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話題<NO.158>
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総 合 | 目 録 | 趣意書 |
表題一覧表 |
NO | 表題 | 起稿 | 起稿日 |
話題NO.159 | |||
1222 | 2021年東京五輪は予定通り開催<?> | シバケン | 20/09/07 |
1221 | <安倍首相>記者会見全文<辞任> | シバケン | 20/08/28 |
1220 | <安倍首相辞任>の意向<!> | シバケン | 20/08/28 |
1219 | <今更ですが>釜山の少女像が合法化? | 通りすがり でもないMr.X |
20/08/11 |
1218 | <今更ですが>徴用工問題の先行きは?悲観的? | 通りすがり でもないMr.X |
20/08/08 |
話題NO.157 |
NO.1218 <今更ですが>徴用工問題の先行きは?悲観的?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(20/08/08)
【通りすがりでもないMr.X】 2020/08/08 (Sat) 17:04
徴用工の弁護団は日本製鉄の資産の売却を進めています。
日本製鉄は差し押さえ命令決定の指し止めのため即時抗告状を提出で現金化は遅れますが。
現金化された場合、日本政府の対抗措置は?
韓国政府は?
>【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本製鉄(旧新日鉄住金)が、韓国裁判所による同社の韓国内資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。韓国の大邱(テグ)地裁が7日、明らかにした。
>抗告は裁判所の決定や命令に不服を申し立てるもので、これにより差し押さえ命令の効力は確定せず、裁判所が抗告を認めるかを判断する。抗告が認められなければ2審に相当する裁判所に移り審理は続く。
>原告による資産評価などはすでに進められているという。資産(株式)の売却命令が出れば現金化に向かうが、原告に支払われるには数カ月以上の時間がかかる見通しだ。
>大邱地裁浦項(ポハン)支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」をし、今月4日、その効力が発生。1週間以内の抗告がない場合、差し押さえ命令の決定が確定していた。
>韓国最高裁は2018年10月に、日韓請求権協定(1965年)では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告4人に計4億ウォン(約3700万円)の賠償を命じた。日本製鉄は賠償支払いや協議を拒否してきた。
<参考=「日本製鉄が即時抗告 徴用工訴訟で韓国裁判所に不服申し立て」(産経ニュース)>
<消滅・21/06/02>
【通りすがりでもないMr.X】 2020/08/08 (Sat) 18:02
現金化で日本政府の対抗措置案は?
ビザ(査証)の発給制限
大使召還
韓国側の日本国内資産の差し押さえ
金融制裁
項目は上げられても、実効性は金融制裁のみ?
それも、他国が引き受けると。
以外には、輸出制限?
韓国は必ず対抗措置を。
>韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた元徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた同社資産を現金化する司法手続きが4日、進展したことを受け、日本政府は対抗措置の検討を本格化させた。外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と韓国側を強くけん制。政府内ではビザ(査証)の発給制限や大使召還が検討されている。
>一連の司法手続きは、韓国地裁の差し押さえ通知が同社に届いたと見なす「公示送達」の効力が4日発生した。実際の資産売却にはなお時間がかかる見通しだが、茂木敏充外相は同日の記者会見で「現金化は深刻な状態を招く」と韓国側に改めて警告した。
>元徴用工問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国側に「国際法違反状態の是正」を繰り返し要求している。だが、文在寅政権は「司法判断を尊重する」との立場を崩しておらず、日本側が納得できる解決策は見込めない状況だ。
>現在、政府内で検討の俎上(そじょう)に上がっている主な対抗措置は、韓国人へのビザ発給制限と駐韓日本大使の召還だ。ただ、ビザの制限は、新型コロナウイルス感染対策で韓国からの入国が事実上止まっている現状から、効果は薄いとみられている。大使召還も「政治的な意味はあるが、事態を打開する力は乏しい」(政府関係者)との指摘がある。
>韓国に対しては、島根県の竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐり2012年8月、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を提案した経緯がある。だが、提訴に必要な韓国側の同意は得られず、不発に終わった。
>このため、韓国経済に打撃となる報復関税や韓国側の日本国内資産の差し押さえも選択肢として浮上してきた。政府はこうした強硬措置も視野に韓国側の善処を促したい考え。ただ、安全保障上の問題を理由に昨年7月に打ち出した対韓輸出管理の強化は、韓国側の激しい反発を招いた。厳しい対抗措置に踏み切っても問題解決に寄与せず、日韓関係悪化に拍車を掛ける恐れもはらむ。
<参考=「現金化なら韓国に対抗措置 ビザ制限、大使召還検討―元徴用工訴訟」(時事通信)>
<消滅・08/04>
【通りすがりでもないMr.X】 2020/08/08 (Sat) 20:45
韓国は何でもありで、対抗!
