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話題＜ＮＯ．１３０＞

ＮＯ．１０７４　恐ろしい国韓国（４）＜起稿　ABC＞（１９／０８／１５）

＜参考＝ＮＯ．１０７２　恐ろしい国韓国（３）＞

【ABC】　2019/08/15 (Thu) 16:49

　政権による煽動があり、それに染まっているにせよ、確かに韓国民は、その様な考えになっている様です。
　まあ、話にならないと言う状況ですねえ。これでは当分に駄目です。日本に対して公正に振る舞える政権は、この韓国では成り立ちません。

　放置する将来が不安ですが、日本ができる事はないです。飽きるまで反日を言い合わせるしかありません。
　やっと正直に反日を隠さなくなったのです。それは進歩です。退歩したのではないでしょう。

　良策ではなくても、私の様な徹底嫌韓しか対応法がないです。こいつらに甘い顔を見せると、即座に手前勝手の期待を持って、それが裏切られたとまたさらに恨みます。
　内よりも外を立てる日本人の特質が、彼らを化物にします。自重しましょう。日本人は韓国人の全てを否定する、もしも話がしたいなら韓国人を止めて来いと非情に言わない限り、これとの未来はありません。そうでないと、言葉が通じません。

　彼らの自意識は、想像を超えて高いのです。日本は朝鮮を併合した、秀吉も狙った、余程に朝鮮半島に執心だろうと、勝手に思い込んでいます。
　これには、我々が特に関心がなく、格別の愛着がないという事を、しっかりと解らせねばなりません。

　日本の最も魅力の乏しい所も、朝鮮半島の全土よりも価値が高いのです。そうでなければ日本は全世界を羨まねばなりません。その実、羨まれるべきは日本の方なのです。
　火山列島で山がちで、人が住む所は限られています。しかし、どうにも暮らし難いほどの酷い土地は多くありません。それだけの事が、世界に特別です。朝鮮半島が条件が近いにせよ、上という事はあり得ません。あ、地震は少ないですねえ。日本の唯一の大問題です。日本は、基本的に地震があっても困らない暮らし方をしなければ、馬鹿ですよ。日本列島を領土とする国として、住人として。

＜参考＝「韓国国民は文大統領の対日姿勢を評価しているのか？　韓国２大ＴＶ社が緊急世論調査結果を発表」（Yahoo!ニュース）＞


韓国国民は文大統領の対日姿勢を評価しているのか？　韓国２大ＴＶ社が緊急世論調査結果を発表
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
8/15(木) 10:50

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文在寅大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

　「日韓貿易戦争」の真っただ中、文在寅大統領は１５年ぶりに独立記念館で行われた「光復節」式典で演説を行ったが、韓国の国民が文大統領の対日姿勢を今、どう評価しているのか、韓国の３大ＴＶネットワークのうちＫＢＳとＳＢＳの２社がそれぞれ８月１３～１４日に約１千人を対象に行った緊急世論調査の結果を今朝、発表した。以下はその主な結果である。

　［ＫＢＳ］

　▲文大統領の国政運営の評価について

「評価する」・・・・５０．１％

「評価しない」・・・４６．９％

「その他」・・・・・・３．０％

　※「評価する」は５月の調査（４８．９％）に比べて１．２％上がっているが、１月（５５．２％）の時点と比較すると、５．１％下げている。

　▲日韓葛藤の総選挙（来年４月）への影響について

「影響する」・・・・・７５．３％

「影響しない」・・・・２１．７％

「無回答」・・・・・・・３．０％

　［ＳＢＳ］

　▲文在寅政権の日本への対応について

「評価する」・・・・・５６．２％

「評価しない」・・・・３８．３％

「その他」・・・・・・　５．５％

　※「評価」の理由は「断固対応しているから」が４４．２％、「過度な日本への依存を下げる機会となるから」が３５．８％。また、「評価しない」理由は「具体的な対応策が欠けているから」が４９．５％、「反日感情を刺激しているから」が３１．９％、「外交努力が不足しているから」が１７．５％となっている。

　▲「経済戦争」による被害はどちらが大きいかについて

「韓国」・・・・・・・４１．８％

「日本」・・・・・・・１９．７％

「同じぐらい」・・・・３６．４％

「その他」・・・・・・　２．１％

　▲ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）について

「破棄すべき」・・・・３７．２％

「維持すべき」・・・・５６．２％

「その他」・・・・・・・６・６％

　▲東京五輪ボイコットの賛否について

「ボイコットすべき」・３６．０％

「参加すべき」・・・・６１．３％

「その他」・・・・・・　２．７％

　▲大法院（最高裁）の元徴用工判決について

「日本企業は判決に従うべき」・・・・４２．３％

「日韓企業が共同で賠償にすべき」・・３２．８％

「韓国政府も賠償に加わるべき」・・・１０．６％

「国際社会の仲裁に任すべき」・・・・・６．５％

　この他に「最悪の日韓関係を正すための必要な措置」についても設問しているが、「日本の経済報復措置の撤回と謝罪」が最も多く４０．０％。続いて「両国指導者の大きな決断」が２４．６％、「米国の仲介」が１１．９％と続いている。

　また「日本が経済報復措置を取った理由」についても質しているが、最も多い回答が「安倍政権の政治目的のため」（３６．０％）で、「韓国の経済成長への牽制」も１８．４％もあった。

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辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動開始。９８年 ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー 。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。著書に「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人、残念な日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙　間違いだらけの日韓関係」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など２５冊

koreareport

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辺真一のコリア・レポート

【ABC】　2019/08/16 (Fri) 23:09

　韓国の大学の先生が、やたらと変な事を言い放つのを、学校が多過ぎて、学生のみならず教官も品質の低いのが混ざるのだろうと、気の毒にと好意的に見ていました。
　しかし、もしかしたら教育現場にある者達が、一般に韓国の全ての元凶なのかも知れないと、思い出しました。

　これまでは、中央日報の伝える雑多の個人意見として注視しませんでしたが、今後は取り上げます。
　何やら、孔子やキリストを朝鮮人と言った先生もあったとかでした。本気にしませんでしたが。私自身が朝鮮人の可能性の方が大きそうです。願望のままに物語を創り、それを真実と信じたい民族です。恐らくは、幸せの知恵です。悲しい歴史に因る現実逃避癖でしょう。

＜参考＝「徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０８／２１＞


徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布

8/14(水) 16:15配信

中央日報日本語版
徐敬徳教授、「安倍の嘘」英語映像を配布

徐敬徳教授

徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大教授が「安倍の嘘」をテーマに英語の映像を制作し、１４日にユーチューブに載せた。

３分３０秒の映像は今まで安倍首相が日帝強占期の強制動員、旧日本軍慰安婦、侵略の歴史などに関連してどのように嘘をついたかを見せている。

映像は「日本政府は『徴用工』という表現の代わりに『旧朝鮮半島出身労働者』という表現を使う」という安倍首相の発言を見せた後、生きて出ることができない「地獄島」の軍艦島（端島）で暮らしたイ・チュンシクさんらを事例に挙げて植民支配の不法性を指摘する。

続いて安倍首相が「日本が国ぐるみで『性奴隷』にしたなどと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言した後、元慰安婦の金福童（キム・ボクドン）さんの証言と毎週水曜日に日本大使館前で開かれる水曜デモ、各国専門家の学術的証言でこれに反論している。

映像は「世界の人々は日本が過去を心から謝罪し、その土台の上に新しい未来を共に築いていくことを望む」とし「北東アジアの平和のために、さらに世界の平和のために安倍首相はこれ以上嘘をついてはいけない」と強調した。
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最終更新:8/14(水) 16:15
中央日報日本語版

【ABC】　2019/08/17 (Sat) 12:06

　これの原動力は、反日意識に因る抗日意欲です。世界中どこでも同じ味のインスタントコーヒーです。
　同じ所に下りて行かれない日本人は、これを単に嫌うしかありません。

　解ることは1つだけ。彼らは強く自己の満足を求めています。自制的な日本人には真似し難い言動手段で。日本人には恥ずかしくてできないです。
　小児が道路でひっくり返って手足バタバタ泣きわめくのを、無視せずに何か与えると、人間の子供は知恵があるので、以後その行動を大人への交渉手段とします。それは同輩相手には全然しませんよ。無効と学習していますから。

　明らかな民族性の違いですね。赤ん坊でない韓国人は、日本的には汚れています。基本的なしつけが違うので、行儀が悪いのです。
　彼らには、それが普通なのですよ。日本人としては、関わらないのが一番です。

　日本人が彼らと対抗するには、発狂するほどに余程に野蛮にならねば済みません。彼らの自然の言動は、日本人なら殺し合いを求めるくらいの物です。
　もしかしたら、北を敵とする徴兵の教育でも、実際の仮想敵は日本なのかも知れません。この反日社会ですから、それが当然かもです。

