閻魔大王<NO.344>

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閻魔大王NO.345
608 続21<高市早苗首相>中国は、習近平独裁、陰湿で超の下流国<!> 閻魔大王 25/12/01
閻魔大王NO.343

NO.608 続21<高市早苗首相>中国は、習近平独裁、陰湿で超の下流国<!><起稿 閻魔大王>(25/12/01)


【閻魔大王】 2025/12/01 (Mon) 15:28

ネチネチして、陰湿で、ひつこい事。
お取り巻きは、それ以上。と、するのか、以下の、知的、文化的、意識しか、持ちあわせておらず。

<参考=NO.606 続20<高市早苗首相>国会論戦<?>/中国は、習近平独裁で陰湿<!>
(25/11/26)

副題=高橋洋一氏が指摘 高市首相の台湾有事発言「独断でない。よく勉強してるから思いつきのことまず言わない」(スポニチ)

>元財務官僚、内閣官房参与で、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏(70)が1日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演。高市早苗首相の台湾有事発言について語った。

>国会答弁での台湾有事発言をきっかけに日中関係が急速に悪化しているとして、高市氏は立憲民主党・野田佳彦代表から「独断専行」「言ってはならないことはある」と批判された。高橋氏は「言ってはならないことではない。間違ってはいない」とまず否定した。

>高橋氏は「高市さんの性格を考えると、ものすごく資料を読み込むし、(答弁の)事前に勉強する。想定質問にくわえ、さらに問われるかもしれない“更問い”が並ぶ。私の役人の感覚からすれば、あの手の質問はその中に入っていても不思議ではない。独断でないと私は思う。高市さんはあえて言った感じもする」と私見を述べた。「よく勉強してるから、思いつきのことはまず言わないですよ」とし、「撤回もしない」と語った。

>「今までこの手の話に日本側は何も答えず、中国側がここがレッドラインだ!って言う。今回は日本側がレッドラインを引いたと私は思う。中国は日本がレッドラインを引いたからカチンときて、パニックになってるんじゃないか」と解説していた。

<参考=「高橋洋一氏が指摘 高市首相の台湾有事発言「独断でない。よく勉強してるから思いつきのことまず言わない」」(スポニチ)>
(25/12/01)


【閻魔大王】 2025/12/01 (Mon) 16:08

副題=中国で起きている“忖度反日”とは?高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】(TBS)

>日本と中国の関係が、極めて厳しい緊張状態にある。発端は高市早苗総理による「台湾有事」をめぐる国会答弁。以降、中国側は日本への渡航自粛を呼びかけ、水産物の輸入を事実上停止するなど強硬姿勢を強めている。

>表面上は対立が激化する両国だが、その裏側では何が起きているのか。局長級協議の舞台裏、中国国内の実情、そして「忖度反日」というこれまでとは異なる現象から見えてくる日中関係の本質に迫る。TBS政治部で外務省キャップを務める大崎雅基記者と、JNN北京支局の立山芽以子支局長が解説する。

>日中関係の緊張は11月7日、高市総理が「台湾有事」について「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」と衆院予算委員会で答弁したことに始まる。10月末の日中首脳会談以降、順調に進んでいたように思えた両国の関係は一変。中国政府は強く反発し、日本への渡航自粛や留学を慎重に検討するよう呼びかけるなど急速に態度を硬化させた。

>注目を集めたのが11月18日の「外務省局長級協議」だ。中国国営メディアが会談の様子を速報で報じるとともに、金井正彰・アジア大洋州局長が頭を下げているように見える画像が中国国内のSNSで拡散された。

<映像1>
「外務省局長級協議」



>立山支局長は「局長レベルの会談が中国で、しかも速報で報じられることはほとんどないが、当日は国営メディアが速報で伝えていた」と指摘。また中国外務省の建物内は通常、記者やカメラは入れないが、直前になって「皆さん、中へどうぞ」と招き入れられたことから「メディアに撮らせようという意図は明らかだった」と分析する。

>金井局長の「頭を下げている」ように見える姿勢については、通訳の声を聞くために頭を傾けただけだという。大崎記者は「普段から相手の話をじっくり聞きたい時はこういった姿勢になることが多い。普段通りの金井局長の自然な姿だった」と説明した。

>中国側・劉勁松局長がポケットに手を突っ込んでいる姿も話題になった。劉局長を良く知る外交官への取材によれば、このポーズも演出ではなく単なる「癖」だという。結局、両者とも「普段の仕草が出てしまったことで対照的に映った」という状況だったようだ。

>重要なのは、この協議が“中国に呼びつけられたものだ”という見方は正確ではないという点だ。大崎記者は「日本と中国のアジア局長同士の協議は定期的に行われていて、前回は6月に日本で開催した。この時期に北京で会うというのはかなり前から決まっていたはず」と解説する。

>こうした事実関係の正確な理解を阻むのが、中国の情報発信の特性だ。立山支局長によれば、中国のメディアは「共産党の『喉と舌』」と言われ、党の指示に従って全メディアが同じ内容を発信するという。すべての媒体で全く同じ論調の記事が掲載される光景は日本では想像できないが、中国ではそれが普通のことだと指摘する。

>いまの中国国内は「忖度反日」?政府と市民にギャップ
>日中間の外交的緊張が高まる一方で、中国国内の実情はどうなっているのか。日々北京で取材する立山支局長は「反日デモなどは全くない。嫌がらせの報告も今のところ日本大使館には入っていない」とした上で「積極的な反日行動よりも『忖度反日』と呼べるような現象が起きている」と指摘する。

>忖度反日とは「上(中国政府)が騒いでるから、今は日本に関わるのはやめておこう」などと政府の動向や風向きを感じ取りながら消極的に自己規制する現象を指している。

>実際、日本の映画の公開やイベントの中止が相次いでいるが、これも政府の空気を読んだ上での反応だとみられる。立山支局長は「日本への個人旅行は行く人は行っているし、イベントも全部中止されているわけではない」と述べ、すべての交流が止まっているわけではないと強調する。

<映像2>
中国の温度感が上がったのはいつ?



