閻魔大王＜ＮＯ．３５１＞

ＮＯ．６１５　続１５８＜ロシアのウクライナ侵攻＞最早の、トランプの実力は、わかった＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／１７）

【閻魔大王】　2025/12/17 (Wed) 20:08

トランプ君が、ロシアを贔屓にして、ウクライナを苦境に至らせてるの限り、トランプの評価は、ゲゲゲの、下。

ロシア、プーチンには、この様で、中国、習近平にも、遠慮してるの、内弁慶、トランプでは、日本も、苦しい。
あてにしてたら、えらいめに会うです。

そして、米国トランプ君の信用度も、可成りの低下してるです。ウクライナも、果たしての、トランプ君をどこまで、信用出来るのかと。

プーチンなら、遠の昔に、見限ってるです。こんなヤツ、信用出来ずと。
そらねえ、一寸、脅せば、方針コロっと、変更の、なんか、信用したら、バカを見る。

＜参考＝ＮＯ．６１３　続１５７＜ロシアのウクライナ侵攻＞それでも、トランプはプーチンを贔屓するか＜？＞＞
（２５／１２／１３）

＜副題＝「ウクライナ、ついに逆提案!」トランプ政権の“停戦圧力”に欧州と連携、“新・最終案”突き付ける（MSN）＞

突きつけても、ウクライナの提案ねえ。トランプ君、内弁慶で、弱い立場のモノには、超の、強気。
まあ、聞かんです。
ＥＵ諸国が、余程に、味方にならねばと。

＞ウクライナ、米国に新たな終戦案を提示…ゼレンスキー大統領「復興計画で主要論点を協議」

＞ウクライナがドナルド・トランプ米大統領の停戦圧力の中、欧州と調整した新たな終戦案を米国側に正式に提出した。

＞ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、戦後復興計画に関して米国と原則的な合意に達したと明らかにし、ロシアの再侵攻を防ぐための安全保障が最大の争点だと強調した。

＞10日（現地時間）、AFP通信などによると、あるウクライナ政府関係者は今回の新たな終戦案について「ウクライナの立場を反映した内容だ」と述べ「懸案となっている事項に適切な解決策を見いだすための追加提案だ」と説明した。

＞同関係者は「米国側の反応が出るまで、具体的な内容は公開しない」と述べた。

＞今回の文書は、トランプ政権が11月中旬から進めてきた終戦案に対し、ウクライナが欧州パートナーと協議してまとめた修正版に当たる。

＞具体的な内容は公表されていないものの、複数の報道によれば、ウクライナが米国に対し、北大西洋条約機構（NATO）方式の集団防衛体制で安全を保障するよう求めた項目が含まれているとされる。

＞米紙ワシントン・ポストはウクライナ政府関係者の話として、今回の終戦案が平和計画、安全保障計画、経済復興計画の3つの文書で構成されていると伝えた。


＞20項目の終戦案を最終調整中…核心はロシアの再侵攻阻止
＞新たな停戦案に対する米国の公式な立場はまだ出ていない。ただし、トランプ大統領は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、英国、ドイツ、フランスの首脳と通話したとした上で「ウクライナの終戦問題を非常に強い調子で議論した」と説明した。

＞さらに「進展を得る前に（相手側の）回答を待っている」「関係者の間で若干の意見の違いがある。結果を見守りたい」と述べた。

＞一方、ゼレンスキー大統領はより進展した状況を示唆した。

＞ゼレンスキー大統領は、スティーブ・ウィトコフ米国特使やトランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏ら米側の高官と面会後、戦後復興計画の主要争点について米国とウクライナが原則的な合意に達したと明らかにした。

＞この席にはスコット・ベッセント米財務長官やブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）も同席したとされる。

＞ゼレンスキー大統領は「経済関連文書の原則が完全に明確になり、米国の立場と完全に一致している」と述べた。

＞ゼレンスキー大統領は先にSNS「X」で「ウクライナの戦後復興と経済発展の過程を詳細にまとめた文書について、米国と協議する」と予告していた。

＞さらに「戦争を終わらせる基準を定義する基本文書の20項目を最終調整している」「トランプ政権のチームや欧州パートナーと共同作業を行っており、近い将来、この文書を米国に提出できることを期待している」と述べた。

＞トランプ政権はロシア、ウクライナ双方と終戦協議を続けているが、領土問題や戦後の安全保障をめぐる対立で難航している。

＞トランプ大統領は、ウクライナに対し領土譲歩を含む終戦案を受け入れるよう圧力をかけており、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、トランプ大統領がクリスマスまでの合意を望んでいると伝えた。

＞ゼレンスキー大統領は、11日に欧州パートナー国が参加するウクライナ戦後安全保障協議体「有志連合」会議が予定されているとして「将来の安全を確保し、ロシアの再侵略を阻止するために非常に生産的に議論を進めている」と説明した。

＞また「今週中に流血の事態を終わらせるための新たな動きがあるかもしれない」と述べ、期待感を示した。

＞最後にゼレンスキー大統領は「平和に代わる選択肢はない」とし「重要なのは、ロシアに殺戮を止めさせるための手段、そしてロシアによる3度目の侵攻を阻止する具体策だ」と改めて強調した。

＜参考＝「「ウクライナ、ついに逆提案!」トランプ政権の“停戦圧力”に欧州と連携、“新・最終案”突き付ける」（MSN）＞
（２５／１２／１５）

【閻魔大王】　2025/12/17 (Wed) 20:38

＜副題＝ロシアがウクライナ東部要衝の一つ制圧と発表　プーチン大統領「ドンバス全体解放と平和に向けた大きな一歩」　一方ウクライナ側は否定（FNN）＞

＞ロシアはウクライナ東部ドネツク州の要衝のひとつを制圧したと発表しました。

＞ロシア軍のゲラシモフ軍参謀総長は11日、プーチン大統領にドネツク州北部シベルシクを制圧したと報告し、中核都市スラビャンスク方面への進軍ルートが開けたと説明しました。

＞これを受けプーチン氏は「ドンバス全体の解放と平和に向けた大きな一歩だ」と述べ、前線の兵士らに対して「新年を前に国へ素晴らしい贈り物を届けてくれた」と戦果をたたえました。