　善意で友好的と夢想するよりは、悪意に満ちて、できるなら自分の手で日本人を殺してみたいと切望している危険な連中と見る方が、安全です。
　何しろ完璧の愚民政策で、全員が基本的に反日で、抗日の戦士なのです。赤ん坊以外は全て、味方と言うよりは敵です。恐らくは事故のニュースでも、死傷者が日本人なら、幸いと伝わるでしょう。邪推ですかねえ。先ず妥当でしょうよ。実際、最近に嫌韓となった私にも、そういう意識が芽生えているのです。向こうは新造でなく筋金入りですよ。

＜参考＝「ワシントンの日本大使館前で慰安婦像公開　韓国系団体（写真）」（Yahoo!ニュース・産経ニュース）＞
＜参考＝「ワシントンの日本大使館前で慰安婦像公開　韓国系団体」（Yahoo!ニュース・産経ニュース）＞
＜消滅・１９／０８／３０＞

ワシントンの日本大使館前で慰安婦像公開　韓国系団体

8/16(金) 8:32配信

産経新聞
ワシントンの日本大使館前で慰安婦像公開　韓国系団体

米ワシントンの日本大使館前で、トラックに載せた慰安婦像とともに抗議活動を行う韓国系団体の人々＝１５日

　【ワシントン＝住井亨介】米首都近郊に慰安婦像を設置しようとしている韓国系住民の団体が１５日、ワシントンの日本大使館前などで像を公開し、抗議行動を行った。団体によると、大使館前での像公開は初めてという。団体は今年中にワシントン近郊で設置場所を見つけたいとしているが、主張の政治性から選定が難航している。

　「ワシントンＤＣ・希望の蝶」（旧「ワシントン平和の像建立委員会」）と「ワシントン慰安婦問題連合」の２団体が、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」に合わせて実施し、ソウルにある日本大使館前にあるものの複製像を、トラックの荷台に載せてワシントンの大使館前まで運んだ。

　参加者は約２０人で、韓国国旗やプラカードなどを掲示。「慰安婦に正義を」などとシュプレヒコールを約１時間繰り返し、「日本が戦争犯罪を認めない限り解放は実現しない。日本は公式に慰安婦に謝罪し、被害者に償うべきだ」などとする声明を読み上げた。

　連合のジュンシル・リー代表は「日本は自らの犯罪や過ちについてどう対応するのか国際社会に示すべきだ」と述べ、日本政府に謝罪を求めた。当初はワシントン市内で設置場所を探していたが困難なため、近郊の私有地に設置することを模索しているという。
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最終更新:8/16(金) 11:50
産経新聞

【ABC】　2019/08/20 (Tue) 12:37

　韓国記事を読むのに疲れています。日本の記事の方が分かりが良いです。
　韓国の記事は全て、とにかく日本が悪い。元々に悪い。昔から悪い。今も悪い。先々はもっと悪くなる。そうさせてはならない。それが未来志向。日本人は下等で野蛮。でも韓国は負けない。

　韓国人には関心を持つのは愛着の証拠らしく、酷い扱いに日本が辟易して離れようとすると、また怒る様です。日本人は冷淡だと。
　しかし彼らの期待は大き過ぎて、とても日本は彼らが望むほどには韓国に興味を持たれません。冬ソナの主人公のカップル役者の顔貌だけでしたねえ。

＜参考＝「文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり」（Yahoo!ニュース・現代ビジネス）＞
＜消滅・１９／０９／１９＞


文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり

8/20(火) 6:30配信

現代ビジネス
文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり

写真：現代ビジネス

　史上最悪とも言える緊張状態に陥った日韓関係。いったい韓国はどうなってしまったのか。果たして関係改善の糸口は残されているのか。元駐韓日本大使で日韓外交に40年携わってきた武藤正敏氏と、30年に及ぶ朝鮮半島関連取材を続けるジャーナリスト近藤大介氏が、文在寅政権について、4時間にわたって語り尽くしたーー。

【現場はパニック！】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…
文在寅という「災厄」…元駐韓大使が明かす、その絶望的な無能ぶり

写真：現代ビジネス
金正恩と同じように見えてきた

　近藤:　まずは武藤大使に対する懺悔(ざんげ)から始めさせてください。

　2年前、正確に言うと2017年5月に、文在寅政権が発足し、そのタイミングで武藤大使が、前作『韓国人に生まれなくてよかった』を上梓されました。その本は文在寅新大統領への批判に満ちていて、韓国のほぼすべての主要メディアが、センセーショナルに取り上げました。発足当初の文在寅政権の支持率は84％もあり、韓国からすれば「日本の元駐韓大使が何を言うか！」と猛反発したわけです。

　武藤:　そうですね、私もあの時は韓国に随分叩かれました。

　近藤:　私は当時、武藤大使の前作を拝読し、7～8割は納得したけれども、2～3割は反発がありました。あの頃の韓国は、朴槿恵前大統領に反対する累計1600万人もが参加した「ろうそくデモ」や、その後の朴大統領の弾劾などで、大混乱に陥っていた。そんな中で、文在寅という絶妙のバランス感覚を兼ね備えた政治家が新大統領に就いた、と思ったものです。

　大統領選挙期間中、3回にわたって候補者たちのテレビ討論会が行われ、私は3回ともインターネットの生中継で見ましたが、文在寅候補の存在感は際立っていました。内政から外交まで、あらゆる質問に淀みなく答え、しかも誰も傷つけず、常に笑顔を絶やさない。

　5月10日の大統領就任演説も、やはりインターネットの生中継で見ましたが、韓国現代史に残る名演説だと感心したものです。「私は手ぶらで青瓦台(韓国大統領府)に入って、また5年後に手ぶらで出ていく」「国民統合と和解の大韓民国を作るのが私の使命だ」……。

　いまになって振り返ると、自分の見通しの甘さを恥じるばかりです。今回、『韓国人に生まれなくてよかった』を再読しましたが、100％納得がいきました(笑)。加えて、2年以上前にここまで見通していた武藤大使の洞察力には脱帽です。

　武藤:　私の知人のソウル大学名誉教授も、私が文在寅大統領に懸念するといったら、彼は現実主義者だから大丈夫だといっていました。今韓国では、「文在寅を誤解していたのか、それとも文在寅が変節したのか？」という議論があるそうです。もちろん前者に決まっていますが(笑)。

　また就任演説については、後に『朝鮮日報』が社説で、「ウソの饗宴だった」と酷評しています。「国民統合」なんて言っておきながら、真っ先に始めたのは「積弊清算」という保守派への仁義なき粛清だったのですから。

　近藤:　武藤大使は先週テレビで、「文在寅の最近の盗人猛々しい等々の発言を聞いて文在寅は金正恩に似てきた」と喝破されていましたね。たしかに文在寅が最近やっている政敵の粛清という意味では、相手を殺すか監獄に入れるかの違いですね。

　武藤:　いやいや、「抗議の自殺」を遂げた李載寿・元国軍機務司令官を始め、すでに大物が何人も自殺しています。投獄された元幹部は50人以上に上ります。

　私の前作を引き合いに出すなら、文在寅政権はこの2年余りで、当時私が予測した以上のことをやってのけた。つまり私の想像以上にひどい大統領だったわけです(笑)。


解決策はたった一つ

　近藤:　今回の話題の新作『文在寅という災厄』ですが、ここには文在寅政権のすべて赤裸々に書かれていると言っても過言ではありません。周知のように日韓関係が悪化している中、日本人必読の書ですね。安倍晋三首相にも、河野太郎外相にも読んでほしい。できれば韓国人にもです。

　武藤:　実は、韓国の複数の出版社から、すでに翻訳出版の打診が来ているんです。でも本当に、あの文在寅の独裁政権下で出せるのかなと。前作もある韓国の大手出版社から翻訳出版される予定だったのですが、出す直前になって、「すみません、やはり出せません」と詫びを入れてきました(笑)。

　近藤:　しかし、もしも韓国語版を出版した後に、その出版社の人が拘束されるようなことになれば、それは中国が2015年に、香港の銅鑼湾書店の関係者に対してやったことと同じではないですか。つまり韓国が、言論の自由が保障された民主国家ではないことを、内外に示してしまうことになります。

　武藤:　文在寅政権下の韓国では、すでに言論の自由が保障された民主国家とは思えないことが、次々に起こっていますよ。過去の軍事独裁政権をあれほど批判しておきながら、やっていることはそれほど変わらない。

　近藤:　なるほど。ところで、『文在寅という災厄』をお書きになろうと思ったきっかけは、何だったのですか？　
　武藤:　文在寅政権に対して、いま多くの日本人が怒っていますが、日本人以上に韓国人が怒るべきだと言いたかったのです。私は韓国を専門とする外交官として、計40年間にわたって日韓問題に取り組み、最後は駐韓日本大使も務めました。そんな私から見て、韓国人をこれほど不幸にしている政権はないのです。

