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雑談＜ＮＯ．３１９＞

ＮＯ．２８９４　＜ＥＶ競走＞トヨタとＳＵＢＡＲＵ、新型ＥＶの販売停止　脱輪恐れ（日本経済新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２５）

【シバケン】　2022/06/25 (Sat) 18:34

＜写真＞
ＥＶ車



＞トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は23日までに、新型の電気自動車（EV）の販売を停止した。販売を止めたのはトヨタの「bZ4X」とスバルの兄弟車「ソルテラ」。急旋回などでタイヤのボルトが緩み、脱落する恐れがあるとして国土交通省に同日付でリコール（回収・無償修理）を届け出た。リコール対象は双方合計で204台。リコールの原因を特定し、生産・出荷のメドが立ち次第、販売を再開する。

＞不具合や事故は確認されていないが、脱輪の恐れのあることが海外からの情報で判明した。リコールの対象は3月2日から6月2日までに国内向けに生産された全車両で、bZ4Xが112台、ソルテラが92台。bZ4Xは海外向けも含め約2700台を生産したが、海外では各国の制度に沿って対応するとしている。

＞bZ4Xはトヨタ初の量産EVとして開発された。国内では5月中旬からグループのKINTO（名古屋市）を通じてサブスクリプション（定額課金）サービスで受注を始めた。まだ一般消費者向けに納車された車両はない。ただ、レンタカー向けの約20台、試乗車などとして販売店にある約60台はリコールの対象になるといい、いずれも利用を停止する。

＞KINTOは今後予定していた東京や大阪などでの試乗イベントも中止する。トヨタはbZ4Xを国内市場向けに初年度5000台を提供する計画だった。

＜参考＝「トヨタとSUBARU、新型EVの販売停止　脱輪恐れ」（日本経済新聞）＞
（２２／０６／２３）

【シバケン】　2022/06/25 (Sat) 19:03

＜副題＝｢出ばなくじかれた｣　トヨタとSUBARU、新型EV販売停止（日本経済新聞）＞

原因さえ、究明し、対策すれば、販売再開出来るですが。

＞トヨタ自動車とSUBARU（スバル）が5月に発売した新型の電気自動車（EV）の提供を止めた。国内では日産自動車が軽自動車のEVを投入するほか、世界でも競合がしのぎを削る。トヨタとスバルにとっては今後のEV戦略の試金石となる新型車だけに、発売後1カ月ほどでの急ブレーキに、販売店などから困惑の声が広がっている。

＞新型EVは両社が共同で開発し、トヨタが生産する車両だ。トヨタは「bZ4X」、スバルは「ソルテラ」という車名で売る。元町工場（愛知県豊田市）で製造する。トヨタは今後、EV専用のラインを整備する方針だが、現時点ではハイブリッド車（HV）など複数の車種が流れる「混流」で立ち上げた。EVとHVは部品が違うため、混流の難易度は高いという。

＞今回、タイヤを車両に固定するボルトが外れて脱輪の可能性があるとして、国内ではリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。問題がボルトの強度なのか、車両なのか、締め付け工程や設計なのか、といったことは明らかになっていない。新型EVで使われているボルトの締め方は、トヨタにとっては比較的新しい。だが、既にレクサス車に導入済みで、これまでリコールはない。

＞新型EVの開発が本格的に始まったのはスバルの技術者がトヨタに出向した19年で、開発期間は約3年間だ。車台から新たに開発した車両の開発期間としては短い。

＞ソルテラ開発責任者の小野大輔プロジェクトゼネラルマネージャーは「EVの共同開発はトヨタにとってもスバルにとってもこれまでにはない新しい取り組み。出向してトヨタの社員となることで、短期間での共同開発をやり切った」と説明していた。トヨタとスバルは今回の問題がEVならではの課題なのかどうかを含めて原因究明を進め、対策を打つ方針だ。

＞トヨタはグループ会社の「KINTO（キント）」を通じて、サブスクリプション（定額課金）サービスの申し込みを5月から始めていた。今回の問題を受け、東京都や大阪府、愛知県で予定していた試乗会を中止した。大阪は23日にスタート予定だったが、急きょ取りやめた。

＞EVは消費者にとってまだなじみが薄く、試乗会で実際に乗ってもらうことを最重要の販売戦略と位置づけていた。キントが5月に神奈川県で開いた試乗会では約200組が乗車し、約1000組に接客したという。ある販売店幹部は「やっと納車というところで納期延期の説明をしなければならない」と肩を落とす。

＞スバルのある販売店社長は「いよいよ納車が始まるタイミングだったので、出ばなをくじかれ非常にショックだ」と表情を曇らせる。顧客への説明はまだ。別の販売店幹部は「タイヤのボルトという初歩的なところでのリコールであり、短期間で共同開発することの難しさを感じた。これだけで終わってくれるといいが」と話す。

＞24日のトヨタ株は前日比1%安の2111円50銭で取引を終え、日経平均株価の1%高に対し逆行安となった。東海東京調査センターの杉浦誠司氏は「リコールの株価影響は台数規模からすると限定的。利益確定売りが先行した形だろう」と指摘する。一方、ボルトのような基礎的な箇所でのリコールに「トヨタのEVにレピュテーションリスク（評判を害する危険）が生まれてしまった」とも話した。