＞一方、ウクライナ軍は「シベルシクは依然としてウクライナ軍の支配下にある」と述べ、ロシア側の発表を否定しています。

＞シベルシクは、ウクライナ軍が長年にわたり要塞化してきたドネツク北部の防衛ラインの重要拠点で、制圧が事実であれば、ロシア軍は北側からの攻勢を強めやすくなり、ウクライナ軍は防衛ラインの再構築を迫られる可能性があります。

＜参考＝「ロシアがウクライナ東部要衝の一つ制圧と発表　プーチン大統領「ドンバス全体解放と平和に向けた大きな一歩」　一方ウクライナ側は否定」（FNN）＞
（２５／１２／１２）
＜２６／０１／１１＞

【閻魔大王】　2025/12/17 (Wed) 23:38

＜副題＝ウクライナ国民、63%が「必要なだけ耐える」　戦争長期化を覚悟（朝日新聞）＞

ウクライナ国民は、よく耐えてるです。

＞ウクライナ国民はあとどれだけ、戦争に耐えられるのか。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が15日に発表した世論調査では、63%が「必要なだけ」と回答した。ロシアに極めて有利な「和平案」については、75%が「まったくもって受け入れられない」としている。

＞戦争の継続に関する質問は、ロシアによる全面侵攻が始まった22年から実施されており、今回で11回目。「必要なだけ耐える」という回答は一貫して5割を超えている。今回調査では「あと1年」が1%、「あと数カ月から半年」が15%だった。

＞終戦時期に関しては「2027年中かそれ以降」が32%と最も多く、「今年中か来年初頭」が9%、「26年前半」が14%、「26年後半」が11%だった。ウクライナ国民の多くが長く続く戦争を覚悟していることがうかがえる。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「ウクライナ国民、63%が「必要なだけ耐える」　戦争長期化を覚悟」（朝日新聞）＞
（２５／１２／１５）

【閻魔大王】　2025/12/18 (Thu) 01:13

＜副題＝米が「安全の保証」に関与とドイツ首相　ウクライナ和平協議（毎日新聞）＞

＞ロシアとウクライナの和平案を巡り、ドイツのメルツ首相は15日、ウクライナが求める「安全の保証」に米国が関与することで合意したと発表した。ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のウィットコフ中東担当特使らとのベルリンでの会談後に明らかにした。領土問題では合意に至らなかったという。

＞メルツ氏はゼレンスキー氏との共同記者会見で、「停戦は米国と欧州の、法に基づく実質的な『安全の保証』によって守られる」と強調したが、詳細は明らかにしなかった。

＞一方、ゼレンスキー氏は領土問題について「まだ立場の相違がある」と述べた。米国は東部ドネツク州からウクライナ軍の撤退を求めており、領土の割譲を拒否するウクライナと主張の隔たりが大きい。

＞15日夜には英仏や欧州連合（EU）の首脳らが加わり、和平案を巡る協議を継続する。

＜参考＝「米が「安全の保証」に関与とドイツ首相　ウクライナ和平協議」（毎日新聞）＞
（２５／１２／１６）

【閻魔大王】　2025/12/18 (Thu) 08:53

＜副題＝「米国は信頼できない」ウクライナ人75％が米主導終戦案に反発、領土放棄も軍縮もNO!（MSN）＞

ウクライナ人の７５％＝米国主導終戦案に反発。信頼２１％。

なるは、理解するです。そもそもが、トランプ君なんか、あっちに、こちに、フラフラの、主たる、プーチン、ロシアの味方をしてましての、全くの信用出来ず。

だけでなくの、兎角に、ウクライナ、ゼレンスキー君を脅しまして。嘘やろと。

＞「米国を信頼」は21％のみ
＞トランプ大統領の選挙圧力にも反発

＞ウクライナ戦争を巡る停戦条件について、確固とした安全保障がないままロシアに有利な終戦案を受け入れることに反対するウクライナ国民が過半数を超えることが明らかになった。

＞ロイター通信によると、15日（現地時間）、キーウ国際社会学研究所（KIIS）が実施した世論調査の結果として、回答者の75％が、安全保障が伴わない状況で領土の放棄や軍兵力の制限を含む終戦計画について「決して容認できない」と答えたという。

＞調査は先月末から今月中旬にかけて、ウクライナ国内の547人を対象に行われた。

＞一方で、回答者の72％は、現在の戦線を事実上凍結し、一部を譲歩する形での交渉については受け入れる用意があると答えた。

＞ロイター通信は、この世論調査の結果が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が直面している難しい立場を如実に示していると指摘した。停戦案の受け入れを求める米国の圧力の中で、交渉には柔軟な姿勢を示しつつも、ウクライナ国民が到底受け入れられない水準の譲歩は避けるバランスを取る必要があるという。

＞当初、米国が提示した終戦案には、ウクライナがドンバス地方（ドネツク州・ルハンシク州）をロシアに譲り、軍の規模も制限する内容が含まれていた。米国は終戦交渉の局面においてもドンバスからの撤退を強く求めているが、ウクライナ側は領土を明け渡すことはできないとの立場を崩しておらず、協議は平行線をたどっている。

＞今回の世論調査には、こうしたウクライナ内部の空気が反映された形だ。

＞回答者の63％は、引き続き戦う準備ができていると答え、来年初めまでに戦争が終結すると見込む人は9％にとどまった。

＞米国の支援に対するウクライナ国民の懐疑的な見方も強まっている。今回の調査では、米国を信頼すると答えた人は21％にとどまり、昨年12月に行われた同様の調査での41％から大幅に低下した。同じ期間に、北大西洋条約機構（NATO）に対する信頼度も43％から34％へと下がっている。

＞KIISのアントン・フルシェツキー専務理事は「安全保障が曖昧で拘束力を欠くものであれば、ウクライナ国民はそれを信頼しない。そのことは、和平合意の承認にも影響を及ぼす」と述べた。