　文在寅大統領は、日韓関係もズタズタにしたが、それ以上に韓国国内もズタズタにした。日韓関係は、文在寅氏が変われば取り返せますが、韓国がズタズタになれば取り返せないかもしれません。

　そのため、結論めいたことを言えば、いまの最悪の日韓関係を改善する方法は、たった一つしかありません。それは文在寅大統領が代わることです。

　近藤:　文在寅大統領の任期は、2022年5月までなので、まだようやく折り返し地点にさしかかるところです。朴槿恵前大統領は、5年の任期のうちラストの約1年を残して、弾劾されて大統領の座から引きずり降ろされました。しかしいまの韓国の状況を見ると、文在寅政権の支持率はまだ4割以上をキープしているし、2政権続けて弾劾で失脚するとは思えません。

　武藤:　韓国国民には、ハートではなく頭で、文在寅政権について考えてほしいですね。

　私は文在寅政権の誤りは、次の5つに集約されると考えています。それは日韓関係ばかりでなく、韓国の内政、経済、外交全てにわたって言えることです。

　1)現実無視、2)言行不一致、3)無謬性と言い訳、4)国益無視、5)無為無策

　1)は、起きている現実を把握することができないか、そもそも把握するつもりがない。今年2月、ハノイの米朝会談が破綻して以降、「北朝鮮は非核化を実現する」と主張している指導者は、世界広しといえども文在寅大統領だけです。

　2)は、時と場合によって言うことが違う。日本とは「未来志向で」と言いながら、韓国国内では反日を盛り上げている。「運転者」と称して米朝関係を橋渡しするのはよいが、米朝双方にまったく違うことを平気で囁く。

　3)は、間違いや責任を認めようとする気がなく、むしろ意固地になる。昨年12月に起こったレーダー照射事件でも、事実を捻じ曲げ、下手な言い訳に終始したのは周知の通りです。

　4)は、国益のために政策を考えているのではなく、「革新政権」を継続させていくことを最優先している。実行する政策はそのための道具に過ぎない。無謀な経済政策を実施したり、各国に事前調整もなく北朝鮮の制裁緩和を説いて回るといったことです。

　5)は、問題を認識していないか、認識していても、有効な改善策を考えられない。日本との徴用工問題が、その好例です。


国家公務員を腐らせる最低の政権

　近藤:　たしかに、そうやって5つに分類されると、私にも思い当たることがそれぞれあります。

　1)は、今年7月の日韓対立を受けて、文大統領は「韓国と北朝鮮の経済を合わせれば日本に勝てる」と嘯いた。しかしIMFのデータによると、昨年のGDPで、12位の韓国は3位の日本のようやく3分の1。破綻国家の北朝鮮に至っては、193ヵ国の統計にも出てこない。いくら南北を加えても日本には遠く及びません(笑)。

　2)は、私は「八方美人外交」と呼んでいますが、文大統領は誰にでもニコニコと笑顔を見せる。安倍首相の側近に確認したことがありますが、就任以来ただの一度も、慰安婦問題や徴用工問題で、面と向かって安倍首相を糾弾したことはないそうです。でも「八方美人外交」を続けていると、じきに誰からも相手にされなくなる。

　3)の無謬性は、私は朱子学を信奉する朝鮮民族の特性だと考えています。すなわち、人は純白の状態で生を受けるが、次第に黒く濁っていく。それを正義が革(あらた)めるというわけです。しかし、革める側もいつしか革められていき、その繰り返しが韓国の歴史です。

　4)は、今月北京に行ってきたのですが、中国では「韓国不要論」が強まっています。韓国が作れるものはもうすべて中国も作れるようになったので、韓国は不要だというわけです。

　かつて10万人の韓国人がいたコリアタウン「望京」(ワンジン)は2万人まで減り、「北京の韓国の象徴」と言われた30階建ての「LGツインタワー」まで、7月に売りに出された。韓国としては、輸出の25％を占める中国がそんな状態なのに、「ボイコット・ジャパン」なんてやっている場合ではないのです。

　5)の徴用工問題に関しては、昨年秋に韓国で大法院(最高裁)判決が出て日本が反発した際、青瓦台から東京の韓国大使館に、「対応策を考えろ」と指令が出たそうです。それで韓国大使館は、「関連する韓国企業と日本企業が共同で基金を設立して、そこから原告団に支払う」という解決策を考え、ソウルに送った。

　そうしたら青瓦台は、「日本の責任なのにわが国にも押し付けるとは何事だ！」と怒り心頭。ところがそれから半年経って青瓦台は、同じ案を日本側に提案し、しかも東京の韓国大使館は寝耳に水だったそうです。

　武藤:　韓国大使館は、5月に南官杓(ナム・グアンピョ)新大使が就任しましたが、苦労しているという話を聞きますね。

　近藤:　これは韓国を担当する日本の外交官から聞いた話ですが、6月に大阪G20(主要国・地域)サミットが開かれる直前、南新大使は日本側に、「とにかく各国首脳が安倍首相と会談するのに文大統領だけが会談しないとなると、大使としての私の面目が丸潰れになる」と言って、日韓首脳会談の開催を必死に懇願したそうです。日本側は、「それなら、お国の大統領に言行を改めるよう進言してはどうか」と答えて、取り合わなかったそうです。

　南大使は、昨年6月にシンガポールで米朝首脳会談が開かれた際、韓国政府の報道官を務めていて、その時は現地で、懇切丁寧に私の質問に答えてくれたものです。しかし今年に入って、まさか渦中の栗を拾う役回りをやらされるとは、青天の霹靂だったことでしょう。

　武藤:　私のところには、いまでも韓国外交部の情報が入ってきますが、韓国の外交官たちは、腐ってしまっています。外交官だけでなく、国家公務員全体がそのようです。

　とんでもない命令が日々、素人集団の青瓦台から飛んできて、その処理に追われる。だが、当然の帰結として問題が発生すると、今度はその責任を押し付けられる。私も国家公務員を40年務めましたが、これは仕える公務員の立場から考えると最低の政権です。


恐るべき「鈍感力」

　近藤:　私は日本が民主党政権だった2009年から2012年まで、北京で駐在員をしていましたが、当時の北京の日本大使館が、いまの東京の韓国大使館と似たような状況でした。そうなると公務員はリスク回避から無作為(職場放棄)状態になり、結果、国益を損ないます。

　武藤:　国益を損なうと言えば、文在寅政権下で、韓国経済は大変なことになっています。実情を最も正確に表す青年層の「体感失業率」は、約25％。このまま行けば、1997年末の「IMFショック」(国家財政が破綻してIMFに委ねた危機)の再現となるでしょう。

　近藤:　そうですね。少し前に韓国へ行ったら、コンビニでバイトしている青年たちが皆、高学歴なのに驚きました。「コンビニのバイトでも競争率が高いんです」と漏らしていました。

　私は週に1回、明治大学で「アジア国際関係論」の授業を受け持っていて、韓国人と中国人の留学生がそれぞれ数十人ずついるのですが、中国人は卒業すると帰国しますが、韓国人は日本で就職します。「帰国したら100社回っても就職できない」と嘆いています。

　武藤:　韓国経済悪化の大きな原因が、「所得主導成長」という、文政権が始めた最悪の経済政策にあります。3年で最低賃金を時給1万ウォン(約880円)にするとブチ上げた。そのため、過去2年で29％も引き上げたのです。加えて、「週52時間労働」という働き方改革も断行した。

　朴槿恵政権打倒で主導的役割を果たした民主労総におもねったわけですが、その結果、高い賃金を払えない中小零細企業がバタバタと倒れ、失業率が急増してしまった。

　さらに、81万人も公的職員(公務員など)を増やすともブチ上げた。それで「学校の電気を消す公務員」みたいなヘンな人たちが登場した。こんな経済政策をとっているのは、世界広しといえども文在寅政権だけです。

　文在寅政権は光復節の演説で北朝鮮との平和経済をぶち上げ、国民に「夢」を与えることで失政を隠そうとしましたが、このように何をする場合にも現実を直視せず、問題をすり替えている。それでは有効な処方箋を施すことができません。その結果、韓国経済は回復の機会を失い、落ちるところまで落ちかねません。私には、文在寅氏は「偉大なるヤブ医者」に見えます(笑)。

　近藤:　日本のアベノミクスは「雨水型」、すなわちまず大企業を潤し、その恩恵を下部に及ぼしていくという経済政策ですが、文在寅政権が行っているのは「噴水型」。つまり、まず最低賃金を引き上げるという経済政策です。じつは中国も1990年代に「噴水型」を実施しましたが、その時は年に10％以上の経済成長があって、綿密な予測のもとにアクセルを踏みました。