むしろ、韓国は日本よりも知恵者が多いです。
>【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した新日鉄住金(現・日本製鉄)への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が4日に発生し、韓国内の日本製鉄の資産の現金化(売却)手続きが可能となったことで、日韓関係は深刻な局面を迎えた。貿易、安全保障の分野でも、韓国側に日本との関係改善を図ろうとする兆しは見えない。
>韓国側は現金化に関して傍観の構えだ。韓国外務省報道官は4日の定例会見で「現金化の手続きは司法手続きの一部であり、政府次元で言及することではない」と述べ、司法判断に介入しない姿勢を示した。
>それでも、韓国政府は日本製鉄の資産が現金化された場合に、日本政府がどのような「報復措置」に出るかを懸念している。
>韓国外務省報道官は「(日本の)具体的な措置が出たときに実際の対応に出る。状況を鋭意注視している」とした。韓国政府の対応に関し、韓国紙、京郷新聞は「相応の措置で対応するしかない」との外交関係者の話を挙げ、金融制裁が発動されたら韓国側も金融制裁で対抗するなど「日本と同水準の対抗措置」を検討中だと伝えた。
>日韓の火だねは他にもある。韓国政府は日本政府による昨年7月の対韓輸出管理厳格化措置を不当だとし、同9月に世界貿易機関(WTO)に提訴。今年6月には一時中断していた紛争解決手続きを再開した。
>この問題についても、韓国外務省報道官は4日、「(安全保障上の懸念など)日本が提起した疑問は解消済みだ」と自国の正当性を強調した。
>また、昨年8月に破棄の決定を発表しその後、維持決定された日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は今月下旬に終了通告期限を迎える。
>同省報道官は、GSOMIAを「いつでも終了させることは可能」とし、維持は「日本の輸出規制措置の撤回の動向次第だ」との認識を示した。
>日本企業の資産現金化をめぐる日本の反発を尻目に、韓国側は逆に日本に圧力をかけ始めている。
<参考=「韓国、対日対応策を検討 「徴用工」資産現金化問題」(産経ニュース)>
【通りすがりでもないMr.X】 2020/08/17 (Mon) 16:03
韓国地裁支部は日本製鉄の即時抗告認めず。
認めずは予定通りですが、実際には、何時までかかるかわかりません。
三審制で、現在二審。
>【ソウル=名村隆寛】韓国のいわゆる元徴用工訴訟で、敗訴が確定した日本製鉄(旧新日鉄住金)が韓国国内の資産(株式)差し押さえの命令決定を不服として行った即時抗告について、韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は17日までに、認めない決定を出した。
>決定は13日付で、聯合ニュースによると、同支部は即時抗告に「理由がない」と判断し、差し押さえ処分を認めた。即時抗告の是非の判断は三審制のため、今回が最終決定ではなく、今後は二審に当たる大邱地裁で審理される。
>即時抗告が認められないことが最終的に確定し、日本製鉄の資産の売却命令が出れば、現金化、原告への支払いへと向かう。ただ、即時抗告の最終判断の手続きには数カ月かかり、原告に支払われるとしても時間をさらに要する見通しだ。このため、韓国では年内に支払いを終了させるのは難しいとの見方もある。
>大邱地裁浦項支部は6月に日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の手続きをとり、今月4日、その効力が発生。日本製鉄は7日、裁判所による資産差し押さえ命令決定を差し止めるため即時抗告状を提出した。日本政府は資産が売却され、原告に支払われた場合、報復措置を取る構えだ。
<参考=「日本製鉄の即時抗告認めず 韓国地裁支部「理由なし」、二審へ」(産経ニュース)>
<消滅・21/06/02>
【通りすがりでもないMr.X】 2020/12/09 (Wed) 14:21
9日より、日本製鉄の資産売却が可能に。
弁護団は?
