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話題<NO.154>

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総 合 目 録 趣意書

表題一覧表

NO 表題 起稿 起稿日
話題NO.155
1197 <今更ですが>石垣市議会が尖閣諸島の字変更 通りすがり
でもないMr.X
20/06/22
1196 <今更ですが>韓国、「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録に取り消しを求める 通りすがり
でもないMr.X
20/06/22
1195 <コロナ対策・COCOA>接触アプリ、6月19日より無償提供 シバケン 20/06/20
1194 <コロナ考>自然免疫で、コロナに勝てる/あくまでも、仮説 シバケン 20/06/20
1193 <騒々しい朝鮮半島>正恩君の健康不安説/後継者の繋ぎ役としての、妹与正<?> シバケン 20/06/18
話題NO.153

NO.1193 <騒々しい朝鮮半島>正恩君の健康不安説/後継者の繋ぎ役としての、妹与正<?><起稿 シバケン>(20/06/18)


【シバケン】 2020/06/18 (Thu) 22:53

まあねえ、
世襲の国でして。
高々三代目の父親と、叔母の二人で、次世代えの王国の繋ぎをせねばと。
何分の、四代目は、10歳辺りと、されてるです。

何が目的か、南北共同連絡事務所を爆破の妹与正。
当然の、君主正恩君の了解の上なれどの、若き暴君と、その妹の淺知恵で、貧困国が保つのか<?>


>韓国への敵対姿勢を強める北朝鮮指導部で前面に立つ金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長。絶対権力者の兄、金正恩(ジョンウン)委員長の動静が「重篤説」からの再登場後も途切れがちになっているのとは対照的だ。妹を対韓国強硬の急先鋒(せんぽう)に仕立てているとすれば、その意図は何か。

<写真1>
爆破される北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所=朝鮮中央通信ロイター




>16日、南北融和の拠点だった開城(ケソン)の南北共同連絡事務所が爆破された。爆破は金与正氏が自らの指示によって「遠からず跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と予告していた。北朝鮮にとっては筋書き通りの展開である。


>注目すべきは、このタイミングで存在感を高める金与正氏の背後に潜む北朝鮮側の事情だ。

>金与正氏は党宣伝扇動部で幹部を務め、党中核の組織指導部に異動したとの情報もあるが、北朝鮮国営メディアは最近になって対韓国事業を統括する立場となったと明らかにした。わずか2年前の平昌冬季五輪で韓国にほほ笑みを振りまいた金与正氏を「平和の使者」と持ちあげた韓国革新勢力の衝撃は大きい。

<写真2>
金正恩氏と金与正氏(右) ロイター




>金与正氏は13日の談話で、金正恩氏と党、国家から権限を与えられたと自らの指導力をアピール。連絡事務所の爆破は報復の最初のステップであり、第2弾以降は朝鮮人民軍総参謀部に行使権を移譲すると述べ、軍部との結びつきを誇示した。

>4月から5月にかけて金正恩氏の健康悪化説が取り沙汰されたとき、元労働党幹部は「北朝鮮で有事に決定的な力を発揮するのは軍であり、女性の執権は難しい」と、金与正氏の後継説に否定的な見解を示していた。

>専門家の間で、「金与正後継説」が主流にならないのは、北朝鮮は儒教が社会に根ざす男性権力中心の国家で、若い女性では軍を掌握できないとみられている点が大きい。建国の父、金日成主席の直系というだけでは埋まらない溝がある。

>父の金正日総書記は就任後、実力組織である軍の掌握に最も心を砕いた。金正日氏の生前、金正恩氏が後継者として公式に登場した際にも、最高軍事機関である党中央軍事委員会副委員長の肩書を備え、その後も父の部隊視察に同行した。

>それに比べると、金与正氏は32歳と若い女性で軍歴もない。党中央軍事委員会のメンバーでもなく、このまま約120万人の軍隊を率いる独裁者になるのは考えにくい。仮に権力を握ったとしても、有事のもとで軍のクーデターが起きる可能性は排除できない、と元党幹部は語る。

<写真3>
金与正氏=AP




>毛沢東氏の「銃口から政権が生まれる」という格言は北朝鮮にも通じる。北朝鮮でも国家より先に軍が創設された。軍事国家で有事にカギを握るのは、誰が軍の指揮権を握るかだといわれる。

>今回、金与正氏の指示で軍が何からの行動をとることになれば、北朝鮮ではそのまま実績になる。軍への影響力を国内に示すことができるわけだ。

>実際、朝鮮人民軍は金与正氏の意向を踏まえ、南北軍事境界線に近い開城工業団地と金剛山観光地区に軍部隊を展開し、前線の砲兵部隊の増強や軍事演習の再開にも乗りだすと表明した。

>2010年に北朝鮮は韓国・延坪島(ヨンピョンド)をめがけて放射砲や海岸砲などを撃ち込み、韓国の民間人を含む4人が死亡した。北朝鮮では、この少し前に後継者として公式に登場した金正恩氏の「功績」とされているという。金与正氏の"箔付け"の意味も込めて、近く北朝鮮が軍事行動に出る懸念もある。

>背後に金正恩氏がいるのは疑いのないところだ。3人の子どもはいずれも10歳未満とまだ幼い。健康不安を抱える兄が後継を見据えて、妹の「弱点」を補おうとしていると見ることもできる。

>それは、自らの統治体制や内部結束の強化にもつながる。信じられるのは妹しかいないという金王朝の実情が透けて見えるようだ。一方で、金正恩氏の健康状態の異変を指摘する声も残る。

>不透明感が強まる北朝鮮で金与正氏に大きな権力が与えられようとしているのは間違いない。

峯岸博(みねぎし・ひろし)
1992年日本経済新聞社入社。政治部を中心に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省などを取材。2004~07年ソウル駐在。15~18年3月までソウル支局長。2回の日朝首脳会談を平壌で取材した。現在、編集委員兼論説委員。著書に「韓国の憂鬱」、「日韓の断層」(19年5月)。


<参考=「金与正氏と軍、強硬姿勢で結びつく理由」(日本経済新聞)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/19 (Fri) 00:21

 シバケン様、こんばんは。


> 何が目的か、南北共同連絡事務所を爆破の妹与正。

 宣伝ビラはずっと以前からですから単なる口実でしょう。

 此処からは憶測ですが、金正恩の健康状態が悪いことから国民の眼を逸らそうとしている、という意見が多いようですね。


【シバケン】 2020/06/19 (Fri) 02:07

磯津千由紀さん、こんばんわ。

ドンの、健康不安説と、国連の経済制裁が効いており、経済状態、主たる、食料事情の困窮があるよです。

であれば、
尚更の、爆破等々、わからんですが。
それも、これも、韓国の責任であると、目をそらすが目的<?>。

とりあえずは、自尊心が高過ぎるです。


【シバケン】 2020/06/19 (Fri) 08:13

副題=金与正の開城(ケソン)、南北共同連絡所の爆破<!>で、サテの次なるは、何を<?>

言うた事は、やる。
これが、北朝鮮の姿勢。
対して、韓国文政権なるは、何が何でもの、南北統一。

がしかし、どんな形で、統一かは、わかってませんです。
ですが、統一の象徴としての、開城の連絡事務所が爆破されたです。
結果、統一の交渉には、応じないを、明確に、示した。とも、言えるですが。
これは、何がため<?>

所詮は、北朝鮮、金君の考えなるは、明確に口にはせず、ハタが、推測せよと、勝手なるの話。
会談<会話>を重ねても、余所様の考え、なかなかに伝わらんにの、無茶なるの話。

イヤ、
米国トランプ大統領は、北朝鮮の事なんか、構てられずの、自身の選挙で、精一杯。
韓国文大統領は、行動力欠如で、自国も、経済的窮地。運良く、新型コロナ・ウィルス対策には、大成功で、総選挙で、圧勝したですが。

そして、
主役、北朝鮮の兄妹、2人して、この先、何をするの哉と。
資金、食料、枯渇してるのにと。



<写真1>
南北共同連絡事務所が爆破された




>北朝鮮の軍事行動は既定路線か
>6月16日午後、北朝鮮が開城(ケソン)にある南北共同連絡所を爆破した。

>これは2018年の南北首脳会談の結果、南北融和の象徴として建てられたものであり、韓国の文在寅大統領が南北和平プロセスの代表的功績とするものだ。これを破壊するということは、韓国政府に対する打撃を最大化する目的があるとみるべきだろう。