>中国側が急に対応を強めたタイミングにも注目したい。高市総理の答弁があった7日から13日までは外務省報道官による批判・抗議にとどまっていたが、13日夜に中国外務省の孫衛東外務次官が日本の金杉憲治大使を呼び出して厳重抗議。14日以降、渡航自粛要請や水産物輸入停止など対応が強化された。

>立山支局長は「13日までの間に中国共産党最高指導部まで報告が上がり、より厳しい措置を取るよう指示が出たのではないか」との見方を示す。中国側にとって台湾問題は「核心的利益」、つまり国家主権に直結する譲れない問題であるからだ。

>一方、日本国内の反応はどうか。高市総理の答弁をきっかけに日中関係が悪化する中で、直近の各メディアによる世論調査を見ると、内閣支持率はほぼ横ばい、高い水準を維持している。大崎記者は「中国に対してよく言ってやったと思ってる国民が多いのでは」と分析する。


>答弁撤回はある?出口なき対立の行方
>今回の日中関係悪化の引き金となった「台湾有事」に関する高市総理の答弁。大崎記者は、発言の経緯について「『存立危機事態にあたるかは日本政府が総合的に判断する』という答えは用意していたはずだが、(質問者から)それ以上の追及があった。『同じ答えを繰り返すのは良くない』と思った結果、アドリブで自分の普段のスタンスで答えたのでは」と解説する。

>実際に11月26日の党首討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「持論をうっかり発言することは軽率なことになる」と批判したところ、高市総理が「これまでの答弁を繰り返すだけでは、予算委員会を止められてしまう可能性もある」「具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えたつもり」と説明した一幕もあった。

<映像3>
台湾有事めぐり
戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば存立危機事態になりうる
7日(金)衆院予算委



>また、11月7日の答弁で注目すべきなのは「戦艦」という言葉だ。立山支局長は「役人が書いた答弁書ならば『艦船』か『軍艦』になるはず」と指摘。防衛省関係者も高市総理が自分の言葉で話したことを示す証拠だと話しているという。

>緊張が続く日中関係の今後の見通しについて、立山支局長は「落とし所はない」との見方を示す。中国側が答弁の撤回を求めているのに対し、撤回の可能性が限りなく低いためだ。

>大崎記者はその理由として、▼高市総理の発言の前提にある「政府が総合的に判断」という政府見解は変わっていないので撤回しようがないこと、また撤回することによって▼高市総理の支持層である保守派が離れるリスクがあることなどを挙げている。

>こうした事情を踏まえると、日中関係の改善には時間がかかるとみられる。過去の沖縄県・尖閣諸島問題では関係正常化までに6年かかったという事例もある。

<写真4>
高市早苗首相、習近平主席



>立山支局長は「中国は気に入らないことがあると水産物を止めたりなどの経済的圧力をかけるのが常套手段。それは台湾もオーストラリア、ノルウェーなども経験している。中国は『そういう国なんだ』と思って中国に依存しすぎない、ほかの選択肢を用意しておく、リスクヘッジをする。中国と長期的にどう付き合うのか考えないとまた同じことが起きる」と指摘。

>一方で「国際関係を考える時に『日本は』『中国は』という大きな主語で語りがちだが、14億人の中国人の中にはいろんな人がいる。想像力を働かせて、お互い冷静になって付き合っていくことが大事」だと話す。

>日本と中国が「隣国」であるという事実は未来永劫変わることはない。政府間の関係悪化が、そのまま両国民間での感情的な対立に直結することは、あまりにももったいない。立山支局長が指摘するところの「想像力を働かせた、冷静な付き合い」が求められている。

<参考=「中国で起きている“忖度反日”とは?高市早苗総理の「台湾有事答弁」から始まった日中対立——記者が語る“情報戦”の裏側【edge23】」(TBS)>
(25/11/29)


【閻魔大王】 2025/12/01 (Mon) 22:09

副題=中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな(読売新聞)

>台湾有事に関する高市首相の答弁を巡り、中国が対日非難の世論工作を強めている。

>首相が戦後の国際秩序や平和を乱そうとしているといった主張を、日本だけでなく国際社会にも広げ、首相を孤立させて答弁の撤回に追い込む狙いがあるのだろう。

>中国の、首相に対する個人攻撃は目に余る。国営新華社通信の英語版アカウントはX(旧ツイッター)に、首相が軍服姿で鏡に映っている様子や、「軍国主義」と書かれた幽霊と握手する姿の風刺画を相次いで投稿した。

>こうした発信は、日中関係を悪化させた責任は首相にある、と印象づけようとする悪質なプロパガンダと言わざるを得ない。

>中国が首相批判を強め、答弁を撤回させようとしているのは、いくつかの狙いがある。

>中国の習近平国家主席は先のトランプ米大統領との電話会談で、米中は第2次世界大戦で「軍国主義」に対して共に戦ったとし、その「勝利の成果」を協力して守るべきだ、と主張したという。

>同盟関係にある日米の離間を図ろうとしているのは明白だ。

>日米首脳の電話会談は米中の会談翌日に行われた。しかも会談は米側の求めによるものだった。首相が、米中会談前にトランプ氏に真意を直接説明する手もあったはずだ。日本は中国との世論戦で後手に回ってはならない。

>首相は先の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖し、来援した米軍に武力を行使した場合、日本が集団的自衛権を限定的に行使して対米支援を行うことを意味する存立危機事態に「なり得る」と述べていた。