　ところが韓国は、今年の成長率が2％を割り込みそうだというのに、「噴水型」はあまりに無謀です。その結果、危険水域と言われていた「1ドル=1200ウォン」ラインを切って、ウォン安が止まりません。

　武藤:　本来なら、そうした時こそ、日本が韓国と「通貨スワップ」を締結して支えてあげるところなのですが、財務省も金融庁も今の韓国を助けようという気持ちはないでしょう。韓国の財界は期待していますが、支援を得られないのは文政権の自業自得です。そのあたりの文在寅政権の「鈍感力」は半端ではない。

　中国との比較で言うなら、中国の反日は国益を考えた戦略的反日で、韓国の反日は感情の赴くままのものです。


北朝鮮からも毛嫌いされ

　近藤:　ところで、文在寅大統領本人には、お会いになったことがありますか？　
　武藤:　駐韓日本大使時代の2012年に一度だけ会いまして、忘れられない記憶となっています。

　当時、大統領選で野党統一候補になった文氏と会う約束をして、ソウルからプサンに赴きました。そして釜山で1時間ほど、文在寅候補に日韓関係の現状と展望について説明しました。

　しかし、文候補が私に聞いたのはたった二つ。「日本は北朝鮮とどのような関係を築くつもりですか？」「日本は南北関係をどう捉えていますか？」。私はその時、この人の脳裏には北朝鮮のことしかないのだなと悟りました。日本との関係改善など、頭の片隅にもないのです。

　近藤:　その点は、進歩派(左派)で初めて大統領になり、日本文化を開放した故・金大中元大統領とは、随分と違いますね。

　武藤:　私は金大中大統領とも、何度もお会いしましたが、人間の「器」(うつわ)が違いますよ。

　1965年の日韓国交正常化以降、韓国が日本に譲歩したことは、たったの一度しかありません。それが、1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が結んだ「日韓共同宣言―21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」です。

　金大中大統領は日本文化を韓国市場に開放しましたが、それによってより得をしたのは、韓国の方でした。ヨン様などの韓流ブームで文化産業が隆盛し、2002年のワールドカップ日韓共同開催でも、ベスト4まで進んで湧いた。きっと金大中元大統領は今頃、草葉の陰から文在寅大統領を叱りつけたい気持ちでいっぱいでしょうね。

　近藤:　北朝鮮に関しては、昨年は文在寅政権の「親北外交」が、大いに花開きました。しかし今年2月の「ハノイの決裂」以降、パッとしませんね。「3・1独立運動100周年」の記念行事にも、韓国が共同開催の秋波を送ったのに、北朝鮮は無視しました。

　武藤:　私は、昨年9月に文大統領が訪朝した際、アメリカに何の根回しもせずに「軍事分野合意書」を結んでしまった時点で、トランプ政権は文政権に愛想を尽かしたと見ています。

　当時、ポンペオ国務長官が康京和外相に抗議の電話を入れたと報道されました。勝手に非武装地帯にある監視所(GP)を撤収してしまったのですから、アメリカが怒るのも当然です。それどころか文大統領は、5000万韓国国民の生命と安全を守るという、大統領として最重要の任務さえ放棄してしまったに等しい。

　それから南北関係について、一つ強調しておきたいことがあります。それは、文政権がこれだけ北朝鮮に擦り寄っているにもかかわらず、金正恩政権は文在寅政権を毛嫌いしていると思われること。北朝鮮が飢えに苦しんでいるのに、韓国は繁栄を謳歌している。北朝鮮の人々は韓国を羨望のまなざしで見ている。金正恩にとっては腹立たしいに違いありません。

　韓国の支援だって、上から目線で言っている。北朝鮮が快く思っているとは思えません。北朝鮮は韓国を米国との橋渡しに利用しただけです。今はそれも必要なくなっているので、挑発行動に出ているのです。南北関係は「相思相愛」ではなくて、韓国側の一方的な「片思い」なのです。


韓国人よ目を覚ませ

　近藤:　現在、文在寅外交は四面楚歌と言われていますが、そこにはアメリカ、中国、日本、そして北朝鮮も含まれるということですね。

　たしかに北朝鮮が見ているのは、太平洋の向こうのトランプ政権だけのような気がします。昨年来、自分たちが望む国連の経済制裁解除のために、文在寅政権が無力なことを思い知りましたからね。

　武藤:　南北関係に関しては、いくつもの「疑惑」があります。

　北朝鮮が平昌冬季五輪に参加した際、なぜ大型客船「万景鋒号」で韓国に来させ、その近辺や上空に厳重な管制を敷いたのか。昨年9月に文在寅大統領が訪朝した際、なぜ4機もの政府専用機が必要だったのか。その後、韓国から北朝鮮に、済州島のミカン箱200tが贈られましたが、これも怪しい。

　近藤:　まさかミカンは入っていなかったでしょう(笑)。平昌五輪に関しては、北朝鮮が参加する見返りに、韓国から2億ドルが渡ったという話を聞きました。真偽のほどは確かめようがありませんが。

　ところで、日本として北朝鮮に関するいま喫緊の問題は、8月24日までに韓国が、発効期間が切れる日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を継続させるかどうかですね。先日、防衛省の人に聞いたら、「主に情報が欲しいのは韓国の側なので継続するだろう」と楽観的でした。

　ただ最近、韓国外交部の幹部は、「7月に日本が、わが国に対して軍事的な不信感を示したのであり、そのような状態でGSOMIAの継続は難しい」とも発言しています。

　武藤:　もしGSOMIAを破棄したら、軍事同盟国のアメリカが許さないでしょう。今月初旬にアジアを歴訪したエスパー新国防長官が、韓国に釘を刺したはずです。それでも「鈍感」な文政権が破棄したなら、これは在韓米軍の撤退や縮小にもつながるだけに、日本としては由々しき問題です。

　近藤:　それにしても、この調子では日韓関係の悪化は長期化しそうですね。米中2大国の対立、香港デモ、中台対立などで、東アジアは激動の時代に入っている今、本来なら日韓がケンカしている場合ではないのですが……。

　武藤:　いま考えられる最善の策は、できるだけ多くの韓国人に、文在寅政権の「災厄」を理解してもらい、できるだけ早くまともな大統領に代わってもらうことです。「災厄」はあくまでも文在寅大統領であって、韓国人ではないのです。

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武藤正敏(むとう・まさとし)
1948年、東京都出身。横浜国立大学卒業後、外務省入省。朝鮮語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。参事官、公使を歴任。前後してアジア局北東アジア課長、在オーストラリア日本大使館公使、在ホノルル総領事、在クウェート特命全権大使などを歴任した後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』『韓国の大誤算』『韓国人に生まれなくてよかった』などがある。
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近藤 大介，武藤 正敏

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最終更新:8/20(火) 8:31
現代ビジネス

【ABC】　2019/08/20 (Tue) 17:17

　この記事の内容を取り上げるのではありません。次の部分です。
　「韓国人はプライドを傷つけられることを嫌う」。筆者の友人でもある韓国の大手新聞社の東京支局長はこう話す。特に7月12日に経済産業省の会議室で開かれた日韓輸出管理当局の実務レベルの「輸出管理に関する事務的説明会」以降、韓国では感情的な反発がぐっと広がってきた。韓国では、このような会議では、最低限のマナーとして水を出すことが当然となっているため、「日本は倉庫のような場所に呼び、挨拶もせず、水一杯も出さなかった」とする新聞見出しの記事もあった。

　プライドとは何でしょう。自尊心・自負心・誇りと言うのですが。ここに何かありそうです。
　武士は食わねど高楊枝。ボロは着てても心は錦。日本人は、簡単に傷つく様な物を、そのプライドとは見なさない様です。むしろ、苦難の時に頼む物ですから、簡単には揺らがない超然の物です。

　どうも韓国人のプライドは、日本人のとは異質の様です。非情に脆く損なわれ易い様です。そういうのは、日本的にはプライドを欠く状態ですが。
　そう考えると、彼らが日本人のプライドを傷付けようと攻撃しているのが解ります。彼らは日本人を自分達と同じだと誤解しているのです。

　彼らが頑張っても日本人のプライドは傷付きません。それで彼らも企てを止められません。
　ただ、彼らの宣伝活動で、韓国内の愚民の様に、日本を誤解する人々が生まれるのは困ります。その実害の為に、日本人は韓国人を嫌い、憎む様にもなります。何しろ彼らには、守らねばならない世界の定評などありません。酷く卑怯な事をしているという自覚はないでしょう。日本の評判は、完全に実力と実績に因り、宣伝の結果ではないと、夢想もできません。

