閻魔大王＜ＮＯ．５５＞

ＮＯ．１９６　＜コロナ考＞何故に医療崩壊が叫ばれるのか＜？＞＜起稿　閻魔大王＞（２１／０１／０６）

【閻魔大王】　2021/01/06 (Wed) 20:34

要は、誰も責任を取りたがらない。

ン＜？＞
失政で、責任取った政治家居てるですか＜？＞
会社なら、失敗したら、倒産ですが。


＞分冊でページ数は多いが、読むところが少ないのが元旦の新聞だが、週刊誌の新年特大号もだんだんそんな感じになってきた。

＞分厚い、値段が高い（『週刊現代』『週刊ポスト』はそろって５５０円）。しかし、各誌、中身は薄い。

＞唯一、読み応えあったのは『週刊新潮』（１２月３１日・１月７日新年特大号）。医療崩壊だ、緊急事態宣言だ、と大騒ぎしているテレビや新聞の報道に抗して、今週も、「『逼迫（ひっぱく）の真因“コロナ２類指定”を解除せよ』　正論の『日赤医師』を孤立無援にする『炎上恐怖』」。

＞これまでにも『新潮』は度々、書いているが、日本の医療は〈世界トップレベルで、人口当たりのベッド数も世界一〉。

＞なのに、なぜ医療が逼迫するかといえば、これも『新潮』が既に書いてきたように〈指定感染症第１、２類相当とされている新型コロナには、致死率５割超のエボラ出血熱並みの対応を求められる〉から。

＞８月２８日、当時の安倍晋三総理は「２類相当」を見直すと明言したが、その後、実現していない。　なぜか？

＞木村盛世さん（医師、元厚生労働省医系技官）の解説。

＞〈「知人の救急医は、感染徹底制御のため、バイオテロさながらの装備で臨まないといけない、と話していました。（中略）国が２類相当のままにしているのは、たとえば５類に引き下げてなにかあったときに、責任をとりたくないのでしょう」〉

＞菅義偉総理と専門家会議の「覚悟」が必要だ。

＞今週から始まった「『二階俊博』面妖なるドンの正体」も期待。

＞『週刊文春』（１２月３１・１月７日合併号）、バラエティーに富んでいるといえば言えるが、どれもイマイチ。いちばん充実していたのは「燃えよ、棋士たち！　将棋特集２０２１」だった。菊池寛以来の伝統か。

＞『ニューズウィーク日本版』（１２・２９／１・５新年合併号）、恒例の大特集「ＩＳＳＵＥＳ　２０２１」では、ジャレド・ダイアモンドカリフォルニア大学ロサンゼルス校教授の「コロナ禍を奇貨とし、今こそ団結の時」をぜひ。

＞（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

＜参考＝「【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈８０３〉コロナ感染で医療が逼迫するワケ」（産経ニュース）＞

【閻魔大王】　2021/01/06 (Wed) 21:04

＜副題＝欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」＜？＞＞

イヤ、
さっぱりのわからんです。

何故に、日本国の厚生労働省は、国民を不安に陥れるのか＜？＞

この手、熟知の、エースで、４番の大臣として、田村憲久君をば、任命したと、違うのか＜？＞
この方、無役の時には、テレビで、ええ格好言うてたです。
大臣に成ったら、音無の構え＜？＞

いやね。
現在の、医療の窮地は、万事、厚生労働省の無策にあるです。サボタージュにあるです。

和製のコロナ薬として、期待の、「アビガン」は、ダメと言うし。効果不明と、されてるの、「レムデシビル」は、米国で、承認されたら、即の、わんわん、追随致し。
ならばの、「アビガン」も、先に、米国で、申請したら、数段に早くの、厚生労働省も追随するです。

いやね。
自衛隊からの、医療の応援者には、手当を出して。
現に医療機関で、働いてるの看護師なんか、ほったらかし。

元々の医療機関の看護師等々にも、特別手当、出せば＜？＞
イヤ、大いに出すべき也と。口で感謝してると、言われるよりは、現物で、ご褒美をと。

加えての、看護師不足ですて。
ならばの、緊急事態として、看護師学校の学生諸君に応援をと。
てな事、何故に考えんのかと。

モっと、申せば、現在指定のコロナを扱うの病院。
これも、大号令出して、病院増やせば、桁違いに増えるですが。医療崩壊が、わからんです。

何なら、総合的、総力で、取扱病院に看護師派遣なりの、要請をと。
それを、何故にせぬのか、出来ぬのかが、わからんですが。

要は、幅広く扱うに、コロナは、エボラ同等の、指定伝染病故、出来ぬとか。
なら、指定を下げてでもと。
とかとか、やり方なるは、色々あると、思うですが。その見直しをば、何故やらんのかと。
厚生労働省＜官僚・大臣＞のサボタージュが原因か、菅首相の指導力不足か。
国の専門部会がダメか。医師会がダメか。