>韓国でのいわゆる徴用工訴訟で賠償を命じられ、差し押さえられた日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産をめぐり、資産売却に関連する書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の効力が9日に発生する。公示送達の手続きをとった大邱(テグ)地裁では資産の売却命令を出すことが可能となる。
>大邱地裁浦項(ポハン)支部は10月8日に日本製鉄の意見を聞く「審問書」などについての新たな公示送達を、ホームページに掲示するかたちで行った。一定期間掲示されたことで今回、送達したとみなされる。地裁支部は6月にも資産差し押さえの決定書を公示送達し、8月にいったん効力が発生したが、日本製鉄は差し押さえを不服として即時抗告した。同社は関連書類の受け取りを拒み続けてきた。
>今回の効力発生によって、資産の鑑定などを経て裁判所は原告が求めている売却命令への手続きに入ることができる。ただ、売却命令が出たとしても、資産の現金化には売却命令書の日本製鉄側への送達が必要となる。同社が再び受け取りを拒否したり、即時抗告をしたりすれば、資産の現金化はさらに長期化する見通しだ。
>韓国最高裁が賠償を命じた2018年10月の判決について、日本政府は「請求権問題の『完全かつ最終的』な解決を定めた(1965年の)日韓請求権協定に反している」と主張し続けている。しかし、韓国政府は「司法判断を尊重する」との立場だ。
<参考=「徴用工訴訟 9日から日本製鉄の「資産売却命令」可能に」(産経ニュース)>
【通りすがりでもないMr.X】 2020/12/12 (Sat) 10:19
韓国地裁支部は日本製鉄の即時抗告を認めず。
国策ですから。
>いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国・大邱地裁浦項支部は韓国内の資産差し押さえ命令を不服とした日本製鉄(旧新日鉄住金)の即時抗告を認めない決定を出した。聯合ニュースが11日報じた。
>訴訟をめぐっては、資産売却に関する書類を同社が受け取ったとみなす「公示送達」の効力が9日発生。売却に向けた手続きが可能となったことを受け、同社は資産差し押さえを命じられた3件のうち2件について即時抗告したが、地裁支部は「理由がない」と判断した。今後は2審に当たる大邱地裁で審理される。
>他の1件については8月に即時抗告が退けられ、上級審に移っている。
<参考=「韓国地裁支部、日本製鉄の即時抗告認めず 徴用工訴訟」(産経ニュース)>
NO.1219 <今更ですが>釜山の少女像が合法化?<起稿 通りすがりでもないMr.X>(20/08/11)
【通りすがりでもないMr.X】 2020/08/11 (Tue) 18:42
釜山の日本総領事館付近の周辺道路を管轄する区が道路占用許可。
韓国には国際法は通用しません。
日本政府は遺憾の意の表明だけ。
>【ソウル時事】韓国南部・釜山市の日本総領事館付近に置かれている慰安婦少女像をめぐり、周辺道路を管轄する同市東区は10日、少女像の道路占用許可を4日に承認したと発表した。これまで不法状態で設置されていた少女像だが、「(国内的に)合法化された」(韓国メディア)形だ。
>日本政府は在外公館前の像設置について、公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして撤去を求めてきた。丸山浩平総領事は6日に東区庁を訪れ、「遺憾の意」を表明。設置許可は「少女像の固定化」につながるとして取り消しを求めたが、東区側は「合法な手続きによって承認された」として拒否した。
<参考=「少女像設置、不法状態を解消 地元当局が許可、日本「遺憾」―韓国・釜山」(時事通信)>
<消滅・21/08/13>
NO.1220 <安倍首相辞任>の意向<!><起稿 シバケン>(20/08/28)
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 14:30
慶応大学病院に2度の通院から、報道では、次ぎは誰かと、余計なるお世話の話ばっかり、出てまして。
がしかし、
本日には、首相記者会見を行うの予定が、辞任会見<?>
<写真>安倍首相
>安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。新型コロナウイルス感染症への対応で、年明けから6月20日まで147日連続で執務するなど激務が続いており、健康状態の悪化が理由とみられる。複数の関係者が明らかにした。
>首相は今月17日、東京・信濃町の慶応大病院に約7時間半滞在し、日帰りで検診を受けた。官邸関係者は「休み明けの体調管理に万全を期すためだ」と強調。病院関係者は、6月13日に首相が受診した人間ドックの「追加検査」だとしたが、健康状態を不安視する声が出ていた。
>首相は平成18年9月に第1次内閣を発足。しかし、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し約1年で退陣した。24年12月の第2次内閣発足以降は薬の効果もあり、長期政権を実現。今月24日には連続在職日数で歴代最長の佐藤栄作を抜き1位になる。
<参考=「安倍晋三首相、辞任へ」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 16:05
<副題=辞任に至った、安倍首相の持病、潰瘍性大腸炎とは<?>>
>安倍晋三首相の持病である「潰瘍性大腸炎」は大腸に炎症が起きて大腸の粘膜が傷つき、ただれたり潰瘍ができたりする。腹痛や下痢、血便などが主な症状だ。欧米で多いが、日本でも患者が増えており推定約22万人に上る。発症原因は分かっておらず、食生活の欧米化や遺伝子など複数の要素が絡んでいるとみられる。
>安倍首相はこの病気の症状悪化により2007年9月、第1次政権の任期途中で辞任した。08年1月の月刊誌「文芸春秋」で、17歳で発症した持病の潰瘍性大腸炎が辞任の判断につながったと初めて公表した。その後、「アサコール」と呼ぶ新薬の登場などで病状が改善したという。
<図>
潰瘍性大腸炎の主な症状