　韓国人が日本人には恥ずかしくてできない事をしているのは、彼らが日本人と等質のプライドを持たないからです。
　彼らの悲願は日本に勝つ事です。日本を踏み付けたいのです。しかし彼らは知りません。日本人は、謙譲の習慣を持ちます。相手を水準と認めれば、自動的に持ち上げます。彼らは、いつまでも、下位の者として日本を脅かしたがっているのです。この結果に彼らは、永久にプライドを傷付けるのです。なぜに韓国ばかり見下すのかと。

　韓国が日本から満足を得られるのは、韓国が日本のただの隣国になった時です。
　特別の間柄でいたいと言う盲目の恋が問題です。恐らくは韓国人は、日本が韓国に対してそうだと考えるのでしょう。我々は結婚できません。縁がなかったのですよ。酷い性格の不一定で。一度は希望を持って懸命に付き合ってみましたから、これは確かです。

＜参考＝「北京での日韓外相会談はわずか30分間しかない」（Yahoo!ニュース）＞

【ABC】　2019/08/20 (Tue) 18:45

　この辺りには、私にも不思議な、疑問があります。トリチウムのみが残ると言う高度精製水を、何故に冷却水に使用しないのか。
　薄めれば完全無害と言うのなら、混合でも良いから使うべきです。これをしない限り、また何かを隠しているのだろうと疑われても仕方ないです。実のところ、私も疑っています。

　恐らくは、トリチウムが崩壊して減るまで使える容器に入れていないのでしょう。冷却水に使って容器を更新せずに、漏れ出して直接に海に流れるのを待ちたいのですかねえ。海に捨てるしか考えがない様です。
　実際には地下水を完全制御できる訳もなく、ずっと海に濃いのが流れ続けているはずですが、それを誤魔化す為の事業でも、いくらか真面目さを見せないと済みません。全部を積極的に海に流し続けても、千年でも、なくなりませんでしょう。

　廃炉て、何でしょうねえ。全くに無害の土地に返る訳がないでしょう。シャツのしみさえ取れないのに。
　正直でないと韓国人ですよ。本気で真面目に取り組んでも片付きそうにない問題を、過小に見せる操作だけで１０年暮らします。メルトスルーしてくれるなら、そんな有り難い事はないです。地中深くに沈める以外に片付かない物です。


　ところで、この記事の中身のコピーは意義がないと思って控えたのでしたが、気を変えて追加します。
　その内には韓国の原発が爆ぜます。中国とどちらが早いか。日本は既に面目を潰しました。不実の行ないで、そこで文句を言う資格を喪失しています。その時には、韓国に頑張って欲しい物です。なるべくに威勢良くして欲しいです。

＜参考＝「韓国政府、日本側の煮え切らない態度に公使呼び出し…福島汚染水問題で強硬な姿勢」（Yahoo!ニュース・ハンギョレ新聞）＞
＜消滅・１９／１２／１８＞


韓国政府、日本側の煮え切らない態度に公使呼び出し…福島汚染水問題で強硬な姿勢

8/20(火) 12:23配信

ハンギョレ新聞
韓国政府、日本側の煮え切らない態度に公使呼び出し…福島汚染水問題で強硬な姿勢

在韓日本大使館の西永知史公使が今月19日午前、政府ソウル庁舎外交部庁舍を訪れている。韓国政府は日本の福島原発の汚染水の海洋放出問題と関連し、政府の立場が書かれた口述書を手渡した=ペク・ソア記者
在韓日本大使館の公使を呼び出し、公式回答を要請　　昨年、放出計画を把握し、情報公開を要求　日本「今後、国際社会に説明」という回答繰り返す 　　韓国国民の健康と安全を直結すると判断 　対策示さない日本に向けて問題提起を具体化 　日本の経済報復に対する“対抗カード”との分析も　

　福島原発の汚染水の海洋放流への懸念と関連し、韓国政府の動きが具体化している。

　政府は13日の国務会議で、福島原発の汚染水問題に積極的に対応する方針を決め、キム・インチョル外交部報道官は同日、「韓国国民の健康と安全を最優先に考え、日本に具体的な立場の表明や情報公開を要請する計画」だと発表した。さらに、19日には日本大使館関係者を外交部に呼び、福島汚染水を海に放出する計画などと関連した日本政府の公式回答を要求した。

　政府は昨年8月、日本が福島原発汚染水を海に放出しようとしている計画を初めて把握してから、1年近く水面下で協議を進めてきたが、進展が見られず、国民の安全などを考慮し、問題を公論化せざるを得ないという立場だ。両国はこの問題を話し合う協議体の構成について協議したが、専門家の参加などをめぐる意見の相違で実現しなかったという。政府は昨年10月にも透明な情報公開などを要求する文書を日本に渡したが、日本側が「今後、国際社会に説明する」という回答を繰り返すだけで、これといった措置を取らなかったことを受け、汚染水の海への放出計画などに関する政府レベルの具体的な回答を要求した。

　2011年の爆発事故以後、福島第1原発では汚染水が1日170トンずつ増え、増設計画を考慮しても2022年夏に貯蔵容量(137万トン)が限界に達するものと推定される。日本政府は海洋放出や大気放出、地下埋設、パイプラインを利用した地層注入、電気分解、貯蔵タンクの長期保管などをめぐり、処理方案を議論しているが、敷地の規模などから貯蔵タンクの増設には限界があるという。このような状況で、韓国政府は、汚染水が海に放流された場合、国民の健康と海洋生態系の汚染問題を憂慮し、今後国際機関などでこの問題を提起する意思を明らかにした。同問題が韓日関係を越えた国際的な環境問題であるため、国際社会でも正当な問題提起になるというのが政府の判断だ。福島原発の汚染水に関する問題提起が日本の経済報復に対する対応カードではないというのが政府の公式立場だが、悪化した韓日関係状況の中では一種の“対日カード”とも言える。政府当局者は「国民の安全に対する憂慮が最優先の考慮事項」としながらも、「韓日関係と無関係ではない」と述べた。

　最近、東京オリンピック組織委員会が福島産の食材を五輪選手村に供給すると明らかにしたことで、国際的にも放射能汚染への懸念が高まっている。東京五輪は安倍晋三首相が政治的死活をかけているイベントでもある。

　ヤン・ギホ聖公会大学教授は「強制動員の解決策をめぐる韓日政府間の隔たりが全く埋められないうえ、28日にはホワイト国（グループA）から韓国を除外する措置が施行され、日本が韓国を対象に個別許可品目を追加するなど、攻勢を強める恐れもあって、“福島カード”を考慮しているものとみられる」と述べた。ヤン教授は「韓国がこの問題を正式に国際機関に提訴し、東京五輪問題と連携させれば、日本の右翼が韓国バッシングに利用する恐れがあり、慎重に使うべきカードだ」と指摘した。韓国政府当局者も「今の状況で福島原発の汚染水問題を東京五輪と結び付けるのは適切でない」と述べた。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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最終更新:8/20(火) 12:23
ハンギョレ新聞

【ABC】　2019/08/20 (Tue) 20:43

　これは望外です。良い事です。いや素晴らしい。
　旅行者でも、日本に来た事を隠したい、写真も見せられない、土産も持ち帰れないと言う輩には、強いて来て貰わない方が良いのです。親日で親日を隠さない上等の人だけを受け入れたいです。それで初めて一般の国々からの旅行者と同水準です。

　日本企業への就職者も、同じどころか、それが最低要件です。国際産業スパイを呼び込んでは大変です。
　向こうが自発的にフィルタを掛けてくれました。これには感謝できますねえ。これで上等の者しか来ません。

　高齢化社会の日本、韓国の高齢者の水準は知りませんが、日本の高齢者は、韓国や中国が欲しがる品質です。外国人の若者を育成する前に、それを活用すれば宜しい。
　高給でなければ、何より買い得です。少子化なのですから、若手が減るのは自然です。それを外国人を募ってまで埋めなくても良いでしょう。少ない若手は大事に育てます。少なければ高率に幹部職に就きます。育て甲斐もあり、当人も努力が報われるでしょう。誰でも良ければ、私もおりますよ。新卒に拘らなければ、いくらもいます。

＜参考＝「韓国政府開催の海外就職説明会で日本を除外」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０８／２７＞


韓国政府開催の海外就職説明会で日本を除外

8/20(火) 15:01配信

中央日報日本語版
韓国政府開催の海外就職説明会で日本を除外

全国経済人連合会（全経連）は５月８日、全経連会館カンファレンスセンターで「在韓欧州企業および欧州現地企業就職説明会」を開催した。［中央フォト］

韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。これに先立ち政府は来月開催予定だった日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。

雇用労働部は２１日の光州（クァンジュ）をはじめ、大邱（テグ）、大田（テジョン）、ソウル、釜山（プサン）と移動しながら５日間の「２０１９下半期海外就職戦略説明会」を開催すると２０日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が主管する。