>連絡事務所の破壊は南北関係の清算を意味することを覚悟しなければならない。文政権の南北政策にとって大きな痛手である。

>文大統領が北朝鮮の軍事行動を牽制するため直ちにすべきことは、米トランプ大統領との電話会談であり、米国が韓国の後ろに控えていることを北朝鮮に認識させること、また在韓米軍の駐留経費負担を増額させ、米韓の懸案だった本件を決着させることである。さらに挑発が続けば、合同演習の再開が必要である。ただ、親北政策を進めてきた文大統領に、その判断ができるか疑問である。


>今回分かったことは、北朝鮮の軍事的挑発が決してブラフでないということだ。

>今回の件に先立つ6月13日、北朝鮮は韓国を敵と規定したのに続き、軍事行動の可能性を示唆していた。金正恩・朝鮮労働党委員長の妹である金与正・党第一副部長は同日の談話で、「次回の敵対行動の行使権は我が軍総参謀部に与えるつもりだ」「我が軍隊も人民の怒りを和らげるために何かを決心して断行すると信じている」と述べていた。

>この発言は対南事業を総括する立場の与正氏のものであり、軍総参謀部としては無視できないだろう。しかもこの談話が北朝鮮人民の多くが目にする「労働新聞」に掲載されたことから、単なる脅しとは考えにくい。与正氏は談話の中で、「対南報復計画は、我々内部の国論として固まった」と述べており、軍事的行動は既定路線になりつつあることを示唆していた。

>与正氏は、北朝鮮軍がいつ行動に出るかを推察できるような発言はしなかったが、「南北共同連絡事務所が形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と警告した後、「その次の我々の行動」として「総参謀部」に言及したことから、最初の行動は南北共同連絡事務所の破壊であるとの見方が既にあった。

>与正氏は軍事行動をちらつかせるに当たって、韓国政府に向けて「脅迫用」だと勘違いするなとクギを刺していた。ただ、韓国の北朝鮮専門家の多くは「ビラは口実で、北朝鮮は最初から南北関係を破綻させ、朝鮮半島の緊張局面をつくり出そうという戦略的意図を持っている」と分析していた。


>北朝鮮軍の選択肢は多様

>金与正氏の言う「軍の行動」が何を意味するかは依然として明らかではないが、朝鮮中央通信は、軍総参謀部は非武装地帯に再度軍隊を送り、前線を要塞化して韓国に対する軍事的警戒を強める措置を取るよう、統一戦線部などから意見があったことを明らかにした。

>ここで言う非武装化地帯とは、南西部の開城と南東部の金剛山一帯を指すとみられる。開城には03年、工業団地が造成される以前には複数の師団や砲兵旅団が配備されていた。そこに再び軍を駐留させる意図と分析されている。

>この他、軍事境界線(MDL)への侵入や地雷敷設、銃撃に出てくる可能性がある。実際、朴槿恵大統領時代の15年8月、北朝鮮軍がひそかに非武装地帯(DMZ)に操作路を埋設したことがあった。その際、韓国軍が自走砲を使用したことから北朝鮮が譲歩し、対話を申し入れてきたことがあった。

>また、西海(黄海)北方限界線(NLL)近くの海岸砲と艦砲を用いた射撃を再開したり、艦艇で北方限界線を越えるなどの挑発行動を取る可能性もある。あるいは、短距離ミサイルの発射実験を集中的に実施することも考えられる。長距離ミサイルや潜水艦発射型ミサイルの発射実験は、米国の報復を招く恐れがあり、北朝鮮としては第一の措置としては避けるのではないかと予想される。

>しかし、もし北朝鮮軍が軍事行動を取ったとしても、親北政策を推進し、中国や北朝鮮などの「レッドチーム」入りを模索してきた文在寅政権が軍事的な対応を取るとは考えられない。また金与正氏の発言の唐突さから、北朝鮮も覚悟の度合いが図りかねず、場合によっては危険な状況を惹起するかもしれない(詳細は拙著「文在寅の謀略――すべて見抜いた」をご参照いただきたい)。

>いずれにせよ、今後取るであろう北朝鮮の挑発行動は偶発的なものではなく、はっきりとした意図を持った行動であることを認識しておく必要がある。


>北朝鮮の強硬姿勢の背景には韓国への不満が鬱積

>南北関係悪化の発端は、19年2月のハノイでの米朝首脳会談である。

>金正恩委員長としては、文大統領と3回の首脳会談を行い、信頼を築いたと判断。文大統領の言葉を信じ、その助言を踏まえて「核・経済並進路線」から「経済建設の総力集中路線」に旋回した。

>会談では、北西部寧辺施設の廃棄を決断し、交渉カードとしていたが、トランプ大統領はこれに満足せず、交渉を決裂させた。金正恩氏はベトナムまで勇んで行ったが、何一つ成果はなく帰国することになり、最高指導者としての国内での尊厳は大きく傷つけられた。

>この「ハノイの屈辱」に象徴されるこれまでの韓国の米朝仲介失敗を、今度はしっかりと問題視するというのが北朝鮮の姿勢だろう。米朝協議に乗り出しても実益を得られなかった責任を韓国に転嫁し、体制を引き締めようとする意図も含まれているだろう。

>一方で金与正・第一副部長の談話が出た13日、米トランプ大統領は米陸軍士官学校卒業式を訪れて、「遠い国の紛争解決は我々の義務ではない」と米国優先主義の立場を明らかにした。だが、それは必然だろう。トランプ政権は新型コロナ対策と全米各地に広がった反人種差別の対応を進めながら、11月の大統領選挙も戦わなくてはならない。北朝鮮の非核化交渉は後回しにせざるを得ない状況だ。

>北朝鮮には、韓国は米国を説得できず、対北朝鮮制裁決議の離脱もしないという不満を募らせているだろう。北朝鮮は韓国で行われた4月の総選挙まで情勢を見守っていたが、文政権が総選挙で大勝利を収めても、姿勢が変わらないのを見て、今回のような強硬な政策を実行する決断に至ったと推察できる。


>北朝鮮の経済困難で住民の不満は最高潮に
>北朝鮮経済の困窮度合いは日ごとに増している。

>北朝鮮は、国際社会による経済制裁に苦しめられる中で、自力更生による経済立て直しを目指してきたが、遅々として進展していなかった。そうした中で発生したのが中国での新型コロナウイルス感染症の拡大である。

>北朝鮮ではぜい弱な医療体制から、新型コロナ感染症が流行すれば、医療崩壊を防ぐことは困難である。そこで北朝鮮は新型コロナ対策として、まず中国との国境を閉鎖し、人とモノの往来を停止すること、そして感染の疑いのある者を隔離する措置を取った。この結果、北朝鮮の貿易の9割を占める中国との貿易は今年8割以上が停止してしまった。それは直ちに、北朝鮮における食料や生活必需品、生産物資の枯渇につながった。

>北朝鮮では既に1000万人以上が食料不足に悩まされているといわれるが、今後さらに食料不足は深刻化するだろう。さらに悪いことに、今年秋の収穫は肥料や農薬の不足で激減する危険性がある。こうした事態は社会不安に直結する危険性がある。既に、北朝鮮国内では国民の不満が最高潮に達しているという報告がある。


>北朝鮮住民の不満に有効に対処できない政府
>北朝鮮では先月、新型コロナの感染防止と、農村支援等の邪魔にならないよう、市場の営業時間を短縮する措置を取った。だがこれによって市場の閉鎖が相次ぎ、安全員(警察官)が市場の商人を取り締まる過程で、抗議活動が起きたという。

>北朝鮮で当局への抗議活動を行うことは命懸けである。以前は当局の取り締まりに従ってきた住民は、今では「どうやって食っていくのか」と反発するようになり、安全員などのわいろ要求や当局の定めた制度に対する不満を爆発させている。最近、当局は事態の深刻さに気付き、取り締まりを緩和せざるを得なくなっているという。
 
>6月7日に行われた朝鮮労働党中央委員会第7期第13回政治局会議で、平壌市民の生活における問題を解決するための重要問題が討議された。

>その背景にあるのは、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時でさえ行われていた平壌市民に対する食料配給が、長期間にわたって止まっているという異常事態だ。市民はこれに強い不満を持ち、「第2の苦難の行軍ではないか」と口々に語っているそうだ。