＜参考＝「｢出ばなくじかれた｣　トヨタとSUBARU、新型EV販売停止」（日本経済新聞）＞
（２２／０６／２４）

【いそづちゆき】　2022/06/26 (Sun) 21:22

こんばんは。


脱輪ではなく車輪脱落の誤りですね。

話は変わりますが、大型車の車輪の固定法がJIS方式からISO方式に変わった約十年前から左車輪脱落が急増してますね。

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 22:57

脱輪（だつりん）とは、
1.自動車やオートバイの車輪が道路から外れ、排水溝などにはまるなどにより走行できなくなること。落輪ともいう。
2.走行中に自動車から車輪が外れること。

【いそづちゆき】　2022/06/27 (Mon) 03:25

シバケン様、おはようございます。


「脱輪」に2つの意味があることは理解しました。
只、普段「落輪」の意味で多用されてる言葉を異なる意味で使うのは適切ではないと思います。

ＮＯ．２８９５　＜ナスカの地上絵＞新たな発見＜！＞／植物＜？＞＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２６）

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 08:34

充分に、調べ尽くされてると、思てたです。

＜写真１＞
ペルー南部ナスカで発見された植物を描いたとみられる地上絵（２ＢＭ　ＴＶ提供・共同）



＜写真２＞
ペルー南部ナスカで発見された植物を描いたとみられる地上絵の画像を加工し、絵の輪郭を強調した画像（２ＢＭ　ＴＶ提供・共同）



＞南米ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南部ナスカの丘陵地で７日までに、植物を描いたとみられる地上絵が新たに発見された。長さ約６０メートル、幅約３０メートルで、トウモロコシか、地元に自生するハマビシ科の植物を描いたものとみられる。地元メディアが報じた。

＞考古学研究の学生が発見した。考古学者アルベルト・ウルバノ氏は「紀元前２００年から西暦４５０年の間に発展したナスカ文化のもの」と考えられると指摘した。ハマビシ科の植物は、この時代のつぼなどにもよく描かれていたという。（共同）

＜参考＝「ナスカに新たな地上絵　長さ６０ｍ、植物か」（産経新聞）＞
（２２／０６／０８）

＜参考＝ＮＯ．２１２９　＜ナスカ・ネコの絵・新発見＞地上絵が発見された＜？＞＞
（２０／１０／２１）

【シバケン】　2022/12/09 (Fri) 20:52

＜副題＝第三弾＜！＞／「ナスカの地上絵」新たに人間や鳥、ヘビなど１６８点発見…山形大グループがドローンで現地調査（読売新聞）＞

人型が紹介されてるですが、漫画ちっくな感するです。

＜写真１＞
画像をわかりやすく加工した「人型」の地上絵＝山形大提供



＜写真２＞
画像をわかりやすく加工した「人型」の地上絵＝山形大提供



＞山形大の研究グループは８日、世界遺産「ナスカの地上絵」で知られる南米ペルーのナスカ台地とその周辺で、新たに１６８点の地上絵を発見したと発表した。研究グループが発見した地上絵は、今回の発表分を含め、計３５８点に上る。

＞同大ナスカ研究所副所長の坂井正人教授らの研究グループが２０１９～２０年にドローンを活用して現地調査を行い、１６８点の地上絵を確認した。１６～１８年の調査でも１４２点の地上絵を発見しており、分布の傾向がある程度明らかになっていたことから、ドローンを用いて計画的に調査した。

＞今回見つかった地上絵は、人間や鳥、ヘビなどの動物が描かれており、絵柄の特徴から紀元前１００年～紀元３００年頃に作られたと考えられる。最も大きいもので全長５０メートル以上あったが、ほとんどが１０メートル以下の小型のものだという。

＞研究グループは米ＩＢＭと人工知能（ＡＩ）を活用した地上絵の共同研究を進めており、今回発見した地上絵もＡＩに学習させ、さらに詳細な分布を明らかにしていく。

＞ナスカでは市街地や鉱山関連施設が拡大し、既に壊された地上絵もあるといい、研究グループは、分布を正確に把握することで地上絵の保護にも役立てたい考えだ。坂井教授は「地上絵を『見える形』『共有できる形』にすれば、地元で守っていこうという機運ができる。分布のパターンが見えれば、地上絵の制作目的の解明にもつながる」と述べた。

＜参考＝「「ナスカの地上絵」新たに人間や鳥、ヘビなど１６８点発見…山形大グループがドローンで現地調査」（読売新聞）＞
（２２／１２／０９）

ＮＯ．２８９６　＜ＥＶ＞１０年後は電気自動車が乗用車の“主役”になる？ 「越えるべき３つのハードル」とは（くるまのニュース）＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２６）