今回の説明会では▼米国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング－－などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。

ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年３月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほか、日本の大学教授の講義、情報通信（ＩＴ）就職戦略など業種別の戦略まで提供された。

キム・ドンマン人力公団理事長は「韓日間の外交・経済葛藤が深まる状況で、安倍首相までが韓国の青年の求職難に言及するなど波紋が広がり、政府レベルで日本を除いたと聞いている」と話した。

安倍首相は光復節（解放記念日、８月１５日）を控えた１４日、「（韓国の海外就職博覧会が見直される場合）韓国の学生が困るのでは」と述べた。日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が山口空港で安倍首相に会った際、このように話したと、１７日の毎日新聞のインタビューで伝えた。

政府は１９日、９月に予定されていた日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。その代わり１１月に米国と欧州、ＡＳＥＡＮなど海外就職博覧会を開くことにした。雇用部は「日本就職を準備する青年に対する支援は続けていく」と明らかにした。しかし就職戦略説明会でも日本が除かれるなど海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響を出るという懸念が強まっている。

ある経済団体関係者は「韓日葛藤とこれに関連する積極的な対応は必要だが、青年の海外就職まで政治・外交的に巻き込まれるのは望ましくない」と述べた。また「グローバル市場は製品だけでなく人材のグローバル化も重要だという点を考えれば、過度な就職市場制御は警戒する必要がある」と指摘した。
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最終更新:8/20(火) 15:01
中央日報日本語版

【ABC】　2019/08/21 (Wed) 13:50

　中央日報、いつも通りの形式です。
　日本が、かなりの総意として言う事を、全く受け取りません。皆が同じ事を言うのは、総理の意見を復唱しているのだと決め付けます。安倍氏に、そんな力はないですよ。もしかして情報操作を目論んでいるのでしょうかねえ。
　
　物分かりが悪いのは、自分に不都合な事実は受け容れない国民性か民族性ですね。恨み続けていれば全てを退けられます。
　韓国人は毎年にノーベル平和賞にしか縁がないのを託つのですが、それは仕方ないでしょうねえ。向きません。まあまあなあなあの日本人も、事実を認めるのは率直です。そうでないのもいますが、それで敬意を受ける者はありません。この人もしかしたら日本人でないのかねえと疑われます。

　それにしても歯痒いですね、こいつらは。
　近頃の私は、何も言いたくなくなって来ました。私が言おうとする事など既に言われていて、私が自分の考えを述べるのでなく他人の受け売りをしているかの様です。私の書く事は、最早むしろ陳腐です。そこまでの実感のある状況なのに。

＜参考＝「「韓日関係の未来」強調した韓国の元議員、オウムのように安倍首相の主張繰り返した日本の議員」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
＜消滅・１９／０８／２８＞


「韓日関係の未来」強調した韓国の元議員、オウムのように安倍首相の主張繰り返した日本の議員

8/21(水) 9:49配信

中央日報日本語版
「韓日関係の未来」強調した韓国の元議員、オウムのように安倍首相の主張繰り返した日本の議員

２０日に東京の衆議院議員会館で韓国憲政会と日本の議員が共同主催した韓日関係セミナーが開かれた。ソ・スンウク特派員

２０日午後、日本の衆議院第１議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。

韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員２０人ほどが、日本からは自民党の現役議員２０人ほどが参加した。１時間近くにわたり行われた開会式が記者らに公開された。

開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。

当選５回で旧新千年民主党の代表も務めた憲政会の鄭大哲（チョン・デチョル）顧問は、「憤怒と憎しみなど互いに心に抱いている毒素を除去し許さなければならない。韓国は過去史を許し、日本は嫌韓感情をなくさなければならない」とした。その上で「両国首脳がいつどこであれ速やかに会わなければならない。相互譲歩で問題を解かなければならない」と話した。

憲政会の柳瓊賢（ユ・ギョンヒョン）会長は「韓日関係が悪化すればどの国が利益を得るのか考えなければならない。両国の指導層はともに立派な勝者になる道を模索しなければならない」とした。

彼は「大きく見て大きな外交で道を開こう」として日本の輸出規制強化措置、ホワイト国からの韓国排除措置の施行を留保してほしいと要請した。「能力があり、立派なみなさんによろしくお願いする」という話もした。

１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領とともに「金大中－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」に合意した小渕恵三元首相の娘の小渕優子元経済産業相がこの席に参加したことを意識したように「金元大統領と小渕元首相の２人の思いをつないでいかなければならない」という話もした。

だが日本の議員は隙を見せなかった。

安倍首相の側近である下村博文元文部科学相は「韓国の（反日）世論を考慮するとこのような時期の訪日には相当なリスクがあっただろうが、その勇気に敬意を表したい」と話した。

だがすぐ本論に入り、「１９６５年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も２０１５年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。

自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院（最高裁）判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係（請求権協定）をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。

また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。

韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。
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最終更新:8/21(水) 9:49
中央日報日本語版

【ABC】　2019/08/23 (Fri) 12:58

　これは日本記事なので、長いので３ページまでをコピーしようと考えていました。
　しかし、私が言っていた様な事を当然の様に言うので、全文コピーします。

　韓国人は、恨んでいる限りに自分達が被害者で、正当の正義だと自認しています。
　しかし、その実、日本が一方的に被害を受け続ける歴史が続き、このままに１００年を越えて行きそうです。

　しかも、そのままに日本は、孤立無援で核脅威にさらされるかも知れません。
　これでは、私の予想よりも早いかも知れないと言っています。それは、さらにまずいです。野蛮人が全て、酷い野蛮のままです。

　腰抜けトランプが北朝鮮を恐れて、努めて他を見ているのが悪いのでしょうねえ。
　社会党の総理と同じですか。先々に、あれがいなければと言い合われる時に、当人は生きていないのでしょうねえ。でもトランプ氏は、未だ間に合いますが、どうなのでしょうかねえ。

＜参考＝「文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出」（Yahoo!ニュース・JBpress）＞
＜消滅・１９／０９／２１＞

文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出

8/22(木) 6:00配信

JBpress
文在寅政権で急増、大量破壊兵器転用物質流出

2019年2月22日、ソウルの日本大使館前で日本の竹島の日制定に抗議する人々（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

　韓国の文在寅政権は日米との安全保障面での軋轢を強め、北朝鮮、中国に対する融和姿勢を強めている。

　文在寅政権は本当に中朝との友好を前提とする安全保障政策に切り替えようとしているのであろうか？　

■　対馬領有を主張していた韓国

　竹島についてわが国は、1905年に竹島を島根県に編入することを閣議決定し、領有意思を再確認するとともに、主権の行使を他国の抗議を受けることなく、平穏かつ継続して行ってきた。

　このことはわが国の竹島に対する領有権が、国際法に基づき合法的に確立されてきたことを示している。

　そのような合法的なわが国固有の領土であった「竹島」に対し、根拠のない領有権を一方的に主張し始め「竹島」問題を創ったのは、初代韓国大統領李承晩（イ・スンマン）である。

　1945年9月、日本占領下で日本漁船の操業海域を制限するため、その限界線を定めた「マッカーサーライン」が引かれた。

　1947年には韓国は同ラインを越えて日本漁船が操業したとの理由で、日本漁船の拿捕を開始している。

　米国の外交文書によれば、韓国はサンフランシスコ平和条約締結交渉の際に、米国に対し「対馬は韓国領土である」と、強く主張していたことが明らかになっている。

　これに対し、「対馬は日本が長期間にわたり完全に統治しており、講和条約は対馬の現在の地位に影響を及ぼさない」とし、ジョン・フォスター・ダレス国務長官は、「根拠がない」と、韓国の要求を拒否した。

　韓国では2005年、わが国の「竹島の日」制定に対抗して、「対馬の日」を制定し、2008年7月、国会において「対馬返還要求決議案」を発議しており、現在も対馬の領有権を主張している。

　このように韓国には、竹島よりも早くから対馬侵略の野心があり、今も放棄していないことに、日本は警戒しておかねばならない。

　朝鮮戦争は、九州占領を企図していた李承晩大統領が韓国軍を南に集結させていたため、空白になっていた背後を北朝鮮に奇襲されて起きたものであり、芦田均首相が、警察予備隊の創設を主張したのも、韓国軍の九州占領を阻止するためであったとの、元芦田首相側近の証言もある。

　対馬領有の主張を米国に拒否された韓国の梁裕燦（ヤン・ユチャン）駐米大使が、対馬に代り竹島の領有権を持ち出した。

　これに対して米国務省は1951年8月10日付の書簡で、竹島は1905年頃から島根県隠岐支庁の管轄下に置かれており、日本固有の領土であると回答し、韓国による領有権主張を否定している。