まあねえ。
そこまで言うと、国家総動員法の再来かと、野党君、騒ぐかも、わからんですが。
ならばの、野党君、揚げ足取りに、精出してるの間あれば、知恵出し、妙案出し、提案したら＜？＞

それも、出来ずなら、単なるの、穀潰し。
要は、専門家筋と、するの面々、知恵出せ＜！＞

イヤ、一説では、病院には、役割分担あると、医師会幹部口々に、曰くですが。
今一、国民には、意味合い伝わって来ませんです。


＜写真１＞
新型コロナウイルス感染拡大で医療体制の逼迫する北海道旭川市で、クラスターが発生した「慶友会吉田病院」に入る陸上自衛隊の看護官ら＝2020年12月9日午前　写真提供：共同通信社（共同通信社）



＜写真２＞
大阪コロナ重症センター　防護服で看護師ら研修＝2020年12月11日午前11時3分、大阪市住吉区万代東の大阪急性期・総合医療センター　写真提供：産経新聞社（産経新聞社）



＞ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月22日放送）にジャーナリストの有本香が出演。12月21日に行われた西村経済再生担当大臣と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長による臨時会見について解説した。

＞西村大臣と新型コロナ分科会の尾身会長が臨時会見

＞尾身会長と西村経済再生担当大臣が12月21日夕方に緊急会見を行った。このなかで尾身会長は、感染拡大防止の対策を呼びかけた「勝負の3週間」後に想定される、1～3までの感染のシナリオについて解説。「黙っていても我々の責任は果たせない。東京を中心とした首都圏がシナリオ3に入る」と強い危機感を示した。「シナリオ3」は、3週間後も感染者が増えて行くという状態を言う。西村大臣は、全国知事会などから要請のあったコロナ特措法の改正について、「より実効性が上がるよう議論している」などと述べている。

＞飯田）東京など首都圏は、都市部から周辺に感染が染み出しているということで、「首都圏を沈静化させないと、全国を沈静化させることはできない」と述べたということです。

＞国内では警戒と自粛を要請しているのに、なぜ外国からの入国を止めないのか

＞有本）まず1つは、首都圏から感染が染み出しているから年末年始も家にいてくださいと。都知事の会見だったと思いますが、「場合によっては、家のなかでもマスクをしてください」というようなことを言っていますよね。国内ではそれだけの警戒を呼びかけて自粛を要請し、飲食店には営業自粛をお願いしているわけです。それであるにも関わらず、外国からはどんどん人を入れているということは、まったく矛盾していますよね。今朝（22日）、早い時間に、自民党の菅原一秀議員が、「イギリスで変異した非常に感染力の高いウイルスが拡大しているため、英国からの航空便を止めるということを政府に言わなければいけない」とツイートされていました。

＞飯田）ドイツやフランスはもうやっていますからね。

＞有本）ヨーロッパ国内はね。このウイルスが英国国外でも見つかっているという情報があり、止めるなら幅広く止めていただかないといけないと思います。政府は中国との人の往来にはとても前のめりですが、中国国内での移動が制限されている都市から航空機が日本に入って来ているのですよ。これもおかしいと思います。そして、他のほとんどの国ではやっているような、課せられる2週間の隔離もしなくていいわけですよね。

＞飯田）ビジネス利用でということで、特定の国からはそうですね。

＞有本）でも「なんちゃってビジネス利用」が多いのはわかりきった話ですよね。そのようなちぐはぐさを何とかするべきですよね。ちぐはぐさで言うともう1つあって、かねてから言われていますけれど、日本でなぜ医療崩壊がここまで起こるのだということです。

＞飯田）病床数がこれだけしっかりあって。

＞指定感染症という縛りをやめてはどうか

＞有本）人口あたりの病床数が多いし、欧米と比べると死者の数は圧倒的に少なくて、数十分の1です。それに比例して当然、重症化している人も少ないのに、なぜこういうことになるのですかという話です。そもそも医療リソースの配分の仕方が硬直化していておかしいというのは前々から指摘されている。また全国保健所長会から厚生労働省に対して、「指定感染症という縛りをやめてはどうか」という提言が出ています。指定感染症として縛ることがまったく功を奏していないのだと。