>デイリーNKジャパンの高英起編集長によれば、北朝鮮で最も豊かな平壌でさえ、配給の停止によって米と山菜を混ぜて炊いたもので飢えをしのいでいる状況だという。この苦境に平壌市当局が打ち出した対策が、「口減らし」という荒業である。市民を平壌市から追放したり、区域ごと平壌市から外したりしているというのだ。

>生活苦は住民の不満を増大させ、最高指導者と現体制に対する不信につながる。こうした中、北朝鮮政府としては、体制を維持し内部結束を図るための措置が必要だった。北朝鮮住民にとって最も効果的なのが韓国に責任を転嫁し、韓国との緊張を高めることであったということだろう。


>北朝鮮の怒りに対処できない韓国

>6月4日、金与正氏が韓国の脱北者団体によるビラ散布に対し、散布者を批判するばかりでなく、「主人(韓国政府)の責任を追及すべき時になった」とし、「開城工業地区の完全撤去につながるか、ただうるさいだけの北南共同連絡事務所の閉鎖か、あるかないかの北南軍事合意の破棄になるか」として韓国政府の覚悟を求め、「ビラの散布を阻止する法律を作成せよ」と強硬に要求した。

>これを受け韓国政府はビラ禁止法案の作成に取り掛かり、北朝鮮に追従する姿勢を鮮明にした。

>しかし、これ以降も北朝鮮の強硬姿勢はエスカレートし、9日には南北間のすべての通信を遮断し、「対南事業を対敵事業に転換する」と表明した。

>しかし、韓国政府は国家安保室(NSC)の招集もせず、青瓦台はコメントすら出さなかった。統一部も「南北間の通信ラインは意思疎通のため基本手段であり、南北間の合意に基づいて維持すべき」と述べるだけであった。

>韓国の政府与党はビラの散布を問題とするだけであり、北朝鮮当局が対韓政策を転換したことに気付いていないかのように、原則論に終始した。

>しかし、与正氏が13日の談話を通じ「軍事行動」まで示唆したことを受け、韓国のNSCは深夜になって初めて会合を開催した。その後、青瓦台と統一部、国防部は14日に一斉に北朝鮮に向け「南北軍事合意は順守すべきだ」との立場を表明した。ただし、北朝鮮の軍事行動に対する警告や、韓国を脅迫することへの糾弾などの明確なメッセージはなかった。


>文政権の対北朝鮮政策は失敗

>韓国の北朝鮮専門家の多くは、与正氏が軍総参謀部に軍事力の行使権を付与したことは、韓国への軍事行動を指示・承認したものと受け止めている。国防部はこれを受け「我が軍はいかなる状況にも備え、堅固な軍事態勢を維持している」と発表している。

>これまで韓国軍は、南北軍事合意の破棄宣言や軍事通信ラインの遮断の威嚇には反応を示さなかったが、今回は事の重要性を認識したもののようである。

>だが、文政権と与党の親北朝鮮派は現実を認めたくないようだ。「共に民主党」などの与党系議員173人は、6.15南北宣言20周年である15日、「朝鮮半島の終戦を促す決議案」を発議するという。決議案は、韓国・北朝鮮および米国・中国の早急な終戦宣言実行、法的拘束力を持つ平和協定締結協議の開始、米朝間非核化交渉の成果を促す内容を骨子としている。

<写真2>
「すべて見抜いた!文在寅の謀略」 武藤正敏著、悟空出版社(3月10日発売)




>文大統領は15日になり、やっと青瓦台の首席秘書官・補佐官会議で「南北が共に進まなければならない方向は明白だ。長期間の断絶や戦争の危機まで、厳しい状況を乗り越えてきた今の南北関係を止めてはならない」との一般論を述べたが、こうした厳しい状況に韓国がどう対処すべきかの道筋は示さなかった。

>北朝鮮の対韓姿勢が転換したとの現実を受け止め、これに対処する準備をしておかないと、北朝鮮から実際に挑発行為があった時に右往左往するだけだろう。韓国・文政権はこれまで、北朝鮮に対する融和政策を取り、レッドチームにすり寄ることで北朝鮮を取り込もうとしてきたが、抜本的な政策転換が必要な時を迎えたといえる。それはすなわち、文政権の対北朝鮮政策の失敗を意味し、文政権にとっては大きな痛手となるだろう。

(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)


<参考=「韓国文大統領の「親北政策大失敗」を象徴するケソン爆破、元駐韓大使が解説」(DIAMONDonline)>


【シバケン】 2020/06/19 (Fri) 18:42

副題=これが、北の目的か<?>

「韓国、米に対北制裁緩和を要請へ…協議不調なら単独で北支援も」

要は、行動で示せ<!>
南は、北に、朝貢せよ<!>

完全に見下ろしてるです。それでも、文君、朝貢の構え。
北の兄妹の戦略成功か<?>


>【ソウル=豊浦潤一】聯合ニュースによると、韓国外交省の李度勲イドフン朝鮮半島平和交渉本部長が17日、ワシントンに到着した。滞在中、米政府で北朝鮮担当特別代表も務めるスティーブン・ビーガン国務副長官と協議し、「朝鮮半島の状況に関する評価と対応策を話し合う予定」(外交省)という。

>北朝鮮は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を批判するビラを韓国の脱北者団体が北朝鮮にまいたことへの対抗措置として、「砲兵部隊の態勢強化・軍事訓練再開」など四つの軍事行動計画を発表している。軍事衝突をどう回避するかが協議の焦点となりそうだ。

>日米韓協議筋によると「李氏は、情勢が緊迫していると訴え、対北朝鮮経済制裁の緩和を了承するよう説得する見通し」という。しかし、米国は、北朝鮮が実質的な非核化措置に応じていないため制裁緩和には応じないとみられる。

>協議筋によると「協議が不調に終わった場合、韓国は単独で対北支援を行うことを検討することになる」という。別の韓国政府関係者によると李氏は今回、こうした方針を米側に伝える可能性もあるという。

>協議筋は「単独対北支援の選択肢として、南北経済協力事業の金剛山クムガンサン観光、開城ケソン工業団地の再開、食糧支援、医療支援がある」としている。

>北朝鮮は1998年11月から2008年7月まで行われた金剛山観光で、07年には22億円相当の「入山料」を手にした。開城工業団地を通じては、04年12月の操業開始から16年2月の閉鎖までに労賃など計5億6000万ドル(約600億円)分の外貨を得た。

>国連安全保障理事会は13年3月の制裁決議で、大量の現金の北朝鮮への移転を禁じている。安保理の北朝鮮制裁委員会から例外措置の認定を受けない限り、両事業とも以前の方式での再開は困難だ。韓国は単独支援を決断しても、その方法に悩むことになりそうだ。

<参考=「韓国、米に対北制裁緩和を要請へ…協議不調なら単独で北支援も」(読売新聞)>


NO.1194 <コロナ考>自然免疫で、コロナに勝てる/あくまでも、仮説<起稿 シバケン>(20/06/20)


【シバケン】 2020/06/20 (Sat) 00:05

最近、この宮沢孝幸准教授が、テレビ出演して、この事を、説いてるです。

中身、
ウィルスが一定以上存在しないと、次ぎに感染出来ない。
つまり、手洗いや、マスクの励行で、ある程度は抑えるが出来る。

>(宮沢孝幸/京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授)

<写真>
京大ウィルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏 日刊ゲンダイ




>私は今月12日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議に出席した。そこでは大阪大学核物理研究センターのセンター長である中野貴志教授と私が専門家会議のオブザーバーとして呼ばれた。中野教授は、感染指標として新たに「K値」という指標を発案した先生である。私はその会議で中野教授の説明を聞き大きな衝撃を受けた。それはなぜか。

>■3月中旬までの行動変容で事足りていた?