>中国は首相の答弁を撤回するよう求めている。だが、台湾周辺は日本のタンカーなどが通過する航路にあたる。石油などの物資を調達する上で、日本にとって台湾周辺海域は死活的に重要だ。

>この海域が封鎖される事態は、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」という、安全保障関連法で定めた存立危機事態の定義に合致していよう。

>高市氏の認識自体は間違っていないが、手の内をさらしたという点では問題がある。

>とはいえ首相が答弁を撤回すれば、仮に台湾有事となっても存立危機事態の認定や、集団的自衛権の限定的な行使に踏み切りにくくなる可能性があり、安保関連法を意味のないものにしかねない。

<参考=「中国の首相批判 世論戦で日本は後れを取るな」(読売新聞)>
(25/11/29)


【閻魔大王】 2025/12/01 (Mon) 23:38

副題=中国通ジャーナリストが高市首相の台湾有事発言に「反省、撤回必要ない…こういう外交待っていた」(Yahoo!ニュース・スポニチ)

>中国問題に精通するジャーナリスト福島香織氏が29日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。日中関係悪化を招いた高市早苗首相の台湾有事発言について私見を述べた。

>福島氏は高市氏の発言について「私は、よくぞ言ってくれた高市総理!と思ってます。反省する必要もなければ撤回する必要もない」と断言。「日本の外交はずっと中国の顔色をうかがって、事なかれ主義でやってきた。王毅外相が“日本の首相はレッドラインを越えた”と怒ってましたが、それは中国が勝手に引いたレッドライン」と指摘し、「今回初めて日本側が日本にとってのレッドラインを明確に示した。今までにない日本の外交で、こういう外交を待ってました」と評価した。

>高市氏が絶対にやってはいけないこととして「今回の発言の撤回」と福島氏。「私がすごくうれしいのは、アメリカ追従でなく中国忖度(そんたく)でない、日本が日本の国益に立って日本の立場を自身の言葉で国際社会に発信できるリーダーが誕生したこと」と称賛した。

>「100年に1度の国際社会枠組み変局の時期、安全保障の枠組みも変わる時期に、日本に発信できる強いリーダーが帰って来たということで、次にできる国際秩序再構築へ、日本はかなりいいポジションを取れる可能性が出てきた。希望がわいてきた」と終始、前向きな口調だった。

<参考=「中国通ジャーナリストが高市首相の台湾有事発言に「反省、撤回必要ない…こういう外交待っていた」」(Yahoo!ニュース・スポニチ)>
(25/11/29)
<25/12/13>


【閻魔大王】 2025/12/02 (Tue) 00:59

副題=高橋洋一氏、米紙報道の高市首相へのトランプ大統領発言は「情報取れない人が書いてる。ウソ」(日刊スポーツ)

>元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏(70)が29日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」(土曜午前9時30分=関西ローカル)に生出演。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日、トランプ大統領が24日(日本時間25日)に実施した高市早苗首相との電話会談で、台湾問題に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと伝えたことに否定的な見解を示した。

>木原稔官房長官は27日の記者会見で、WSJの報道を否定している。

>高橋氏は「WSJね、きちんと読めば分かるんだけど、署名が入っているから、公平じゃないってすぐに分かる。署名を見ただけで、アメリカ政府からの中枢からも日本政府の中枢からも情報を取れない人が書いている。これで、少なくとも日本政府は簡単に否定しちゃったから。両政府から情報を取ったって書いてあるんだけど、ウソですよ」と一蹴した。

>ジャーナリストの近藤大介氏も「過剰にリークするわけですよ。中国にいい顔を見せるために」と話していた。

<参考=「高橋洋一氏、米紙報道の高市首相へのトランプ大統領発言は「情報取れない人が書いてる。ウソ」」(日刊スポーツ)>
(25/11/29)


【閻魔大王】 2025/12/02 (Tue) 14:04

副題=歌手の大槻マキさん、中国公演で歌唱中に音楽停止し退出促される…SNSで「歌手への侮辱」などコメント相次ぐ(読売新聞)

理由について、中国当局は、当事者に聞けと。
あのなあと。民度の低さ露呈。
てな事、日本国の、報道社が大宣伝してやれ。いつも、報道は、内弁慶で、やられっ放し。

>中国で、日本人アーティストの公演中止が相次いでいる。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に中国が反発を強めていることが背景にあるとみられ、現地のファンからも不満の声が出ている。

>人気アニメ「ワンピース」のエンディング曲で知られる歌手の大槻マキさんは29日、上海で28日に開かれたイベントでの公演中にパフォーマンスが中断されたと明らかにした。「やむを得ない諸事情」が理由という。

>中国のSNSに投稿された動画では、歌唱中に音楽が停止し、驚いた表情の大槻さんがスタッフから退出を促される様子が確認できる。SNSでは「歌手への侮辱だ」といったコメントが相次いだ。アイドルグループ「ももいろクローバーZ」も29日に同イベントに参加予定だったが、中止された。

>29日に上海で開催予定だった歌手の浜崎あゆみさんのコンサートは、前日に「不可抗力」(主催者団体)のために中止が決まった。天津から上海入りしたファンは本紙の取材に「彼女はコンサートのために心血を注いできた。自分も本当につらい」と胸の内を明かした。

>中国では、人気ユニット「ゆず」のコンサートや吉本興業の公演、男性グループ「JO1」のファン向けイベントなども相次いで中止となっている。

<参考=「歌手の大槻マキさん、中国公演で歌唱中に音楽停止し退出促される…SNSで「歌手への侮辱」などコメント相次ぐ」(読売新聞)>
(25/11/29)


【閻魔大王】 2025/12/03 (Wed) 19:03

副題=「日本の首相になんで言われなきゃいけないのか」 習主席を怒らせたきっかけは「台湾有事答弁」ではなかった(J-CAST)

