領土奪還を」　国連総会でロシアに「平和選べること証明すべき」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞

＞フランスのマクロン大統領が国連総会で演説し、ロシアによる侵攻を受けているウクライナについて「領土を取り戻す必要がある」と訴えました。

＞マクロン大統領は23日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、ロシアによる侵攻を受けているウクライナについて「自らの領土、子どもたち、未来を取り戻す必要がある」と述べました。

＞そのうえで「ロシアを国際秩序に押し戻す必要性を理解しているすべての人々と一緒に、ウクライナと共に立ち続けなければならない」と訴えました。

＞ロシアのウクライナへの攻撃で、民間人が多く犠牲になっていることについては「平和を選べることを証明するべきだ」と指摘しています。

＞また、22日の演説で発表したパレスチナの国家承認について「平和に向かう取り組みだ」と述べ、人質の解放や停戦、ハマスの武装解除のほか、イスラエルとパレスチナが相互に国家承認する必要性を訴えました。

＜参考＝「仏大統領「ウクライナ領土奪還を」　国連総会でロシアに「平和選べること証明すべき」」（Yahoo!ニュース・テレ朝）＞
（２５／０９／２４）
＜２５／１０／０８＞

【閻魔大王】　2025/09/25 (Thu) 11:49

＜副題＝「ロシア制裁強化が必要」トランプ・ゼレンスキー会談　ロシアがNATO諸国の領空侵犯した場合「迎撃すべき」（FNN）＞

戦争状態にあるの国が直接的に、ではない国の領空侵犯された場合、どするやの話。

基本、迎撃すれば宜しいです。さもないと、繰り替えされ、実際に、攻撃されても、時既に、遅しになるです。
日本国が、その手の、のんびり屋。

＞ アメリカのトランプ大統領は23日、2期目の就任後初めて国連総会で演説し、国連は紛争解決などで「期待に応えていない」と批判しました。

＞演説を終えたトランプ氏は早速、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談しました。

＞ゼレンスキー氏は冒頭、ロシアから原油を購入している国々に触れ、「ロシアに対する圧力を強め、制裁を強化することが必要だ」と強調しました。

＞また、会談の中でトランプ氏は記者団からロシアがNATO（北大西洋条約機構）諸国の領空を侵犯した場合、撃墜するべきだと思うかと問われ、迎撃すべきだとの考えを示しました。

＜参考＝「「ロシア制裁強化が必要」トランプ・ゼレンスキー会談　ロシアがNATO諸国の領空侵犯した場合「迎撃すべき」」（FNN）＞
（２５／０９／２４）
＜２５／１０／２７＞

【閻魔大王】　2025/09/26 (Fri) 00:53

＜副題＝トランプ大統領「ゲームチェンジャーになり得る」和平交渉の進展に期待感　ゼレンスキー大統領が首脳会談後に（Yahoo!ニュース・TBS）＞

トランプ君が、正常な思考回路なら、遠の昔に、終えてるです。
兎角に、この君、その反対、反対ばかりを行い、こじらせ、真逆の方向にと。

経済も、しかり。
関税も、真逆。ええ加減に、まともになれば。
がしかし、この君と、そのお取り巻きでは、無理難題。

オッとの、ウクライナ問題なるは、時間掛かったですが。望ましい方向に、行けばと。あくまでもの、このままならの前提。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領はアメリカのトランプ大統領との会談後、トランプ氏は「ゲームチェンジャーになり得る」と話し、ロシアとの和平交渉の進展に期待感を示しました。

＞ゼレンスキー大統領は23日、国連総会に合わせて行ったトランプ大統領との会談について、詳細は明かせないとしたものの、「建設的で有意義だった」と評価しました。

＞そのうえで、停滞する和平交渉を念頭に、トランプ氏が「ゲームチェンジャーとなり得る」との考えを示しました。


＞ウクライナ　ゼレンスキー大統領
＞「ウクライナへの支持を明確にすれば、トランプ大統領はゲームチェンジャーになり得る。これまでよりも、近付いている」

＞また、ゼレンスキー氏は、ロシアのプーチン大統領から共有された情報についてトランプ氏が、「真実からかけ離れたものだったと理解した」としたうえで、「私のことを、以前よりもさらに信頼している」と主張しました。

＞さらに、ゼレンスキー氏はSNSに、トランプ氏の「ウクライナは戦闘開始時点の国境の回復が可能だ」とした投稿を引用しました。

＞そのうえで、「和平を前進させるための有望なアイデアについて議論した。速やかな成果がもたらされると期待している」として、和平交渉の進展に期待感を示しました。

＜参考＝「トランプ大統領「ゲームチェンジャーになり得る」和平交渉の進展に期待感　ゼレンスキー大統領が首脳会談後に」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２５／０９／２４）
＜２５／１０／０２＞

【閻魔大王】　2025/09/26 (Fri) 16:25

＜副題＝モスクワで４０機以上の無人機撃墜、２００機に欠航や遅延…ウクライナが大量の気球投入報道も（読売新聞）＞

この手、ウクライナにとって、都合のよい報道は、真贋不明故、基本的、無視してたですが。
形勢的、本当か、なあと。

＞ロシアの有力紙ＲＢＣ（電子版）などによると、モスクワ一帯で２２日夜～２３日、ウクライナの無人機（ドローン）による攻撃があり、４０機以上が撃墜された。負傷者はなかった模様だが、モスクワの複数の空港で計約２００機に欠航や遅延が発生した。

＞露国防省は２３日、西部クルスク州や南部ロストフ州などでもウクライナの無人機を撃墜したと発表した。

＞ＲＢＣは２３日、同省関係者の話として、今回の攻撃では各地で大量の気球が投入されたと報じた。ロシア通信によると、８月下旬には西部リペツク州で爆薬を取り付けた気球による攻撃が確認された。

