閻魔大王＜ＮＯ．３４＞

ＮＯ．１３９　＜新型コロナ・ウィルス／緊急事態宣言＞海外の反応＜起稿　閻魔大王＞（２０／０４／０８）

【閻魔大王】　2020/04/08 (Wed) 21:07

言語明瞭、意味明白には、外国人記者に、とやかく言われるの筋合いでは無いです。


そもそもがの、基準は何か＜？＞
まずは、自国の状況を、数字を、見てから、余所様に対し、物申せ＜！＞


ン＜！＞
フランス紙フィガロ＜？＞
曰くに、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」。

イヤ、確かに、当たってるです。
宣言以前と、以降で、原則、何も替わってませんです。所謂の、都市封鎖せず、出来ず。

されどの、
貴国、フランス殿、４月７日現在の、累積感染者数７４４９０名。死者数８９１１名

日本国、４月７日現在では、４２５７名と、８１名。
感染者数で、２０倍と、までは、申さんですが。１５倍ぞと。死者数でなら、二桁違うぞと。
まずは、貴国自身の施策を云々せよ。


次ぎ、
ロイター君＜？＞
どこの、ロイターかは、知らんですが。本国、エゲレス＜？＞

曰くに、「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」。
遅過ぎるは同感。

されどの、
矢張り、５１６０８名と、５３７３名。フランスよりは、マシの程度で、それよりは、ジョンソン首相の容態の心配してなさい。


次ぎ、
ＡＰ通信＜？＞、米国＜！＞

曰くに、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」
何の戦略＜？＞
元々が戦略と、するのか、医療崩壊阻止が全てで、戦略はありませんです。この手、ウィルス感染については、日本は、後進国です。

で、
現時点、世界で、一番手の、感染者数３６４７２３名で、死者数も、１０７８１名。
矢張り、自国の事、心配しなさい。
但し、国民に対するの手当は迅速であるは、評価致すです。

最初は、トランプ大統領も、新型コロナ・ウィルスをなめてたの気配濃厚なれど。


中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報
そもそもが、発生源＜！＞
且つは、状況公開せず。

数字だけなら、８１７４０名、３３３１名。
但し、このところの感染者数、５０名居ないで、死者数一桁＜！＞
本当怪＜？＞

での、曰くに、「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。

そもそもが、一寸先は、神のみぞ知るの世界。
不明点も多い＜？＞。
新型のコロナ・ウィルス故、不明点多くて、当然。


韓国の、聯合。
曰くに、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。

まあね、
先と同様、遅いは同感。

その韓国、感染者数１０３３１名、死者１９２名。死者数が、日本と比較で、多過ぎるですが。
ここ様は、極めて、積極的、能動的に、ＰＣＲ検査してまして。これは、高く評価出来るです。
見習うべきは、日本も見習うべき。


中央通信社＜台湾＞については、特に、何もありませんです。

＞新型コロナウイルスの感染拡大で、東京など７都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されたことをめぐり、海外メディアは欧米の厳格な外出規制などとは異なるとして、実効性を疑問視する報道が相次いだ。

＞■ロイター「他の国の厳格さとは異なる」

＞７日付フランス紙フィガロは、「日本の緊急事態宣言は、現実には見せかけだけ」と評した。同紙は安倍晋三首相が参院決算委員会で、フランスのようなロックダウン（都市封鎖）はできないと述べたことを紹介し、「日本人は在宅を強制されないし、自粛要請に従わなくても企業は処罰されない」と強調。自動車や航空産業が集中する名古屋周辺が対象地域に含まれていないことにも触れた。

＞ロイター通信も「日本では自粛要請を無視しても、罰則はない。ロックダウンにある多くの他の国の厳格さとは異なるようだ」と報道。「東京では感染者が急増しており、非常事態宣言の対応は遅すぎる」と問題視する公衆衛生の専門家の見解も紹介した。

＞ＡＰ通信は、日本が新型コロナ対策として、大規模な検査の実施よりもクラスター（感染者集団）対策を重視してきたと指摘。その上で、「関連しない感染例が急激に増え、日本が取ってきた戦略は困難さを増している」と言及した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「コロナ対策で成功した後、アジアの国々は規制強化に追い込まれた」として、厳しい措置を導入していない日本やシンガポールなどで感染が拡大している様子を説明した。

＞■中国紙は日本の「恥の文化」に着目

＞中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は７日、日本政府による緊急事態宣言について「新型コロナウイルスの拡散抑止に一定の役割を果たすことは間違いないが、その効果と“後遺症”については不明点も多い」と論じた。