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 14:18

●電池の寿命＝叡智結集すれば、長く出来るです。

●車両価格の高さ＝量産出来れば、安くに出来るです。

●充電器の不足＝日にち薬＜！＞／ＥＶ車の普及と共に、増えるです。


で、
問題は、どの程度まで、改善出来るの怪＜？＞

＜写真１＞
近い将来EVが主役になる日がやってくる



＜写真２＞
充電設備の拡充が急がれる



＞EVとエンジン車、エネルギーコストの差はいくら？
＞専門家の間でも電気自動車に対する評価が二分しているが、果たしてどうなるか。

＞大局的に考えれば答えは出ています。20年後の乗用車は間違いなく電気自動車だと思う。早ければ10年かもしれない。

＞それはなぜか。これはもう簡単な話で、液体燃料を使うエンジン車は、エネルギーコストという点で電気自動車に勝てないからだ。パワーユニットの歴史を見ると、“主役”はコストで決まってきた。

＞ガソリンと電気のコストを考えてみたい。ガソリンという燃料の価格は、今後どうがんばってもリッター140円は下回らないと考えて良いだろう。


＞ガソリンを効率良く使うと140円で最大28kmくらい走れるが、電気ならどうか。

＞現時点でもっとも割高な電力である家庭用太陽光発電で大雑把に計算してみると、太陽光発電システムを導入し、保証期間の平均である15年使ったとすれば1kWhあたり20円。

＞20円の電力で電気自動車を7km走らせられる計算となり、28km走らせようとすれば80円。ガソリンなら140円掛かるところを80円で済んでしまう。

＞これだけエネルギーコストが違うと「移動の道具」としての効率は圧倒的に違う。

＞「蒸気機関車vsディーゼル機関車」や「ディーゼル機関車vs電気機関車」くらい違うといえ、迷う余地などまったく無いレベル。しかも太陽光なら、二酸化炭素を出さない。


＞では、なぜ電気自動車が普及しないのか。

＞それは、現時点で複数のハードルを越えていないからだ。逆に考えると、いくつか存在しているハードルを越えたら、エンジン車は電気自動車に勝てないと思う。

＞どんなハードルがあるかといえば、皆さん認識している電気自動車の弱点です。以下、3つを考えてみたい。

＞最後まで読めば「遠からず解決しそうですね」と思っていただけるに違いない。

＞●電池の寿命

＞皆さん心配しているのが電池寿命だろう。携帯電話の電池って5年くらいで弱くなるし、電気自動車でも初期の日産「リーフ」でいえば、6年くらいで航続可能距離がガクッと短くなった。

＞けれど直近の電池は、寿命が大幅に伸びている。

＞テスラが使っている「リン酸鉄リチウム電池」なら充放電回数は3000回から4000回。1回の充電で300km走れたら、90万kmから120万kmを走った後でも1充電当たり80km程度の性能をキープ可能だろう。

＞ちなみに、初期型リーフのリチウム電池は充放電回数600回程度。満充電で120km走るとすれば7万2000kmで80％になり、そうなると航続可能距離が100kmを割り込んで使いモノにならない。

＞現在販売されている日本製の電気自動車は初代リーフと同じ三元系リチウム電池ながら、寿命が若干伸びて700回から800回。航続可能距離300kmとして24万km走れる。

＞電池の進化や改良でエンジン車以上の寿命を持つようになります。


＞車両価格の高さや充電器不足はどうなる？
＞●車両価格の高さ

＞車両価格の高さも電気自動車普及のハードルになっている。

＞ただ日本勢は高価な日本製の電池を使うから高いだけ。国際的な相場を見ると、1kWhあたり2万円程度まで下がってきた。日産新型「サクラ」のような電池容量20kWhなら40万円だ。


＞その反面、ガソリン車は厳しくなる一方の燃費規制をクリアするため、ハイブリッド化が必須になり価格が上昇します。10年もしたらエンジン車と電気自動車の価格差はなくなるだろう。

＞●充電器の不足

＞現時点では充電インフラが圧倒的に不足しています。

＞一戸建てなら200V普通充電インフラを2万円から3万円で用意できるものの、集合住宅や月極駐車場だと難しい。

＞とはいえ新築物件の多くは200V充電インフラが義務付けられるし、月極駐車場も充電インフラ付きが増えていく。

＞20年後にはどこに行っても200V充電ができるようになると考えます（急速充電器は緊急用）。


＞ガソリンの相場をまったく気にせず、エネルギーコストとしては半分。しかもガソリンスタンドに行くことなく自宅で充電できてしまう。

＞そんな電気自動車がエンジン車と同じ価格で買え、しかも寿命が80万kmとなれば中古車としても流通できるためリセールバリューだって高い。オイル交換に代表されるメンテナンスコストも安く済む。

＞当然の如く皆さん電気自動車を買うと思います。

＞問題となるのが普及の時期。私は10年から20年後だと予想している。

＞国沢光宏

＜参考＝「10年後は電気自動車が乗用車の“主役”になる？ EV普及のカギ握る「越えるべき3つのハードル」とは」（くるまのニュース）＞
（２２／０６／２５）

【いそづちゆき】　2022/06/26 (Sun) 22:02

こんばんは。


公共充電設備について補足。
世界で売れ筋の乗用ＥＶは「150kWの充電器で40分で80％充電できる」そうです。
一方、日本で普及しつつある急速充電器の多くは30kから50kWなのです。