とりあえず、対日本、且つは、高市政権の支持率高く、一撃を加えたいと、虎視眈々。
で、あった、だけの話。
中国は、そんな、狭量なる国であると。

それ、言えば、米国トランプ政権も一緒。万事、あてにしてたら、えらい目に合うです。味方には、なって、くれませんです。

利用するだけ、利用するです。何でも結構の、屁理屈つけて。

>中国・習近平国家主席が高市早苗首相に頭に来たのは、実は台湾有事答弁がきっかけではなかった。

>韓国で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて、2025年10月31日に行われた日中首脳会談で、習氏にとって言われたくないことを高市氏は口にしてしまったという。


>「時間がかかるだろう」
>静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の柯隆氏は、11月26日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、過熱する中国の反日キャンペーンの背景を解説した。

>「(日中首脳会談で)香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、深刻な懸念を伝えたと、高市首相はおっしゃったんだけれども、これは習主席からすると中国の内政問題。初対面の日本の首相になんで言われなきゃいけないのかと、相当頭に来たんですね」
それに追い打ちをかけるような台湾有事を巡る答弁だったので、メンツをつぶされたと習氏は完全に切れてしまったというのだ。とすると、台湾有事について、党首討論で「言い過ぎだった」とにおわせたぐらいでは、中国は振り上げた拳を下ろしそうにない。

>「モーニングショー」水曜コメンテーターの浜田敬子さん(元「AERA」編集長)は、「時間がかかるだろう」と見る。中国ビジネスに長年かかわっている経済人からは、「日本政府も日本企業の経営層も事態を甘く見ている」というメールがきていると報告した。


>中国政治は忖度とメンツと権力闘争でできている
>「(その経済人によると)習近平さんが怒っているということに対して、官僚とかが忖度して、次々と自分の担当ではこういうこと(反日キャンペーン)ができますよと競うわけですね。中国の政治というのが、忖度とメンツと権力闘争でできていることを知れば、(今回の事態も)なかなか終息しないんじゃないかと、(その経済人は)かなり強い懸念を持ってらっしゃいました」

>11月24日の習主席とトランプ大統領の電話会談では、台湾問題も議題になったという。トランプ大統領に仲介してもらうというのも、一つのアイデアではないか。

<参考=「「日本の首相になんで言われなきゃいけないのか」 習主席を怒らせたきっかけは「台湾有事答弁」ではなかった」(J-CAST)>
(25/11/27)


【閻魔大王】 2025/12/03 (Wed) 19:23

副題=トランプ氏は高市首相をどこまで助けるのか? ブッシュ・小泉との違いとは(MSN)

トランプ君は、単に、ええ格好しいな、だけ。
自身の利益にならぬの事、一切のやらんです。所謂の、男っ気、皆無。

>米ワシントンの現地時間11月24日、トランプ米大統領は習近平・中国国家主席、高市早苗首相とそれぞれ電話協議をしました。台湾問題を巡って日中関係が緊張するなか、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)はトランプ氏が高市氏に対し、中国を挑発する発言をひかえるよう助言したと伝えました。木原稔官房長官は11月27日の記者会見で、WSJの記事にある「トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」という事実はないと繰り返し指摘しました。この報道から私たちは何を考えなければいけないのでしょうか。

>中国側の発表によれば、米中協議では習氏が「台湾の中国への回帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素だ」と主張し、トランプ氏は「米国側は中国にとっての台湾問題の重要性を理解する」と答えたそうです。トランプ氏は協議後、SNSに「我々の中国との関係は極めて強固だ!」と投稿しました。日米協議について、高市首相は「外交上のやりとりなので詳細は差し控える」とし、具体的なやりとりは明かしませんでした。米中、日中どちらにもトランプ氏が電話をかけたそうです。

>なぜ、トランプ氏は習氏に電話をしたのでしょうか。トランプ氏のSNSへの投稿やベッセント財務長官のテレビ番組での発言などを総合すると、米中が10月の首脳会談で合意した貿易戦争のモラトリアムを確認したかったようです。「モラトリアムで合意した中国による米国産大豆の輸入が遅れていたから」という指摘も出ています。トランプ氏が台湾を意識していなかったことは、米中電話協議後のSNS投稿で台湾に触れていないことからも明らかでしょう。


>電話協議の目的とは
>一方、日米関係筋によれば、日米電話協議は突然セットされたそうです。

>同筋は「習近平氏が延々、台湾問題を巡る主張を展開したため、トランプ氏がこれは高市氏に電話しないとまずいと考えたのだろう」と話します。同筋は「日米協議の正確なワーディングは知らない。だが、トランプ氏が台湾を巡る日中対立が、米中モラトリアムの邪魔になっていると考えたことは間違いないだろう」と指摘します。

>私はこの関係筋に「トランプ氏は高市氏を助けるだろうか」と聞きました。同筋は「トランプ氏は高市氏を非常に気に入っている」と断言しました。それは、トランプ氏が10月に訪日したときの米大統領専用ヘリコプター「マリーン・ワン」でのやり取りからわかると言います。高市氏は機内でトランプ氏と撮った自撮り写真をXに投稿しました。機密性が高いマリーン・ワン機内の様子を外国人に撮影させること自体、普通ならあり得ないことなのだそうです。トランプ氏はそこで、こんな軽口もたたいたそうです。「僕は明日、エアフォース・ワンで韓国に行くんだ。サナエも一緒に乗っていくかい」。日本外務省元幹部も「高市首相はトランプ氏といつでも電話できる関係を築いた。これは大きい」と語ります。実際、トランプ氏は24日、高市氏に電話をしてくれました。