＜参考＝「モスクワで４０機以上の無人機撃墜、２００機に欠航や遅延…ウクライナが大量の気球投入報道も」（読売新聞）＞
（２５／０９／２４）

【閻魔大王】　2025/09/26 (Fri) 18:04

＜副題＝トランプ氏はロシアに「非常にいら立ち募らせている」 バンス副大統領（AFP）＞

バンス君＜ジェームズ・デイヴィッド・ヴァンス（４１歳）＞、そのものが、無能。
単に、トランプ君のおとりまきで、ゴマスリなだけ。

そもそもが、ロシア贔屓であるは、この君、バンス＜！＞

＞9月25日 AFP】ウクライナ紛争の解決に向けた外交努力が行き詰まり、米国がロシアに対する姿勢を強める中、J・D・バンス副大統領は24日、ドナルド・トランプ大統領がロシアに対して「非常にいら立ちを募らせている」と警告した。

＞トランプ氏は23日、国連総会で驚くべき方針転換を見せ、ウクライナはロシアに占領された全領土を奪還できるだけでなく、それ以上の領土をロシアから奪うことさえ可能だと示唆した。

＞バンス氏はノースカロライナ州で、「トランプ大統領は、ロシアが戦争終結に必要な条件を提示していないと感じている。ロシアが誠意を持って交渉することを拒否すれば、ロシアにとって極めて悪い結果になるだろう」と述べた。

＞マルコ・ルビオ国務長官は同日、ニューヨークでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談。ルビオ氏はラブロフ氏と衝突し、「殺害の停止」を求め、ロシアに対し「永続的な解決に向けた意味のある措置を取る」よう要求したとみられる。

＞ロシア側が提供した会談要旨によると、これに対しラブロフ氏は、「ウクライナと欧州諸国の一部が推進する紛争を長期化させることを目的とした計画は容認できないと強調した」という。(c)AFP

＜参考＝「トランプ氏はロシアに「非常にいら立ち募らせている」 バンス副大統領」（AFP）＞
（２５／０９／２５）

【閻魔大王】　2025/09/26 (Fri) 23:23

＜副題＝「トランプ圧力も無効？」ドイツ、再軍備予算の92％を“欧州製兵器”に投入、米国製兵器はわずか8％（MSN）＞

ドイツは、賢いです。
何も、わざわざの、米国武器産業に、貢献する事はないです。
自国に、その能力あるなら、そちらに、資金回す方が、よいに決まってるです。

その辺り、日本国では、奇妙な考えありまして。反対ばかりしてるの団体が存在。
日本国の優秀な頭脳で、他国にでも、売れるの技術を開発するが、余程に、日本国のためです。
そんな技術あれば、他国は、日本を武力で、攻めず。

＞ドイツ、総額約14兆円の再軍備予算のうち、米国製武器購入は約1兆円規模のみ

＞ドイツが進める大規模な再軍備計画で、米国製兵器の購入割合が大幅に縮小される見通しである。

＞ポリティコ欧州版が23日（現地時間）に伝えたところによると、ドイツ政府は2026年末までに約830億ユーロ（約14兆5,040億5,800万円）を投じる再軍備計画を策定したが、このうち米国製兵器の調達に充てられるのは約68億ユーロ（約1兆1,882億8,430万円）と全体の8％にとどまるという。

＞ドイツのこの決定は、ドナルド・トランプ米大統領が関税や防衛費をめぐって欧州に圧力をかけながら、米国製兵器の購入を求めている中、大きな影響を及ぼすとポリティコは分析している。

＞報道によれば、ドイツ政府が議会の予算委員会に提出するために作成した最新の軍事調達計画には、154件の支出項目が盛り込まれており、主に欧州製兵器が優先される。

＞米国製では、レイセオンの地対空ミサイル「MIM-104 パトリオット」と発射装置を約51億ユーロ（約8,911億2,798万円）で調達するほか、ボーイング製の海上哨戒機「P-8A」に搭載する魚雷を1基あたり約1億5,000万ユーロ（約262億964万6,000円）で購入する計画だという。

＞一方、残りの再軍備予算の大半は欧州製兵器の導入に充てられる。ドイツは自国企業ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）が設計する次世代防空フリゲート「F-127」6隻を約260億ユーロ（約4兆5,429億9,740万円）で導入するほか、エアバスなどが製造する戦闘機「ユーロファイター タイフーン トレンチ5」を約40億ユーロ（約6,989億232万円）で購入する計画だという。

＞ドイツが米国製兵器の購入を大幅に削減する背景には、トランプ大統領が北大西洋条約機構（NATO）からの離脱にまで言及し、非協力的な姿勢を見せたことが影響しているとみられる。

＞米政府の統計によれば、ドイツは2020年から2024年までに計144億ユーロ（約2兆5,160億2,600万円）相当の米国製兵器を購入してきた。

＞こうした中、フリードリヒ・メルツ独首相は、ロシアの軍事的脅威に独自に対応できるよう、ドイツをはじめ欧州の防衛産業を強化する方針を相次いで打ち出している。

＜参考＝「「トランプ圧力も無効？」ドイツ、再軍備予算の92％を“欧州製兵器”に投入、米国製兵器はわずか8％」（MSN）＞
（２５／０９／２５）

【閻魔大王】　2025/09/26 (Fri) 23:39

＜副題＝「ロシアが拡散する噓と全力で戦う」 来年に安保理入り ラトビア駐日大使インタビュー（産経新聞）＞

＞ウクライナ侵略を続けるロシアの隣国・ラトビアのズィグマールス・ズィルガルヴィス駐日大使が都内で産経新聞とのインタビューに応じた。来年1月から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める機会を生かし、ラトビアはロシアが安保理内で垂れ流す「噓」と全力で戦うと強調。戦争の早期終結に向け、ロシアに「最大限の圧力をかけるべきだ」とも述べた。


＞兵士獲得のため親を買収

＞－－ラトビアはウクライナに多額の支援をしてきた

＞「今年の軍事支援は国内総生産（GDP）の0・3％近くになる見通しだ。人口188万人（岡山県ほど）の小国にもかかわらずだ。大口径弾薬や爆弾、対戦車兵器、防空システムなどを供与し、ウクライナの軍用無人機産業にも投資している。ウクライナは事実上、他の欧州諸国を守るためにロシアと戦っている」