＞政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究員は同紙に「日本政府にとって、感染症の抑制と経済損失の回避のどちらが失敗しても日本に深刻な打撃を与える。安倍（晋三）政権は二者のバランスをいかにとるかを考慮してきた」と指摘。大量の国民が命を失うことになれば政府が「永遠の罪人」として批判されるため、宣言の実行を決断したと分析した。

＞また宣言を受けて実施される休業要請などに強制力がないことについては「日本の『恥の文化』が役割を発揮する。違反行為があれば巨大な世論の圧力を受けることになる」とした。

＞■韓国・聯合「拡散防止に『赤信号』」

＞韓国の聯合ニュースは、「安倍首相は緊急事態宣言に消極的だったが、感染者が急増し警告する声が大きくなったのに押され、宣言するに至ったとの分析もある」と報道。新型コロナウイルス拡散防止に「赤信号」がともったとし、現時点での宣言は「相当遅い感がある」と指弾した。

＞台湾メディアも大きく報じ、中央通信社は「ほかの国と比べて、日本の緊急事態宣言は、都市閉鎖もなければ罰則もない」と説明。ニュースサイト「今日新聞」は「強制力のない宣言の効果は限られるのではないか」との見方を示した。一方、インターネットの書き込み欄には「この宣言でコロナ騒ぎを終息させてほしい。１カ月後、日本に遊びに行きたい」といった書き込みも寄せられた。（パリ　三井美奈、ニューヨーク　上塚真由、北京　西見由章、ソウル　名村隆寛、台北　矢板明夫）

＜参考＝「日本の緊急事態宣言は「見せかけ」　海外メディア」（産経ニュース）＞

【ABC】　2020/04/09 (Thu) 09:50

　日本のは見せかけだけですよね。でも日本に限っては、それでも良いところもあります。日本人は行儀が良いのです。また多くの日本人が、大方の国会議員や大臣よりも的確に推理できます。他人が書いた作文を読み上げる事など、生涯に先ずしません。アナウンサーは別ですが。
　日本は、一党独裁の国です。呆れるほどにあからさまに誤りだらけでも、転覆を恐れずに済んでいます。これは、共産主義国の本物の一党独裁の国にも、国民に愛されない王の王国にも、望めない事です。

　どこまで考えた上でやっているかは私も疑わしく思いますが、今回の肺炎ウイルス禍は、収束は望めようと終息を予見できません。それは大半の人間が免疫を得るか、肺炎ウイルスが変化して本当に重症化しない物にならないと、起こらないのです。それで、短期決戦に力を込めても無効になる公算が大きいのです。
　収束後の経済が心配だと言うのは外れですが、いつに終息するか妥当に予想する事のできない時に、無闇な大勝負をするのも蛮勇です。今後には、風邪が恐ろしくなったのです。

　日本人は敗戦の記憶の為に、今度には負けたくないと思い詰めていて、その為には努力を惜しみません。必要時の全員参加の結束力は、他所の国の民衆とは次元違いでしょう。まあ、自然発生的全体主義社会主義共産主義です。元々に武家文化で、私を捨てるのを美徳どころか当然の義務として来ました。
　残念ながらウイルスは広がり、積極的に止める手もありません。多くの犠牲者も出ます。しかし日本は、それでは崩壊しません。どれほどに日本の将来に必要な人物が失われようと、生き残った者達が、それなりに努めます。小説・漫画・映画等に想定された、どの状況よりも悪いです。どんな話でも一団の人々が活躍しますが、これでは駄目です。バラバラの者の各個の行動が良好でなければいけません。その面での日本は、大概よりも優れます。宗教性の強い国はありますが、伝統宗教には非実用な不合理を強いる面があり、それが今には大きな不利です。豚でも牛でも鯨でも食べて、儀式に集まらない事が必要です。

　ただ、この日本の有利も、永続はしません。当面に１０年、２０年は大丈夫でしょうが、肺炎ウイルスは高齢者を狙い撃ちするのかも知れません。日本人を速やかに変えようと働くかも知れません。本当に、侵略兵器の様です。
　一方で肺炎ウイルスは、世界の人々を行儀良くさせます。これは日本国内でもです。全人口の１％以上が死亡する事態になれば、全てが身近に感じられます。その上で工夫努力をしない者達が、選択的に除かれます。全世界の人々が切り抜け方が上手になるのに、億人が失われるかも知れませんが、その見返りは人類の進歩になります。


　私なんぞ、いつか癌で死ぬと思っていましたが、状況が変わりましたね。未だ死にたくもないですし、死なれたくない者達もあります。しかし、確実に守れもしません。
　今頃になって戦争だとか第３次世界大戦だとか言い出す者もありますが、これが本当の世界戦争なのです。物語やインフルエンザの様に、短期間で消えてしまう物であれば幸いです。でも、その予測ができない限りは、永久戦争を覚悟していなければなりません。そうでないと、自分が悲しい思いをします。何事も永続はしない物ですが、同様に、死んだら生き返りません。