>しかし、果たしてこの関係は長続きするのでしょうか。私はかつてのジョージ・W・ブッシュ米大統領と小泉純一郎首相との関係を思い出しました。私は2007年春、ワシントンに出張し、国務省を訪ねました。日本課に行ってみると、壁には小泉氏とブッシュ氏の写真が何枚も掲げられていました。「すでに06年秋に安倍政権に代わったのに、なぜ?」と尋ねると、国務省の知人は「ボス(ブッシュ大統領)が小泉のことを好きなんだよ」と教えてくれました。

>米国は2002年初め、日本が北朝鮮と秘密交渉している事実をつかみました。米国は当時、北朝鮮が極秘裏にウラン濃縮を行っているという情報を得ていました。当時のアーミテージ国務副長官らがホワイトハウスを訪ね、ブッシュ大統領に「日本に日朝交渉をやめるよう働きかけますか」と尋ねたそうです。ブッシュ氏の答えはこうでした。「ジュンイチロウが、やりたがっているんだろう。それならやらせておけ」。02年9月、日朝首脳会談が実現しました。その直前、日本は米国に日朝首脳会談を間もなく行うと伝えましたが、米国は知らなかったふりをしていたそうです。


>首脳間の信頼関係と安全保障
>小泉氏とブッシュ氏の信頼関係が構築できたのは何故なのか。私は西田恒夫・元駐国連大使に尋ねたことがあります。西田氏の答えはこうでした。「911(米国同時多発テロ)の後、小泉総理が一番乗りで米国に駆け付けて、支持を表明したからだよ」。ブッシュ大統領はこの時のことを非常に恩義に感じたそうです。

>こうした関係がトランプ氏と高市氏にあるとは到底思えません。日米関係筋は「トランプ氏の頭の中には貿易や取引という言葉はあるが、安全保障や台湾という言葉はない」と語ります。高市氏を気に入ったのも、「安倍元首相と親しかった」「高市氏のしぐさが気に入った」という程度のものでしょう。

>先週お伝えしたように、高市答弁で火を吹いた存立危機事態は、米軍の軍事介入が前提です。トランプ氏は台湾有事に介入する考えは毛ほども持っていないでしょう。それよりも、中国とうまくディールして支持率を上げることで頭がいっぱいだと思います。「それなら、存立危機事態は発生しないから問題ない」ということでもありません。中国が尖閣諸島に攻撃を加えても、米軍は在日米軍基地が攻撃されない限り、前面に出てこないかもしれないからです。

>「この流れはトランプ氏が退任した後も大きく変わらない」「トランプの次の大統領はおとなしくて礼儀正しいトランプだ」という声が私の周辺で漏れています。そうであれば、日本がとるべき策は「プランB」、「日米同盟を基軸としつつ、自前の防衛力を強化し、中国など周辺国ともさらに良好な関係を築く」ということではないでしょうか。

>牧野愛博(まきの・よしひろ)
朝日新聞国際報道部専門記者。広島大学客員教授。商船会社勤務を経て朝日新聞入社。政治部、ソウル支局長、編集委員などを経験。著書に「韓国大乱」「ルポ金正恩とトランプ」など

<参考=「トランプ氏は高市首相をどこまで助けるのか? ブッシュ・小泉との違いとは」(MSN)>
(25/11/30)


【閻魔大王】 2025/12/03 (Wed) 22:59

副題=中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判(Yahoo!ニュース・KYODO)

>中国の呉江浩駐日大使は30日付の共産党機関紙、人民日報に寄稿し、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の即時撤回を求めた。首相の発言を「一方的な破壊的行為だ」と批判した上で「日本が今取るべき唯一の正しい行動は誤った発言を直ちに撤回し、実際の行動で是正することだ」と主張した。

>呉氏は「国家統一をいかなる方式で実現するかは中国人自身の問題だ。口出しは許されない」と反論。答弁を撤回していない高市首相に対し「いかなる取り繕いの企ても成功することはない。誤りを重ねればより深刻な結果を招くだけだ」と警告した。

>寄稿文は「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」のタイトル。

<参考=「中国の駐日大使が答弁撤回要求 機関紙に寄稿、首相批判」(Yahoo!ニュース・KYODO)>
(25/11/30)


【閻魔大王】 2025/12/03 (Wed) 23:24

副題=高橋洋一氏 「汚い首斬ってやる」投稿の中国総領事“沈黙”に「そのまましれっと帰っちゃうかも」(スポニチ)

此度の、一連の騒動の、きかっけとなったの当人不在<!>

面白いねえ。
結果、中国の面々、恐いモノ無しで、万事、日本が悪いと。言い放題出来るです。
まあ、言うたら、姑息で、ズル賢くて。

>元財務官僚、内閣官房参与で、経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏(70)が1日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演。挑発的な投稿をした大阪の中国総領事について語った。

>先月7日、高市早苗首相が国会答弁で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことを受け、中国側は猛反発。薛剣・駐大阪総領事が翌日、Xに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と、過激投稿をして物議を醸した。

>後に投稿は削除され、「その後、ひと言もしゃべってない」と高橋氏は指摘。「あの人今どこにいるの?って感じでしょ。そのまましれっと帰っちゃうかもしれない。大阪の総領事して4年ぐらい経つからね。過去の総領事からみても最長ぐらいに長いから、任期が終わっても不思議じゃない」と解説した。

>「発信するなら大阪の番組に来てよ」と笑い、自身が出演するABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」での“直接対決”に期待。「変に日本を威嚇するようなアクションを取らないで、言葉だけでやりましょうよ」と呼びかけた。

>垣花正が「彼の発信はある種今回の象徴的なこと。そんな彼が場合によっては存在感を消して異動したとしたら、この問題の収束の象徴になるかもしれない」と語ると、「そうかもしれないね。全然おかしいでしょ、あんだけ勢いよく言った人がパタッと(発信を)やめちゃうのは」と語っていた。