＞また、戦争が終結する前に選挙を実施すべきだと考えるウクライナ人は9％にとどまった。

＞フルシェツキー氏は、汚職スキャンダルを受けて一時はゼレンスキー大統領への信頼が低下した可能性があるとしながらも、米国からの圧力が強まる中で現在は61％まで回復していると説明した。その上で「選挙強要の動きは、ウクライナを弱体化させようとする試みと受け止められている」と述べた。ウクライナが戦争を理由に選挙を回避しているとするドナルド・トランプ米大統領の圧力が、結果としてゼレンスキー大統領に有利に作用しているとの見方を示した。

＜参考＝「「米国は信頼できない」ウクライナ人75％が米主導終戦案に反発、領土放棄も軍縮もNO!」（MSN）＞
（２５／１２／１６）

【閻魔大王】　2025/12/18 (Thu) 23:28

＜副題＝ゼレンスキー大統領「安全保証について進展があった」和平案めぐるアメリカとの協議　 一方で領土問題は「立場に違い」（FNN）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの侵攻終結にむけてのアメリカとの協議について、「安全の保証」をめぐる議論で「進展があった」と述べました。

＞ゼレンスキー大統領：
＞重要なのは、アメリカがNATO第5条に相当する『安全の保証』を前向きに捉えていることだ。具体化が進んでいる。

＞ゼレンスキー大統領は15日、訪問先のドイツ・ベルリンでの会見で、アメリカ側がNATO＝北大西洋条約機構の加盟国を全体で守る集団防衛の第5条に準ずる「安全の保証」を、文書に盛り込む作業を進めていると明らかにしました。

＞また、停戦合意の監視体制や違反時の制裁措置についても具体的な議論が必要だとしています。

＞一方、領土問題についてはアメリカと立場の違いがあると明らかにしました。

＞ゼレンスキー氏は「問題は困難だが、対話は十分おこなわれた。アメリカ側が様々な提案をおこなうだろう」と述べ、仲介役としての継続的な関与に期待を示しました。

＜参考＝「ゼレンスキー大統領「安全保証について進展があった」和平案めぐるアメリカとの協議　 一方で領土問題は「立場に違い」」（FNN）＞
（２５／１２／１６）
＜２７／０１／１７＞

【閻魔大王】　2025/12/18 (Thu) 23:58

＜副題＝ウクライナ和平案　トランプ大統領“最も合意に近い”（日テレ）＞

この君、トランプ君は、この件では、この手、話ばかり。
で、実際には、今だ、決まっておらず。

＞アメリカのトランプ大統領は15日、ウクライナ和平案が合意に近づいているとの認識を示しました。ただ、依然として領土問題をめぐる溝は埋まっていないとみられます。


＞トランプ大統領
＞「これまでで最も（合意に）近いと思う。何ができるか、みてみよう」

＞ドイツでの協議をうけ、トランプ大統領は最も合意に近づいたと述べたほか、メルツ首相もウクライナの安全を保証するアメリカの案について「注目に値する重要な進展だ」と評価しました。

＞アメリカ政府高官は、集団防衛の義務を定めたNATO条約第5条のような非常に強力な安全の保証が含まれると明らかにしたうえで、ロシア側も受け入れるだろうとの見通しを示しています。

＞ゼレンスキー大統領も安全の保証については進展がみられると述べました。ただ、領土問題をめぐってはアメリカとの間で依然として立場の隔たりがあるとしています。焦点となっている東部ドンバス地方については、法的にもそして事実としてもロシア領とは認めないと強調しています。

＜参考＝「ウクライナ和平案　トランプ大統領“最も合意に近い”」（日テレ）＞
（２５／１２／１６）

【閻魔大王】　2025/12/19 (Fri) 08:03

＜副題＝「これは和平か、開戦準備か」米欧、ウクライナを“欧州最終防衛線”に固定（MSN）＞

交渉故、言いたい事、言えば、結構かと。

＞米国と欧州が合意したウクライナ平和計画には、ウクライナ軍の大幅な強化、ウクライナ領内への欧州軍の配置、米国の情報資産の活用拡大が含まれていると、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が16日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によれば、関係者たちが、ここ2日間ベルリンでウクライナ指導部と会談した米国と欧州の外交官たちは、ウクライナの安全保障の保障策に大筋で合意したという。彼らは安全保障に関する2つの文書を公開・非公開で承認した。

＞これらの安全保障文書は、ウクライナ停戦のための広範な合意の基礎として設計された。また同文書には、ウクライナが領土を譲歩し北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念するよう説得する目的も含まれている。14日と15日の2日間、ベルリンでウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領やウクライナ当局者と欧州、米国の当局者たちが8時間を超える激しい議論の末、安全保障文書を作成した。フランス、ドイツ、イタリア、英国など約12か国の欧州諸国の最高指導者と国家安全保障当局者が参加した。

＞2つの文書のうちの1つは、NATO条約第5条に類似した広範な原則を提示する内容である。NATO第5条は、加盟国の1つが攻撃を受けた場合、全ての加盟国が支援することを誓約する集団防衛の条項である。2つ目の文書は「軍対軍運用文書」、つまり軍事組織間の直接運用を規定するより詳細な内容を含んでいる。この文書は、ロシアが再びウクライナを攻撃できないようにするため、米国と欧州の軍がウクライナ軍とどのように協力するかを説明する内容である。この文書には、ロシアが攻撃する可能性のある様々なシナリオごとにウクライナを安心させるための具体的な指針が多く含まれている。

＞ある米国の当局者は、ロシア軍の攻撃を抑止し、もしそのような事態が発生した場合にロシアを処罰する方法について「非常に具体的」だと述べた。最初の優先課題は、ウクライナ軍の規模を「平時水準」の80万人に維持しつつ、最新の訓練と装備を整える計画である。これはロシアに対する強力な抑止力として機能させるためである。ウクライナは戦争期間中、兵力をほぼ90万人まで増やした。ドイツ陸軍の武装兵力は約18万人である。

＞欧州10か国の首脳とEUの最高位当局者たちは共同声明で、ウクライナの軍事力を維持するにはウクライナへの「持続的かつ重大な支援」が必要だと述べた。文書にはウクライナが必要とする軍事装備について「非常に具体的な」内容が列挙されていると伝えられている。この文書にはまた、欧州が主導する軍事力がウクライナ領内で活動し、領空と海上を確保するなどウクライナを支援する方法についても詳細に説明している。ゼレンスキー大統領は、ウクライナに駐留する欧州の国々がどの国かを明らかにしなかったが、これらの国々が非公開で駐留を約束したと述べた。