　世界の億人よりも大事な１人です。それは恥ずべき利己でなく、生き物には当たり前の自然です。しかし、不特定の者も救えずには、特定の者を確実に救えません。
　上手な生き残り策を模索しましょう。自分の知恵で。誰もが１つ持っている天然頭脳で。ＷＨＯや政府に、それを教える能力があるなど夢想してはいけません。努力した結果に及ばないのは仕方無い事なので、諦めもつきます。

ＮＯ．１４０　＜新型コロナ・ウィルス＞慶応大学病院、京都大学病院で、研修医が会食＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０４／０９）

【閻魔大王】　2020/04/09 (Thu) 08:30

慶応病院では、約４０名が会食。
内１名の研修医が陽性で、研修医９９名を２週間の自宅待機後のＰＣＲ検査で、１８人陽性。


京都大学病院では、陽性は出て無いものの、約９０名、会食、自宅待機＜！＞。


要は、研修医も、学生気分が抜けて無いを意味するですが、医療の最前線に携わる面々だけに、残念と。


＞東京・慶応大学病院が、初期臨床研修医に集団感染が発生し、６日段階で１８人がＰＣＲ検査で陽性となったと発表した。あわせて同病院では全教職員に会食を行わないよう指示していたが、初期臨床研修医のうち約４０名がこれに従わず、集団会食していたことも公表した。

＞同病院は公式ＨＰに６日付で、北川雄光病院長名義で文書を掲載。３月３１日に同病院で研修を修了した初期臨床研修医１人がＰＣＲ陽性となったため、同病院で研修を受けた初期臨床研修医９９名を１４日間自宅待機としたところ、６日までに「待機を命じた初期臨床研修医全員にＰＣＲ検査を施行したところ、現時点で９９名中１８名がＰＣＲ検査で陽性となり、現在当院入院の上厳重に管理しております」と発表した。

＞陰性となった研修医も全員１４日間の自宅待機を続行しているという。

＞併せて、接触者調査を進める中で、「初期臨床研修医のうち約４０名が集団での会食を行っていたことがわかりました。この事実は、直ちに行政に報告し、すでにその指導の下対策を講じております」と公表した。会食に参加していない初期臨床研修医も陽性となっているという。

＞同病院は「全ての教職員に対して会食を行わないよう再三再四厳しい注意を行ってまいりました」と説明。毎年恒例の初期臨床研修の修了式を、今年は集合する形では実施せず、その後の懇親会も行わないよう注意喚起を行ってきたとした。

＞「今回の初期臨床研修医のとった行動は、患者さんを守るべき医療者として許されない行為であり、医師としての自覚が欠如していたと言わざるを得ません。初期臨床研修医の指導を行う大学病院として今回の事案を大変重く受けとめております」と断じて、謝罪。「初期臨床研修医には引き続き厳正な注意と指導を行ってまいります」としている。

＜参考＝「慶大病院　研修医１８人集団感染　厳重指示無視４０人が集団会食「医療者として許されない行為」」（デイリー）＞



＞京都大病院（京都市左京区）の医師や研修医ら計９５人が、飲酒を伴う会食の自粛方針に反したとして自宅待機となっていることが７日、病院への取材で分かった。

＞病院では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月から会食などに参加しないよう注意喚起していた。今月２日、研修医ら新たに採用された職員に自己申告書を提出させたところ、違反が判明。２週間の自宅待機を指示した。

＞京大病院は「他大学の事案などに鑑み、厳しく対応した」としている。

＞研修医を巡っては、慶応大病院（東京都新宿区）で新型コロナウイルスの集団感染が発生。研修医は約４０人で飲食を共にしていたという。

＜参考＝「京大病院医師ら自宅待機２週間研修医含む９５人、会食自粛違反」（デイリー）＞
＜消滅・２０／０５／１２＞

ＮＯ．１４１　＜新型コロナ・ウィルス＞ＰＣＲ検査が何故に出来ん＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０４／１４）

【閻魔大王】　2020/04/14 (Tue) 17:00

国は、その体制を整えてると、自慢気に申し。
されどの、実際には、検査の受付して呉れず。

原因、簡単明瞭の、検査出来るの場所が少な過ぎてるです。要は受入体制が整ってませんです。かけ声だけは、聞こえるですが。誰が責任者として、やってるのか＜？＞
多分なら、厚生労働大臣殿と、思うですが。そもそもが、安倍首相も、本気で、体制整えるよに、指示してるのか＜？＞