＞－－露軍の戦場での死者は25万人超とも伝えられる

＞「多数が犠牲になっても露政府は兵士を投入し続けるだろう。プーチン（露大統領）は若い兵士を戦場に送り込むため親たちを買収している。戦場で息子を失った親がロシア製の新車ラーダを贈られ、喜んでいる例もあると聞く。日本やラトビアで、命と引き換えに政府が車を贈るといった事態は信じ難い」


＞獰猛な隣人住んでいる
＞－－8月のアラスカでの米露首脳会談後も、和平は容易に実現しない

＞「プーチンに、戦争をやめようという意思はない。彼は平気で噓をつく。世界は『プーチンの態度は最後には変わるだろう』と期待すべきでない。私たちは、ナイーブ（お人よし）ではいけない」

＞－－ラトビア国民はロシアの脅威をどうみる

＞「アパートの隣に獰猛な人間が住んでいるようなものだ。警戒し、自分たちの家を守るためあらゆる手段を講じる必要がある。ラトビアを含むバルト三国は1940年、ソ連に侵略された。スターリン政権にあらがった私の祖父母はシベリア流刑に処せられ、私の父はそこで生まれた。父は57年にラトビアに帰還したが、（現在のラトビアの首都）リガから50キロ以内の居住を許されなかった。父は数学や物理が得意だったが、大学入学拒絶の憂き目にあった。ラトビア人はソ連支配下の50年間、辛酸をなめた」


＞－－ラトビアは来年1月に安保理入りし、重責を担う

＞「ロシアは自らの立場を有利にするため、安保理で『偽情報キャンペーン』を展開している。私たちは非常任理事国として他国と協力し、ロシアが一方的に拡散する噓と全力で戦う。ウクライナ戦争終結のためにロシアに最大限の圧力をかける必要がある。私たちは（侵略は許されないという）国際法の基本原則を守るため全力を注ぐ」（聞き手　黒沢潤）

＜参考＝「「ロシアが拡散する噓と全力で戦う」 来年に安保理入り ラトビア駐日大使インタビュー」（産経新聞）＞
（２５／０９／２５）

【閻魔大王】　2025/09/26 (Fri) 23:49

＜副題＝ロシアがウクライナ兵捕虜を「恣意的」に処刑、調査報告（AFP）＞

この事は、侵攻、即、言われてるです。証拠映像多数。

＞ロシアが、ウクライナの戦争捕虜に対する扱いで「広範で体系的な国際法違反」を犯しており、その中には「恣意（しい）的な殺害」も含まれていると、欧州安保協力機構（OSCE）が25日に発表した報告書で指摘した。

＞OSCEが任命した3人の専門家が、ロシアによるウクライナ戦争捕虜の扱いについて調査した報告書では、「拷問、不当な扱い、公正な裁判権利の否定、安全性の欠如した拘束および移送条件」といった違反が伝えられた。

＞調査では、ロシアがウクライナ兵を戦争捕虜として認めておらず、「戦闘への参加というだけで戦争捕虜を刑事訴追する道を開いている」と指摘。

＞「調査団は、戦場および拘束中にロシアによる恣意的な殺害や処刑が多数行われたことを記録した」と報告書は述べている。

＞推定によると、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、1万3500人以上のウクライナ軍兵士が拘束されており、そのうちおよそ169人が拘束中に死亡、約6800人が解放・送還され、推定6300人が現在も拘束されているという。

＞専門家らは、国際刑事裁判所（ICC）の検察事務所に対し、これらの違反についての調査を進めるよう促している。(c)AFP

＜参考＝「ロシアがウクライナ兵捕虜を「恣意的」に処刑、調査報告」（AFP）＞
（２５／０９／２６）

【閻魔大王】　2025/09/30 (Tue) 17:39

＜副題＝米、ウクライナに「トマホーク」の供与検討　バンス副大統領が発言（朝日新聞）＞

ゴマスリ、バンス君＜！＞
親分が宗旨替え故、子分も、右にならえ。
で、ウクライナにしたら、結構なると。

＞米国のバンス副大統領は28日、ウクライナに対して、ロシアへの長距離攻撃が可能となる巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していると明らかにした。FOXニュースのインタビューで述べた。ウクライナはこれまで供与を求めてきたが、最終的にはトランプ大統領の判断になるとしている。

＞ウクライナ侵攻の終結に向けて仲介するトランプ氏は、強硬姿勢を崩さないロシアのプーチン大統領に不満を募らせてきた。供与の検討はロシアに圧力をかける狙いがあるとみられるが、射程が約1600キロに及ぶ兵器の供与に踏み切ればロシアが強く反発するのは必至だ。

＞バンス氏はインタビューの中でトマホーク供与について聞かれ、「検討中だ。確かに、欧州諸国からのいくつかの要請を検討している」と答えた。また、「これは大統領の決定事項だ。最終判断は米国にとって利益になるかどうかだ」と述べた。供与される場合は、欧州諸国が米国から購入したミサイルを、ウクライナに配備することを想定しているという。

＞バンス氏はまた、「ロシアは完全に停滞している」と話し、「今こそ交渉の席に着き、真剣に平和を話し合う時だ」と求めた。

＜参考＝「米、ウクライナに「トマホーク」の供与検討　バンス副大統領が発言」（朝日新聞）＞
（２５／０９／２９）

【閻魔大王】　2025/10/19 (Sun) 12:49

＜副題＝「プーチンの一言で態度急変！」トランプ氏、ウクライナ支援を一夜で“白紙撤回”…裏で何が？（MSN）＞

この爺さん、トランプ君。
プーチンと電話会談すると、話が、１８０度異なってしまうです。
余程に、プーチンに弱いのか、プーチンが、魔法の言葉を発するのか＜？＞。

多分なら、プーチンが脅すと、考えるです。
これ以上の、ウクライナえの軍事支援したら、米国を敵対国と、見なす。とか。
さすれば、トランプ君、忽ちにして、ビビりの、ウクライナ支援を打ち切るです。