＞欧州軍はウクライナ西部の停戦線から離れた場所に配置され、ロシアの攻撃の再発を抑止する装置として機能することになる。また、文書で米国は、ウクライナに派兵しないが、停戦を監視しロシアのウクライナ侵攻を探知する膨大な情報体系をどのように活用するかを詳細に説明している。さらに米国は、ロシアの合意遵守状況を検証し、ロシアとウクライナ間の小規模な衝突が新たな戦争に発展しないようにするために助力する予定である。同文書は、ロシアが「偽旗作戦」で攻撃の名分を作り出すのを米国が探知して阻止する方法も説明している。

＞欧州の指導者たちは15日の声明で、米国が「今後の攻撃に対する早期警報を提供するため、国際的な参加を含む停戦監視および検証メカニズム」を主導すると述べた。ウクライナは安全保障が1994年のいわゆる「ブダペスト覚書」と同様に失敗する可能性を懸念している。これに関連して、米国と欧州の当局者たちは、新たな安全保障が各国の手続きに従って法的拘束力を持つようになると述べた。

＞ゼレンスキー大統領は16日の朝、数日以内に安全保障文書を最終確定し、米国の当局者たちがロシアに伝達した後、ウクライナ交渉団と再び会う見込みだと述べた。彼は会談が早ければ今週末に行われる可能性もあると付け加えた。一方、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は16日、「我々は実際的かつ具体的な進展を見ている」と述べた。しかし米国の当局者たちは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がNATOの旗の下ではない形で欧州軍がウクライナに駐留することを受け入れるだろうと確信した。

＜参考＝「「これは和平か、開戦準備か」米欧、ウクライナを“欧州最終防衛線”に固定」（MSN）＞
（２５／１２／１７）

【閻魔大王】　2025/12/19 (Fri) 08:58

＜副題＝ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表　ロシアは否定（REUTERS）＞

この手、情報合戦。

で、
トランプ君は、ロシア、プーチン君の言を信じ、ウクライナ、ゲレンスキー君を信用せず。

＞ウクライナ軍のシルスキー総司令官は１７日、ウクライナ東部ハルキウ州の要衝都市クピャンスクからロシア軍を撃退し、ほぼ９割を掌握していると表明した。交流サイト（ＳＮＳ）テレグラムに投稿。一方、ロシアのベロウソフ国防相は、テレビ放映された国防幹部の会合でウクライナ軍の反撃は成功していないと主張した。

＞ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は１１月、プーチン大統領にロシア軍がクピャンスクを掌握したと報告したが、ウクライナ側は否定していた。ウクライナ軍の司令官は先週、ロシア軍を包囲する作戦の一環で一部を奪還したと述べていた。

＞２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、クピャンスクは大部分が破壊されており、現在の状況をロイターは独自に確認できなかった。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は先週、クピャンスクを訪問し、ＳＮＳに写真を投稿。ウクライナが外交上の成果を得るためには最前線での成功が重要だと強調した。トランプ米大統領が戦闘終結に向けた合意を目指す中、ウクライナは領土上の譲歩を迫られている。

＞ロシア軍はウクライナの１９％以上を支配していると主張。ベロウソフ氏は１７日、ロシアが２５年に占領地域を増やし、ウクライナの発電能力を半減させたと主張した。

＜参考＝「ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表　ロシアは否定」（REUTERS）＞
（２５／１２／１８）

【閻魔大王】　2025/12/19 (Fri) 23:44

＜副題＝ゼレンスキー氏「戦争継続が無意味と示す必要」、同盟国に呼びかけ（REUTERS）＞

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は１７日、ウクライナの同盟国に対し、ウクライナへの支援を確保するとともに、戦争継続が「無意味」であることをロシアに示すよう呼びかけた。

＞欧州連合（ＥＵ）は１８日から首脳会議を開催し、ロシア凍結資産をウクライナへの融資に充てる活用案の合意を巡り協議する。これに先んじて、ゼレンスキー大統領は演説で「こうした会議の結果は、ロシアが来年も戦闘を続けたいという望みが無意味であると感じられるようなものでなければならない」と言及。

＞「われわれは、全てのパートナー国が真実を見つめ、それに応じた行動をとる勇気を持つことを必要としている」とした上で、ロシアは来年も戦闘を継続する意志があることを行動によって示していると非難した。

＞また、米国の同盟国が、ロシアが戦争の早期終結を望んでいるようだとの見方を示す一方で、「ロシアは軍への公式命令を含め、全く異なるレトリックとシグナルを送っている」と指摘。ＥＵ域内で凍結されている約２５００億ドルのロシア資産を活用した支援計画案について決定を下すようパートナー諸国に改めて求めた。

＜参考＝「ゼレンスキー氏「戦争継続が無意味と示す必要」、同盟国に呼びかけ」（REUTERS）＞
（２５／１２／１８）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 15:34

＜副題＝ロシア プーチン大統領　和平不調なら「軍事的手段で歴史的領土を解放」　領土問題で妥協否定（FNN）＞

ロシア、プーチン君は、戦略に長けてるです。
少なくともの、猛獣、トランプなんか、相手にならずの、自由自在に、使いこなされてるです。

確かに、大方の面々、最早の、見抜いたです。トランプ君の、能力、考えを。
考えなるは、自分ファースト。能力は、下に見られると、臆面なく、脅すが出来る事。

＞ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻をめぐる和平協議が不調に終われば「軍事的手段で歴史的領土の解放を成し遂げる」と述べ、領土問題で妥協しない考えを改めて示しました。

＞プーチン大統領は17日、ロシア国防省の1年間の活動を総括する会合で演説しました。

＞この中で、ロシア軍が2025年、ウクライナで300カ所以上の集落を制圧したと主張し「前線全体で戦略的主導権を握っている」と強調しました。

＞さらに、「特別軍事作戦の目標は必ず達成される」と述べた上で、「外交による解決を望んでいたが、相手側とその支援国が真剣な対話を拒否するなら、ロシアは軍事的手段で自らの歴史的領土を解放する」と語りました。