＞飯田）いま2類相当、一部1類ということで運用していますけれども、これだと全員入院だし、ヘルパーさんなどに手伝ってもらってのベッドメイキングなどができない。

＞有本）しかも医療機関側は患者さんの受け入れを拒否できるわけです。そういう状況であるから偏在してしまうのです。

＞飯田）手を挙げた病院だけになってしまうから。

＞ある程度人も動いて経済活動をし、外からの流入に備えて予防措置を行う

＞有本）「手を挙げたところが損をする」というような状況になってしまっているのです。外からの新たなウイルス流入を防ぎながら、国内ではもっと柔軟な運用ができるような体制に変えるべきだと思います。東京から感染が染み出ているということだけれども、感染をまったく拡がらないようにするということは不可能です。そうすると経済が止まってしまうから。そうではなくて、国内においては、ある程度人も動いて経済活動もし、外からの流入に備え、なおかついままでの予防措置を行っていただくと、これしかないと思います。政府が政治決断しなければならないところまで来ています。

＜参考＝「欧米よりも死者数・感染者数が少ないのに「なぜ日本は医療崩壊寸前なのか」」（ニッポン放送NEWS）＞

【閻魔大王】　2021/01/07 (Thu) 15:29

＜副題＝何故に、飲食店か＜？＞＞

上から、下まで、脳無しばっかり。

特に、厚生労働省は酷過ぎるです。
無策、無能、無知。

新型コロナ・ウィルスが、出て、何箇月経つのか。
今まで、何して来た＜？＞

又、
飲食店も、アクリル板なり、席空けたりの、ダケで無く、出来る範囲の、怪しいの客をば、遮断したらと。

方策、超の簡単の、町医者、医院でも、やってるの、非接触の体温測定したらと。

更になら、
「ＧｏＴｏトラベル」が悪者になってるですが。
これも、旅行するなら、ＰＣＲ検査を義務化したら。
てな、程度の事、旅行社も、厚生労働省の、官僚、大臣、官邸が何故に考えずか、摩訶不思議。


＜写真１＞
木村盛世医師



＜図２＞
緊急事態宣言１都３県に再発出へ
７日発令飲食店を狙い撃ち？



＞首都圏の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発出があすにも決定される。

＞飲食店への営業時間の短縮要請が午後8時に前倒しされるほか、要請に応じない店の名前を公表できるよう関係政令が改正される方針だ。また、罰則規定が盛り込まれるかが焦点となっている特措法改正案について、政府は来月初旬の成立を目指している。

＞5日のABEMA『ABEMA Prime』では、緊急事態宣言の課題について、元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師に話を聞いた。

＞■「国や医師会に憤りを感じる」「“地域間搬送”と“高齢者対策”を」

＞木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。

＞「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は基金を作るといった努力をすべきだった。あるいは現場が回るよう、呼吸器を使える開業医が数ヶ月間クリニックを留守にしても大丈夫なような手当てをすべきだった。冬になれば再び感染者数が増えるということは3月から分かっていたのに、こういう宿題をやるのを怠ってきた。そのツケは国民が払わなくてはならないし、厚労省と日本医師会は謝罪してしかるべきだ。そして、最も困るのが飲食業や旅行業者だ。休業要請というのは、何か悪いことをした人に対して行われるもの。何もしていないのに強制的に自粛させられるというのは非常に辛いことだ。ぜひとも手厚い補償をしていただきたい」。

＞その上で木村医師は緊急事態宣言の再発出について「出してほしくはない。しかし、残念ながら病床数を増やすことも、呼吸器を扱える医師を増やすことも簡単にはできない。それでもワクチンができてくる春まで、なんとか乗り越えないといけない。やはりそのためには国民は自粛をしなければならないということだ」と話し、発出後に考えられる施策として、「地域間搬送」と「高齢者対策」を挙げる。

＞「例えば北海道や大阪府では医療が逼迫しているが、そうでない地域もある。昨年春にイタリアが医療崩壊を起こした時には、ドイツが重症者を引き受けた。最近でも、スウェーデンの重症者をノルウェーが引き受けようとしているという話もある。日本においても近隣の自治体同士では行われているが、遠くになれば自衛隊のヘリを使わなければならなってくる。そこは早急に考えなければならない。また、高齢者に重症化リスクがあることは明らかなので、なるべく外に出ないようにしてもらわなければならない。我慢を強いることになる以上、国や地方自治体は宅配サービスの充実や、体力が落ちてしまわないようなトレーニングの提供など、対策を講じてほしい。そのためのアイデアは、懸賞金を出してでも募るべきだ」。