<参考=「高橋洋一氏 「汚い首斬ってやる」投稿の中国総領事“沈黙”に「そのまましれっと帰っちゃうかも」」(スポニチ)>
(25/12/01)


【閻魔大王】 2025/12/04 (Thu) 17:34

副題=櫻井よしこ氏 公明党の連立離脱にぶっちゃけ私見「足かせさんがいなくなっちゃったので…」(Yahoo!ニュース・スポニチ)

同感である。

>国家基本問題研究所理事長でジャーナリストの櫻井よしこ氏が27日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」(月~金曜後8・00)に生出演し、公明党が自民党との連立を解消したことについて見解を述べた。

>10月の自民党総裁選で、高市早苗総裁が誕生。その直後に、26年にわたり自民と連立を組んだ公明が連立解消を発表した。高市氏は野党各党との交渉の末、日本維新の会と新たな連携関係を構築したが、衆参両院で過半数割れという状況に変わりはない。

>櫻井氏は公明の連立離脱について、「そのニュースを見た時、彼女は何てついているんだろうと思った」と、意外な感想を述べた。その理由は、自公両党のかみ合わせの悪さだという。「安倍総理だって、公明党のことでもの凄く悩んで苦しんだわけですよ。政策をやりたいけど、公明党の反対でことごとくと言っていいくらい中途半端になって、日本国再建の道筋が凄くあいまいになってしまった部分が少なからずあった」と語った。

>そのため、櫻井氏は以前から「公明党との連立を解消すべきと訴えていた」というが、「現実政治はそうはいかない」と実情への理解も口にした。

>離脱直後の高市氏、自民には焦りも見えたが、櫻井氏の見方は真逆だった。「私は“何で公明党と別れる決意ができないんだろう”と叱咤激励したけど、公明党の方からさよならと出て行ってくれた。これはもの凄くラッキーだったと思った。高市さん、何の苦労もなしに、足かせになっていた…正直に言って、あらゆる意味で国家としてのあり方について、公明党は足かせだったと思うけど、その足かせさんがいなくなっちゃったので、もの凄くよかったな」と、歯に衣着せず言い放った。

<参考=「櫻井よしこ氏 公明党の連立離脱にぶっちゃけ私見「足かせさんがいなくなっちゃったので…」」(Yahoo!ニュース・スポニチ)>
(25/11/27)
<25/12/11>


【閻魔大王】 2025/12/04 (Thu) 23:18

副題=日中対立は2027年まで続くか サンフランシスコ講和条約まで持ち出す習近平の思惑(東スポ)

>日中の緊張関係がエスカレートするばかりだ。台湾有事に関する11月7日の高市早苗首相の国会答弁に対し、これまで日本への渡航自粛や日本産水産物の再停止、さらには国連へ2度にわたって書簡を送るなどして猛反発。今月2日には何と1952年発効のサンフランシスコ講和条約まで持ち出す始末だ。関係改善には長期化の様相だが、果たして中国のねらいとは――。

>台湾の林佳竜外交部長(外相)は2日、米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、日中間の混乱は「おそらく1年」続く可能性があり、「安定」するには時間を要すると認めた。

>中国外務省の林剣副報道局長は2日の定例記者会見で、記者から「台湾の林佳竜外相がインタビューで、日中紛争は1年ほど続く可能性があると発言したが…」と質問されると、即座に「台湾は中国の一部であり、〝外務大臣〟など存在しない」と反論した。

>習近平国家主席は2018年の2期目に「国家主席の任期は2期10年」と定めた憲法を改正してまで、未到の3期目を務めている。その習氏は常々、公の場で「祖国の完全統一」「台湾の統一」と口にしている。

>中国事情通は「習氏の3期目任期の最後の年は2027年です。以前から平和的な台湾統一を図ってきましたが、任期が迫ってきています。武力侵攻は国際世論の目が厳しく、やれそうにもなかった中、台湾からの挑発ではなく、日本の首相が台湾有事という言葉を出しました。〝高市氏は台湾有事発言を撤回しない〟というプロファイリングも済んでいるのでしょう。〝台湾を武力侵攻せざるを得ない〟という世界的な空気感を作るため、ここぞとばかりに日本を煽っています。2027年は人民解放軍の創設100年でもあります。それまで日中関係を緊張させ続ける可能性もあります」と指摘する。

>日本が沈静化しようとしても、中国側が何かと火に油を注ぐ状況だ。

>2日、X(旧ツイッター)の「中華人民共和国駐日本国大使館」のアカウントは、高市首相が11月26日の党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効である」と投稿した。

>1952年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が台湾に関するすべての権利を放棄している。

>「高市氏が条約に触れたのは『日本は台湾の法的地位を決定する立場にない』という意味です。しかし、中国は『条約に基づく日本の台湾放棄は無効』と言うことによって、〝台湾は依然として日本の一部である〟と示唆し『日本は戦後の国際秩序を壊そうとしてる』と批判する論理を展開しているというわけです。これで日中間の緊張を長引かせることができます。しかし、条約では台湾が中国に帰属するとも定めていないのです」(同)

>当分、緊張が和らぐことはなさそうだ。

<参考=「日中対立は2027年まで続くか サンフランシスコ講和条約まで持ち出す習近平の思惑」(東スポ)>
(25/12/03)


【閻魔大王】 2025/12/04 (Thu) 23:29

副題=中国、日本に絡む問題でロシアと合意-第2次大戦の勝利「断固」堅持(Yahoo!ニュース・Bloomberg)

中露は、意見、合致するです。
どちらも、独裁国家。
且つは、ズルの国。

>中国とロシアは、日本関連の問題で戦略的な調整を行い、高いレベルの合意に達した。中国外務省が2日に行われた王毅外相とロシアのショイグ安全保障会議書記の会談後に声明を発表した。