＞演説では軍備強化にも言及し、核弾頭の搭載が可能な原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」や原子力魚雷「ポセイドン」の試験が成功したとしています。

＞また、新型の中距離ミサイル「オレシュニク」を年内に実戦配備する考えも示しました。

＞一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、アメリカとウクライナの和平協議をめぐり、「ロシアはアメリカ側からの情報提供を待っている段階だ」と述べ、現時点で具体的な進展はないとの認識を示しました。

＞さらに、ベロウソフ国防相は2025年、ロシア軍が制圧した面積は約6000平方キロメートルで、2024年より約3割増えたと主張しています。

＞一方で、ウクライナ側はロシアの制圧発表を否定していて、戦況をめぐる双方の主張には隔たりがあります。

＜参考＝「ロシア プーチン大統領　和平不調なら「軍事的手段で歴史的領土を解放」　領土問題で妥協否定」（FNN）＞
（２５／１２／１８）
＜２６／０１／１７＞

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 17:39

＜副題＝プーチン氏、ウクライナが対話拒否なら「歴史的な領土の制圧を達成する」…露軍優勢と改めて主張（読売新聞）＞

＞ロシア大統領府の発表によると、プーチン露大統領は１７日の露国防省の会議で、ウクライナ侵略に関し、「ロシア軍は全ての戦線で戦略的な主導権を堅固に維持している」と述べた。露軍の優勢を改めて主張し、和平交渉でも妥協しない考えを強調したものだ。

＞プーチン氏はウクライナ侵略の目的について、「我々は根本的な原因を取り除くことを望んでいる」と語り、ウクライナによる親欧米路線の放棄などを要求する立場を重ねて示した。

＞和平案を巡る協議では、欧米が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団防衛に準じる「安全の保証」の枠組みを提供することでウクライナと基本合意した。この枠組みについて、ロシアは今後の協議で強く反対する見通しだ。

＞プーチン氏は「（ウクライナや欧米が）対話を拒否した場合は、ロシアは軍事手段によって歴史的な領土の制圧を達成する」とも主張し、和平案で露側が求める条件が満たされなければ、戦闘を継続し支配地域を広げる姿勢を明確にした。

＜参考＝「プーチン氏、ウクライナが対話拒否なら「歴史的な領土の制圧を達成する」…露軍優勢と改めて主張」（読売新聞）＞
（２５／１２／１８）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 23:21

＜副題＝［深層ＮＥＷＳ］中露の軍事連携、日中関係が緊迫する中「ロシアが乗っかり対日圧力」…小泉悠准教授（読売新聞）＞

＞笹川平和財団の小原凡司・上席フェローと東京大先端科学技術研究センターの小泉悠准教授が１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国とロシアが軍事的な連携を強化していることについて議論した。

＞中露両軍の爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行したことについて、小泉氏は「日中関係が緊張する中、ロシアもそれに乗っかり、日本に威圧的なメッセージを出してきた」と指摘。小原氏は現在の中露関係について「中国には、ロシアが自分たちのジュニアパートナー（下位の同盟国）だという意識がある」と述べた。

＜参考＝「［深層ＮＥＷＳ］中露の軍事連携、日中関係が緊迫する中「ロシアが乗っかり対日圧力」…小泉悠准教授」（読売新聞）＞
（２５／１２／１７）

【閻魔大王】　2025/12/21 (Sun) 19:38

＜副題＝プーチン氏、ウクライナ和平交渉での譲歩を拒否　「武力で領土獲得」（CNN）＞

申せば、ウクライナは、米国からの支援なく。
ロシアの凍結資産、使用も、リスクがあって、使えず。ＥＵが、戦費調達してるですが。苦しいは事実。

結果、現時点、状況的、ロシア有利は、誰が考えても明白。そらまあ、プーチン君の独裁国家で、トランプなんか、屁でもなく。

戦力なら、北が支援してくれて。中国も、同調してるです。ありがとう、トランプ君＜！＞
てな、具合。

＞トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平協議で圧力を強める中、ロシアのプーチン大統領は17日、要求しているウクライナ東部の支配に関しては譲歩しない考えを明確に示した。

＞欧米の首脳らは和平合意に向けて必死に外交努力を続けているが、プーチン氏は同日出席した国防省の年次会議でウクライナを支援する欧州各国を非難し、必要であれば武力で領土を獲得すると述べた。「外交を通じて紛争の根本原因を取り除くことを望んでいる」とも語った。

＞プーチン氏はさらに「ウクライナとその同盟国が実質的な議論を行うことを拒否した場合、ロシアは軍事手段で歴史的な領土の解放を成し遂げる」と明言した。プーチン氏はウクライナ東部ドンバス地方の割譲を要求しており、現在続いている和平交渉で重要な争点となっている。

＞和平交渉では領土問題とウクライナの安全の保証をめぐってウクライナ、米国、欧州、ロシアの優先事項の食い違いが露呈している。

＞ロシアはドンバス地方を不法に併合したが、完全に制圧してはいない。ロシア軍の現在の進軍のペースでは、完全に制圧するのは27年8月になると米シンクタンクの戦争研究所（ISW）は分析している。

＞ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、一時的に占領されているドンバス地方の地域を法的あるいは事実上のロシア領とは認めないと表明した。

＞トランプ氏は今週、「これまでで最も合意に近づいている」と述べるなど、和平合意の実現について一貫して強気の見方を示している。

＞一方、ウクライナを支援する欧州各国はより慎重で、ウクライナに対する強固な安全の保証を模索している。

＜参考＝「プーチン氏、ウクライナ和平交渉での譲歩を拒否　「武力で領土獲得」」（CNN）＞
（３５／１２／１８）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 16:33

＜副題＝トランプ政権が台湾に「ハイマース」など1.7兆円武器供与を承認…第1次政権以降で過去最大 中国は「断固反対と強烈な非難」（FNN）＞

トランプ君の頭の中は、わからんですが。
その分、現に戦争中の、ウクライナに支援してやれば、勝てるのでは＜？＞

＞アメリカのトランプ政権は17日、台湾に対し約1兆7000億円の武器売却を承認しました。

＞中国は断固反対を表明しました。

＞売却武器の中には、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが含まれていて、総額はおよそ111億ドル、日本円で約1兆7000億円にのぼります。