さすれば、当然の、ロシア軍、優勢と、なりての、どちにしろ、ぼちぼちの和平、停戦をと、呼び掛けても、ロシア優勢で、ロシアが、そかと、飲まずの、ウクライナ全土をと。

ならばと、トランプ君、ウクライナ支援を強化して。
ウクライナが優勢になれば、再びの、プーチン君の脅しで、ビビりまくりの、今があるです。
余程に、トランプ君なるは、学習能力欠如の、アホウ。


どちにしろ、
これでは、約束事も、気紛れトランプでは、守られるのか、いつ、反故にされるのか、忘れ去られるのかと、信用度なくなるけれどの、何分の、大国、米国の大統領でして。

所謂の、同盟国は、仕方なくの、トランプの気紛れに、おつきあいしてるですが。その内には、トランプ抜きの、大連合が。の、ためも、あっての、ＮＡＴＯと、思うですが、機能せず。

＞ドナルド・トランプ米大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とのトマホーク長距離巡航ミサイル支援に関する首脳会談を控える中、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行った後、突如として方針を転換した。

＞トランプ大統領は16日（現地時間）、ホワイトハウスでの記者会見で「プーチン大統領とトマホークについて話したのか」と問われると、「あまり詳しくは話していない」と述べたうえで、「しかし米国もトマホークを必要としている。他国のためにこの兵器を消耗するわけにはいかない」と強調した。

＞これは、数日前にウクライナへのトマホーク長距離巡航ミサイル支援の可能性を示唆していた姿勢から大きく後退する発言となった。

＞トランプ大統領は12日（現地時間）、「戦争が終結しない場合、プーチン大統領にウクライナへのトマホークミサイル供与の可能性を伝えることもあり得る」と述べ、ゼレンスキー大統領の要請を受けて迅速な武器供給を検討していると明らかにしていた。

＞またトランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「プーチン大統領と非常に生産的な通話を終えた」と投稿し、ハンガリーのブダペストでプーチン大統領とウクライナ戦争について協議する予定だと明らかにした。

＞さらに、記者会見では「近いうちに、恐らく2週間以内に首脳会談が開かれるだろう」とも述べた。

＞「プーチン大統領がトマホークミサイルの供与を止めるよう求めたのか」という質問には、「当然だ。彼が『トマホークを売ってほしい』と言うはずがない」と答えた。

＞トランプ大統領は「プーチン大統領はその考え（ウクライナへのトマホークミサイル支援）を好まなかった」と述べ、「驚くことではない。トマホークミサイルは非常に強力で攻撃的な兵器であり、誰もそれが自分に向けられることを望まない」と語った。

＞また「ハンガリーでの会談は、前回のアラスカ会談とどう違うのか」との問いに対しては、「あの時は足場を固める段階だった」とし、「私はこの戦争を始めたわけではない。責任はバイデンにある」と強調した。さらに「個人的な見解では、この状況は第3次世界大戦に発展していた可能性もあった」と付け加えた。

＜参考＝「「プーチンの一言で態度急変！」トランプ氏、ウクライナ支援を一夜で“白紙撤回”…裏で何が？」（MSN）＞
（２５／１０／１７）

＜参考＝ＮＯ．５９０　続１５１＜ロシアのウクライナ侵攻＞気紛れトランプ、又心変わり＜！＞＞
（２５／１０／２０）

ＮＯ．５７８　続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君＜起稿　閻魔大王＞（２５／０９／２７）

【閻魔大王】　2025/09/27 (Sat) 15:39

＜参考＝ＮＯ．５７４　続２７＜米国発トランプ関税＞独裁国家米国＞
（２５／０９／２０）

＜副題＝【コラム】移民やビザ巡るトランプ氏の二枚舌、米経済に打撃－ロペス（Bloomberg）＞

その場、その場で、思いつくがまま故、方々で、矛盾が生ずるです。
移民も、ある程度、求めねば、米国民だけでは、働き手がありませんです。

＞トランプ米大統領が掲げる移民受け入れ削減の公約は、製造業や投資を呼び込み米経済を活性化させるというもう一つの目標と完全に矛盾している。両立は不可能なのだが、大統領はその点を理解していないように見える。

＞ここ数カ月、トランプ氏は移民を萎縮させる容赦ない強制送還と、影響を受ける産業に対する曖昧な例外措置の約束との間で揺れ動いてきた。明確な計画は一度も示されていない。政権が発する矛盾したシグナルは、企業と労働者の双方に耐え難い混乱をもたらし、米経済に悪影響を及ぼしている。

＞宿泊業、建設業、農業、製造業のいずれであっても、経済には豊富な労働力が不可欠だ。米国は高齢化が進む国であり、移民を締め出せば立ち行かなくなる。

＞この矛盾が鮮明になったのが、9月4日にジョージア州の現代自動車とLGエナジー・ソリューションの合弁電池工場で行われた摘発だ。約500人が拘束され、その中には数百人の韓国人技術者が含まれていた。この事案は外交問題に発展し、韓国側では「国辱」との声も上がった。韓国政府は人権侵害の可能性について独自調査に着手し、大統領は今後の投資を継続すべきか疑問を呈している。

＞これを受け、トランプ氏や政権幹部はようやく強い衝撃を受けたようだ。トランプ氏は最近のトゥルース・ソーシャルへの投稿で懇願にも近い調子となり、「外国や外国企業による対米投資を追い払ったり、やる気をそいだりしたくはない。彼らもその従業員も歓迎するし、そこから学ぶ用意があると誇りを持って言える」と述べた。その後、ランドー国務副長官がソウルを訪問し、このメッセージを直接伝えた。