本来なら、大臣指示で、官僚が動くです。
動かぬなら、首切れ＜！＞。

オッとの、
そもそもがの、ＰＣＲ検査は、必要な方だけがすれば良い。
し過ぎると、患者が増えて、医療崩壊に繋がる故、その時間稼ぎのため、制限する方がと。
とは、新型コロナ・ウィルスが出始めの頃、感染症の専門家筋、厚生労働省のＯＢ等々が、力説してたです。

がしかし、
現在唯今、医療崩壊の傾向にあると、叫ばれてるですが、時間稼ぎしてるの間にの筈が、体制整ってませんです。
今だ、ＰＣＲをやり過ぎてもと、力説するのが居たり。

反面、積極的に、検査してたの、韓国では、医療崩壊してませんです。
と、言われたならばの、日本の専門家筋、返答に困ってか、韓国は、ＳＡＲＳ＜２００２年から、２００３年＞で、経験の、感染症先進国であると。

反対には、専門家筋、日本は、後進国であるを認めたですが。
ならばの、ササと、先達に学べ＜！＞
兎に角、やる事、成すべき事、遅過ぎるです。

イヤ、
こんな事、やる気で考えれば、誰にでも、方法論浮かぶです。
現に、韓国では、ドライブ・スルー方式を採用してまして。名案と、思うです。
この程度の事さえ、浮かばん、やらんの、日本政府は、アホばかり。
真似するにしたって、行動遅過ぎるです。


＞新型コロナウイルスの感染が拡大している。政府は７都府県を対象に緊急事態宣言を発し、それに含まれなかった愛知県など複数の道県、政令市が独自に宣言を行っている。

＞感染を収束させる重要なカギとなるのが、人々が外出をできるだけ控え、人との接触を８割減らすことだ。それには感染の有無を調べる検査の強化が欠かせない。

＞検査で自分が陽性と判明すれば大部分の人はむやみに出歩かない。陽性者のうち症状が出ていなかったり、軽かったりした人は、自治体が借り上げたホテルなどの滞在施設で陰性が確認されるまで過ごしてもらう。

＞≪日本はなぜ少ないのか≫

＞そうすれば、知らぬ間にウイルスを感染させないですむ。この感染症は症状が軽くても数時間のうちに悪化することもある。医師や看護師が待機している隔離用の宿泊施設にいれば速やかに入院することも可能だ。

＞この検査と待機という当たり前の態勢が日本で十分に整っていない。信じがたいことである。

＞安倍晋三首相は検査態勢拡充を何度も表明してきたが、実態が追い付いていない。医師が必要だと求めても都道府県、政令市が運営する保健所からＰＣＲ検査を断られることがある。厚生労働省の基準を満たした発熱者が相談窓口に電話してもなかなか通じない。検査にたどりつけない例がある。

＞ＰＣＲ検査には限界があり、偽陽性、偽陰性という誤った結果がどうしても出る。だからＰＣＲ検査を広く行わなくてもいいという意見が一部にあったが今となってはおかしな議論だ。

＞本当は陽性なのに「偽陰性」の判定が出た人は外出してしまうが、検査なしでも外出する。ならば、医療崩壊をさせぬよう医師が必要と判断した人を対象に検査を進め、少しでも多くの陽性者を見つけるほうが感染の広がりを防げるのが道理である。

＞政府や自治体はクラスター（感染者集団）や重症者を見つけるためにＰＣＲ検査を活用したが、それ以上の拡充には熱心でなかった。クラスター対策と並んで検査態勢も強化すべきだったのではないか。今の感染状況には検査態勢の不十分さも反映しているはずだ。猛省が必要である。

＞さいたま市は誤解を招く発言としたが、同市の保健所長は１０日、「病院があふれるのがいやで（検査対象の選定を）厳しめにやった」と述べていた。清水勇人市長は９日の会見で「（検査が）必ずしも十分でなく、増やしたい」と語っていた。政府や自治体が誤ったのは、検査件数をしぼったことと、検査で陽性となれば重症者も軽症者、無症状の人もすべて感染症指定病院に入れるような態勢を漫然と続けたことだ。

＞指定病院の病床が埋まりそうになってようやくホテルなどの施設を用意し始めたのではないか。

＞≪地域は発熱外来設置を≫

＞日本は今、１日約１万１千件超の検査能力がある。政府が７日に閣議決定した緊急経済対策で２万件へ増やすことを決めた。だが、実際の検査数は諸外国と比べ多くない。

＞日本の検査数の少なさは内外から疑問視されてきた。在日米国大使館は３日、ウェブサイトで日本滞在中の米国人に帰国を呼びかけた。日本政府がウイルス検査を広範に行わないと決めたため感染状況の把握が困難になっているとし、「数週間後に（日本の）医療態勢がどのように機能しているかを予測することは難しい」と指摘した。同盟国による異例の不信の表明といえる。