＞台湾当局者によりますと、第1次トランプ政権以降、最大規模です。

＞アメリカ政府は売却の目的として「台湾の防衛能力を強化することにより、現在および将来の脅威に対処する能力を向上させる」としています。

＞これに対し、台湾総統府は謝意を表明し、「アメリカ政府が台湾の防衛関連のニーズを高度に重視していることを示している」などとコメントしました。

＞一方、中国外務省の報道官は18日午後の会見で「台湾海峡の平和と安定を著しく損ない、台湾独立勢力に誤ったシグナルを送るもので、断固とした反対と強烈な非難」を表明しました。

＜参考＝「トランプ政権が台湾に「ハイマース」など1.7兆円武器供与を承認…第1次政権以降で過去最大 中国は「断固反対と強烈な非難」」（FNN）＞
（２５／１２／１８）
＜２６／０１／１７＞

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 17:44

＜副題＝「ロシア、終戦案拒否なら制裁!」米国が最後通告…プーチン非合意なら原油密輸船団を一斉制裁（MSN）＞

トランプ君の戦略、メタメタ。
ロシア、プーチン君が、そんな程度の事で、トランプ君の言う事、実行する筈ないです。

聞かせるは、形勢不利になった時だけであるは、過去の状況より、明白なれどの、この君、トランプ君、何の学習もしておらず。

まあ、つまり、現状、トランプ政権が、ウクライナに制限加え、締め上げてるが故、ロシア有利は、誰にでも、わかるです。

＞ウクライナ戦争の終結に向けた交渉を進める米国が、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が終戦案を受け入れない場合に備え、エネルギー分野で新たな制裁を準備していると報じられた。

＞ブルームバーグ通信は匿名の関係者の話として、米国がロシアの「シャドーフリート」や、その取引を仲介する貿易業者などに制裁を科す案を検討していると伝えた。シャドーフリートは、ロシアが国際社会の制裁を回避して原油を密輸出する際に利用しているとされ、関係者は「早ければ今週中にも新制裁が発表される可能性がある」としている。

＞スコット・ベセント米財務長官は今週初め、欧州側の代表団と会談した際、この問題を協議したとされる。ベセント長官は会談後、「トランプ大統領は平和の大統領であり、その指導の下で米国はウクライナ戦争の終結を最優先課題とする」と改めて強調した。ただ、最終判断はトランプ大統領に委ねられると関係者は同通信に語った。

＞トランプ大統領は10月、2期目に入って初めてロシアの石油企業2社を制裁対象に加えた。西側諸国はウクライナ戦争の勃発以降、ロシアの戦費を断つ狙いで原油価格の上限設定など、さまざまな制裁を科してきたが、現時点では戦闘停止には結び付いていない。ロシアは国際制裁による経済的負担が増す中でも、ウクライナへの攻撃を続けている。

＞こうした中、米国はウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）憲章5条に類似する内容の安全保障案を提示し、終戦交渉を加速させている。トランプ大統領は「終戦に、これまで以上に近づいている」と述べ、協議に参加する米当局者からも「9割で合意に達した」として最終妥結を迫る発言が出ている。

＞一方で、ドンバス（ドネツク州・ルハンシク州）を含む領土問題や、凍結されたロシア中央銀行資産の扱い、ザポリージャ原発の管理を巡る問題など、争点は依然として残っているとの見方もある。

＞米国の追加制裁の可能性に対し、ロシア大統領府（クレムリン）は「いかなる制裁も、米露関係改善に向けた努力を妨げる」として否定的な姿勢を示したと、ロイター通信が伝えた。

＜参考＝「「ロシア、終戦案拒否なら制裁!」米国が最後通告…プーチン非合意なら原油密輸船団を一斉制裁」（MSN）＞
（２５／１２／１８）

【閻魔大王】　2025/12/22 (Mon) 21:08

＜副題＝「ウクライナ、クプヤンシク90%制圧か!」一方ロシアは“真逆の発表”、前線は“情報戦”の様相（MSN）＞

＞ザポリージャでのロシア空爆、子供1人を含む26人負傷

＞ウクライナは北東部の戦略的拠点、ハルキウ州クプヤンシクの約90％を制圧したと、17日（現地時間）に発表した。

＞「ロイター通信」によると、オレクサンドル・シルスキー・ウクライナ軍総司令官は同日、SNSを通じて「積極的な捜索・攻撃作戦によりクプヤンシクでロシア軍を撃退し、ほぼ90％を掌握した」と述べた。

＞鉄道の要衝であるクプヤンシクは、ロシアが先月下旬に占領したと主張していた地域で、ウクライナは先週、その一部を奪還したと発表している。

＞ドナルド・トランプ米大統領が仲介する停戦交渉で領土譲歩の圧力を受けているウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、先週クプヤンシクの入り口を直接訪れ、奪還を祝う映像を投稿した。

＞一方、アンドレイ・ベロウソフ・ロシア国防相は同日、テレビ中継された軍事会議で、ウクライナ軍がクプヤンシクで反撃を試みたものの失敗したと主張した。また、ロシア軍はウクライナ領土の約19％を支配していると述べた。ベロウソフ国防相は、今年に入って昨年より約33％多くの土地を占領し、空爆によりウクライナの発電能力を半減させたとも主張した。

＞ウクライナもロシアのエネルギー施設への攻撃を続けている。

＞「ブルームバーグ通信」によると、ウクライナ軍総参謀部は14日（現地時間）、ロシアのルクオイルが操業するカスピ海のガス田をドローンで空爆し、一部の生産が中断されたと発表した。これに先立ち、ルクオイルのカスピ海北部にある別のガス田2か所もドローンによる空爆を受けていた。

＞ロシアはウクライナ全土への空爆を続けている。

＞「AFP通信」と「キーウ・ポスト（KyivPost）」は、16日から17日の夜間にかけてのロシアの空爆で、オデーサやドネツク、ザポリージャなどの各地で20人以上が負傷したと、各地域当局の発表を引用して報じた。