＞■「ウイルスから完全に逃げきることはできない」

＞私権の制限に繋がる性格を有する「営業時短要請」や「外出自粛要請」、そして緊急事態宣言を求める声が、いわゆる「リベラル」派や「リベラル」政党から上っていることに対する疑問の声も根強い

＞ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「“感染が広がってきたから再び緊急事態宣言を出せ”と騒ぐのは、幼稚園児でもできる。ここまで我々は強制力を伴わない形でなんとかやってきたし、この民間の力、国民の力を信じるべきだ。それでも、いわゆる“パターナリズム”、つまり、“お上が何かやってくれるから、それに従っていれば助かる”という発想が日本には常に存在している。確かにヨーロッパのようなロックダウンをかければ効果は大きいだろうが、今以上の強制力を伴う施策を受け入れてしまうのは、日本の民主主義の根幹にも関わることになる」と指摘。

＞「『BuzzFeed Japan』の岩永直子記者による、京都大学の西浦博教授のインタビュー記事を読むと、飲食店への対策だけでは、R（=実効再生産数、1人の感染者が平均で何人に感染させるか）の値が十分には下がらず、1程度にとどまるというシミュレーション結果になっているという。つまり、今より増えはしないが、感染そのものは続くということだ。徹底的にやろうとするなら、韓国、中国、台湾のような東アジアの国々のように、個人の移動情報を追跡するといったことも考えられる。しかし、それは民主主義国家ではない。一方、フランスやイタリアなど普遍的なリベラリズムが根付いたヨーロッパの国々では、人々が“基本的人権である個人の自由を奪うな”と主張した結果、感染爆発が起き、ロックダウンによってそれを奪われるという矛盾した状況も起きている。では、日本はいかに“第三の道”を行くのか。そこまで視野を広げて議論してほしい」。

＞木村医師は「いわゆる第1波といわれた春、夏の頃は人々の行動を抑えることで感染者数は減った。しかしウイルスの感染力が強まる冬になると、行動を抑えても陽性者数が減ってきていない。今回の緊急事態宣言によって一時的に減ったり、春、夏にかけてウイルスの感染力が弱まったりしても、ウイルスそのものが簡単に消えるわけではないし、感染はまた広がってくる。早期発見・早期封じ込めをすればウイルスがなくなると思っている方もいるようだが、それは違う。感染症というのは、逃げれば逃げるほど襲ってくるものだし、完全に逃げきることはできない。実際、あれだけの監視社会である中国であっても広がってきている。

＞大切なのは、ここから医療体制を立て直していくことだ。こういうことを何度も繰り返していれば、医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”が起き、社会経済活動が立ち行かなくなってしまう。そうなれば失業者、自殺者も増えるだろうし、社会不安が増大する。緊急事態宣言や自粛というのは、そういうところまで考えなければならないものだ」と訴えた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

＜参考＝「「国や医師会に憤りを感じる。このままでは医療崩壊だけでなく“居酒屋崩壊”だ」緊急事態宣言の再発出を前に、厚労省の元医系技官が訴え」（ABEMA TIMES）＞

【閻魔大王】　2021/01/07 (Thu) 16:54

　生物学的野蛮人達が何を考えるかは、想像を超えています。しかし、それほどに酷くない者にも、今は未だ何が良いか分かりません。
　願うのは、身内や友人・知人、大切な人々の無事のみです。大流行は永続しません、そこを大過なく生き延びて欲しいです。こんな疾病で死ぬのは、一部だけです。世界大戦でも何千万も死にません。十億人単位で死なないと、ノアの方舟にはなりません。これで死んだら犬死です。

　国会議員達が会合を持とうと構いません。重々気を付けた上での事なら、そこまでできない者は口出ししません。無頓着の者は、また良い実験です。同類で集まって等しくなるべく努めて宜しい。いないウイルスは移らず、いたら防ぎ難いです。
　広がれば広がるほどに変異を生じるのでしょうが、それの結果は未知です。それを予測できるなら警告してください。これを読んだ人に、なるべくの幸いあれです。やり方を説く能力は欠く様ですが、自助の勧めは正しいです。実効する工夫が要ります。具体話は全く聞かれませんが、みんな余裕ですねえ。まあ、親が死のうが自分が死のうが、子や孫が安心なら、そんなに不満がないでしょうねえ。それには納得できます。オリンピックに観客が欲しい人々は、粗雑ワクチンに賭けたいのでしょうが。