＞ジョージア州での摘発は、政権が相反する政策を同時に進めていることを示す実例に他ならない。疑問なのは、移民税関捜査局（ICE）が企業関係者や従業員と協力し、特定目的で一時的に滞在していた就労者のビザ問題を解決する道はなかったのかという点だ。あえて「揚げ足取り」のような摘発に踏み切る必要はなかったはずだ。ジョージア州と韓国は数十年にわたりビジネス上のパートナー関係を築いており、電池工場は双方にとって戦略的に重要なプロジェクトだ。これまでの歴代米政権であれば、大げさな騒動にせず問題を解決していただろう。しかし、トランプ政権にはそうした発想がなかったようだ。

＞問題は対米投資にとどまらない。移民労働力に依存する米国企業は、深刻な人手不足に直面している。

＞トランプ氏は6月の時点で、農場やホテルなど特定業種で移民が働けるようになる「一時パス」の導入を示唆していた。その際、同氏は臆面もなく「私は両方の立場にある。史上最強の移民規制派であると同時に、史上最強の農業支持者でもある」と語った（ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの報道によれば、トランプ・オーガニゼーションは過去にホテル、ゴルフ場、ワイナリーなど十数カ所の施設で不法移民を雇用していた）。

＞19日にトランプ氏が突如発表したH-1Bビザに対する新たな措置で、混乱はさらに拡大した。専門技術を持つ外国人向けの同制度を見直し、申請に10万ドル（約1480万円）の手数料を課すというものだ。H-1Bビザを取得した就労者はITやエンジニアリングをはじめ多くの業界で活躍しており、企業側には激震が走った。いつものようにトランプ政権は週末を費やし、釈明や修正に追われた。

＞大量送還やその他の規制は萎縮効果をもたらし、景気減速の一因となっている。米労働省の非農業部門雇用データを分析したピーターソン国際経済研究所は、2025年の建設業、ホテル、外食、在宅介護分野での雇用増加が横ばいにとどまっていると指摘した。それまで非正規移民に依存してきた業種の雇用は、民間部門全体と同じ歩調で増加していた。

＞同研究所はさらに、トランプ氏が掲げた「不法移民を取り締まれば米国人労働者の雇用が増える」との公約は、いまだ実現していないと結論づけた。移民の減少は、米国生まれの労働者の雇用を押し上げることにはつながっていない。

＞パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は先週、トランプ氏による移民制限と景気の減速を直接結び付けた。雇用が低迷した理由を問われたパウエル氏は「主に移民の変化によるものだ。労働供給の伸びはほとんど、あるいは全くない」と答えた。米議会予算局（CBO）は、2029年までに29万人の移民が国外退去となり、労働力人口が縮小し、国内総生産（GDP）成長に影響を及ぼすと試算している。

＞トランプ氏が取れる現実的な手段はいくつかある。まずは、これまで一貫して避けてきた議会との交渉に踏み出し、米国が必要とする移民の合法的な受け入れの枠組みを整備することだ。また、4月の閣議で言及したように、国土安全保障省に指示を出し、一時的な就労ビザを拡充・改善させることも可能だろう。移民論議を過激化させてきたスティーブン・ミラー大統領次席補佐官ら、政権内の強硬派の声を抑えることも選択肢となろう。

＞先週、トランプ氏は新たに市民権を取得した人々に向け、異例ともいえる歓迎と融和のメッセージを発した。「米国との神聖な絆を築いた」と称賛し、「我々の歴史はいまやあなた方の歴史だ」と強調。さらに、合衆国憲法は「あなた方が守り、尊び、敬うべきものだ」と呼びかけた。

＞立派で心を打つ言葉だ。しかし、具体的な行動と明確な方針を伴わなければ意味がない。移民はこれまでも、そして今も米国の生命線である。この国へ入るための合法的で尊厳ある手段を彼らに与え、企業には自社の労働者が正当に滞在できるという安心を与えるべきだ。

＞（パトリシア・ロペス氏はブルームバーグ・オピニオンの政治・政策担当コラムニストです。ミネアポリス・スター・トリビューン紙でシニア政治エディター・記者として働き、編集委員も務めました。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

＜参考＝「【コラム】移民やビザ巡るトランプ氏の二枚舌、米経済に打撃－ロペス」（Bloomberg）＞
（２５／０９／２３）

【閻魔大王】　2025/09/27 (Sat) 16:09

＜副題＝「トランプ氏、あなたの政策で米企業が崩壊寸前では？」政権の“外国負担論”を吹き飛ばす“米輸入業者壊滅”主張が浮上（MSN）＞

＞米国の関税収入が急増している。8月末時点で総額は1,650億ドル（約24兆4,200億円）に達し、アポロ・グローバル・マネジメントのトルステン・スリック氏は、年間では3,500億ドル（約51兆8,000億円）に上ると予測している。

＞ブルームバーグが23日（現地時間）に報じたところによると、実際に関税を納めているのは米国内に本社を置く輸入業者だという。ロサンゼルス港湾局のジーン・セロカ局長は同社のインタビューで「輸入業者が米国税関に関税を納付しなければ、貨物コンテナは港を出られない」と説明した。

＞一方、トランプ大統領と側近らは、外国が関税を負担しているかのような主張を続けてきた。トランプ大統領は9月14日、記者団に「中国が多額の関税を支払っている」と語っている。

＞スコット・ベッセント財務長官も先週、「多くの海外輸出業者が関税と同等かそれ以上の値下げを行っており、実質的に関税を吸収している」と発言した。

＞しかしブルームバーグ・エコノミクスのデータは、トランプ政権の主張と異なる結果を示している。関税賦課前の商品価格を示す米国の輸入価格指数は8月までの12か月間、下落せず横ばいで推移した。

＞同社のクリス・G・コリンズ経済学者の分析によると、全体的な輸入物価上昇率は関税導入前の傾向をわずかに下回っている。

＞消費者も少なくとも一部の負担を負っている。パウエルFRB議長は先週、「過去1年間の物価上昇率は1.2%で、一見低く見えるが大きな変化だ」と指摘し、この価格圧力が2026年まで続く可能性があると警告した。パウエル氏は「多くの関税は輸出企業と消費者の間に位置する企業によって吸収されている」との見方を示している。