＞今、地域が自主性をもって取り組むべきは検査と陽性者の行き先を振り分ける外来態勢の拡充強化だ。一部で動きが出ているが、都道府県は地域の医療機関や医師会と協力し、病院の建物外や自治体の駐車場などに「発熱外来」を設けてほしい。地域の医師、看護師らが交代で詰める。医師が必要と判断すれば検査を行う。

＞緊急事態宣言下で７都府県の知事は必要な医療行為を医師や看護師に要請・指示できる。今は力をふるうときだ。政府は感染防止用のマスク、ゴーグル、ガウンの優先支給に努めてもらいたい。

＞日本企業はＰＣＲ検査よりも早く結果が出る検査キットを開発している。これらの活用も検討していくべきだ。

＜参考＝「【主張】ＰＣＲ検査　全力で強化し感染を防げ　不十分な態勢に猛省が必要だ」（産経ニュース）＞

【閻魔大王】　2020/04/15 (Wed) 16:53

＜副題＝東京医師会・ＰＣＲ検査所設置＞

まあねえ、
お国、政治も、厚生労働省の、お役人様も、動きは亀以下の、動いてませんでして。
延々の、イツまで、寝てる気かと。

オッとの、
ＰＣＲ検査所の設置に東京の医師会が動いたです。
さもなくばの、一般人は、門前払いで、盥回しさせられるです。

問題は、ここからで、ＰＣＲ検査所で、陽性で、さての、どこに、振り分けられるか＜？＞
まあね、
お役人ではありませんので、しかるべくの、処置して戴けると、思うですが。

東京だけで無く、大都市では、早急に動きませんと、お国、お役人、政治家任せでは、医療崩壊に繋がるです。


＞東京都医師会などは都内約20カ所に新型コロナウイルスを検出するPCR検査所を設置する方針だ。本来は保健所が運営する相談センターが検査につなぐが、電話が殺到して速やかな検査に至っていない。このため、かかりつけ医が電話相談を受け、検査が必要と判断すれば、新たな検査所に紹介する仕組みを用意することにした。感染者数の増加に対応する。

＞地区の医師会や自治体と連携し、まず月内にも23区内と多摩地区にそれぞれ数カ所ずつ設置する。地区の医師会の医師が中心となって運営する。日本医師会も設置を呼びかけていた。

＞症状の軽い救急患者を受け入れる地域の休日・夜間センターに併設するといったことが想定されるが、地域によって対応は変わる見込み。

＞感染が疑われる患者がPCR検査を受けるには、まず保健所が運営する「帰国者・接触者相談センター」に電話する必要がある。そこで検査が必要と見込まれれば、PCR検査を担う「帰国者・接触者外来」を紹介してもらう。ただ都内ではセンターに電話が殺到して速やかに検査を受けられない状況が続いている。

＞医師会が新たに設置する検査所は保健所を介さない。患者はかかりつけ医に電話で相談するなどして、その医師が検査が必要と判断すれば新たな検査所で検査を受けられるようにする。

＞検査は民間の検査機関に委託する方向だ。必要な検査を速やかに実施するとともに、保健所の負担を軽減する。

＜参考＝「医師会、都内にPCR検査所　20カ所の設置めざす」（日本経済新聞）＞

【閻魔大王】　2020/04/15 (Wed) 22:58

＜副題＝奈良がドライブスルー方式開始＞

イヤ、
ご立派です。
お国に任せてたでは、進みませんです。

＞奈良県は１５日、車に乗ったままの受診者を診察し、ＰＣＲ検査の検体を採取する「ドライブスルー方式」を、県内の１医療機関で開始したと発表した。今後、同方式で検査できる施設を増やす方針。

＞県によると、同県のドライブスルー方式では、感染が疑われる人が外来に来た際、車に乗ったまま診察し、高度な診察が不要ならその場で検体を採取する。高度な診察が必要と判断した場合は、診察室に案内する。１５日に同方式で１１人を診察したという。

＜参考＝「「ドライブスルー検査」開始　奈良県」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０４／１７＞

【閻魔大王】　2020/04/16 (Thu) 00:09

＜副題＝京都大学附属病院、京都府立医科大学附属病院／無症状でもＰＣＲ検査を＜！＞＞

対策が遅れると、院内感染で、医療崩壊に繋がると。
この事が、何故に厚生労働省の官僚が予測出来ぬかが、不可解。
バカの集団＜？＞

＞京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は１５日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。