>中ロは第2次世界大戦の苦闘の末に勝ち取った勝利を「断固として」堅持することで合意したと指摘。

>ファシズムや日本軍国主義の復活を狙ういかなる試みに対しても断固反対するとした。

>また両国はウクライナ情勢についても踏み込んだ意見交換を実施。中国は包括的かつ恒久的な和平合意の実現に向けたあらゆる努力を支持し、この問題についてロシアと戦略的な意思疎通を継続すると、王氏が改めて表明した。

<参考=「中国、日本に絡む問題でロシアと合意-第2次大戦の勝利「断固」堅持」(Yahoo!ニュース・Bloomberg)>
(25/12/03)
<26/02/02>


【閻魔大王】 2025/12/06 (Sat) 17:38

副題=山尾志桜里氏、高市首相台湾有事発言めぐる岡田克也氏のメディア批判に反論(Zakzak)

>山尾志桜里氏は、岡田克也氏の高市首相発言批判に反論し、中国の誤りを理解する人が多いことを喜ばしいと述べました。彼女は自衛隊の役割を支持し、国民の理解促進を訴えています。山尾氏の意見はSNSで支持を集め、彼女の経歴や活動が評価されています。

>元衆議院議員で弁護士の山尾志桜里氏が4日、自身のX(旧ツイッター)で立憲民主党の岡田克也元外相による高市首相の台湾有事発言への批判に対し、反論を展開した。山尾氏の投稿に対して、SNS上では多くの支持と共感の声が寄せられている。


>「間違っているのは中国」山尾氏が岡田氏の懸念に反論
>山尾氏は「岡田議員は『高市さんは間違っていないという人が5割いる』ことを嘆いていますが、『間違っているのは中国であると正しく理解している人が5割いる』ことは喜ばしく、もっといてほしいと思います」と指摘。

>続けて「ネットの影響も指摘されていますが、今回はむしろ速やかにネットを通じて、『存立危機事態ってなんでしたっけ』という基本的な知識や分かりやすい解説を入手できたことが、各自自分の頭で判断するのに相当役立ったのでは」と評価した。

>岡田氏は3日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session」に出演。高市首相の答弁に「問題があったとは思わない」とする人が世論調査で50%いることに懸念を示し、「自衛隊に対して戦うっていうことなので、それを支持してるというのは非常に気になります」と発言。一方でネットやメディアからの批判については「言論の自由をメディア自らが封じてしまっている」と疑問を呈した。山尾氏はこの放送内容を報じたスポーツニッポンの記事を引用する形で反論を展開した。


>「自衛隊が戦う可能性否定なら国民守れない」と山尾氏
>山尾氏は「他国と比べて相当厳しい要件を課している日本の法制のもとで、自衛隊が戦う可能性すら否定したら、抑止が効かない上、国民を守れません。多くの国民は、この基本的な現実構造を理解した上で、冷静に高市発言を受け止めたのだと思います」と持論を展開。

>さらに「野党であっても国会議員は権力者。質問の内容・意義・効果をメディアからあらゆる角度で検証されて当たり前」として、「批判を吸収し、改善し、必要に応じて反論し、質問の腕を磨けばよいだけ」と締めくくった。

>山尾氏の投稿に対しSNS上では「すっかり覚醒された山尾志桜里氏を応援させてもらいます」「山尾さん、まったく同感です。もやもや思っていた事を具体的に言語化していただき、ありがとうございます」といった共感の声が多数。また「この正しい認識は、しかし必ずしも広く認識されていない」と、山尾氏の視点を評価するコメントも見られた。

>「すっかり覚醒された山尾志桜里氏を応援します」とネットの声
>安全保障政策をめぐる国会での質疑応答や、それに対するメディアの姿勢、そして国民の理解について議論が続いている状況だが、山尾氏の投稿は野党としての国会議員の責任論に一石を投じる内容となった。

>■山尾志桜里(やまお・しおり) 1974年7月24日生まれ。仙台市出身。1999年3月、東京大学法学部を卒業。2023年4月 慶應義塾大学大学院法学研究科入学(修士)。弁護士、元検察官。元衆院議員(3期)。

高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に伴う中国の駐大阪総領事による不穏当な表現に対し、「強く非難する」声明を出した「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は日米欧など43カ国、約300人の国会議員が超党派で構成。山尾氏は創設メンバーの1人で、現在は日本の事務局長を務める。

<参考=「山尾志桜里氏、高市首相台湾有事発言めぐる岡田克也氏のメディア批判に反論」(Zakzak)>
(25/12/04)


閻魔大王

2025/12/06 (Sat) 23:29:21

<副題=「中国は完全封鎖」日本の一手で先端ラインが連鎖ダウン、復旧不能の危機まで!(MSN)>

日本国は、自由主義圏でして。
何か、余程でない限りは、その手、手法は、使わんです。
がしかし、此度、事と次第で、やれる事、やればと。或いは、脅すの程度、結構なると。

>高市早苗首相の台湾関連発言により、日本は中国と「銃声なき戦争」に突入した。

>中国は大々的に喧伝し、実効性に乏しい貿易措置を取ったが、日本は静かに「中国締め付け」に乗り出した。

>中国が日本に取った措置を見てみよう。旅行・観光制限、航空便削減、文化交流中断、水産物輸入制限、外交的圧力、そしてわずかな武力誇示。

>日本は大騒ぎせず、静かに対中国経済制裁に入った。半導体やカメラ関連の先端材料、半導体製造装置などの輸出許可を出していない。

>周知の通り、日本は各種先端材料や半導体製造・検査装置に関して世界最高の品質と競争力を持っている。特に材料分野の技術力は世界で独歩的で、全世界が日本の材料を輸入している状況だ。