ガソリン車やディーゼル車と張り合うには10分程度で充電する必要があり、なんと600kWが必要という単純計算。150kWの4倍ですから、さぞかし轟音をたてるでしょう。これ、乗用車での思考実験。

【いそづちゆき】　2022/06/27 (Mon) 13:35

追伸です。


本文中で急速充電は非常用とあります。
多くの人には其れで良いでしょうが、自家用車で遠出する人を見捨ててよいものか。

ＮＯ．２８９７　＜ＥＶ＞ホンダｅ（充電量３５・５ｋＷｈ）の充電効率を検証＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２６）

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 14:49

＜副題＝いくら高出力の充電器でもカタログスペックの半分程度…普通充電に限り公表値より優秀」（夕刊フジ）＞

＜注＝２０２２／０６／２５夕刊フジ記事での話＞

＜写真＞
残り３５％から３時間半で満充電と表示 高出力の普通充電をテスト



＞【ＥＶ放浪記】

＞電気自動車（ＥＶ）にとって大切な評価基準なのに、盲点のようになっているのが充電効率。パワーやハンドリング、あるいは燃費にあたる電費は、内燃車と共通だから理解しやすい。だけど燃料をどれだけ効率的に入れられるか、なんてあまり考えたことがないだろう。

＞充電効率が悪い車は、ガソリンがちょろちょろとしか入らない給油を想像してほしい。逆に充電効率が良いというのは、Ｆ１が給油ありだった時代の「クイックチャージャー」みたいなイメージ。

＞ＥＶで長距離を走るときは経路充電が必要になる。使われる急速充電器は、出力（電力）が高い方が早くたくさん入る。現在は４０～５０ｋＷ級が主流だが、９０ｋＷ級が増え始め、さらに高速の充電器も開発されているのは、大容量バッテリー対応や高効率化のためだ。

＞一方で、車ごとに受電できる能力は異なる。いくら高出力の充電器でも、ちょろちょろとしか入らないＥＶもある。ホンダｅ（充電量３５・５ｋＷｈ）も充電効率がいまいち。この半年間の記録を検証してみたところ、３０分の急速充電６５回の平均値が１３ｋＷｈ強。最大で１７ｋＷｈ台。カタログには「３０分程度の急速充電において、満充電量の約８０％充電を達成」とあるのに。２８ｋＷｈを期待させて半分ってのはどうなんでしょ。

＞マイカーが長距離を苦手とすることがデータでも証明されてしまったのだが、逆に普通充電に限れば公表値以上に優秀なことも先日わかった。普通充電器は３ｋＷが多数派で、取扱説明書も「ＡＣ２００Ｖで１２時間」とそれを前提に書かれている。ところが最近は６ｋＷ以上の高出力タイプも増えていて、某所で試してみたら倍速以上で充電できたのだ。

＞ＥＶ仲間が、英語版のカタログには最大６・６ｋＷと明記してあることも教えてくれた。無理のある急速充電の数字なんかより、国内でも「普通充電は６時間で満充電」をアピールする方が効果的じゃないでしょうか、ホンダさん。それこそ「街なかベスト」にふさわしい高性能なのに。

＞ＥＶ購入を検討中のみなさん、航続距離だけでなく、充電効率についてもぜひご一考を。

＞（ライター　篠原知存）

＜参考＝「ホンダｅの充電効率を検証　いくら高出力の充電器でもカタログスペックの半分程度…普通充電に限り公表値より優秀」（夕刊フジ）＞
（２２／０６／２５）

ＮＯ．２８９８　＜ＵＦＯは実在するか＜？＞＞福島のＵＦＯ研究所、「極めて可能性が高い」画像公開・合成の可能性は解析ソフトで排除（読売新聞）＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２６）

【シバケン】　2022/06/26 (Sun) 18:04

＜参考＝ＮＯ．２３８３　＜ＵＦＯ＞実在する＜！＞か＜？＞＞
（２１／０５／２１）


＜写真１＞
昨年８月に福島市の千貫森山頂付近から撮影された写真。円盤のような形をしたものが写っている＝ＵＦＯ研究所提供



＜写真２＞
２０１８年９月に富山県の立山連峰で撮影された写真。上空に黒っぽい何かが写っている＝ＵＦＯ研究所提供



＞未確認飛行物体（ＵＦＯ）の謎を探ろうと昨年６月に開所した福島市の「国際未確認飛行物体研究所（通称・ＵＦＯ研究所）」が２５日、１年間の調査結果を発表した。寄せられた目撃情報は４５２件。独自の分析結果から「極めてＵＦＯの可能性が高い」とされる写真・動画４点を公開した。


＞研究所は、福島市と合併した旧飯野町などが１９９２年に開設した「ＵＦＯふれあい館」内に設けられ、ミステリー雑誌「月刊ムー」の三上丈晴編集長（５３）が所長を務める。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が調査に乗り出すなどＵＦＯへの関心が高まる中、町おこしの効果も期待されている。

＞三上所長によると、目撃情報のうち、ＵＦＯのようなものが確認された写真が１２５件、動画が２４件あった。これらについて、地球上の飛行物体や自然現象である可能性を検討したほか、合成など人工的に加工されていないか画像解析ソフトで調べたという。