＞声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。

＞また、ＰＣＲ検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。

＞京大病院の宮本享病院長は記者会見で、「臨床現場の悲鳴でもあり、この危機感は日本中の医療関係者が共有している」と話し、他の医療団体に賛同を求めた。

＜参考＝「無症状でもＰＣＲ検査を　京大病院など共同声明―新型コロナ」（時事通信）＞
＜消滅・２１／０４／１７＞

ＮＯ．１４２　＜新型コロナ・ウィルス＞１００年前のスペイン風邪に学べ＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０４／１４）

【閻魔大王】　2020/04/14 (Tue) 18:36

結論的には、
パンデミックには、第２波がある。為政者、行政は腹をくくって医療体制などの準備を進めておくことだ。
今は、そのための時間をもらってると考えた方が良い。
そして、「人類とウイルスの戦いは「両者が存在する限り永久に繰り返される」」。
とは、仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長の言。

果たして、現在の、世界の国々の指導者たる、相応しいか＜？＞

＞およそ100年前、人類は史上最悪といわれる感染症パンデミックを経験した。"スペイン風邪"とも呼ばれた新型インフルエンザだ。世界人口の3分の1から半数近くが感染。死者は5000万～8000万人、最大で1億人という説もある。この「ウイルスとの世界大戦」の歴史は、いま猛威を振るう新型コロナウイルスに対処するあたり、多くの示唆を与えてくれるのではないだろうか。

＞【関連記事】
100年前、感染リスクを軽んじた欧州の教訓
スペイン風邪から学ばなかった　歴史人口学者の警鐘


＞死者数最大1億人

＞それは1918年3月、米国カンザス州の陸軍基地で始まった。インフルエンザの症状を訴える兵士が続出。「3月だけで233名の肺炎患者が出、うち48名が死亡していた」（アルフレッド・W・クロスビー「史上最悪のインフルエンザ」）。だが、この出来事は特段注目されることはなかった。

＞ところが、その後も米国各地の兵舎、学校、工場などで集団感染が発生した。春には世界各地でも同様の感染が見られた。第1波といわれる感染爆発だが、真の発生地は米国以外の可能性もあり、不明のままだ。

＞ときは第1次世界大戦のさなか。米国から毎月数十万人の兵士が欧州に渡っており、感染者を含む軍隊は「ウイルスの運び屋」となった。大人数が密集する兵員輸送船、塹壕（ざんごう）や兵舎は格好のウイルス培養の場となり、5月ごろから西部戦線、夏には欧州全域で感染が広がった。

＞感染はアジア、アフリカ、南半球に飛び火し、秋以降に世界的なパンデミックとなる。第2波である。軽症者の多かった第1波より格段に致死率が高かった。「病性多くは重症にして殊（こと）に肺炎等の合併症多く、又（また）時に電撃性なるあり」（内務省衛生局編「流行性感冒」）。健康な人が発症12時間以内に死亡するケースが多数報告された。

＞米国では工場労働者が大量欠勤し、医療関係、警察、鉄道などでも感染が広がり、公共サービスが低下した。病院は満杯になり、各地で棺おけが足りなくなった。

＞欧州戦線では対峙していた全兵士の半数以上が感染。「軍隊にありては其（そ）の戦闘力の殆（ほとん）ど四分の一を失ひたるものあり」（同）という惨状で、米軍では大戦で戦死した約10万人の半数近くがインフルエンザによる病死だった。

＞大戦の総戦死者の6割（約1000万人）が戦病死で、その3分の1がインフルエンザが原因とされており、戦争の終結を早めたといわれている。交戦国は感染爆発を秘匿し、中立国のスペインに関する報道が先行したため、「スペイン・インフルエンザ（日本では一部新聞が風邪と表記）」と呼ばれた。

＞第2波は12月には収束したが、1919年初頭から春にかけて第3波が襲いかかり、世界をなめ尽くした。各地の死者は欧州で230万人、インド1850万人、米国68万人、アフリカ238万人、中国400万～950万人、日本39万～45万人といわれている。「人類史上これまでに大発生したいかなる病気よりも多くの人々を死に至らしめた」（ジョン・バリー「グレート・インフルエンザ」）

＞高齢者よりも18歳から30歳代後半までの若年、壮年層の犠牲者が多いのが特徴だった。著名人ではドイツの社会学者ウェーバー、フランスの詩人アポリネール、オーストリアの画家クリムトらが命を落とした。

＞パンデミックは翌20年まで続いたが、感染者数と致死率は格段に縮小し、季節性のインフルエンザとなった。当時はウイルスを抑え込む特効薬もワクチンもなく、終息は多くの人が一定程度の免疫を獲得したためともいわれているが、確かなことはよく分かっていない。


＞日本国民の4割感染

＞「流行性感冒と診断され、直ちに御仮床にお就きになり、以後十五日の御床払まで安静に過ごされる」

＞1918年11月3日の昭和天皇実録の記述だ。"スペイン・インフルエンザ"は「流行性感冒」といわれ、皇太子だった17歳の昭和天皇も患った。皇室では感染した竹田宮恒久王が19年4月に肺炎で死去している。