>人体には、外敵から身を守る免疫機構が備わっている。潰瘍性大腸炎は大腸の免疫に異常が起き発症すると考えられている。発症には遺伝的要因と食事や腸内細菌の状態など様々な環境要因が重なっているようだ。完治は難しく、国が難病に指定している。
>生命には直接関わらないものの、1日に何度もトイレに駆け込むなどの支障が生じる。ストレスなどは症状を悪化させる原因になる。杏林大学の久松理一教授は「生活の質(QOL)を損なうため、しっかり治療を続けて症状を抑えることが重要になる」と話す。
>20~30歳代に発症する人が多いが、中高年や子どもでも発症する場合がある。患者は軽症が圧倒的に多い。中等症を含め、患者の多くは通院で治療を受けられるという。
>この病気は腹痛などの症状がある状態と、治療で症状が治まった状態を繰り返すのが特徴だ。治療では治まった状態をなるべく保ち、再発を防ぐことを目指す。
>症状に合わせて薬を投与し、効果があれば使い続けるのが基本だ。複数の薬があり、標的とする物質も異なる。「一つの薬が効かなくても他の薬を試せる」(久松教授)
>薬がうまく効かない場合は、日本で開発された「血球成分除去療法」を実施することもある。人工透析に似た手法で、血液をいったん体外に出し、炎症を引き起こす白血球などの特定の血液成分を装置で取り除いてから体内に戻す。
>「顆粒球除去療法(GCAP)」もこの治療法の一つだ。保険が適用されており、治療は基本的に週1回程度のペースで10回程度実施する。
>重症の場合は、大腸を摘出する手術も検討される。大腸をすべて切り取り、小腸の一部を袋状にして肛門に縫い合わせる方法などがある。これで便をためることができる。このほか、健康な人の便から取った腸内細菌を患者に移植する「便移植」なども研究が進んでいる。
>潰瘍性大腸炎を長く患っていると、大腸がんになることもある。発症後10年を過ぎるとリスクが徐々に上がるという。大腸の粘膜で炎症が続くため、がんができやすいと考えられる。
<参考=「安倍首相の持病、潰瘍性大腸炎とは 国内患者22万人」(日本経済新聞)>
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 16:59
<副題=道半ば<?> その手の事、何もしてませんです。>
まあねえ、日本の良き、習性でして。
辞めると、死ぬと、余りに、厳しい文言影を潜めるです。
がしかし、
現在の、新型コロナ・ウィルスで、馬脚を露呈。
<参考=NO.169 <安倍首相>連続在職期間最長、新記録達成で、成果は<?>>
>安倍晋三首相が28日、辞任する意向を固めた。直面していた新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のほか、意欲を示してきた憲法改正や、北朝鮮による拉致問題に解決に道筋を付けられないままの退陣となる。
>新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月に緊急事態宣言を発令。しかし、首相が表明した全世帯への布マスクの配布が遅れるなど、コロナ対応では「スピード不足」「不十分」との非難を受けた。経済対策でも支援の遅れが指摘され、求心力の低下も顕著となった。
>これに伴い、憲法改正や北朝鮮拉致問題、北方領土返還など、首相自身が掲げた課題の解決が実現できず、政治目標を見いだせなくなったことが辞意を後押しした可能性もある。自らが主導してきた来年夏の東京五輪・パラリンピックも見届けないまま総理の座を退く。
<参考=「新型コロナに改憲、拉致、領土問題…道半ばで辞任へ」(産経ニュース)>
NO.1221 <安倍首相>記者会見全文<辞任><起稿 シバケン>(20/08/28)
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 20:55
<副題=【首相会見全文】(1)「新型コロナ、3密回避で社会経済活動両立」>
>安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、自身の体調悪化を理由に辞任を表明した。記者会見の全文は以下の通り。
>「猛暑が続く中、国民の皆さまにはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体からさまざまな行政に対して、自治体のさまざまな要請に対して、ご協力をいただいておりますことに心から感謝申し上げます。
>コロナウイルス対策につきましては、今年の1月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして、国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも残念ながら多くの方々が、新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。今、この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆さまにも、重ねて御礼申し上げます。
>本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことがわかってきました。3密を徹底的に回避するといった予防策により、社会経済活動との両立は十分に可能であります。レムデシビルなど症状に応じた治療法も進歩し、今、40代以下の若い世代の致死率は0.1%を下回ります。他方、お亡くなりになった方の半分以上は80代以上の世代です。重症化リスクが高いのは高齢者や、基礎疾患のある方々であり、1人でも多くの命を守るためには、こうした皆さんへの対策が、最大のカギとなります。冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想されます。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ、今から転換する必要があります。