＞公開された４点のうち、２０１８年９月に富山県の立山連峰で撮影された写真は、上空に 楕円だえん 形の黒い物体が写っている。三上所長は「連続した写真の１枚だけに写っており、鳥ではない。ＵＦＯの可能性が高い」と述べた。同館がある 千貫森せんがんもり （標高４６２メートル）の山頂付近から昨年８月に撮られた写真は、円盤のような形をしたものが写っている。

＞同館の昨年度の来館者数は前年度の約１・６倍に増えた。地元では宇宙人の仮装パレードなどを企画しており、チームリーダーの阿曽隆一さん（５２）は「ＵＦＯ好きの人に住民との交流も楽しんでほしい」と期待した。

＜参考＝「福島のＵＦＯ研究所、「極めて可能性が高い」画像公開…合成の可能性は解析ソフトで排除」（読売新聞）＞
（２２／０６／２６）

ＮＯ．２８９９　＜ホワイト国問題＞韓国半導体素材、国産化は＜？＞日本の輸出管理措置３年＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２７）

【シバケン】　2022/06/27 (Mon) 22:59

＜参考＝ＮＯ．１１０　＜日韓貿易戦争＞韓国の不買運動、大人が火をつけ、子どもが乗った＜！＞＞
（１９／０８／２２）

＜参考＝ＮＯ．１０７４　恐ろしい国韓国（４）＞
（１９／０８／１５）

文政権時代の遺産、半導体素材問題は、ど、成った＜？＞

又、日本国政府＜安倍政権＞は、韓国をホワイト国から、外しただけで、日本企業えの保障なりは、全くの無し＜？＞


＜写真１＞
日韓の半導体供給網はおおむね維持されている（サムスン電子の半導体工場）



＜表２＞
韓国の半導体関連素材３品目の対日輸入額



＜表３＞
日韓の輸出管理を巡る主な出来事



＞韓国の半導体素材や製造装置の国産化が足踏みしている。2019年7月に日本政府が韓国への輸出手続きを一部品目で厳格化して以降、韓国は関連品目の国産化を進めてきた。ただ、足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しが見られる。日本の措置からまもなく3年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている。


＞5月9日の大統領任期最終日。文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は最後の演説でこう述べた。「日本の不当な輸出規制による危機を、全国民が団結し克服したことが忘れられません」。任期を総括した10分ほどの退任演説で早々にあらわにしたのは、日本の措置への反発だった。

＞19年7月に当時の安倍政権は「両国間の信頼関係が著しく損なわれた」として、軍事転用リスクのある素材を韓国に輸出する際の優遇策を見直した。半導体生産に不可欠な「フッ化水素」や「EUV用フォトレジスト（感光剤）」、有機ELパネルの保護部材に使う「フッ化ポリイミド」の3品目で輸出案件ごとに個別審査を求めるとした。

＞経済産業省は「本来必要な手続きを実施するだけ」と説明した。一方の韓国政府は18年10月に韓国最高裁が日本企業への賠償を命じた元徴用工判決を念頭に「経済報復だ」と激しく反発した。韓国では日本製品の不買運動にまで発展し、日韓関係は戦後最悪といわれるほどに悪化した。

＞文氏は率先して国内の半導体部材メーカーの拠点を訪問し、国産化の推進を鼓舞してきた。年間2兆ウォン（約2100億円）規模の研究開発支援の予算を投じ、「危機を機会に変えた」と成果を誇ってみせた。

＞ただ、韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに「脱日本」は進んでいない。日本が輸出手続きを厳格化した半導体関連素材3品目のうち、フッ化水素の対日輸入額は19年7月を境に急減し、20年は18年比で86%減となった。それでも21年は前年比で34%増と反発し、22年1～4月も前年同期比で30%増と回復傾向が続く。

＞残りの2品目でも、フォトレジストは前年比で2ケタの伸びが続き、フッ化ポリイミドは微減にとどまる。日系材料メーカーの関係者は「フッ化水素を除けば、特段の影響はなかった」と声をそろえる。

＞さらに韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の21年輸入額は前年比44%増の63億ドル（約8500億円）となり、全品目での対日貿易赤字も拡大傾向が続く。

＞IBK投資証券で素材業界を担当する李建宰（イ・ゴンジェ）アナリストは「代替材料を導入するためには半導体の生産ラインを止める必要があり、メーカー側も国産品の追加導入には慎重」とみる。

＞国産化の足踏みは、韓国企業の株価にも反映される。フッ化水素の国産化で知名度を高めたソウルブレーンは19年7月以降に株価が急騰し、持ち株会社株は一時7万ウォンを付けた。しかし直近で2万ウォンを割り込み、6年ぶりの安値圏に沈む。

＞一方で、日本政府の措置が韓国企業に無用な不信感を生んだのも事実だ。半導体大手のサムスン電子やSKハイニックスは工場停止のリスクを痛感した。結果的に日本製の部材を代替できるサプライヤーを育成するための資金支援や技術供与につながった。