＞ホワイトハウスの首席経済学者スティーブン・マイロン氏は「ドル安が輸入物価の変動に影響を与えている」と述べ、CNBCとのインタビューでは「公式な輸入業者が実際には外国輸出業者の子会社である可能性が高い」と指摘した。

＞一方、セロカ局長は「輸入業者の多くは中小企業で、その一部は関税支払いのために貯蓄を取り崩している」と明かした。

＞こうした見解は、関税の多くが輸出企業と消費者の間に位置する企業によって吸収されているというパウエル議長の分析や、今後の価格圧力に関する警告を裏付けるものだ。ブルームバーグは最終的に、企業の雇用や投資計画に悪影響が及ぶ可能性が高いと予測している。

＜参考＝「「トランプ氏、あなたの政策で米企業が崩壊寸前では？」政権の“外国負担論”を吹き飛ばす“米輸入業者壊滅”主張が浮上」（MSN）＞
（２５／０９／２４）

【閻魔大王】　2025/09/27 (Sat) 17:39

＜副題＝「法律無力、権力のみが支配」トランプ政権の“不当解任”を最高裁が是認…“独立機関の存在意義”に激震（MSN）＞

元々が、国の法律は、その国の都合、考え、立場で、構築、成文されてるです。
国益を重視せぬ、法律、憲法を遵守してるの奇妙なるの国は、日本国のみ。

まあ、つまり、米国の、トランプ関税が、違法か、合法か＜？＞
裁判官が、共和党が過半なら、トランプ君が正義。それに反すれば、トランプ君から、首にされるです。
結果、世界が、米国が、国民が、ど、なるかは、別問題。司法に責任はない。

＞「独立機関FTC委員の解任」米最高裁がトランプ氏を支持

＞従来判例に基づく効力停止措置を「緊急事件処理」で無効化

＞12月に本案弁論期日…1935年判例の公式破棄へ進む見通し

＞米国の連邦最高裁は22日（現地時間）、ドナルド・トランプ前大統領が法で定められた理由なしに連邦取引委員会（FTC）の委員を解任した措置について、これを有効と認める緊急命令を下した。

＞今回の暫定決定は従来の最高裁判例に反するものだが、保守派判事が多数を占める同裁判所は今後本格的な審理を経て、既存の判例を正式に覆す可能性が高いとみられている。

＞米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）によれば、最高裁はこの日、リベッカ・ケリー・スローター委員の解任効力を復活させ、12月に本案の弁論を行うことを決定した。

＞FTCをはじめとする米連邦政府の「独立機関」の委員や長官は、法律上「職務の非効率、義務の怠慢、または職務上の違法行為」（inefficiency, neglect of duty, and malfeasance in office＝通称INM）に該当する場合に限り解任できると定められている。これ以外の理由で任期途中に解任することは不可能とされてきた。

＞1935年の最高裁判例「ハンフリー遺言執行人対合衆国」事件は、この規定に基づき、立法・司法機能を一部担う独立機関に対して大統領の解任権や行政権限を制限する原則を確立した。当時の事案も、大統領がFTC委員を法律で定められた事由なしに解任したことが争点となっていた。

＞FTC委員会は委員長を含め定員5人で構成され、通常は大統領と同じ政党所属の委員が委員長1人と平委員2人の計3人、野党側から2人が任命される。

＞スローター委員の任期は2029年まで残されていたが、トランプ氏は今年3月、スローター委員とアルバロ・ベドヤ委員の民主党側2人をいずれも法定事由なしに解任した。

＞両氏は「違法解任だ」として職務復帰を求める訴訟を提起したものの、ベドヤ氏は長期の訴訟を収入なしで続けるのは困難として、6月に辞任を表明し訴訟を取り下げている。

＞スローター委員の解任措置は、既存の最高裁判例に基づき連邦地裁と連邦控訴裁判所によって効力が停止されていた。しかし9月初め、ジョン・ロバーツ連邦最高裁長官が暫定決定で効力を復活させ、最高裁は「緊急事件処理」（emergency docket）を通じて下級審の判断を検討してきた。

＞今回の判断では、保守派判事6人を除いたリベラル派判事3人が多数意見に反対票を投じた。

＞反対意見を執筆したエレナ・ケーガン判事は、最高裁多数派が「すべての独立機関に対する完全な統制権を大統領に与えた」と厳しく批判した。

＞彼女は「大統領はいまや理由があってもなくても、誰でも解任できることになり、その結果、独立機関の超党派性や独立性が失われる」と警鐘を鳴らした。そのうえで「多数派はそう言うが、議会はそうではない」と強調した。

＞ケーガン判事はまた、1935年の最高裁判例においても今回と同様、FTC委員の解任は大統領権限だと主張されたが認められなかったと指摘した。そして、多数派が判例を覆そうと「熱望」しているのかもしれないが、現時点では既存の判例が効力を持っている以上、それに反する決定を下すために「緊急事件処理」を用いるべきではないと批判した。

＞さらにケーガン判事は、最高裁の緊急事件処理が議会から大統領への権限移譲や、国家の権力分立の再編に利用されてはならないにもかかわらず、今回はそのように使われたと非難した。

＞ソニア・ソトマイヨール判事とケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事も、ケーガン判事の反対意見に加わった。

＜参考＝「「法律無力、権力のみが支配」トランプ政権の“不当解任”を最高裁が是認…“独立機関の存在意義”に激震」（MSN）＞
（２５／０９／２４）

【閻魔大王】　2025/09/27 (Sat) 17:59

＜副題＝「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？（FNN）＞

トランプ君の側近も、その事、言わず。
多くの、米国民も、本当に、わからんかった＜？＞嘘やろと。

＞米国人が勘違いに気づき始めた？
＞米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。

＞米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。

＞「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」

＞さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。
＜ツイッター省略＞

＞「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」

＞まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民をいわば洗脳していたのが、ここへきて関税が米国の物価に悪影響を及ぼし始めると、ようやく自分たちが支払うものだということを自覚し出したというのだ。