【閻魔大王】　2021/01/07 (Thu) 17:19

＜副題＝次ぎは、真逆の、８割小父さん、西浦博京都大学大学院医学研究科教授の説＞

イヤ、
厳しくしないと、ダメである。

イヤイヤ、
理論的には、正しいです。
問題は、経済と、コロナ対策両立を狙う政府との違い。

但し、
政府は無策に過ぎるです。
そらねえ、コレと言う対策打ち出さずに、緊急事態宣言だけで、収まれば、苦労はいらんです。

更には、こんな具合に、所謂の専門家筋の言が、真逆が、国民を惑わすです。
されどの、要は、自身の事。

とは、モ１人の閻魔大王が説くです。
イヤ、
正解也と。

自身、感染したくないなら、身内に感染させたくないなら、相応の防備を＜！＞


＜写真１＞
「強めの制限をかけなければ、感染者数は減らないし、宣言期間も長引くことになる」と心配する西浦博さん（Naoko Iwanaga / BuzzFeed）



＜図２＞
縦軸は東京都の実効生産数で、横軸が現状からどれぐらいの比率へ減らすか。赤色が最も厳しい制限をかけた場合で、実効再生産数は0.65倍にまで落ちるという想定。政府が現状打ち出している限定的な制限だと実効再生産数は1前後で感染者は横ばいとなることを見込んでいる（西浦博さん提供）



＜図３＞
実効再生産数が限定的な対策で少し下がる場合、中間的な対策でそこそこ下がった場合、厳しい対策でかなり下がった場合別に、目標達成までどれぐらい期間が必要かシミュレーションしたグラフ。ゆるい対策ではいつまで経っても感染者数は減らないことが示されている（西浦博さん提供）


＜クリックで拡大図＞

＜図４＞
前回、第1波の緊急事態宣言時に西浦さんが示したシミュレーション。「人との接触を8割削減」を訴える西浦さんに対し、政府は「7割」にこだわったが、それでは2倍の期間がかかると押し戻した（西浦博さん提供）


＜クリックで拡大図＞

＞新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で止まらず、7日にも1都3県を対象に正式決定すると見られている緊急事態宣言。

＞政府は飲食店の営業時間短縮などに限定して進めようとしているが、その方針では効果が期待できないと心配しているのが、理論疫学を専門とする「8割おじさん」こと京都大学大学院教授、西浦博さんだ。

＞現状、どの程度の制限をかけたら、感染者はどうなるのか。西浦さんが出したシミュレーションを元に、BuzzFeed Japan Medicalは日本で打つべき対策について単独インタビューで尋ねた。

＞※インタビューは1月5日午前Zoomで行い、その時点での情報に基づいている。
【BuzzFeed Japan Medical】


＞緊急事態宣言は何を目的にするのか？
＞－－菅首相が緊急事態宣言を検討することを表明し、7日にも正式決定すると報じられています。飲食店の時短営業などに限定するとのことですが、このタイミングで、この限定的な宣言発令についてどのように受け止められていますか？

＞緊急事態宣言を打つ時に、
1.どこをゴールにして
2.どういう内容を
3.どれぐらいの期間

＞打つかということが重要になるんです。

＞「どういう内容を」というのは、世界でも「これをやれば完璧だ」ということは科学的に細かにわかっているわけではありません。もちろん、大まかな対策内容の区別による評価は行われています。

＞例えば、飲食店を中心に伝播（感染）が起こっているだろうということは想像できているのですが、観察情報の限界があります。

＞全ての感染が数として把握できているわけではありませんから、飲食店対策に加えて交通機関停止の前倒しの要素が加わったらリスクはこれぐらいになる、という評価はできているわけではない。

＞これぐらい時間が経ってもなかなかその全貌を把握するのは難しいのです。

＞これまで感染リスクの「急所」として専門家が指摘してきた飲食店の制限のみでいいのかということに関心が持たれているのだと思います。まずその前に、緊急事態宣言がどういう目的で発令されるかを理解していただかなくてはいけません。


＞厳しい対策を打たなければ、実効再生産数は十分に下がらない

＞－－先生が今回出した最新のシミュレーションを見ながらご説明いただけますか？

＞緊急事態宣言では、どこまで強い政策を打つかによって、1人当たりが生み出す二次感染者数である「実効再生産数」を下げるかということが重要です。この値が1を切らないと感染者は減っていきません。

＞緊急事態宣言で何をするかが、結果に直結します。それをどれぐらいの期間続けて、最後のゴールをどこに据えるかが非常に重要です。この3つの要素で考えていかなければいけません。

＞12月半ばの東京都の実効再生産数を見ると、平均して「1.1」で推移しています。これはこれまで色々な流行対策をした結果の数値です。飲食店の時短も午後8時にする前に、まず午後10時までにしていますね。また流行状況のニュースを見て、人の流れも少しは減ったわけです。その結果としての「1.1」です。