>会議では「ピークアウトの時期」が大きな議題となっていた。実はこれは既に明らかになっていて、3月28日ごろである。しかし、「K値」は驚くべきことを我々に示したのである。

>3月初旬から下旬にかけて感染者は急増していた。これは実は欧州からの帰国者による「第2波」によるものであった。この第2波は、K値を見る限り、3月15日の時点で既に収束へ向かう兆候は見られていたのだ。第2波の流行と収束は、感染拡大の初期段階で規定されていたというわけである。

>今回の新型コロナウイルスは、国内においては、自然に収束するようになっている。K値の推移については、まるで金太郎飴のごとく全国一律である。大都会でも地方都市でも同じなのである。混んだ通勤電車などの大都会の特殊事情の影響も見られない。

>このK値の発見は物理学者ならではの成果であったが、新型コロナウイルスに関する限り、大きな武器となる。感染の流行が始まってしばらくして、データが集積すれば、大まかなピークと収束までの時間が見えてしまうのだ。野球に例えると、まるで打った瞬間にボールが到達する地点を即座に察知し移動する優秀な外野手のような存在だ。

>今回、大阪府の専門家会議の論点は、緊急事態宣言後の追加の自粛要請は有効であったかである。北海道大学大学院の西浦博教授のデータを読み取る限り、私もそれは否定せざるを得ない。3月中旬以降、自粛要請による行動変容はあったように思えるが、その効果も見られない。これはつまり、3月中旬時点での自粛で事は足りていたということを意味する。ただし、私は自粛の効果がないと主張しているわけではない。マスクなしで近距離で会話したり、歌を歌ったりするのは、大きな感染リスクを伴うので、その自粛は必要である。しかし、それ以上はあまり意味がないということなのだ。

>■自然免疫で勝てる

>なぜ日本では感染者が爆発的に増加せずに収束するのか? これを解くカギは、私は「感染成立ウイルス量」と「自然免疫」だと思っている。

>まず、知って欲しいことは感染に必要なウイルス量である。全ウイルス粒子の一部が感染性を持っており、個体に感染するには、一定量以上の「感染性ウイルス」が必要なのである。

>一言で「感染」というが、定義は難しい。今回の場合、鼻咽頭のサンプルを採取して、そこにウイルスのRNA(遺伝物質)が検出されれば、ウイルスに感染したと見なされる。

>新型コロナの侵入門戸は粘膜である。少量のウイルスが粘膜について、多少増殖しても局所でウイルス増殖が鎮圧されれば、「感染はしなかった」ということになる。むろん、抗体も誘導されない。しかし、実はこの時でも、生体は免疫反応を起こしている。それは自然免疫である。

>自然免疫は、さまざまな病原体を「パターン認識」して、抗ウイルス物質を誘導して、生体を抗ウイルス状態に導く。抗ウイルス状態は、ウイルスが体から完全にいなくなってもしばらく続く。

>今回のウイルスは、ぎりぎりのところで人から人へと飛び移りながら、生きながらえている。ウイルスが体外に一定量以上出ていかないと次の個体に乗り移ることができない。私が「100分の1作戦」を提唱するのも長年ウイルスを研究し、その弱点を知っているからだ。

>感染が流行している時、ウイルスは市中に拡散しているのであろう。私たちは検出感度外での見えない感染によっても、体は抗ウイルス状態になり、感染に必要なウイルス量の閾値も上がる可能性がある。新型コロナウイルスは、マスクや手洗いの励行によって、次の人に感染しにくくなっている。自然免疫により閾値も上がるとなると、ウイルスもお手上げなのである。

>これはあくまで仮説であるが、自然免疫により、新型コロナの感染拡大が抑えられるのだとしたら、新たな戦略が生まれる。自然免疫を人為的に高めればいいのだ。

>※「K値」とは…大阪大学の中野貴志教授と九州大学の池田陽一准教授が提唱している新型コロナウイルス感染症の感染動向を予測するための新たな指標。その値は、直近1週間の新規感染者数を累計感染者数で割ることで得られるという。西村康稔・新型コロナ対策担当大臣が先月17日の会見で「参考にしたい」と述べ、注目された。K値を求めることで日々の感染者数の増減に惑わされずに感染傾向を捉えることができるとされている。

<参考=「「K値」が示す驚愕事実と日本が感染爆発を起こさない新たな仮説 京大ウイルス・再生医科学研 准教授が語る」(日刊ゲンダイ)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/20 (Sat) 01:37

 こんばんは。


 市民の6割に免疫が出来れば感染は広がらないとされてるですが、抗体検査で検出できない免疫が広がってるという説には明示された根拠がないです。


【シバケン】 2020/06/20 (Sat) 02:13

磯津千由紀さん、こんばんわ。

>市民の6割に免疫が出来れば感染は広がらないとされてるですが、抗体検査で検出できない免疫が広がってるという説には明示された根拠がないです。

6割も、説ですねえ。


>感染が流行している時、ウイルスは市中に拡散しているのであろう。私たちは検出感度外での見えない感染によっても、体は抗ウイルス状態になり、感染に必要なウイルス量の閾値も上がる可能性がある。新型コロナウイルスは、マスクや手洗いの励行によって、次の人に感染しにくくなっている。自然免疫により閾値も上がるとなると、ウイルスもお手上げなのである。


で、
この記事の方も、可能性としてるだけです。

この可能性の中身<説>なるは、微量のウィルス<検出感度外>に感染で、抗ウィルス状態になるのではと。

更に、マスクや、手洗いで、ウィルスを除去でと。

どちらかと、言えば、マスク、手洗いが正解に近いと思うです。
思うだけですが。

その上で、どちにしろ、抗体を持ってない人は、人混みの中に突入なるは、怖くて、怖くて。
ですが、抗体を持ってるからと、その抗体の有効期間も、わからんです。
それ、言い出しますと、新型コロナ・ウィルスにも、変異なりを重ねての、多種あって、持ってるの抗体が、変異したウィルスに有効は、わかりませんです。

ですが、諸々、危惧してましたら、外出出来ませんでして。
まあ、早くに、ワクチンがと。
そのワクチンも、出来た頃には、ウィルスが替わり過ぎ、とか。

当方の立場、高齢者として、外出時には、マスクを。
出来る限り、手洗いをと、成るです。

にしても、その高齢者、結構、マスクもせず、外出してるですねえ。
むしろ、若い方よりも、高齢者の方が横着みたいですねえ。
まあ、自身の事ですが、問題は、余所様を巻き添えにせぬよにして頂戴なと。


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/21 (Sun) 00:05

 シバケン様、こんばんは。


 根拠薄弱な仮説をマスコミで大々的に吹聴するのは、消毒液を注射したらどうだと発言した某国大統領と同様に、無責任な自己宣伝と思います。


【シバケン】 2020/06/21 (Sun) 01:44

磯津千由紀さん、こんばんわ。

「無責任な自己宣伝」
無責任は、別としまして、テレビで、自説展開の専門家筋の殆どは、自己宣伝と、思うです。
女性の場合、出演重ねられの、化粧、服装まで、変化して来まして<笑>。
男性の場合、発言が、断言的に成って行くの方と、無難に安全側を言う方に、わかれて来てるなと<笑>。

まあ、つまり、コロナ・ウィルスの事なるは、まだまだ、わかってませんねえ。
結果は、更に、先になれば、判明するかと。
ですが、諸説、こじつけででも、自説が正しかったと、主張するやろなあと<笑>。

で、
当方的、京都大学の准教授の説、正しいか、どかは、わからんです。所詮は、ド素人でして。当方が。
ですが、一つの説として、拝聴、傾聴してるです。嗚呼、そんな考え方もあるのやなあと。


で、当方的には、
外出時、マスクは、励行すべしと。
ですが、マスクしてても、マダ、人混みに入るの勇気はありませんです。
オッとの、亀岡では、この1箇月程は、感染者ゼロですかねえ。
ですが、亀岡内であっても、外食は避けてるです。注文するは、テイク・アウトのみです。

では、
イツ頃、マスクせず、外食もして、人混みも、気にせずに成るかは、わかりませんです。
テレビで、コロナ・ウィルスの事が、話題にも、成らぬになってから、ですかねえ。

理由、
少なくともの、現時点、自身感染したでは、家族が迷惑でして。世間の追求で、大変になるです。多分。

当然の、死亡リスク高いの年代でして。
の上で、自身のみの、であれば、自己責任の世界と、考えてるです。
まあねえ、少子高齢化の時代ですので、高齢者は、ささと、去れの、ウィルス怪と。
時代に相応しいですねえ。


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/21 (Sun) 02:56

 シバケン様、こんばんは。


 無責任な自己宣伝、信じて頼る人が出るのが怖いです。


【シバケン】 2020/06/21 (Sun) 08:52

磯津千由紀さん、おはようございます。

>無責任な自己宣伝、信じて頼る人が出るのが怖いです。

それ、言い出しますと、万事、全てです。
そして、自己責任です。

そもそも、テレビでの、コメンテーターの無責任発言と、一緒です。
皆様、視聴率稼ぎに出演するの方々ですので、相応に顔売れ、影響力あるです。
この准教授よりも、遙かに、です。