＞ちなみに日本では、子供でも知っていることのはずで、朝日小学生新聞電子版4月4日では「関税」を次のように説明している。

＞「海外の商品を輸入する場合に課せられる税金。商品を輸入する人や業者がしはらいます。商品を売る値段に上乗せされるため、関税が高くなると売れ行きに影響をおよぼします」


＞トランプ氏「関税は輸出国が負担する」
＞しかしトランプ米大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものと国民に言ってきた。ネットで検索すると、政権第1期の2019年5月に「中国が米国に関税を払っているのであって、我々の消費者ではない」と断言している。

＞その後第2期目を目指した選挙運動でも「関税は外国が払っている。我々が払っているのではない。彼らが払っているのだ」と繰り返し言っており、2回目の就任式の演説でも次のように述べている。

＞「我々は国民に課税して他国を豊かにすることをやめる。その代わりに、外国からの輸入や外国そのものに課税して、我々の国民を豊かにする」

＞トランプ大統領が関税のなんたるかを知らなかったはずはないが「トランプ政権は国民を豊かにする」というメッセージを効果的に伝えるために、関税の意味を歪曲して利用したもののように思える。


＞苦しすぎる経済担当側近の説明
＞放言居士として知られるトランプ大統領ならば言いっぱなしですむが、困ったのが経済問題を担当する側近たちだ。

＞日本との関税交渉に当たったスコット・べッセント長官もその1人だ。　同長官は7日MSNBCテレビに出演し、トランプ政権の関税政策をめぐってキャスターのユージン・ロビンソン氏と次のようなやりとりをした。


＞ロビンソン氏：
もし米国の輸入業者が今日か明日、ブラジル製品を購入して輸入するとしたら、その人は財務省に50％を払うことになりますね。では、誰がその小切手を書くのですか？

＞べッセント長官：
いくつか申し上げたいことがあります。まず、代替調達が可能です。ブラジルからしか入らないものはほとんどなく、アルゼンチンや他の国からも…。

＞ロビンソン氏：
仮にブラジル、つまり関税対象国から製品が来るとして話を進めてください。誰が財務省に小切手を書くのですか？

＞べッセント長官：
小切手を書くのは、米国の港で貨物を受け取る人です。

＞ロビンソン氏：
つまり、関税は米国内の輸入業者が払うということですね？

＞べッセント長官：
ブラジルの輸出業者が市場シェアを維持したければ、関税分を値下げして実質的に負担することもあるでしょう。

＞ロビンソン氏：
でも港で小切手を書くのは輸入業者ですよね？

＞べッセント長官：
（投げやりな口調で）うん（yep)。そして輸入業者はそれを転嫁することも、しないこともできるんですよ。

＞大統領の説明を逸脱しないようにぬらりくらりと答えをはぐらかせていたが、ロビンソン氏にとどめを刺されてしまった。

＞翌日の隔週刊誌ローリング・ストーン電子版は「トランプの関税は米国人が払うものと財務長官が認めた」と大きく伝えた。

＞冒頭のWSJの社説は、関税の消費者物価への影響はすでにインフレ統計などに反映されているとした上で、次のように警告している。

＞「もし関税による価格上昇が一時的であれ持続的であれ、より大きな賃金上昇で相殺されない場合、共和党は政治的な危険地帯に足を踏み入れることになるだろう。バイデン政権が犯した過ちと同じく、『経済は絶好調だ』と言い張っても、スーパーやファミリーレストランでの現実がそれと矛盾すれば、有権者は信じない」　

＞（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

＜参考＝「「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？」（FNN）＞
（２５／０８／２５）
＜２５／１０／２７＞

【閻魔大王】　2025/09/27 (Sat) 23:58

＜副題＝米国、日本に続き欧州車にも関税15％適用…「25％」の韓国は当分不利（Yahoo!ニュース・中央日報）＞

トランプ君、失念してた。
のでは、ないかと。

＞米国政府が24日、欧州製自動車と自動車部品に対する関税率を15％に確定した。

＞この関税率は8月1日から遡及適用され、適用時点以降に15％より高い関税を出した企業の場合、還付が可能だという意味だ。

＞日本が米国と貿易交渉を終わらせ自動車関税率を15％で確定したのに続き欧州まで15％の関税率を適用されることになり、現在自動車関税率25％を適用される韓国としては米国との交渉を早く終えなければならないというプレッシャーがさらに高まりそうだ。

＞米商務省と通商代表部（USTR）は25日の官報掲載を控えてこの日事前公開した官報でこうした関税調整内容を確定した。ここには欧州製自動車輸入に対する関税を8月1日付で遡及適用して現在の27．5％から15％に引き下げる内容が盛り込まれた。ただこれはEUが先に米国製工業製品の関税撤廃、一部米国産農産物・海産物の特恵的市場アクセス権提供に向けた立法案を用意することを条件としている。この日発表された内容には一部医薬品成分と航空機部品などに対する関税免除条項も明示され、この内容は9月1日付で適用される。

＞韓国は7月に自動車関税を25％から15％に引き下げる案を米国と合意したが、後続協議をめぐり難航が続いており依然として25％の関税が維持されている状態だ。

＜参考＝「米国、日本に続き欧州車にも関税15％適用…「25％」の韓国は当分不利」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０９／２５）
＜２５／１０／０２＞

【閻魔大王】　2025/09/30 (Tue) 09:49

＜副題＝【速報】トランプ大統領「10月1日から医薬品に100％の関税」「大型トラックに25％（TBS）＞

＞アメリカのトランプ大統領は10月1日から輸入する医薬品に対して100％の関税を課すと表明しました。25日、SNSに投稿しました。ただ、アメリカ国内に医薬品工場を建設中の企業の医薬品については関税の例外にするとも書き込みました。

＞医薬品への関税をめぐり、トランプ大統領は先月、当初は低い関税を課し、1年から1年半の間に段階的に250％まで引き上げていくと話し、「我々は国内で医薬品が作られることを望んでいる」と強調していました。