＞サムスンの半導体とディスプレーの年間売上高は計13兆円で、日本最大のキオクシアホールディングスの8倍の規模を持つ。多くの日系サプライヤーにとってサムスンは有力顧客であるため、長期的に韓国企業による国産化が進めば日本企業が影響を受ける。

＞今後の焦点は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の出方だ。16日に発表した経済政策方針では、「脱日本」「国産化」といった文言は盛り込まれなかった。対日関係改善を掲げる尹政権が日本を刺激する文言を控えた可能性がある。

＞ただ、前政権の手厚い支援で動き始めた半導体関連の素材や装置の国産化をあえて中断する理由もない。尹政権内では「経済安保の観点からも部材国産化は必要」との声も聞かれる。

＜参考＝「韓国半導体素材、国産化足踏み　日本の輸出管理措置3年」（日本経済新聞）＞
（２２／０６／２７）

ＮＯ．２９００　＜マスク考＞登校時のマスク、地域で対応割れる　「外す」多いが「原則着用」も　京都＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２８）

【シバケン】　2022/06/28 (Tue) 09:19

＜写真＞
マスクを着けて登校する児童たち（城陽市内）



＞新型コロナウイルス感染対策の子どものマスク着用で、夏場の熱中症リスクを踏まえてマスクの必要がない場面を改めて国が示したことに対し、京都府南部の山城地域の教育委員会で対応が割れている。マスクを外して登下校するよう通知した市町が多い一方、城陽市は小学生の集団登校では密集が避けられないとして原則着用を求めた。着脱の指導を学校に委ねている地域もある。

＞国は５月末、人との距離（２メートル以上が目安）の確保や会話の有無などを基準に、屋内外でのマスク着用を緩和した。小学生以上の子どものマスクが要らない場面として、登下校時▽屋内外での体育の授業▽自然観察など屋外で行う教育活動▽読書や個人で行う調べ学習―などを挙げている。

＞これら国の方針を受け、宇治市や木津川市などは、登下校時のマスクは不要と指導するよう、市内の小中学校に改めて通知した。宇治市内のある小学校の校長は「マスク着用が徹底される社会の雰囲気があり、自己判断がしにくい１、２年生などが、暑くても外さないことがないよう指導したい」と話した。

＞一方で城陽市は、小学生の集団登校時には原則マスクを着用するよう周知した。市教委は「集団登校では児童同士の距離を２メートル以上確保するのは極めて難しく、現場の実態に即して対応を示した」と強調。朝の登校時は比較的涼しいため、熱中症になる可能性も低いとしている。

＞京田辺市は登校時などではマスク不要としているが、市内のある小学校長は「感染に不安を持つ子どももいる。登下校で全員がマスクを外すまでには至っていない」と難しさを語る。同市教委は、６月１０日付の文部科学省の通知を受けて、改めて指導の徹底を促した。

＞笠置町、和束町、南山城村の小中学校を管轄する相楽東部広域連合教育委員会は、国の方針について各学校への文書による通知などは行っていない。担当者は「臨機応変に対応してもらう。各学校の判断に委ねる」とした。

＜参考＝「登校時のマスク、地域で対応割れる　「外す」多いが「原則着用」も　京都」（京都新聞）＞
（２２／０６／１８）

【シバケン】　2022/06/28 (Tue) 11:34

＜副題＝厚生労働省作成のチラシの内容では、意見、わかれて当然＜！＞＞

そらねえ。
２ｍの、距離云々と。
子どもでも、大人でも、その距離確保は難しいです。

で、
万が一にも、学校なりで、クラスター発生したなら、学校の方針が攻められるです。

＜参考＝ＮＯ．１６１４　＜コロナ・マスク考＞マスクいるか・いらないか、イラストで目安…厚労省がチラシ作成（読売新聞）＞
（２２／０５／２６）

ＮＯ．２９０１　＜薬の自販機・大正製薬＞痔や水虫も恥ずかしくない＜？＞＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２８）

【シバケン】　2022/06/28 (Tue) 19:04

当方的には、痔はあるですが、特段の恥ずかしいとは、思てませんです。
水虫ねえ。幸いにして、無縁。

薬の自販機ねえ。結構なるです。

＜写真１＞
大正製薬が実証実験を始めた「クスリの販売機」＝ＪＲ新宿駅（吉沢智美撮影）



＜表２＞
一般用医薬品の区分



＞国内で初めてとなる「薬の自販機」の実証実験が始まった。この実験では、大正製薬の医薬品など３０品目を８月末まで購入することができる。大正製薬は、ドラッグストアの営業が難しく、インターネット通販でも手元に届くまでに時間がかかるような過疎地域や離島などでの利便性向上などのため、自販機での医薬品販売を目指している。


＞ためらいがちな商品も

＞大正製薬が設置した「クスリの販売機」はＪＲ新宿駅南改札内にある。

＞風邪薬「パブロン」シリーズや解熱鎮痛剤「ナロン」シリーズなど、第２類医薬品・第３類医薬品・医薬部外品の３０品目が販売されている。大正製薬の担当者によると、販売機には緊急性のあるものとして、胃腸薬や頭痛薬などのほか、「痔や水虫の薬といった、レジで顔を合わせて買うのをためらいがちな医薬品などを幅広く取りそろえている」という。