＞イヴァン・フェドロフ・ザポリージャ州知事は「ロシアが発射した誘導空中爆弾により、高層アパートやインフラ、教育機関が破壊され、子ども1人を含む26人が負傷した」と述べた。

＞また、オデーサ州では交通インフラが損傷し、ハルキウ州では民家が破壊され、50代の男性が負傷した。ドネツク州では、火災現場に出動して対応中だった消防隊員4人がドローンによる空爆を受けて負傷した。

＜参考＝「「ウクライナ、クプヤンシク90%制圧か!」一方ロシアは“真逆の発表”、前線は“情報戦”の様相」（MSN）＞
（２５／１２／１９）

＜参考＝ＮＯ．６２０　続１５９＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプも、飽きて来た＜？＞＞
（２５／１２／２３）

ＮＯ．６１６　続２９＜米国発トランプ関税＞関税収益は、米兵に還元する＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２５／１２／２０）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 00:14

関税からの収益を、米兵に還元する＜？＞。
とか。

＜参考＝ＮＯ．５７８　続２８＜米国発トランプ関税＞思いつきダケのトランプ君＞
（２５／０９／２７）

＜副題＝日本から引き出した巨額資金はどこへ——米商務長官、数千億の投資を‟原発建設”に充てる意向（MSN）＞

この、トランプと、称するの米国の大統領は、思いつきで、動くの、悪鬼、邪気。
その犠牲は、日本、韓国、欧州。

所謂の、自由主義圏の、同盟国と、称してるの、国々。
尚、同盟国ではない筈の、ロシア、中国には、遠慮してるかと。
自由主義圏に入りたがってるの、ウクライナには、辛く当たり。

要は、この君には、一貫性、思想がない。正義は、自身に対してのみ。

＞米国のハワード・ラトニック商務長官が2日（現地時間）、日本と韓国が約束した数千億ドルの対米投資額をまず原子力発電所の建設に充てると明らかにした。Newsisの報道によると、ラトニック長官はこの日のホワイトハウス閣僚会議で「彼らは米国内のドナルド・トランプ米大統領が指定した場所に建設するため7,500億ドル（約116兆7,717億円）の現金を提案した」とし、「我々は原子力から始める」と述べたという。

＞続けてラトニック長官は「米国には強力な発電所、つまり原子力発電所が必要だ。したがって我々は日本と韓国が投資した数千億ドルを通じてそれを建設する」と説明した。また「彼らが我々に資金を提供するということだ」とし、「我々がここに建設し、資金の流れは50対50で分ける」と付け加えた。

＞ラトニック長官が言及した7,500億ドルは、日本と合意した5,500億ドル（約85兆6,322億円）と、韓国が約束した3,500億ドル（約54兆4,935億円）の対米投資額のうち造船業分野を除いた2,000億ドル（約31兆1,390億円）を合わせた数値とみられる。

＞ラトニック長官は韓国の造船業投資について「米国で1,500億ドル（約23兆3,543億円）規模の船舶を建造する」とし、「これは（造船業の）操業方式を変える」と述べた。さらにこの対米投資は生産企業を再び米国に誘致するために使用されるもので、代表的なものが自動車産業だと言及した。

＞一方、トランプ大統領はこれまで同盟国が不公正な貿易を通じて米国を搾取したとし、日本と韓国を名指しした。トランプ大統領は「私は歴史的な関税を課したが、これにより誰も見たことのないレベルの膨大な資金が入ってきている」とし、「同盟国を含め多くの国が我々を搾取した」と述べた。続けて「国名は挙げない。日本と言うのも、韓国と言うのも拒否する」とし、事実上日本と韓国を狙い撃ちした。

＜参考＝「日本から引き出した巨額資金はどこへ——米商務長官、数千億の投資を‟原発建設”に充てる意向」（MSN）＞
（２５／１２／０３）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 01:19

＜副題＝関税返還求め　複数の日系企業がトランプ政権を提訴（日テレ）＞

米兵に還元。
とは、この手、訴訟で、賠償命令出ても、金はないと、言い逃れのため＜？＞。
トランプ君、此度の、高関税が違法と、されたら、大変な事になると、世間を脅してるです。
とりあえず、この君、暴君、何でもあり。そは、易々の、裁判所の命令に従うはなく。

＞アメリカの関税措置をめぐり、豊田通商など複数の日系企業が、支払った関税の返還を求めトランプ政権を提訴していたことがわかりました。

＞トランプ政権を相手取りアメリカの国際貿易裁判所に提訴したのは、豊田通商やリコー、住友化学など少なくとも9社の日系企業です。

＞いわゆるトランプ関税については、現在、連邦最高裁が合法かどうかの審理を行っていますが、これらの日系企業は、違法と判断された場合、これまでに支払った関税を全額返還するよう求めています。

＞日系各社は訴状で、最高裁が違法と判断した場合でも「関税の還付が保証されない」と指摘していて、今回の訴訟は、返還を確実にする狙いがあるとみられます。同様の訴訟は、アメリカの倉庫型量販店コストコホールセールもおこしています。

＜参考＝「関税返還求め　複数の日系企業がトランプ政権を提訴」（日テレ）＞
（２５／１２／０３）

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 09:59

＜副題＝トランプ大統領 すべての米兵士に1776ドル給付へ　速報（ABEMATIMES）＞

財源、関税収入で、大判振る舞い。
関税率も、トランプ君の、一存、一方的で、根拠なく。

＞トランプ大統領は、1776年のアメリカ建国から来年250年となるのを記念し、アメリカ兵に1人1776ドル＝約28万円を給付すると表明しました。

＞「145万人の兵士が戦士の配当をクリスマス前に受け取ることになる」（トランプ大統領）

＞トランプ大統領は17日のテレビ演説で、145万人以上のすべてのアメリカ兵に1人1776ドル＝約28万円を給付すると述べました。来年、1776年の建国から250年を迎えることを記念した措置だとしています。