にしても、所謂の専門家筋の評価が知りたいですが、現時点では、左程にありませんねえ。
ですが、准教授の仮説が、変と、なればの、テレビ的淘汰されるです。

淘汰された<?>、専門家筋も、多いです。
初期には、大いに、出演で、新型コロナ・ウィルスなんかと、力説の方は、テレビ出演がゼロと、までは、申しませんですが、格段に減ったですねえ。

ですが、
新型コロナ・ウィルスなんか、に、ならねば、大変でして。
それは、ワクチンが出来て、対処薬が沢山出来てになるの哉と。


NO.1195 <コロナ対策・COCOA>接触アプリ、6月19日より無償提供<起稿 シバケン>(20/06/20)


【シバケン】 2020/06/20 (Sat) 21:33

接触アプリとは<?>

>西村康稔経済再生担当相は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリの提供を19日から始める予定だと明らかにした。アプリは利用者の特定につながる情報は扱わないと指摘。「感染の可能性をいち早く知ることができるメリットがある」と語り、積極的な利用を呼び掛けた。

>アプリは無料で使え、利用者同士が1メートル以内の至近距離に15分以上いると、互いの端末にデータが残るように設計されている。利用者の感染が判明すれば過去2週間の記録をたどり、濃厚接触した可能性がある人に通知が届く。

<参考=「コロナ接触アプリ、19日提供へ 西村担当相、利用呼び掛け」(共同通信)>
<消滅・21/06/19>


【シバケン】 2020/06/20 (Sat) 21:55

<副題=20日午後5時現在で、約179万件のダウンロード>

スマホの所有者が、どれ程か<?>
どれ程のダウンロード数で、利用価値が生じるか<?>


>厚生労働省は6月19日夜、同日公開した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のダウンロード数が午後11時30分の時点で約85万件に上ったと発表した。【UPDATE】20日午後5時現在で約179万件となった。

<お知らせ>(1)



<お知らせ>(2)




>アプリは3時ごろ公開とされていたが、実際にはiOS版は3時20分ごろ、Android版は7時8分ごろの公開だった。

>iOS版とAndroid版の合計数で、1人が複数回ダウンロードした場合もカウントされる場合があるとしている。

>ちなみに6月1日に同様の国営アプリ「Immuni」をリリースしたイタリアでは16日の段階で270万件、ドイツの国営アプリ「コロナ警告」は16日の公開で、24時間で650万件ダウンロードされた。

>なお、厚生労働省はアプリ名を「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」としているが、AppleとGoogleのアプリストアでは「COCOA」という名称は表示されない。「接触確認アプリ」で検索すると表示される(Google Playストアではトップに表示されるが、App Storeでは本稿執筆現在、3番目だ)。直接のリンクは、iPhone版はこちら、Android版はこちらだ。

>厚生労働省によると、COCOAはまだ向こう1カ月間は試行版で、デザインや機能は修正していくという。主要な機能(定期的に識別子を送受信する機能)は米Appleと米Googleが共同開発したAPIを採用しているので、試行版といってもすぐにインストールして問題ないだろう。

>また、陽性と診断された場合の登録画面で入力する「処理番号」の発行は「しばらくお待ちください」となっている。処理番号とは、陽性と診断された人がそれを申告する際に医療機関などから取得する、虚偽申告を回避するための番号だ。

>正規に与えられる処理番号ではないランダムな数字を入力すると「完了しました」と表示される場合があるが、陽性者として登録されることはないという。つまり、偽の登録はできないということだ。

>本稿筆者はAndroid版を19日の午後7時10分ごろにインストールした。インストールと設定は非常に簡単だった。また、その後ずっと有効にしているが、特にバッテリーの消耗が激しくなるといった問題は感じられない。このアプリは多数の人が利用することで新型コロナ対策への貢献度が上がる。こちらの記事などを参照の上、周囲の人々にもインストールを勧められたい。

<参考=「日本の新型コロナ接触確認アプリ、公開から約8時間で約85万件、24時間で179万件ダウンロード」(ITmediaNEWS)>


【シバケン】 2020/06/20 (Sat) 22:34

副題=接触アプリ「COCOA」の開発者

アプリは無償で開発された。
個人情報は収集しない。


>6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。(ダイヤモンド編集部 宝金奏恵)


>1人の開発者の医療に対する信念から始まった
「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」

>政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。

>このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス&テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程管理を行う。しかし、アプリの基盤は有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものだ。

>概要を説明すると、スマートフォンのBluetooth(近接通信機能)を利用して、半径1メートル以内に15分以上アプリ保有者同士がいた場合、そのデータを各端末に14日間保有することができる。

>アプリ保有者が新型コロナウイルスの陽性者だと判明した場合、本人が同意の上、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムが発行する処理番号を本人がアプリに登録。すると、他のアプリ保有者に「誰かは分からないが、14日間以内に陽性者と近接した可能性がある」という旨の通知が送られるという(参照:厚労省「新型コロナウイルス接触確認アプリ」)。

>「多くの皆さんにアプリをダウンロードしてほしい」と会見で安倍晋三首相が呼び掛けたのをはじめとして、政府は感染第2波を阻止する一手として期待を寄せる。ただその一方で、冒頭の発言のように、アプリから国民の個人情報や位置情報が取得されて「政府による監視」が始まるのではないかといった不安の声も上がっている。

>そんな中でアプリを開発したエンジニア集団は、有志が集い、無償で開発に当たったという。厳しい批判にさらされることもありながら、彼らが開発に取り組み続けた理由は何か。そして、多くの人が不安に感じているアプリでの「個人情報の扱い」はどうなっているのか。「日本の人口の6割が利用しなければ効果が出ない」といわれていることに対して、実現可能性をどうみているのか。開発チームの4人を直撃した。

>アプリの開発に携わったのは、日本マイクロソフトに所属する廣瀬一海さん。エンジニア界隈では「デプロイ王子」の異名で知られる有名人だ。廣瀬さんが動きだしたのは、3月半ばだったが、思いつきではなく、経験に裏付けされた動機があった。


>――なぜ廣瀬さんは接触確認アプリを開発しようと思ったのですか?

>廣瀬 20年ほど前、エンジニアとして駆け出しの頃、日本医師会総合政策研究機構に所属して医療・介護用ソフトなどをつくっていました。その頃に公衆衛生について勉強して関心があったということもあり、新型コロナウイルスの感染状況についてはかなり心配していました。

>何かできることがないかと思っていた中、3月にシンガポール政府がコロナ感染追跡アプリをリリースしました。シンガポール政府は、元々管理国家ともいわれていますし、不透明な部分があります。

>医療用ソフトをつくっていた身として、医療は透明性が不可欠と思っています。透明性が担保されたアプリがあれば、他の国でも使ってもらえるのではないかと思いました。本当に趣味で、世界のどこかで使ってくれる人がいたらいいなあというノリで始めたんです。

>ただ、正直誰かに託したかった(笑)。誰かが動いてくれることを期待したんですが、誰も最初は動かなかったので、知人に声をかけたりFacebookなどで広く呼びかけたりして、日本在住の5人のコアメンバーと一緒に進めていくことになりました。

>コアメンバーの中には、外部との交渉などを担当するメンバーもいる。安田クリスチーナさんだ。安田さんは米国のマイクロソフトに所属し、開発者のリレーション業務を行っている。

>――廣瀬さんも安田さんも同じグループ企業の社員です。会社でプロジェクトを立ち上げた方がいろいろと円滑だったのではないですか?