＞商品を購入する際は販売機のタッチパネルを操作する。風邪薬など乱用が懸念される成分が含まれる医薬品に関しては購入する際に顔認証を求めており、医薬品が飲み終わる日数までは再購入できない。

＞決済はＳｕｉｃａ（スイカ）やＰＡＳＭＯ（パスモ）といった鉄道会社が発行している交通系ＩＣカードに限られる。

＞現在、第２類医薬品・第３類医薬品は薬剤師や登録販売者がいる店舗でしか販売できない。そのため販売機を駅構内にあるドラッグストア「Ｅｋｉ　ＲＥＳＱ　新宿南口店」の通路を挟んだ向かいに設置することで、実地で医薬品を管理しているというかたちをとった。

＞販売機で医薬品を購入する際は同店にいる薬剤師らが店舗業務と並行し、タッチパネルに提示される購入内容を確認することで販売を許可する仕組みだ。そのため実証実験では午前１０時から午後６時までの稼働となっている。


＞過疎地や離島にも
＞医薬品はインターネット販売も行われているが、緊急の際にすぐに手元に届くことは難しい。店舗販売でも薬剤師らを確保しなければならないという課題がある。そのため大正製薬は過疎地域や離島などへ販売機を設置し販売することを目指している。しかし医薬品は薬剤師らがいる店舗でしか販売できないという制約から、薬剤師らが遠く離れた場所から販売機での販売・保管をすることは、まだまだ厳しいのが現状だ。

＞実証実験は８月末まで行われる予定。まずは実証実験によって改善点などを洗い出し、検証していく必要がある。

＞大正製薬の担当者は「第１類医薬品も必要なところで必要な人が買えないという課題がある。第１類は使用者の情報の確認が必須となるため、顔認証だけでなくスマートフォンアプリで連携するなど新しい仕組みを議論する必要がある」と説明。ドラッグストアがない駅や深夜にでも販売機で医薬品が購入できるように目指していくと話している。（吉沢智美）

＜参考＝「痔や水虫も恥ずかしくない　「薬の自販機」拡大なるか」（産経新聞）＞
（２２／０６／２８）

ＮＯ．２９０２　＜少子高齢化＞増える「生涯未婚」／当然にして、出生数減少＜！＞＜起稿　シバケン＞（２２／０６／２９）

【シバケン】　2022/06/29 (Wed) 16:09

＜副題＝日本人の結婚への関心、依然高いが…男性２５％・女性１６％が「生涯未婚」（読売新聞）＞

確かに、
実感的、結婚せぬの方々、増えてるです。
片方では、離婚率増えてるです。主たる、所謂のシングル・マザーが増えてるです。

＜図１＞
増える「生涯未婚」　出生数の減少も止まらず」


＜クリックで拡大＞

＜図２＞
結婚相手に求める条件
＜図１＞の右部のみ拡大表示



＞［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「結婚離れ」。

＞２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも９割超が１度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ４人に１人、女性の６人に１人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている。


＞婚姻件数、ピーク時の半分以下
＞ジューンブライド（６月の結婚、６月の花嫁）――。結婚式を考えている人なら、１度は耳にしたことがある言葉かもしれない。「６月に結婚した花嫁は幸せになれる」との、欧州の言い伝えに由来するとされる。ローマ神話で結婚をつかさどる女神ジュノーの月にちなんだとの説などが知られている。

＞ロマンチックな響きが印象的だが、実際には、日本では６月の結婚はそう多くはないそうだ。梅雨と重なるせいらしい。人気が集中するのは気候のよい９～１１月、３～５月という。

＞もっとも、日本では結婚自体が減っている。厚生労働省が公表した２１年の人口動態統計（概数）によると、婚姻件数は戦後最少の約５０万件だった。ピークは団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が２５歳前後となった１９７２年で、半分以下の水準だ。少子化による若年層の減少だけでは説明できない急減ぶりだ。

＞「日本人の結婚に対する価値観は、この４０年間で大きく変化した」。リクルートブライダル総研の落合歩所長は語る。

＞国立社会保障・人口問題研究所によると、５０歳までに一度も結婚しない人の割合を表した「生涯未婚率」は、１９８０年に男性が２・６％、女性が４・５％。それが２０２０年には男性がほぼ４人に１人の２５・７％、女性が１６・４％にまで上昇した。

＞仕事でのキャリアアップなど、結婚よりも、自分の時間を大事にしたいといった価値観が広まったという。さらに、かつては地域や職場の世話好きな人が縁談を持ってきたが、今や「おせっかい」扱いされかねない。


＞「婚活」という言葉に象徴されるように、「結婚に意欲を持ち、自分から機会をつかみにいかなければ後押しは得にくい」（落合氏）という。こうした意識の変化が、少子化による若年層の減少と相まって婚姻数の急減につながった。

＞ただ、海外の先進国などとの比較では、別の側面も見えてくる。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の７か国を対象とした５年ごとの意識調査で、１８年度に「結婚したほうがよい」とした割合は日本が５０・９％だった。