＞つまり、何も手を打たずに流行している場合と比較すると、相当増加のスピードは抑えられているはずで、ゆっくり増えているのです。ただし残念ながら増えるのが止まらない。対策が不十分で下げ切れないので、今回、強い対策で下げなければいけないわけです。

＞どこまで下げるのかをわかりやすく示そうと試みたのがこのグラフになります。

＞縦軸は実効再生産数です。横軸は、流行対策の下で実効再生産数が相対的に何倍になるかを示しています。

＞現状の対策のままで変わらない場合を白の矢印で指しています。それが1.1です。青、黄、赤の矢印は、対策の強さによって実効再生産数がどれぐらい下がるのかをみなさんにビジュアルで見ていただくために示したものです。

＞青は限られた場での接触減が効いた場合です。

＞一方、赤はもっとも強い対策が打たれた場合を想定しています。緊急事態宣言下で飲食店以外でも屋内接触が避けられた場合に相当します。

＞狭く密度の高い屋内で伝播が起こりやすいことはわかっているので、飲食の場以外で言えばスポーツジムや発声の起こる場や締め切った会議室など、屋内の場で家族以外のメンバーと一定時間以上過ごすような機会を積極的に削減した場合が赤です。

＞第1波の緊急事態宣言中の実効再生産数は0.54～0.57ぐらいでした。

＞このグラフでは0.65倍ということで赤の矢印は指していますが、1.1に0.65をかけると実効再生産数は0.7ぐらいになります。0.5台が今回の緊急事態宣言で達成できるかと言えば厳しいと考えています。ですので、これぐらいの値を想定しています。

＞－－なぜ今回は達成が難しいのですか？

＞12月の東京の主要な繁華街の人の流れを見ると、ほぼ減っていません。今は第1波の時と比べ、接触が起きているリスクの高い場に声が届きにくくなっています。要請ベースでの制限という限界もあるでしょうから、インセンティブ（動機付け）が上乗せされないと効きにくいと思っています。

＞きつい政策を打っても、0.65倍ぐらいにしか抑えられないというリアリズムを前提として加味したのが私のシミュレーションです。


＞厳しい対策を打てば打つほど下がる
＞－－今回の流行で集団感染が起きている病院や介護施設は人との接触を減らせませんよね。閉めるわけにはいかないです。赤色はどこまでの接触削減を想定しているのですか？

＞緊急事態宣言の原則は、エッセンシャルワーカー（生活維持に欠かせない職業）は動きますよということなんです。病院や高齢者サービスで必要不可欠な部分は割けません。一方、家族との接触などは相当みなさん我慢されています。

＞そういうもの以外の割ける接触を割くというのが赤に相当する厳しい対策です。例えばフィットネスクラブでの利用者同士の距離を開けたり、利用を分散させたり、対面で寄り合うミーティングはたとえ飲食をしなくてもオンラインでやったりなどです。

＞赤と青の間の黄色は根拠はありませんが、これぐらい達成できたらこうなるということを検討するために中間値くらいを示しています。0.8ぐらいです。

＞当たり前ですが、厳しい対策を打てば打つほど実効再生産数は下がります。一方で、社会経済的なインパクトは強くなります。

＞第1波の時に行なっていた余分な対策は改善されると思います。制限しなくてもよかった接触ですね。

＞－－例えばどういう接触ですか？

＞同調圧力が日本でありましたが、人の目を気にして必要のない制限をしていたところがあります。例えば屋外で公園ですれ違うことさえ後ずさりして避けていた人がいます。1人で勤務しているのにルールにしたがって休んだ人もそうです。

＞そういう無駄な努力は省いた上で何をしていくか。感染症学に加えて公衆衛生学や経済学のそれぞれの専門家の先生方が参加しながら、分科会を中心に相当頭をひねって話し合っています。

＞私は、それぞれの強度の対策が仮に効果をあげた時に、ここから先の未来がどのような見通しなのかを示します。また、今皆さんが緊急事態宣言に期待する効果のレベルと予想にはギャップがあるので、それを伝えながらどうすべきか考えて頂きたいのです。


＞政府が示している限定的な制限の効果は薄い

＞－－青で示している限定的な政策は、政府が現状で示している飲食店の営業時間短縮などに制限を限定した場合に近いということですか？

＞最終決定ではないが、菅首相が年頭会見で述べたぐらいの対策では感染者数は減らないとシミュレーションされている

＞菅首相が年頭会見で言って、報道で漏れ伝わっている範囲だけ、つまり、あくまでも飲食業に限定することにこだわるなら青に近いです。だけど、漏れ聞こえる内容が最終決定ではないと思います。今、専門家内でも官邸周辺でも、詳細を議論して詰めているところです。