■　「竹島」を「征服」した韓国 韓国を増長させた日本側の穏便方針

　それにもかかわらず、韓国はわが国が主権回復するサンフランシスコ平和条約発効の3カ月前に、日米の抗議を無視して、領有権を主張し事実上の軍事境界線である李承晩ラインを一方的に宣言し、その中に竹島を取り込んだ。

　国際法に則り、日本が領有権を確立してきた竹島に対して、韓国は国際法違反の李承晩ラインを根拠に、この時期に実力による「征服」を行った。

　「征服」による領土併合は今日の国際法では認められていない。

　また李承晩ラインの違法性は、宣言直後から米、英、中華民国などからも指摘されている。

　李承晩大統領の狙いは、竹島の領有だけではなく、折からの日韓会談に対し、「野蛮な人質外交」を展開して日本政府に国際法違反の無理な要求をのませることにもあったとみられる。

　李承晩ラインの宣言は、1952年2～4月の第1次日韓会談直前の同年1月に強行された。

　日本の主権回復、独立の直前にマッカーサーラインは消滅し、日本漁船は自由に操業できるようになっていた。

　それにもかかわらず、李承晩ラインを根拠に、韓国は日本の独立後も日本漁船の拿捕を強行した。

　さらに翌年の第2次会談の直前の1953年2月には、日本漁船に銃撃を加えて漁民を殺害するという第一大邦丸事件が生起し、会談中に竹島に守備隊を駐屯させている。

　しかし当時の日本政府は、日韓交渉を進めるため韓国側を刺激するのをおそれ、断固とした対応をとらなかった。

　1953年6月27日の日本側の竹島調査時に、不法上陸した韓国漁民6人に対して「船隊指揮官の命により保安本部係員が厳粛かつ事務的に日本領であることを話し彼らに退去を命令」したと島根県知事に報告されている。

　この時点では、竹島は日本が支配していた。

　しかし、海上保安庁の同年6月17日付内部文書によれば、第八管区海上保安本部に対して出された、時の取り締まり方針では、「相手側との紛争はできるだけ避けること」にして、また「同島の3海里以内に韓国漁船を発見した場合あるいは同島に上陸してくる韓国人を発見した場合は、出入国管理令又は漁業管理法令違反として、司法処分することなく退去を勧告してこれを退去させる措置を講じることとした」とされている。

　この基本方針は、同年6月に外務省主導下で関係省庁が対策を協議しており、その時に「竹島問題対策要綱」として決定されたものとみられている。

　同年7月2日には巡視船「ながら」が竹島を巡視して調査を行い、同月9日には、巡視船「おき」が巡視を行ったものの、公務員常駐などの竹島の管理強化をしなかった。

　これらの日本の対応は韓国を増長させた。7月12日には巡視船「へくら」への銃撃事件があり、翌1954年6月11日には韓国政府は竹島に海洋警察を急派した。

　1954年11月、時の海上自衛隊舞鶴地方総監麻生孝雄氏は、「竹島問題は武力に訴えるものではなく、政治的に解決すべきで」、「国力が回復すれば自然に解消する問題で、下手に武力紛争を起こすことは李ライン全域に対して韓国（略）の圧迫強化を導くことになり、かえって漁民を苦しめるだろう」と語った。

　（藤井賢二『竹島問題の起源-戦後日韓海洋紛争史―』ミネルヴァ書房、2018年、9～14頁）

　その後も韓国側の拿捕、抑留、銃撃は続き、日本漁船の竹島近海への接近すら困難になっていった。

　『海上保安庁レポート2007』によれば、拿捕された日本漁船は計326隻、抑留された乗組員は計3904人に上った。海上保安庁巡視船への銃撃も15件、16隻に及んでいる。『海上保安白書　昭和四十一年版』では8人が死亡したとされている。

　このような「野蛮な人質外交」が最も効果を上げたのが、「一九五七年十二月三十一日の合意」であった。

　この合意では、日韓交渉の最大の対立点だった、約22億ドルに上る、韓国に残してきた日本の財産に対する請求権を日本は放棄した。それと引き換えに、ようやく韓国は抑留漁船員の送還に合意した。

　また日本は、被害総額250億円以上と見積もられた、日本漁民が受けた直接間接の損害賠償についての韓国側に対する請求権も放棄した。賠償金はすべて、日本政府が支払うことになった（藤井、同上書、29～33頁）。

　そのうえ、1965年に締結された日韓基本条約中の「（日本と）韓国との請求権・経済協力協定」では、日本は韓国の要求を最終的に受け入れ、無償資金3億ドルと長期の低利貸し付け2億ドル、総額5憶ドルの提供を約束した。その額は当時の韓国の国家予算の1.4倍だった。

　このようにして、李承晩政権以来の「野蛮な人質外交」による恫喝を交えた、韓国側の国際法無視の強硬姿勢に、日本側は屈した結果となった。

　しかし現在では、国際法上「征服」の領域権原性は認められておらず、竹島の領有権が日本に帰属することは明らかである。

　今年7月の中露両軍機の竹島接近・領空侵犯事案は、韓国が主張する実効支配が現実の中露の軍事的威圧の前には、効力をもたないことを露呈させた。

■　反日姿勢を強め自ら孤立を深める韓国

　このように韓国の「野蛮な人実外交」に日本が屈した別の大きな理由として、冷戦のさなかにあり、米国側から共産主義国の脅威を封じ込めるためには日米韓の安全保障上の連携が重要であるとの要請があったことが挙げられる。

　また日本としても、北朝鮮の独裁政権に対して韓国の安全保障と経済発展を支えることが、日本の国益にとっても死活的に重要との判断があったとみられる。

　李栄薫（イ・ヨンフン）ソウル大学名誉教授らが指摘する「反日種族主義」を強める文在寅政権は、今年8月4日の『中央日報』によれば、匿名の軍・政府当局者の話として、竹島近海で、近く8月中にも韓国軍による軍事演習を行う可能性が報じられており、竹島実効支配強化の姿勢を示している。

　今年7月23日、韓国軍はロシアの「A50」空中警戒管制機が領空侵犯したとして警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表した。

　これを受け露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったとしている（『産経ニュース』2019年7月28日）。

　韓国の防衛・警備能力は、単独では、中露の対馬海峡から日本海での連携行動を阻止する力はない。中国軍がロシアの防空部隊の掩護下で行動することに近く合意するとの報道もある。

　これに連携するように、北朝鮮は今年7月以降、韓国全土と対馬など日本の一部に届くとみられる各種の短距離ミサイルの発射試験を連続集中的に行っている。

　ロシアのイスカンデル型に類似した低空を飛行する精度の高い弾道ミサイルの発射も重点的に行われている。

　このような低高度を飛行する短距離ミサイルはTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）では迎撃できない可能性が高く、韓国と在韓米軍のミサイル防衛システムの無力化を狙った新型ミサイルの開発配備能力を誇示する動きとみられる。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、これらの短距離ミサイルの発射試験について、弾道ミサイルの場合は明らかに国連の制裁決議違反であるにもかかわらず、問題視しないとの姿勢を示している。

　今後は、韓国は対馬海峡方面からも中露の軍事圧力を受けることになり、日韓の分断と韓国の海洋勢力からの孤立はさらに深まることになると予想される。

　これに対抗するには、日韓の連携を強めなければならないはずだが、文在寅政権は逆に反日姿勢を強めている。

■　文在寅政権の反日姿勢に 毅然とした対応をとるべき日本

　文在寅政権下で、韓国最高裁は、いわゆる「元徴用工訴訟」において、日本企業に対し損害賠償を命ずる判決を下している。

　しかし、日韓請求権協定により、すべての請求権問題が、個人補償も含めて、日韓で「完全かつ最終的に解決することとなることを確認した」はずであった。

　このような国際間の取り決めに反する国内司法の裁定については、国際法に基づき、国内司法を自制させるとともに条約上の取り決めを遵守すべき責任が、文在寅政権にはある。

　しかし文政権は、司法の独立を口実にして、対応策をとろうとしていない。

　これは、日韓基本条約締結交渉時の22億ドルに上る在韓日本財産請求権放棄に次ぐ、日本人・企業の財産権に対する侵害をもたらしかねない裁定である。日本政府が日本企業の財産権を守り抜くとしているのは当然の措置と言える。

　日韓基本条約交渉当時と現在とは、日韓関係は大きく変化している。

　日本としては、韓国を特別扱いし、国際の法規慣例と事実関係を無視して、不当な要求を突きつけてくる韓国、特に親北姿勢を明確にしている文在寅政権に対しては、譲歩し、あるいは特別扱いをする必要はない。

　むしろ安全保障上の観点からも、国際的責務を果たすためにも、正当な要求は通さねばならない。

　対韓輸出規制強化措置についても、大量破壊兵器に転用可能な物資がイランやシリアなどに密輸されていることも、文在寅政権になってからその件数が3.4倍、金額で24倍に急増していることも明らかになっている。