＞欧米の大流行から4カ月ほどたった18年10月ごろから日本でも本格的な流行が始まった。国内では2度の感染爆発を迎えることになるが、「前流行」と呼ばれる時期だ。

＞22年刊行の内務省衛生局編「流行性感冒」は「交通頻繁なる都市に発し之（これ）より放射状に其（そ）の周囲村落を侵襲するを常とせり」と記述している。"スペイン風邪"を主題にした国内唯一の書籍、速水融「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」によると、感染はほぼ3週間で全国に広がったという。

＞新聞はさかんに「流行性感冒猖獗（しょうけつ=猛威）」と報じ、東京では「各病院は満杯となり、新たな『入院は皆お断り』の始末であった」（前掲書）。死者の急増で各地の火葬場は大混乱となった。

＞同書によると、医療体制の整っていない地方はとくに悲惨で、患者の半数以上は治療を受けられない村（青森県北津軽郡）や人口約1000人中970人が感染して70人が死亡、「一村全滅」（福井県の山間部）と報じられた地域もあった。

＞医療従事者の感染も深刻で、「医者という医者がほとんど風邪で寝こんでしまって動きができず、まだ壮年の医者が相次いで亡くなった」（熊本県「新宇土市史」）。海外と同様、若年壮年層の犠牲者が多かった。

＞著名人では評論家の島村抱月が感染で亡くなり、女優の松井須磨子が後追い自殺する悲劇が起きた。前流行は翌19年の夏前には収束した。内務省の記録では患者は約2117万人、死者は25万7000人。当時の国民の4割が感染し、死亡率は1.22%だった。

＞そして同年秋から「後流行」がやってくる。毎年12月1日は徴兵された新兵の入営日で、そこから感染が爆発的に広がる。「この軍隊における罹患（りかん）こそ、本格的な『後流行』の点火剤となった」（「日本を襲った――」）

＞密閉・密集・密接環境の軍隊は感染の温床で、20年1月の新聞は陸軍の内外の患者約2万6000人、死者約1300人、死亡率5.2%と伝えている。海軍でも前流行期に軍艦「矢矧（やはぎ）」で乗員約470人の65%が感染し、死亡率16%という惨事があった。

＞後流行は20年夏に収束。患者は約214万人、死者は約12万8000人だった。感染が前流行の1割に激減したのは多くの人が免疫を獲得したためといわれている。一方、死亡率は5.29%と4倍以上に跳ね上がった。

＞内務省の記録では全流行期間の総感染者約2380万人、死者約38万9000人、死亡率1.63%とされている。速水融氏はこれを過小とみて、死者は約45万3000人と試算している。


＞何を教訓とすべきか

＞「どんな疫病だろうが戦争だろうが飢饉（ききん）だろうが、これほど多くの人間が、これほど短期間に亡くなった例はない」

＞米国の"スペイン・インフルエンザ"被害を詳細にまとめた名著といわれる「史上最悪のインフルエンザ」で、著者の歴史学者アルフレッド・W・クロスビーはこう述べている。だが、この本の原題は「アメリカの忘れられたパンデミック」である。戦争も自然災害をも上回る人的被害を出したにもかかわらず、人々は忘れてしまったのだ。

＞それは日本も同じだった。「日本を襲ったスペイン・インフルエンザ」を著した経済学者の速水融氏は「驚くべきことに、このスペイン・インフルエンザについて、（これまで）日本ではそれをタイトルとした一冊の著書もなく、論文すらごく少数あるに過ぎない」と語っている。

＞忘れられた理由として、同時期の第1次世界大戦、日本では数年後の関東大震災により記憶の片隅に追いやられたと指摘されている。さらに大きな要因として、インフルエンザの致死率が低かったことも影響しているという。

＞"スペイン・インフルエンザ"の全流行期を通じての致死率は2%程度だった。21世紀に出現した重症急性呼吸器症候群（SARS=約10%）、中東呼吸器症候群（MERS=30%超）と比べても格段に低い。

＞クロスビーは「概して我々は、死亡率は低いが早晩自分たちが関わることになるはずの現実的な病気より、自分たちがほとんど罹（かか）りそうにもない高い死亡率を持つ病気の方にずっと恐怖を抱くものである」と書いている。

＞「史上最悪のインフルエンザ」の訳者で、米疾病対策センター（CDC）に在籍経験がある仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長は「当時は他の疫病で亡くなる人も多く、平均寿命も短かった。現代と比べると『命の価値』が低かったことも忘却の要因かもしれない」と話す。