>安田 マイクロソフトという会社として製品を出すのは実際とても難しいです。基本的に外資系企業ですし、アプリを出すということはありません。

>廣瀬 会社として何かをやるということは全く頭になく、在宅勤務でしたし、医療に対する自分の思いがあったので始めたものです。


>個人情報は一切取らない透明性へのこだわりが採用
>――廣瀬さんたちのコミュニティー「COVID-19 Rader JAPAN」以外にも、開発をしている団体がいました。

>廣瀬 当初、同時多発的に開発されているとは思っていませんでした。僕は開発の裏側を公開していたので、逆に話を持ち掛けられたことはあったのですが、開発段階から全ての情報をオープンにしていくという僕の信念と合致せず、結果的にバラバラになりました。

>――政府が示したアプリの留意点として、「透明性」「インクルーシブネス(包摂性)」「使用目的の限定」「検証」など4つの評価軸があります。それらをクリアできたのが「COVID-19 Rader JAPAN」だったというわけですね。

>廣瀬 結果として、私たちのものが日本政府に採用されることになりました。

>実は初期の段階で、医療向けの個人情報を取らないのかという声をかけてきた企業もあったのですが、「一切個人情報を取るつもりはない」とお断りしていました。

>個人情報を取るようなアプリにすれば、企業から支援を得られたかもしれません。しかし、日本でのプライバシーに対する意識は世界的に見ても高いです。また、自分だったら個人情報が吸い上げられるようなアプリは使いたくありません。自分が嫌なものをつくって、世の中にばらまくはずがない。

>そのことをクリアにするために、開発過程から全て一貫してオープンに記録を残しているということが大事なのです。

>――政府による監視が始まるのではないかという批判や懐疑的な意見もあります。

>廣瀬 「国のアプリをつくりやがって」とか「秘密警察の前触れだ」とか暴言を吐かれたこともあります。行政をテクノロジーが支えるような取り組みは今までになかったと思うので、それをゼロから進めていくのは大変でした。

>私たちはお金を1円ももらわずに、ボランティアで開発しました。たまには、そういう人たちがいるんだと信用してくれたらいいなと思います。


>厳しい目もある中、無償で働くモチベーションは何?

>廣瀬さんは医療にかける思いがアプリ開発の根底にあったが、集まったそのほかのコアメンバーは何がモチベーションになったのか。福岡のITスタートアップ企業で働くデザイナーの松本典子さんと、別会社に所属するUX(ユーザー体験)デザイナーの児玉哲彦さんは、それぞれ動機付けが異なっている。

>松本 高い志があったわけではないのです。廣瀬さんから相談を受けて見せられたデザインがひどかったので(笑)、自分が最後までつくりたいという思いになりました。エンジニアならではかもしれませんが、探求心だけで取り組むというのが習慣付いていて、お金のことは考えていませんでした。

>児玉 ITは社会にインパクトを与えられるのに、日本では公共部門につながっていかないということに長年、問題意識を持っていました。今回のコロナ問題で自分にできることはないかリサーチしていたところ、廣瀬さんの取り組みをFacebookで知り、参加することにしました。


>今回のアプリについては、COVID-19 Rader JAPANの開発したコードを、厚労省が委託したベンダー企業のパーソルプロセス&テクノロジーが今後維持・調整をしていくことになる。これで「COVID-19 Rader JAPAN」が政府と取り組んできたミッションは一段落ということだが、今後どうするのか。

>廣瀬 「COVID-19 Rader JAPAN」として開発したコードは今もオープンになっていて、他国でも使われる可能性があります。実際にオーストラリアが参考にしてくれているようなので、世界各国が自由に、平易に実装できるように、今後も開発を進めていけたらいいなと思っています。

>安田 技術は単独で存在するだけでは無意味で、社会で利用されて初めて力を発揮します。これまでデジタル化が進まなかった日本政府にとって、今回がデジタルトランスフォーメーションできるチャンスになるのではないかと思っています。だから、最後までやりきらないと始めた意味がないんです。

>――日本の人口の6割が利用しなければ、効果が出ないといわれています。その点については、開発者としてどう思っていますか?

>廣瀬 こんなアプリはない方がいいに決まっています。だけど、そんなことを言っていられる現状ではない。そのために、僕たちは、プライバシーや透明性などを最低限担保してきました。

>薬は飲まなければ効果が出ないのと同じです。初めて飲む薬が怖いのは分かりますが、効果を得るためには飲むしかありません。怖がらずに飲んでくださいという気持ちです。

>もちろん即効性を持つような対症療法薬が出てくることを期待したいです。でも今は感染者を減らすということしかできないので、それにアプリが役立ってくれたらいいなと思います。

>自分が感染しないためのアプリではなく、自分が誰かに感染させないためのアプリです。日本人の6割が、自分のためではなく誰かのために、自分の大切な人を守るために、アプリをインストールできるのかどうか。そういうことが社会に問われているんだと思います。

<参考=「コロナ「接触確認アプリ」開発者を直撃!個人情報の扱いは?効果は出る?」(DIAMOND)>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/21 (Sun) 02:53

 シバケン様、こんばんは。


> AppleとGoogleのアプリストアでは「COCOA」という名称は表示されない。

 確か違うジャンルでCOCOAという名のアプリが幾つもあったような気がします。


【シバケン】 2020/06/21 (Sun) 08:21

磯津千由紀さん、おはようございます。

>確か違うジャンルでCOCOAという名のアプリが幾つもあったような気がします。

そおですか。
そもそもが、COCOAは、飲み物としての、ココアもありますしねえ。

ネーミング的には、覚え易く、現時点、「COCOA」で、検索しますと、筆頭に、接触アプリが表示されるですねえ。


【シバケン】 2020/06/21 (Sun) 15:08

副題=当然の、普及は難しいの意見がある。

基本、6割の方が、インストールで、利用価値がと、されるです。
さての、日本で、6割の普及は、ど哉と。

実際には、新型コロナ・ウィルス感染者が、あちら方向から、接近して来るゾ<!>的、情報なら、利用価値がと。
その経路を離脱すれば、でして。
漫画的には、離脱すれど、すれどの、追い掛けて来られたら、困るですが。
マスクで、防御で、コレ以上、近づくなと。

又、これは、感染者が、感染したと、自己申告して、有効。
無症状で、自覚無く、検査をしてなければ、わからんです。その割合がどの程度かと。

何れにせよ、当方的、様子見するです。


<画像>
6月19日に提供が始まった新型コロナウィルス接触確認アプリの画像(C)朝日新聞社




>厚生労働省が6月19日に提供を始めた新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA(ココア)」。スマートフォンにインストールすれば、陽性者と濃厚接触した可能性がわかり、感染拡大の防止につながることが期待されるアプリだ。

>ただ、課題は多そうだ。英国のオックスフォード大の試算によると、人口の約6割に接触確認アプリが普及し、早期に濃厚接触者に通知できれば、ロックダウン(都市封鎖)をすることなく、第2波の感染拡大を抑えることができるという。ITジャーナリストの高橋暁子氏は、


>「6割は非常に難しい」と見る。

>「例えば、ラインは国内で8400万人くらいの利用者がいますが、厚労省がライン経由で健康状況などの調査を活用した際、2400万人程度の回答しか得られませんでした。すでに多くの人の手元にあるラインですらも、3分の1弱しか利用していなかった。それよりも少なくなると見ています」

>COCOAは、氏名や電話番号などの個人情報の入力は必要ないが、利用者数が伸びないとする分析が多くなされるのは、「個人情報抜き取りへの警戒感」が世間で根強いからと続ける。

>「昨今、アプリを利用して個人情報を悪用されるケースが非常に多く、一からインストールとなると様子見したり、利用を控えたりする人が出てくるのは間違いないでしょう」

>アプリ開発で厚労省と連携する内閣官房IT総合戦略室の担当者はこう言う。

>「スマホの保有率が6割ちょっとなので、ハードルは高いとは思っている。ただ、6割という数字が独り歩きしています。それはあくまでロックダウンが避けられる可能性があるという机上検討のものです。アプリはあくまで、個人の行動変容を意識づけ、医療機関へのアプローチの利便性を感じてもらえるかがポイント。このアプリによって緊急事態宣言を避けられるというところまでの話ではないと思っています。全体としての効果はやってみないとわからないというのが正直なところです」

>高齢者への配慮も課題と言える。大阪府や京都市など各地方自治体では、すでに先行して独自に新型コロナ接触追跡システムを運用。集客施設に発行されるQRコードを利用者がスマホで読み取り、メールアドレスなどを登録すると、感染者との接触の可能性を通知してくれるサービスだが、京都市に住む60代の男性はこう話す。

>「高齢者には仕組みがなかなか理解しづらく、登録が難しいと感じます。それにシステムが運用されるまでに感染者が激減していて、数日に1人とかですので、情報源としての効果の実感はありません」

>現在、20~30代の若者の感染者が多いとはいえ、高齢者の利用をどれだけ計算できるかはCOCOAでも大事だ。前出の高橋氏はこう指摘する。

>「高齢者でスマホを持っていない人はまだまだ多いですし、そういった高齢者が多く集まる場所もあります。インストール方法など高齢者には心理的なハードルが高く、全年齢層を網羅できるかという点でも、現状ではCOCOAの実効性は乏しいと言わざるを得ません。ですが、これまでは受けにくかったPCR検査も、アプリによる通知があれば受診が案内されますし、インストールすることにデメリットはないので、若者が高齢者に教えてあげるなど広く普及してほしいです」