＞財源は関税で、想定以上の税収を得ていると強調しています。（ANNニュース）

＜参考＝「トランプ大統領 すべての米兵士に1776ドル給付へ　速報」（ABEMATIMES）＞
（２５／１２／１８）
＜２６／０１／０４＞

【閻魔大王】　2025/12/20 (Sat) 15:49

＜副題＝5500億ドルの対米投資具体化へ 「協議委員会」がオンラインで初開催　エネルギー分野の投資など約1時間協議（TBS）＞

事実であるかは、わからんですが。
これは、関税の上乗せ分を、買えと。又、従前に、輸出で儲けた分を返せと。
とは、トランプ君の言と、されてるです。

要は、この出資をせねば、関税率は、そのままの、２５％でありの、１５％には、下げずと。

１５％でも、出鱈目な数字、なれどの、強奪的、巨額を押し戴きまして。日本国、石破政権では。
かと、申しの、トランプ君の、無理難題、受けねば、日本国の輸出産業壊滅。

どちにしろ、巨額の投資＜？＞を、関係諸国から、脅しの、させまして。これら、全部、トランプ君の、手柄であると。

＞日米が関税協議で合意した5500億ドルの対米投資をめぐり、本格的な協議が初めて行われました。

＞日本時間けさ、オンラインで行われた「協議委員会」にはアメリカの商務省とエネルギー省、日本の経済産業省、外務省、そして財務省の局長級などが参加したということです。

＞およそ1時間の協議では主にエネルギー分野で投資対象となり得るプロジェクトについて意見を交換するとともに、引き続き緊密に連携していくことを確認したということです。

＞「協議委員会」では個別のプロジェクトについて、
▼日本企業にメリットがあるかや
▼赤字にならないようリスクの審査も行うなど、
日米で投資戦略を共有。そのうえで、アメリカ側でラトニック商務長官をトップとする「投資委員会」が複数の案件を推薦し、その中からトランプ大統領がプロジェクトを最終的に選定することになっています。

＜参考＝「5500億ドルの対米投資具体化へ 「協議委員会」がオンラインで初開催　エネルギー分野の投資など約1時間協議」（TBS）＞
（２５／１２／１８）

【閻魔大王】　2026/01/15 (Thu) 19:00

＜副題＝米最高裁、トランプ関税の合憲性判断示さず　次回判決日は不明（REUTERS）＞

要するに、米国司法は、トランプ君の、強権、脅迫から、逃げた＜！＞
ダケの話。

＞トランプ米政権が課した関税の合憲性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は１４日に判断を示さなかった。最高裁は次回の判決言い渡し日を公表しておらず、どの案件に関する判断がいつ発表されるか事前に明らかにしないため、関税措置の合憲性を巡る判断がいつ下されるか分かっていない。

＞最高裁はこの日、３件の判決を言い渡したが、その中に関税措置の合憲性を巡る判断は含まれていなかった。

＞焦点となっているのは、トランプ政権が非常事態に経済取引を制限できる「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を根拠に議会の承認を得ないまま「相互関税」などの追加関税を各国に課したことの合憲性。最高裁が違憲と判断すれば、世界経済に影響が及ぶ可能性がある。

＜参考＝「米最高裁、トランプ関税の合憲性判断示さず　次回判決日は不明」（REUTERS）＞
（２６／０１／１５）

【閻魔大王】　2026/01/22 (Thu) 10:14

＜副題＝「トランプの核心主張崩れる」関税コスト96％を背負わされていたのは米企業と国民だった（MSN）＞

こんな事、小学生は、わからんですが。
中学生にもなれば、承知してるです。

＞ドナルド・トランプ米大統領が昨年、世界各国を対象に課した関税に伴う追加コストのうち、96％を米国の企業と消費者が負担していたとする研究結果が公表された。

＞ドイツのキール世界経済研究所（IFW）は19日（現地時間）、「米国の自滅：関税は誰が払うのか」と題する報告書を発表した。総額4兆ドル（約632兆円）規模の貿易データ2,500万件を分析したところ、輸出企業が関税コストを自社で吸収した割合は4％にとどまり、残る96％は米国側の買い手に転嫁されていたという。

＞報告書は、貿易量が急減しても輸出価格は下がらなかったとも指摘した。実例として、昨年8月にロシアとの貿易を理由に50％の高率関税が課されたブラジルとインドでは、米国向け輸出が最大24％減少した一方、輸出単価に目立った変化は見られなかったとしている。

＞トランプ大統領は昨年4月以降、相互関税などの措置を広げ、関税コストは外国企業が負担するため米国内の物価上昇は起きないとの認識を示してきた。これに対し報告書は、関税は輸入品に上乗せされる一種の「消費税」のように機能すると位置付け、企業は長期的に利幅が圧迫され、消費者はより高い価格に直面し得ると述べた。

＞IFWのジュリアン・ヒンツ研究員は、外国が関税を負担するという主張は根拠に乏しいとした上で、データはむしろ米国側が代償を払っている事実を示しているとの見解を示した。さらに、米国向けに輸出する国々は販売量の減少に加え、新たな市場開拓を迫られるとして、結局は「誰にとっても不利だ」との認識を示している。

＞フリードリヒ・メルツ独首相も同日、関税は通常、輸入する国の人々が負担すると説明し、このケースでは米国の消費者だと語った。その上で、欧州、とりわけドイツ経済にも悪影響が及ぶとの見方を示した。

＞米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、この研究結果がトランプ大統領の中核的主張と食い違うと報じ、欧州との貿易摩擦が再燃しかねない局面で不利に働く可能性があると伝えた。トランプ大統領は17日、デンマーク領グリーンランドの併合に反対する欧州8か国に対し、来月1日から関税を10％上乗せすると表明した。この方針が実施されれば、昨年合意した相互関税に加え、対象8か国のうちフランス、ドイツ、オランダなど欧州連合（EU）加盟国からの輸出品には25％、英国産には20％の関税率が適用される見通しだ。

＜参考＝「「トランプの核心主張崩れる」関税コスト96％を背負わされていたのは米企業と国民だった」（MSN）＞
（２６／０１／２０）

＜参考＝ＮＯ．６４８　続３０＜米国発トランプ関税＞巨大国家によるの、カツアゲ＜！＞＞
（２６／０２／１８）