＞西村氏は「インフルエンザの怖いところは一度にたくさんの人が感染すること。致死率が低くても、感染者の数が多ければ死者の絶対数は多くなる」と警告する。致死率が高く、すぐに重篤になる場合は患者は動き回れず、感染は簡単に広がらない。大半が軽症ですむ感染症こそ警戒すべきだという。

＞現在、世界を苦しめている新型コロナウイルスと類似した面は多い。では、私たちは100年前のパンデミックから何を学ぶべきなのか。

＞西村氏は「脅しすぎはよくないが、パンデミックは第2波があると想定される。為政者、行政は腹をくくって医療体制などの準備を進めておくべきだ。いまはそのための時間をもらっていると考えた方がいい」と話す。そして、「コロナという一次被害を防ぐのも大事だが、それによる経済的な二次被害で死者を出しては元も子もない。貧困者などへの手当ての大切さも教訓」と言う。

＞速水氏は著書で、日本はパンデミックから「何も学ばず、45万人の生命を無駄にした」と突き放している。そして学ばなかったこと自体を教訓として、被害の実際を知り、人々がどう対処したかを知ることが重要だと説いている。

＞なぜなら、人類とウイルスの戦いは「両者が存在する限り永久に繰り返される」からだと。（編集委員　井上亮）

＜参考＝「100年前の"スペイン"インフルエンザから学ぶ　忘れられたパンデミック」（日本経済新聞）＞

ＮＯ．１４３　＜新型コロナ・ウィルス＞日本にも、米国のＣＤＣのような組織をの、米国が壊滅状態は何故＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２０／０４／１４）

【閻魔大王】　2020/04/14 (Tue) 23:06

イヤ、
クルーズ船で、新型コロナ・ウィルスが拡散した当時、日本のその手専門家筋が、厚生労働省の役人で無く、米国のＣＤＣのような組織が陣頭指揮を執るべきであると、日本の体制の欠陥を揶揄してたです。

その米国は、今や、イタリア、中国を抜き、死者数で、筆頭の多さ。
その原因は、トランプ大統領の反中国の考えと、ＣＤＣ予算の削減＜？＞

日本の場合、中国、習主席の国賓としての来日と、東京五輪が対応を遅らせた＜？＞
特には、中国からの旅行者の阻止を遅らせた＜？＞
新型コロナ・ウィルスを甘く見た、感染症の専門家筋が、安倍首相えの、進言を間違った＜？＞

＜４月１４日付け厚生労働省発表数字＞

米国＝３．３億人＝感染者＜５７７８４２人＞／死者＜２３２３２人＞
日本＝１．２億人＝感染者＜７６４５人＞／死者＜１０９人＞

一目瞭然の、人口でなら、３倍もは、違わんですが、感染者、死者数では、桁が２つ違うです。

その上で、施政者トランプ大統領も、安倍首相も、明らかに、初動は、失敗してるです。

違いは、米国の生活支援の迅速さ。
されどの、日本の、国民性と、生活習慣。


＞新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター（CDC）による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたCDCに何が起きたのか。

＞「へき地の村から始まったアウトブレーク（疾病の発生）が、36時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

＞「感染が米国の世紀終わらせた」　対応、対照的な米中

＞米疾病対策センター（CDC、本部ジョージア州アトランタ）で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が2017年に記した言葉だ。

＞感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるCDCは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを21世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

＞専門家軽視の行動

＞タッペロ氏の言葉からわずか3年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発してからの1カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。

＞その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト（米国第一）」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

＞ウイルスに国境はない。CDCは「国境到達前の闘い」を実践するため、世界60カ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら世界の牽引（けんいん）役となってきた。02年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が中国を襲った際、米国がCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。13年にH7N9型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンが米国側に提供された。

＞だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はCDCの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議（NSC）のパンデミック担当チームも18年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

＞トーマス・フリーデン元CDC所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版CDCに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年7月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。ワシントン・ポストによると、米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫したという。世界保健機関（WHO）の調査団の一員として米国の専門家が中国入りしたのは2月半ばだった。

＞SARSの流行期に北京の米国大使館で保健担当参事官だったデボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授は「医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。しかし、政府が互いを尊敬しあっているか、疑っているかで大きく変わる」と話す。「CDCの予算削減と米中関係（の悪化）のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」。ランド研究所のジェニファー・ブーイ氏は議会下院に提出した書面でこう指摘した。

＞国際協力の代わりに、トランプ政権が1月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、CDCが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

＞3月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。3月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドCDC所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は（感染の被害を）『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。（ワシントン=香取啓介）

＜参考＝「「世界最強」CDC、コロナ封じ失敗　背景に米国第一」（朝日新聞）＞