　（西岡力「安倍首相が信用しない理由」『正論2018年9月号』）

　このような状況は、日本の安全保障にとり看過できない問題である。

　また、これを阻止するために輸出規制を強化するのは、大量破壊兵器関連物質の各種の規制レジームに参加している日本として、果たすべき国際的責務でもある。

　軍事面の日韓の協力関係でも、様々の軋轢が生じている。両国間には今年8月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新について、日本側は継続を希望しているが、韓国は破棄を示唆している。

　また日本政府の『2019年版防衛白書』の原案では、「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を、韓国について18年版は2番手だったが、今回は4番手と位置づけている。防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言している（『共同通信社』2019年8月10日）。

　日韓のGSOMIAについては、北朝鮮が短距離ミサイルの発射試験を繰り返すなか、日韓双方にとり必要性は高まっている。それにもかかわらず、文在寅政権は頑なに日本の輸出規制強化措置を理由に破棄を示唆している。

　日本の輸出規制強化措置は、単に韓国を優遇措置の対象国から外すというにすぎず、禁輸ではなく手続きを踏めば入手可能であり、韓国が過剰反応するような報復措置などではない。

　それにもかかわらず、国内世論向けに文政権は、反日扇動の材料として使い、支持率アップにつなげようとしている。自国の安全保障にとり、GSOMIAを維持することが有益なことは言うまでもない。

　（編集部注:8月22日、韓国政府はGSOMIAの破棄を決めた。）

■　強まる米韓共同防衛体制の軋轢

　同様の軋轢は、米韓の間でも生じている。

　2016年1月の北朝鮮の核実験強行などを受け、米韓両国は、同年2月より在韓米軍に対するTHAAD配備について公式協議を開始し、同年7月、配備を正式決定した。

　しかし中露両国は、グローバルな戦略バランスを崩し戦略的安定性を損なうとして、欧州と並び韓国へのTHAADシステム配備には、2016年3月11日、中露外相が共同で反対を表明している。

　王毅部長は「米国のこのミサイル防衛システムは、朝鮮半島の実質的防衛の需要を超え、同地域の戦略的バランスを壊して新たな軍備競争を触発する」と述べた。王部長は「米国の朝鮮半島へのTHAAD配備は防衛目的を超越している」と評価した。

　ロシアのラブロフ外相も「私たちはミサイル防衛に対して立場を共有している」「私たちは国連などの国際舞台で（THAAD反対の）主張をしていく」と述べた。

　またTHAADは「グローバルバランスと戦略的安定破壊という脅威を加える」とも述べた。

　さらにラブロフ外相は「私たちはこの2つの方向（朝鮮半島のTHAADと欧州のMD）のいずれにおいても、グローバルバランスと戦略的安定性を毀損する恐れがある計画は不当だと考える」と述べた（『ハンギョレ新聞』2016年3月12日）。

　文在寅政権は当初、THAADの追加配備に慎重だったが、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを受けて、2017年4月末には運用予定地への同システムの一部の配備が開始された。

　同年9月には発射台4基が追加配備され、同システムの臨時配備が完了した。加えて、同月の米韓首脳会談において、韓国や周辺地域に、米国の戦略アセットの循環配備を拡大することで合意した（『平成30年版日本の防衛』87頁）。

　しかし他方で、2017年6月7日韓国政府はTHAADの追加配備に関しては「4基の配備は用地の環境影響評価作業が終了してから決定する」と発表した。環境評価作業には1年は要するため、事実上の「中断」に等しいともみられていた。

　臨時配備完了後の2017年10月30日、 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、韓国の国会外交統一委員会の国政監査で、次のように述べている。

　(1)韓国は米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない
(2)THAAD追加配備を検討しない
(3)韓日米安保協力は軍事同盟に発展しない

　外交部長官が韓日米軍事同盟に言及したのは異例だった。

　康長官の午前の発言の後、中国は同日午後に公式的な反応を見せた。中国外務省の華春瑩報道官は康長官の発言に関連し、「我々は韓国側のこうした3つの立場を重視する」とし「韓国側がこれを実際に行動に移すことを願う」と述べた。

　韓国の外相が前日、THAAD問題について「3つのノー」を約束したことに続き、中韓両国の外交部は31日午前に公式サイトで、中韓双方は両軍ルートを通じ、THAAD関連問題について意思疎通をすることを決定したと発表している（『中央日報』2017年10月31日）。

　このように文在寅政権のTHAAD配備に対する姿勢は、米中両国のはざまに立ち、右往左往し方針が定まらない状況が続いている。

　同様の混乱は、在韓米軍の戦時作戦統制権の問題でも生じている。

　廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、米国に対し在韓米軍の戦時作戦指揮権の韓国への移管と米韓地位協定の見直しを要求した。

　地位協定の見直しについては実現しなかったが、戦時作戦統制権の移管については、2010年に移管のためのロードマップである「戦略同盟2015」が策定された。

　2015年12月1日までの移管完了を目標として、従来の「米韓軍の連合防衛体制」から「韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制」に移行する検討が行われていた。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が深刻化したことなどを受け、第46回米韓安保協議会議において、戦時作戦統制権の移管を再延期し、韓国軍の能力向上などの条件が達成された場合に移管を実施するという「条件に基づくアプローチ」が採られることが決定された。

　韓国軍の能力向上の中心となる三軸システムの整備完了目標が2020年代初頭までとされており、2017年10月の第49回米韓安保協議会議では、次回会議までに、条件に基づく移管計画を米韓共同で保管させることが合意された（『平成30年版　日本の防衛』87頁）。

　この戦時作戦統制権移管問題について、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とパトリック・シャナハン米国防長官代行は今年6月3日、ソウル国防部庁舎で韓米国防長官の会談を開き、戦時作戦指揮権が韓国軍に転換された後、韓米連合軍司令官は韓国軍の4つ星の階級章の将軍（隊長）が引き受けることに合意したと報じられている（『中央日報』2019年6月4日）。

　しかし、米国では他国の司令官の指揮下で米軍を作戦させることは原則的に認められない。その意味では、戦時に在韓米軍が韓国軍司令官の指揮を離れ「支援」に留まり、「韓国軍主導」で作戦が行われる可能性が高まっている。

　ただし、米国が韓国に提供する核の傘など戦略資産の統制問題は今のように連合司令部とは別に米国が独自に行使すると予想される。

　牙山（アサン）政策研究院安保統一センターのシン・ボンチョル・センター長は「戦作権が転換されても韓国は情報・監視・偵察（ISR）や戦略資産など軍事的に米国に多くのことを頼らざるを得ない」として「韓米同盟の重要性はそのまま維持される」と指摘した。

　韓国政府は現政権の任期最後の年である2022年に戦時作戦統制権の移管を終えるという計画だ。

　また、米韓の国防長官は連合司令部を（韓国）国防部領内に移転することにした計画を変え、平沢（ピョンテク）の米軍基地ハンフリーズに移すことを確定したと報じられている（同上）。

　このように、米韓の軍事的な共同関係は、様々の局面で関係希薄化の動きを見せている。

　日米間の共同関係についても、日米防衛協力についての新ガイドラインでは、日本有事の防勢作戦は「自衛隊が主体的に実施し」、米軍は「日本を防衛するため、支援し及び補完する」とされているが、同様の規定が米韓でも合意されている。

　米韓軍の戦時作戦指揮権も文在寅政権下の2020年には移管される可能性が高まっている。

　そうなれば、米韓の指揮関係も実質的な効力を失い、韓国軍の単独指揮が実現する可能性が高い。米韓連合司令部の平沢移転もその流れに沿った動きと言えよう。

■　日本は最悪の事態に備えよ

　その平沢を直接攻撃でき迎撃の困難な短距離ミサイルの開発配備能力を、北朝鮮はいま見せつけている。

　在韓米軍の撤退は案外近く、日韓の対立関係が改善されないとすれば、核ミサイルを持った反日的な統一朝鮮と対馬海峡で対峙するという事態が、文在寅大統領の在任間の2022年5月までに実現する可能性に、日本は備えておかなければならない。

矢野 義昭

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最終更新:8/22(木) 23:30
JBpress

【ABC】　2019/08/24 (Sat) 09:43

　韓国紙の日本語版は毎日に夥しく出ていて、私は振り切られて周回遅れに陥っていました。ところが今には激減しています。
　何か大層に思い切った事ができたと満足するのでもなくて、息を潜めて様子見しているのでしょうか。でなければ、祭りの連休ですかねえ。とにかく普段になく異様です。私は、これから昨日の記事を読みます。

＜参考＝ＮＯ．２８９９　＜ホワイト国問題＞韓国半導体素材、国産化は＜？＞日本の輸出管理措置３年＜！＞＞
（２２／０６／２７）