>記者もインストールしたが、使い方のページに例示される「陽性者との接触確認 3件」の文言を見て、怖さを感じた。現実を直視したくないがために導入を見送るか、早期発見のための手段として活用するか。実効性はともかく、自分や周囲の健康を守るためには、やらないよりはいいだろう。(本誌・秦正理)

<参考=「新型コロナ接触確認アプリの実効性が期待できない理由」(AERA)>
<消滅・23/07/31>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/21 (Sun) 21:16

 こんばんは。


> 利用者数が伸びないとする分析が多くなされるのは、「個人情報抜き取りへの警戒感」が世間で根強いからと続ける。

 それにしては、韓国企業に個人情報を吸い上げられる「LINE」というアプリの利用者数は、多いですね。


【シバケン】 2020/06/21 (Sun) 22:52

個人情報について、「アプリは利用者の特定につながる情報は扱わない」とは、されてるです。
がしかし、信用出来ない<?>

確かに、開発グループの面々も、それを前提にと。
ですが、バージョン・アップなり、改善、修正が、第三者が行いますと、保証出来ませんでして。

で、
LINEでは、韓国企業に吸い取られるの可能性あるですか<!>
当方的には、最近使い出してまして。ギクリ<笑>


【FH】 2020/06/23 (Tue) 15:35

こんにちは。

cocoaのシステムに問題ありのようです。

私は使っていませんのでよく解りませんけれど、受付時に発行される番号と違うものをタイプしてもそのまま登録完了となるようです。

ただいま機能停止状態らしいですね。

こんなことで個人情報は守られるんでしょうか。


追記 
<yahoo newsより↓>

>厚生労働省は、接触通知アプリ「COCOA」で、陽性者として報告する手順で、発行されていない文字列を入れても「完了しました」という表示が出ると案内している。

>案内では、「処理番号の発行はしばらくお待ちください」と説明。陽性情報を登録する画面で、管理システム(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム)から発行されていない処理番号を入れても、「完了しました」と表示されるという。ただし、陽性者として登録されることはない。


【シバケン】 2020/06/23 (Tue) 15:47

FHさん、こんにちは。

>ただいま機能停止状態らしいですね。


へえ<!>
ですねえ。

いきなりの、停止では、困ったモンです。


>受付時に発行される番号と違うものをタイプしてもそのまま登録完了となるようです。

その辺りの、防備、対策が出来てなければ、意味ありませんですねえ。


【FH】 2020/07/11 (Sat) 11:46

シバケンさん おはようございます。

本日ラジオでまたまたCOCOAが動作を停止しているとの報道がありました。

今回は、仮に新種コロナに感染した方がその旨の通知をしようとすると受け付けないらしいです。


【シバケン】 2020/07/11 (Sat) 11:59

FHさん、ぎりぎりの、おはようございます。

ンの、投稿文記載してるの間に、正午になるかもですが<笑>

イヤ、
どかしてるですねえ。
むしろ、感染者の登録が、重要でして。
それを、受付ずは、何とも、ハヤの、どかしてるです。


【シバケン】 2020/08/20 (Thu) 19:26

副題=「COCOA」が、ズタズタ。

そもそもが、2ヶ月経って、感染者登録、131名。嘘やろな。

がしかし、
感染者も、延々の感染者<陽性>でもあるまいにと。基本、2週間もすれば、無罪放免。

要は、どれだけ、迅速に実態反映させるかが勝負で、値打ちのアプリですが、登録が上手く出来ませんですて。

大体が、日本国の、厚生労働省は、何を考えてるのか、よを、わからんです。
失敗続きと、するよりは、万事、やる気が無いです。
やる気があって、この状態なら、矢っ張り、アホばっかり。

>政府が新型コロナウイルス対策として期待を寄せる接触確認アプリ『COCOA』が、19日でサービス開始から2カ月を迎えました。アプリのダウンロード数は1390万件を超えていますが、肝心の“陽性者の登録”が思うように進んでいません。

>『COCOA』は、利用者同士が1メートル以内で15分以上接触すると、ブルートゥースと呼ばれる無線機能を使って、相手のデータを互いに記録する仕組みです。新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、本人がアプリから『陽性の登録』を行うことで相手に“濃厚接触の疑い”が通知されます。つまり、感染した人が自ら陽性の登録をして初めて、効果を発揮します。しかし、6月19日以降の全国の感染者が3万9364人に上る一方で、アプリに陽性の登録をした人は19日午後5時時点で、わずか311人にとどまっています。

>実際に感染した男性に話を聞くと、登録したくてもできない実情が見えてきました。陽性の登録には、なりすましを防ぐため、保健所から発行される『処理番号』を入力する必要があります。しかし、大阪市の男性のもとに番号が送られてきたのは、陽性の判明から4日後、自宅での療養が終わった翌日でした。
 8月上旬に陽性を確認・大阪市の男性(28):「その場で(陽性を)登録したが、今から(接触者を)洗い出してもなと思いました」

>処理番号が発行されなかったケースもあります。
>7月下旬に陽性を確認・東京都新宿区の男性(30代):「『改めて(番号が)発行されるので、連絡をお待ち下さい』ということだったので、とりあえず保健所からの連絡を待っていたんですけど、結局、今の時点でまだ番号が頂けていない状態」
感染が判明した7月下旬当時、保健所の担当者からは「感染者が増えている状態で、色んなことが追い付いていない」と説明されたといいます。新宿区保健所に問い合わせたところ、「個別の事例については、確認できない。現在は問題なく番号を発行できるようになっている」と返答がありました。

>名古屋市のケースでは、アプリの運用が現場に徹底されていない状況もありました。
>7月下旬に陽性を確認・名古屋市の男性(40代):「『(保健所からは)ちょっとわかりません』という回答でした。アプリ自体も知らないし、登録の手続きに関しても知らない。正直すごく残念な気持ちになりました」

>また、不具合とみられる現象も起きています。実際に利用していた番組スタッフのもとに「COVID-19にさらされた可能性があります」と通知が届きましたが、アプリの確認画面を開くと「陽性者との接触は確認されませんでした」と表示されました。ただ、アプリには、陽性者との接触を示す記録が残されています。この現象について問い合わせたところ、厚生労働省は「現在、調査中」としています。

>西村康稔新型コロナ担当大臣:「(Q.保健所から番号通知を受けてない人や、通知が遅かったという人もいるが、アプリの実効性に影響は?)保健所も十分に対応しきれていない部分もあるようで、まだ万全の状況ではないと思う。改善できる点はしっかりと改善していきたい」

>政府からの委託で『COCOA』を開発した会社がインタビューに応じました。
>『パーソルプロセス&テクノロジー』横道浩一社長:「(Q.感染拡大防止の効果は?)アプリ自体は非常に安心してお使い頂けるもの。1人でも多くの方が使うことで、感染拡大の防止にお役立てできる」「(Q.効果高めるために必要なことは?)利用される方々の声は常に、良いものも悪いものも真摯に受け止めて、生かしていこうと考えている。ただ、社会全体が初めてのことなので、1個ずつ課題改善していくしかない。そうしたら、絶対良くなるんじゃないか」

<参考=「『COCOA』陽性判明も登録できず…見えてきた課題は」(テレ朝news)>
<消滅・20/09/04>


【シバケン】 2020/08/22 (Sat) 10:55

副題=COCOAで、濃厚接触の可能性の通知受理で、PCR検査する<?>

ン<?>
それまでは、検査してもらえない場合があったに成るです。
何がための、接触アプリ<?>

この辺りが、厚生労働省の無策ブリを証明してるです。

にしてもの、1メートル以内に15分で、濃厚接触。
知らぬ同士なら、食事の際、食堂なりで、偶々の、ソバに居た<?>
電車で、隣近所に座ってた<?>

それにしても、8月21日<金>現在で、
陽性登録者330名。
ダウンロード数1416万件。

ン<?>
その陽性者で、2週間以内の方、何名<?>
要は、有効陽性者<!>


<写真>




>厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリで通知を受けた場合、希望者全員が無料でPCR検査などを受けられるようにすると発表した。専用相談窓口で検査できる医療機関などを案内する。