＞前回調査よりも１１・６ポイント低下したが、米国（５２・７％）に次いで高く、英国（４７・４％）、韓国（４６・１％）、ドイツ（４５・９％）、フランス（４１・５％）などを上回った。逆に「結婚しない方がよい」は日本が３５・４％で、７か国中最も低かった。日本人の結婚への関心は依然として高いともいえる。
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「日本人の結婚への関心、依然高いが…男性２５％・女性１６％が「生涯未婚」」（読売新聞）＞
（２２／０６／１１）

【シバケン】　2022/06/29 (Wed) 16:44

＜副題＝参院選２０２２　混沌の先に　少子化　「結婚したい。でも、子供はいらない（産経新聞）＞

要は、人間、特に、日本人は、動物的本能から、乖離し出した＜？＞


＜図１＞
年間出生数と合計特殊出生率の推移



＜図２＞
５０歳時の未婚割合の推移



＞「結婚はしたい。でも、子供はいらない」。東京都内に住む女性（２４）はそう本音を漏らした。

＞大学卒業後に正規雇用で採用された職場は、休日にも関係先から頻繁に電話がかかってくるなど精神的につらく、追い込まれる形で退職。現在は派遣社員として働くが、今月末に雇用契約が打ち切られる。

＞給与は手取りで月２０万円ほど。正社員男性と同棲し、家賃や光熱費は全額負担せずに済んでいるが、奨学金約４００万円の返済、食費や通信費などの支払いで月末には消えてなくなる。この先、安定した職を得られるかも分からない。

＞不安定な雇用形態で働く中、結婚に〝活路〟を見いだすようになった。でも、子供を持つという選択肢は考えられない。「自分が生きていくだけで精いっぱい」。女性は言い切る。

＞令和３年の出生数は約８１万人で、６年連続で過去最少を更新。経済的な不安や受診控えなど新型コロナウイルス禍も影響しているとみられ、４年の出生数は８０万人を下回る可能性が高い。婚姻件数も戦後最少となった。少子化を食い止める手立てはあるのか。

＞少子化社会対策白書によれば、昭和６０年に５％未満だった５０歳時の未婚割合は令和２年に男性２８・３％、女性１７・８％に到達。２５～３４歳の未婚者が独身でいる理由は、男女とも「適当な相手にめぐり会わない」が最も多かった。「異性とうまくつきあえない」という理由も増加傾向にある。


＞「出会いに消極的だったが、どんどん紹介してもらえた」。昨春、ＡＩ（人工知能）によるマッチング支援を始めた「いばらき出会いサポートセンター」（茨城）には、利用者らから喜びの声が届く。

＞価値観診断テストなどを基にＡＩが理想の相手を選び、結びつける取り組みは、スマートフォンで利用できる手軽さも受けて好評だ。昨秋からはオンライン形式のお見合いも始めた。

＞コロナ禍で落ち込んでいたお見合い件数は、令和２年度の１１１４組から３年度は２２５７組に倍増。うち９３０組が交際を開始した。同センター事務局参与の木村英一氏は「成婚に至る人がさらに増えてくれれば」と期待する。


＞出会いの場づくりは各地で進むが、結婚に向けては別の壁も存在する。

＞国の報告では３０～３４歳の男性の有配偶率は正規職員・従業員が６割近いのに対し、非正規職員・従業員は２割台に下がる。「不安定な雇用形態、収入の低さから結婚に踏み切れずにいる若者も多い」。結婚支援を行うＮＰＯ法人「結婚相談ＮＰＯ」（東京）の影山頼央（よりひさ）理事長はそう語る。


＞若者の貧困や労働問題などに取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）の渡辺寛人事務局長は、大卒後数年で正社員の立場を離れ、当時の過酷な働き方のトラウマから、次の職場では正規雇用を選ばずに非正規化していった２０～３０代を多く見てきた。

＞子育て世帯の年間平均所得は国の調査では７００万円台だが、「非正規は年収３００万円を超えることが難しい」（渡辺氏）。年功序列の賃金体系が崩れる中で、３０代でも「年収５００万円を超えられない正社員も増えている」という。

＞「今は働いていても、生活が貧しい若い人が増えている。結婚したくてもできない、できても子供は育てられない、というのが多くの若者が直面している現実だ」。渡辺氏はそう話す。

＞中央大の山田昌弘教授（社会学）は「若年層の将来不安を取り除かなければ結婚や出産に向かう人を増やすことは難しい。収入基盤の安定を図ることが何より重要だ」と指摘。正規・非正規の格差是正、最低限の所得保障、奨学金返済の減額免除など思い切った政策が求められるという。

＞政府は、少子化対策を含めた子供関連予算を倍増する方針だが、財源は明確に示していない。

＞「欧州では少子化対策に国内総生産（ＧＤＰ）の５％近くを振り分ける国も出る中、日本の子育て支援に振り分けられる予算規模は小さすぎる。インパクトある予算措置、政策を示さなければ、活力ある国としての未来は見えてこない」。山田氏はそう力を込めた。（三宅陽子）


＜参考＝「参院選２０２２　混沌の先に　少子化　「結婚したい。でも、子供はいらない」（産経新聞）＞
（２２／０６／２８）