＞飲食の場面のみに制限を限り、他のところは何もしないなら、仮に減ったとしても青ぐらいしか減らない、というのが上の図が示していることです。つまり、実効再生産数は1程度までしか減らず、感染者は減りません。

＞一方、4日夜に東京都知事は「外出自粛をお願いする」という話をしました。それは限定的な介入よりも相当に広範囲な介入ですね。

＞緊急事態宣言で何をするかについては、為政者たちの間でもまだ考えにギャップがあります。必ずしも菅首相が少ししゃべった飲食のみという話だけを元に、今後、青の状況が起こるとは言えません。

＞ただ、飲食のみだったらそれぐらいの薄い効果になるリスクが十分にあるということです。

＞－－下がることは下がるけど、感染者は減らないレベルだということですね。

＞実効再生産数が下がることと、流行が抑えられることは違うのですね。

＞－－1を切らないと減らないですからね。

＞現状の0.95倍になったとしても、実効再生産数は1を上回りますので、感染者が上向きの調子は変わりません。しかし、0.9倍だったらほぼ横ばいです。今の多めの感染者がそのまま続くということです。なかなか厳しいという科学的事実から目をそらさずに計画を立てなければいけません。


＞宣言の期間は1ヶ月で十分か？

＞－－報道各社の報道では、緊急事態宣言の期間は1ヶ月を想定しているようです。これについてはどう考えますか？

＞それについてはこのグラフを見てください。

＞宣言期間のスタートが仮に1月8日だとして、目標とするのを東京都がステージ2相当、つまり、1日の新規感染者の報告数が2桁になるのをゴールとします。

＞このグラフは実効再生産数がどのぐらい減るか、先ほどのグラフで言えば青相当（0.95、0.90）、黄色相当（0.80）、赤相当（0.65倍）の対策を打った場合、どれぐらい目標までの期間がかかりそうかシミュレーションしたものです。

＞政府が現時点で示しているような限定的な制限で、0.95倍なら新規感染者数は今後も緩やかな上昇をしますし、0.9倍ならほぼ横ばいでしかない。

＞中間的な対策をうって0.8倍まで引き下げても、年度内には100人未満になりません。

広範囲に厳しい対策を打って0.65倍になると、2月25日くらいにやっと100人未満になります。

＞－－かなり時間がかかりそうですし、強めの対策を打たないといつまでも成果が出ないというシミュレーションなのですね。

＞宣言期間自体はどんな対策を打っても第1波の時よりも長くならざるを得ません。1か月で済ますにはロックダウンのように外出を禁止するような接触減をしないといけませんが、それは日本ではできないのです。最速でも2ヶ月はかかる、というのが結論ですね。

＞急所だけを狙う政策だと、仮に実効再生産数が1未満に下がっても1に近い値になるので、長く対策を続けることが必要になります。仮にずっと続けるならば、年度が開けても、宣言が終わらないことを覚悟しなければならないかもしれません。


＞データに基づいたオープンな議論が必要

＞－－前回の緊急事態宣言でも、西浦先生がシミュレーションを出さなければ、政府は緊急事態宣言で何を目標として、何をやればどのぐらいの成果が見込めるか見通しは持っていなかったわけですね。

＞その通りです。日本の緊急事態宣言は特措法に基づく要請ベースのもので、目標数値もありませんでした。そこにシミュレーション（数値計算）を初めて示したのが、第1波でした。「1か月を超えてずっと続くような宣言は厳しい」と考えて、1ヶ月で終えるにはどうしたらいいか考えて示したのです。

＞今回も、政府がデータに基づいた政策決定をしない状況はあまり変わっていません。何を目標として、どんな手を打つのかは、専門家が考えて火中の栗を拾う。そんな構図は全く改善されていません。今後の政策決定の課題であり続けていると思います。

＞政府に関わる専門家の中では、未来の動向を理詰めで示せるのはおそらく僕しかいない。

＞それがたとえ厳しい見通しでも、例えば、前回、政府がこだわった「人の接触7割削減」では2ヶ月かかりますという意見は、こうやって数値計算を出さないと伝わりません。政治家が経済に目がくらんで日和った政策を打って失敗してからだと遅いのです。