>通知が届いても症状がない場合などは「検査は不要」と判断されるケースがあり、不満の声が上がっていた。アプリ普及には希望者は検査を受けられるようにすべきだとの専門家の指摘もあり、検査対象を変更した。検査体制の整備は引き続き課題で、地域によって対応がバラつく可能性はある。

>同省が開発したアプリ「COCOA」は、利用者同士が1メートル以内に15分以上いた場合に端末内に接触記録を残す。感染が判明した場合、保健所が発行する番号をアプリに入力して陽性登録すると、接触記録が残る他の利用者に通知が届く仕組み。接触から通知までには1~2週間の時間差が生じることがある。

>6月19日に公開され、ダウンロード数は8月21日時点で約1416万件、陽性登録は360件となっている。

>通知を受け取っただけでは濃厚接触者とはならない。検査で陰性だった場合も、2週間以内に健康状態が悪化した場合は報告を求め、再検査を実施することとしている。

<参考=「接触確認アプリ「通知あれば全員検査」 厚労省が通知」(日本経済新聞)>


【シバケン】 2020/08/22 (Sat) 22:52

副題=本当にアプリで、通知が来て、PCR検査を受けられるの怪<?>

カトちゃんは、いつも、そんな具合に、逃げまくるだけのお大臣様。
通知は出してると。
されどの、そこから先の、システムが不味いなら、改善するなりの、知恵出さねば、意味は無く。
出すにも、相当なるの時間、日数、月数要し。

それで、改善されるのならばの、宜しいですが。
まあ、この連中では、無理難題の、そもそもがの、根本的欠陥あっての、やる気がと。

>新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせる国の接触確認アプリを巡り、通知が来て保健所などに連絡した人の8割が検査を受けられなかったことが日本経済新聞の調査で分かった。利用者の不満を受け、国は21日に希望者全員が無料で検査を受けられるよう決めたが、検査を広げるには課題も残る。

<図1>




>日経新聞は21~22日、日経電子版の会員にアプリ利用状況をアンケートし、1万3014人が回答した。アプリをダウンロードした人は76%の9839人で、感染者と接触した可能性があると通知が届いた人は120人だった。

>うち検査を受けるため保健所などに連絡したのは30人。8割は検査を受けられず、受けられたのは17%の5人だった。

>受けられなかった人に状況を記入してもらったところ、「熱はないが喉が痛いので検査をしたいと保健所に伝えたが『検討する』と言われた後はなしのつぶて。民間クリニックで2万円を自腹で払って検査を受け、陰性と判明した」との回答があった。自費で検査を受けた人は他にもいた。

>別の人は「保健所に連絡したが『アプリの通知は注意を促す目的』と言われ、接触の事実をあまり重要視していないように思えた」と記入した。「何も対処してもらえず不安をあおるだけのアプリ」との批判もあった。

<図2>




>アプリは当初、通知が来た人が必ず検査を受けられるわけではなかった。国は「症状の有無など各自の状況に応じて必要が認められれば受けられる」(厚生労働省の担当者)との立場だった。

>通知が届いても、症状がなく、家族や知人に感染者がいなければ「14日間は体調の変化に気をつけてください」と表示されるだけ。無症状者への検査拡大に消極的な国の姿勢を映していた。

>中途半端に検査対象を絞った結果、保健所の対応は場当たり的になった。東京都新宿区や葛飾区の保健所は、いったん検査が不要と判断しても、本人が不安を訴えて検査を強く希望する場合は応じていたという。

>地域差もあった。山梨県は独自に基準を緩和し、通知が届いた人全員が検査を受けられるようにしており、1カ月半で約50人を検査した。

>利用者の不満を受け、厚労省は21日、通知が届けば希望者全員が検査を受けられるようにすると発表した。専用相談窓口で検査できる医療機関などを案内するという。

>ただ足元の感染再拡大で保健所の業務は再び逼迫しており、迅速に検査が受けられるかは不透明だ。アンケートでは「通知が届いた後、保健所に電話をしたがつながらなかった」との回答が5件あった。神奈川県内の保健所の担当者は「通知が来た人からの問い合わせが今後殺到するようなら人手が足りるか不安は拭えない」と話す。

>アプリは14日以内の感染者との接触を知らせる仕組み。利用者の間では「接触日を早く知れた方が対策を取りやすい」との声が出ているが、アンケートでは接触日から10日以上たってから通知が届くケースが目立った。

>必要な情報を保健所がシステムに入力するのに慣れていないことが原因で通知が遅れることもあるとされる。検査拡大を同省が求めても保健所の態勢が不十分なままでは実効性を欠く。

>国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「接触確認アプリは感染拡大防止に役立つ有力なツールだが、利用者に不満が残るようでは普及につながらない。満足度を上げる仕組みが必要だ」と話す。


<参考=「接触アプリ通知来ても「検査受けられず」8割 本社調査」(日本経済新聞)>


NO.1196 <今更ですが>韓国、「明治日本の産業革命遺産」世界文化遺産登録に取り消しを求める<起稿 通りすがりでもないMr.X>(20/06/22)


【通りすがりでもないMr.X】 2020/06/22 (Mon) 21:36

事実に基づかず、何が何でも、日本の文化を否定する韓国。

>【ソウル支局】韓国の聯合ニュース(電子版)は21日、世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」に関し、韓国政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に対して登録取り消しを求める書簡を送る予定だと報じた。

>産業革命遺産は長崎など8県にある23施設で構成されている。遺産の登録をめぐっては、韓国側が長崎市の端島(通称・軍艦島)などで「(朝鮮半島出身者に対し)非人道的な強制労働が行われた」と批判。日本政府は「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者の存在を認め、産業革命遺産の全体像を紹介する情報センターの設置を決めた。

>一般公開されたセンターに関し、韓国外務省報道官は15日、「歴史的事実を完全に歪曲(わいきょく)した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表していた。

<参考=「韓国が「明治日本の産業革命遺産」取り消し求める書簡を送付へ」(産経ニュース)>


【通りすがりでもないMr.X】 2020/06/24 (Wed) 18:55

韓国に遠慮はいりません。
日本に対して、いちゃもんをつけ過ぎ!

>日韓両政府は24日、外務省局長によるテレビ電話協議を実施した。日本は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める韓国側に対し「適切に対応しており、受け入れられない」と反論した。

>明治の産業革命遺産は「軍艦島」として有名な長崎市の端島(はしま)を含む。日本政府は東京都内の施設で、戦時徴用され端島で働いていた朝鮮半島出身者に差別的対応はなかったとする元島民の証言を公開している。

>協議には、日本側から外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長、韓国からは金丁漢・外務省アジア太平洋局長が出席した。


<参考=「日本政府、韓国に反論 世界遺産取り消し要求で」(産経ニュース)>


NO.1197 <今更ですが>石垣市議会が尖閣諸島の字変更<起稿 通りすがりでもないMr.X>(20/06/22)


【通りすがりでもないMr.X】 2020/06/22 (Mon) 22:33

石垣市登野城→石垣市登野城尖閣

日本が実効支配の地であると、明確にした。

「台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。」

>沖縄県石垣市議会は22日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。10月1日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。

>議案は今月9日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島2390」や「魚釣島2392」などの小字名と地番は変更しない。

>尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。

>この日の議会でも、革新系の市議などから「(住所地)変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと反対する声が上がった。

>これに対し保守系の市議から「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などの意見が出され、賛成多数で可決された。

>住所地に「尖閣」が明記されることで、領有権を主張する中国や台湾が反発を強める可能性もある。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。

<参考=「尖閣字名変更案を可決、石垣市議会 10月1日から効力」(産経ニュース)>
<消滅・21/06/02>


【磯津千由紀(寫眞機廢人)@ThinkPad T520(Win10Pro64bit)】 2020/06/22 (Mon) 22:50

 通りすがりでもないMr.X様、こんばんは。


> 住所地にする

 いいえ既存の住所名(字・・・あざ)の変更です。


【通りすがりでもないMr.X】 2020/06/22 (Mon) 23:01

磯津様

ミスりました。
ありがとうございます。

<注=件名変更=シバケン>


【通りすがりでもないMr.X】 2020/07/05 (Sun) 16:56

古い記事ですが。
革新系市議は何党?国籍は?

>沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した22日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

>革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

>これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。

>保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

>石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が9日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。

<参考=「「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬」(産経ニュース)>