＞また、トランプ大統領は、
▼浴室の洗面化粧台と、
▼キッチンのキャビネット＝収納棚には10月1日から50％の関税を課すとしたほか、
▼大型トラックには25％の関税を課すと表明しました。

＞いずれも輸入品の流入による国内産業への打撃を防ぐためだと説明していて、関税により製造業を保護する姿勢を改めて強く打ち出しています。

＜参考＝「【速報】トランプ大統領「10月1日から医薬品に100％の関税」「大型トラックに25％」（TBS）＞
（２５／０９／２６）

【閻魔大王】　2025/09/30 (Tue) 10:24

＜副題＝医薬品への“100％関税”日本は回避か…アメリカが10月1日から医薬品に課す関税15％上限となる見通し アメリカメディア（FNN）＞

関税率、コロコロ、種々雑多で、言うてる、決めてるの、トランプ君、覚えてるの怪＜？＞

の上で、
「日本は自動車関税を15％に引き下げることで合意していましたがアメリカ政府の高官は大型トラックと部品については日本にも25％の追加関税が適用されるとの考えを明らかにしました。」

がしかし、大統領令の中身、今だ不明。
イヤ、明日からの適用とされてるですが。

＞アメリカのトランプ大統領が10月1日に導入すると表明した医薬品への100％関税について、日本は15％が上限となる見通しです。

＞トランプ氏は25日、10月1日から医薬品に100％の関税を課すと表明しています。

＞こうした中、アメリカ政府の高官は取材に対して「日本やEU＝ヨーロッパ連合には貿易交渉の合意に基づき15％を上限とする取り決めが適用される」との認識を示しました。

＞日米は7月の交渉で、医薬品や半導体など一部品目について最も低い国の税率を適用することで合意していて、EUも共同声明で上限を15％と明記していました。

＞日本は100％の関税を回避できる可能性が高まりましたが、最終的には大統領令などにどのように記載されるかが焦点です。

＞一方、日本は自動車関税を15％に引き下げることで合意していましたがアメリカ政府の高官は大型トラックと部品については日本にも25％の追加関税が適用されるとの考えを明らかにしました。

＜参考＝「医薬品への“100％関税”日本は回避か…アメリカが10月1日から医薬品に課す関税15％上限となる見通し アメリカメディア」（FNN）＞
（２５／０９／２７）
＜２５／１０／２７＞

【閻魔大王】　2025/10/08 (Wed) 10:09

＜副題＝トランプ大統領「中・大型トラックに25％関税」と表明　日本も対象へ　11月1日から発動（FNN）＞

意地悪トランプ、次々と、その手、アイデアだけは、豊富に出るです。
どちみちの、当人、スグの、忘れるですが。忘れても、大統領令だけは、発令したり、しまして。

＞アメリカのトランプ大統領は6日、11月から中型および大型トラックに25％の追加関税を課す方針を発表しました。

＞トランプ氏は6日、自身のSNSに「11月1日から、アメリカに輸入されるすべての中型および大型トラックに25％の関税を課す」と投稿しました。

＞ホワイトハウス当局者も日本にも25％の関税が適用される見通しだとしています。

＞トランプ氏は9月、医薬品やトラックなどへの追加関税を10月から発動する意向を示し、「関税を課す理由は、外国からアメリカに大量の製品が流入しているからだ。非常に不公平だ」などとSNSに投稿していました。

＜参考＝「トランプ大統領「中・大型トラックに25％関税」と表明　日本も対象へ　11月1日から発動」（FNN）＞
（２５／１０／０７）
＜２５／１０／２７＞

【閻魔大王】　2025/10/11 (Sat) 13:59

＜副題＝対中１００％の追加関税表明、トランプ氏「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢示した」（読売新聞）＞

中国の、レア・アースの輸出規制問題。

＞米国のトランプ大統領は１０日、自身のＳＮＳで中国によるレアアース（希土類）関連の輸出規制を批判し、中国からの輸入品に対して１１月１日から１００％の追加関税を課すと表明した。１０月末から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて予定されている中国の 習近平シージンピン 国家主席との対面会談を、「実施する理由がなくなった」とも書き込んだ。米中の貿易摩擦が再燃する可能性がある。

＞トランプ政権は４月、相互関税の第１弾として、ほぼ全ての国・地域に対して一律１０％の基本関税を発動した。米中は一時、１００％を超える関税をかけ合うなど貿易摩擦が激化したが、５月の閣僚級協議で追加関税を９１％分撤廃し、さらに２４％分の適用を停止することを決定。米国が中国からの輸入品にかける関税は１４５％から３０％に、中国から米国への関税は１２５％から１０％に下がっている。停止期限は１１月１０日だ。

＞トランプ氏は投稿で「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢を示した。１１月１日から中国で製造するほぼ全ての製品を対象とした大規模な輸出規制を実施すると宣言している」と主張。「他国との取引における道義的な恥辱だ」と中国を非難し、「現行の関税に加え、１００％の追加関税を課す。あらゆる重要ソフトウェアに対する輸出規制を実施する」とした。

＞トランプ氏はこれに先立つ１０日午前には、「中国がレアアースに関連する全ての品目に対して輸出規制を課すという内容の書簡を世界各国に送っている」と投稿。習氏との会談を行う理由がないとの認識を示した。その後、記者団に「キャンセルはしていないが、会談が行われるかどうかはわからない。現地には行くつもりだ」と述べた。

＞中国商務省は９日、レアアースに関連する技術を輸出する際に政府の許可を得るよう義務づけ、規制を一段と強化した。レアアースの採掘や精錬、リサイクル、生産設備の組み立てや修理などに関連する技術を規制の対象とするものだ。エルビウムなど５種類のレアアースやリチウムイオン電池、グラファイト（黒鉛）も新たに輸出規制の対象に加えることも明らかにしていた。

＜参考＝「対中１００％の追加関税表明、トランプ氏「中国が貿易面で極めて攻撃的な姿勢示した」」（読売新聞）＞
（２５／１０／１１）