>筆者が会社に勤めていた頃から、会社の技術者たちから聞いた話では、韓国の製品は世界的水準だが、製品を構成する部品の先端材料はすべて日本製だと言っていた。

>日本の部品と装置の輸出が停止すれば、中国の半導体やカメラ関連工場は操業を停止せざるを得ない。日本以外に代替品がない。日本は中国でなくても売る先は多いが、中国は日本製品でなければならない。中国の製品生産能力は世界的水準に達したが、微細工程が必要な先端材料や半導体装置はまだ遠い国の話だ。

>例えば、半導体露光装置に使用されるフォトレジストは、JSR、東京応化工業、住友化学などが世界市場の80%以上を占めている。半導体の成形・接着に使用されるポリイミドは90%、不純物を洗い流す高純度フッ化水素は70%、特に半導体絶縁フィルムである味の素ビルドアップフィルム(ABF)はCPUやGPUの核心部品として、NVIDIAのGPU、クアルコムのAP、インテルとAMDのCPUに独占的に供給している。

>半導体装置も同様だ。韓国でさえ半導体製造は強いが、半導体装置のほとんどをアメリカと日本から輸入しているのが現状だ。日本の東京エレクトロン、半導体検査装置部門は株式会社アドバンテスト、洗浄装置部門は株式会社SCREENホールディングス、日本電子技術株式会社、そしてキヤノン、ニコンまで、世界最高の半導体装置会社が日本に集中している。

>中国が誇る電池でさえ、核心材料は日本から輸入している。

>ヨーロッパの有名自動車メーカーやAppleのスマートフォンに中国製バッテリーが使われている。中国国内向けは別として、ヨーロッパ車やAppleは自社製品製造に使用するバッテリーのセパレーターなどの重要な核心材料はメーカーまで指定する。ほとんどが信頼性が確保された日本製部品だ。

>日本が主要製品生産に不可欠な核心材料部品と装置について対中国輸出規制を開始したため、中国の先端製品関連企業はパニック状態に陥り、中国のロボット、半導体台頭は水の泡となるだろう。

>中国が世界をリードすると言う自動運転車やドローン部門も、実際には核心部品の日本依存度が高く、すべて甚大な打撃を受ける。中国は先端半導体装置の90%を日本から輸入している。当面は持ちこたえるだろうが、日本製装置の部品供給が停止すれば、装置のメンテナンスすら不可能になる。最先端ミサイル、ステルス戦闘機や空母、戦艦、潜水艦も止まるのではないか?レーダー基地は?

>中国の対日本規制措置は全く実効性がなく、騒がしいだけだ。日本の歌手の公演を途中で会場の照明を消すなど公演を中断させ、歌手を追い出すという卑劣さまで見せた。

>日本の歌手の公演を中断させても、日本国民の感情を逆なでするだけで実効性はない。ただ自国内の反日感情を煽る用途でしかない。

>対日本観光規制は、日本の一部の商人にのみ影響を与えるだけで、ほとんどの商人は中国人観光客が減ることを歓迎している。中国の措置は騒がしいだけで、実際に日本が打撃を受けることはほとんどない。

>中国は韓国のTHAAD(サード)の時もそうだったが、些細な外交問題を民間文化交流にまで結びつけるのが長年の伝統だ。

>一方、日本の半導体関連核心材料部品と主要生産装置の輸出規制は中国の製造工場に致命的だ。長引けば工場稼働が停止する。工場停止は多数の失業者を生み出す。

>この状態が長く続けば、果たして誰がより損をするだろうか?中国が被る損失に比べれば、日本が被る経済的被害はごくわずかだ。

>筆者が前回の記事で、高市早苗首相は自身の政治的地位強化と日本の軍事大国復帰という隠れた目的があるため、結局自身の目的を達成し、中国に名分を与えて和解するだろう。

>日本は中国の強硬対応にも冷静に中国に大きな一撃を加える準備をしていた。実際の状況もそのように進んでおり、結局中国は屈服せざるを得ない。体だけ大きい紙の虎であることを自ら証明することになるだけだ。

>結局、中国が日本に打撃を与えられる手段はあまり多くない一方、日本は数品目の輸出措置だけで中国経済を揺るがすことができる。日本が中国を本気で輸出制裁に入れば、中国の先端製品工場はすべて止まる。日本には頼りになるものがあり、自信があるからこそ冷静な姿勢を維持し、中国の措置にあまり反応しなかったのだ。

>元々、夜の世界で喧嘩の強いボスは動きが少なく静かなものだ。喧嘩の弱い大柄なチンピラたちが見栄を張って騒がしいだけだ。

>日本は依然として世界最高の経済大国であり、海・空軍において最高の軍事大国であり技術大国だ。第二次世界大戦から戦争武器を生産していた企業と技術力が経済発展とともに継続的に発展してきたことを知るべきだ。

>他の分野も同じだが、特に日本が保有する材料関連の技術力は数年死に物狂いで投資し努力したからといって克服できるものではない。

>世界的な先端技術はアメリカと日本が全て持っているが、両国が部品と装置の輸出を規制すれば、中国はまさに「紙の虎」になる。

>台湾侵攻を始める前に崩壊する。台湾と日本は陸続きの大陸内国家ではなく島国だ。海軍と空軍力が勝敗を決める。中国の220万人民解放軍は無用の長物だ。

>第二次世界大戦直前、中国が体だけを頼りに戦った日中戦争の様相が再現されるかもしれない。中国は愚かにも日本の高市早苗首相の策略に乗ってしまったため、その代価を払うだけだ。「孫子兵法」、「呉子兵法」の国という名が恥ずかしい。

<参考=「「中国は完全封鎖」日本の一手で先端ラインが連鎖ダウン、復旧不能の危機まで!」(MSN)>
(25/12/05)


<参考=NO.610 続22<高市早苗首相>中国は、この程度の国也と、認識すべし。
(25/12/07)