＞声が届く間に、専門家が明確に伝える、というのが僕の大事な役割だと思っています。全く得をしませんが......。

＞－－このシミュレーションは、厚労省のアドバイザリーボードに出すのですよね。

＞明日（6日）招集なのですが、厚労省にまず出して検討してもらったのですが、「非公開資料として扱います」ということでした。

＞緊急事態宣言に関しては、アドバイザリーボードのリスク評価の範疇ではなく、特措法を施行するための諮問委員会がありますし、本来なら、その前に分科会がアドバイスをして具体的な政策について提言するという位置付けもあるということです。

＞リスク評価に関わるような計算だけでも諮問する会議にアドバイザリーボードがコメントすべきではなかろうというのが厚労省の説明でした。分科会の先生方には年末年始にも提示して議論はしています。政府にこのシミュレーションが提示されるかはわかりません。

＞－－先生しかこういうデータを示せる専門家がいないのに、国民に共有するのに厚労省が消極的なのは意味がわかりません。国民の協力が必要なのに。

＞緊急事態宣言はそもそも厚労省主体ではないということなので、厚労省が公表の責任を負うよりは、僕が勝手に公表する位置付けにしたい、またはするしかないのだと思います。

＞僕はオープンに議論していくべきだと考えていますので、こうやって取材していただいたり、自分で本を出したりして裏で行われた議論を透明化しようとしています。

＞おっしゃる通り、痛みを伴う接触減は、今回必要になります。国民も経済界も合意をした上でやるしかない。そうであれば、理詰めの部分のプロセスも透明化することが必要だと思います。

＞【西浦博（にしうら・ひろし）】京都大学大学院医学研究科教授
2002年、宮崎医科大学医学部卒業。ロンドン大学、チュービンゲン大学、ユトレヒト大学博士研究員、香港大学助理教授、東京大学准教授、北海道大学教授などを経て、2020年8月から現職。

専門は、理論疫学。厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班で流行データ分析に取り組み、現在も新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードなどでデータ分析をしている。
趣味はジョギング。主な関心事はダイエット。

岩永直子

＜参考＝「「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開」（BuzzFeed）＞

ＮＯ．１９７　＜日本国防衛＞国産トマホーク開発＜！＞＜起稿　閻魔大王＞（２１／０１／０６）

【閻魔大王】　2021/01/06 (Wed) 21:54

日本学術会議は、「戦争に荷担するの研究は行わないと、」
大先生達から、叱られるぞ。干されるぞ＜！＞
任命拒否の件、余りにバカバカしい故、近頃、話も下火になってるですが。モっと、頑張れば、間違い無く、次期総選挙では、野党君、大敗北やのに、なあと。

での、
何故に、韓国が反日か＜？＞
旭日旗までを、攻めるか、徴用工、慰安婦、挺身隊で、日本に賠償求めるか＜？＞
中国が、公然と、尖閣を狙うか＜？＞

日本の総合的国力の低下が原因とは、思わんか＜？＞
要は、隣国から、バカにされ出したです。

どちみちの、憲法で、戦争は出来ずと、反撃も不可也の、野党君、ガンバレ＜！＞
隣国は、拍手喝采、応援して呉れるです。

＜図＞




＞政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

＞新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。

＞射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

＞１２式地対艦誘導弾は、今月１８日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約２００キロから９００キロ程度に延ばすが、最終的に１５００キロを目指す。

＞政府は平成２９年にＦ３５戦闘機に搭載するノルウェー製の「ＪＳＭ」（射程５００キロ）と、Ｆ１５戦闘機に搭載する米国製の「ＪＡＳＳＭ」「ＬＲＡＳＭ」（ともに射程９００キロ）の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と１２式の射程はこれらを大幅に上回り、射程１６００キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

＞長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼（とうしょ）防衛を想定している。

＞南西諸島に配備した場合、１５００キロあれば平壌を、２千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は１２月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。

＜参考＝「《独自》「国産トマホーク」開発へ　射程２千キロの新型対艦弾　１２式は１５００キロに延伸」（産経ニュース）＞

【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ProOne 600 G1 AiO(Win10Pro64)】　2021/01/07 (Thu) 01:33

　こんばんは。


　以前に聞いたところでは、射程を伸ばすのは技術的には難しくないとか。
　従前は、技術的には長射程が可能でも、専守防衛の建前から敢えて、射程を短く作っていたとのこと。

【閻魔大王】　2021/01/07 (Thu) 08:39

磯津千由紀さん、おはようございます。

ご承知と、思うですが、
単に、距離延ばすの、「技術的に難しくない」のと、「実現させる」は、違うですねえ。

目標に到着までの、時間が延びるに成り、その分、諸般の想定し、対応せねば、です。
それこその、想定外＜？＞の問題、出て来るの、ではと。