>まずは、検査能力を抜本的に拡充することです。冬までにインフルエンザとの同時検査が可能となるよう、1日20万件の検査態勢を目指します。特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行うようにし、高齢者や基礎疾患のある方々への集団感染を防止します。医療支援も高齢者の方々など、重症化リスクの高い皆さんに重点化する方針です。新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、結核やSARSやMARSといった2類感染症以上の扱いをしてまいりました。これまでの知見を踏まえ、今後は政令改正を含め、運用を見直します。
>軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図ってまいります。コロナ患者を受け入れている医療機関、大学病院などでは大幅な減収となっており、国民のために日夜ご尽力をいただいているにもかかわらず、大変な経営上のご苦労をおかけしております。経営上の懸念を払拭する万全の支援を行います。インフルエンザ流行期にも十分な医療提供体制を必ず確保いたします。以上の対策について順次、予備費によって措置を行い、直ちに実行に移してまいります。
>コロナ対策と並んで一時の空白も許されないのが、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境への対応であります。北朝鮮は弾道ミサイル能力を大きく向上させていますので、これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか、一昨日の国家安全保障会議では現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました」
<参考=「【首相会見全文】(1)「新型コロナ、3密回避で社会経済活動両立」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 21:08
<副題=【首相会見全文】(2)「国民の負託に応えられない以上、首相の地位にあり続けるべきでない」>
>「これに対し、迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか、一昨日の国家安全保障会議では現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、ミサイル措置に関する安全保障政策の新たな方針を協議いたしました。今後、速やかに与党協議に与党調整に入り、その具体化を進めます。
>以上、2つのことを国民の皆さまにご報告させていただいた上で、私自身の健康上の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
>13年前、私の持病である潰瘍性大腸炎が悪化をし、わずか1年で突然、首相の職を辞することになり、国民の皆さまには大変なご迷惑をおかけ致しました。その後、幸い新しい薬が効いて体調は万全となり、そして国民の皆さまからご支持をいただき再び首相の重責を担うこととなりました。この8年近くの間、しっかりと持病をコントロールしながら、何ら支障なく首相の仕事に毎日、日々、全力投球することができました。
>しかし本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たって参りましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する状況となりました。そして、8月上旬には潰瘍性大腸炎の再発が確認されました。
>今後の治療として、現在の薬に加えまして、さらに新しい薬の投与を行うことといたしました。今週初めの再検診においては、投薬の効果があるということが確認されたものの、この投薬、ある程度継続的な処方が必要であり、予断は許しません。
>政治においては、最も重要なことは、結果を出すことである、私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました。病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛の中から、大切な政治判断を誤ること、結果を出さないことがあってはなりません。国民の皆さまの負託に自信を持って答えられる状態でなくなる以上、なくなった以上、首相の地位にあり続けるべきではないと判断いたしました。首相の職を辞することといたします。
>現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じるようなことはできる限り避けなければならない。この1カ月程度その一心でありました。悩みに悩みましたがこの足元において、7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと。そして冬を見据えて、実施すべき対応策をとりまとめることができたことから、新体制に移行するのであれば、このタイミングしかないと、判断いたしました」
<参考=「【首相会見全文】(2)「国民の負託に応えられない以上、首相の地位にあり続けるべきでない」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 21:19
<副題=【首相会見全文】(3)「拉致問題解決できなかったことは痛恨の極み」>
>「この7年8カ月さまざまな課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時にさまざまな課題に挑戦する中で達成できたこと、実現できたこともあります。全ては国政選挙のたびに力強い信任を与えてくださった、背中を押していただいた国民の皆さまのおかげであります。本当にありがとうございました。
>そうしたご支援をいただいたにもかかわらず、任期をあと1年、まだ1年を残し、他のさまざまな政策が実現途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することとなったことについて、国民の皆さまに心より、心よりおわびを申し上げます。拉致問題をこの手で解決できなかったことは痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、また憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。
>まあしかし、いずれも自民党として国民の皆さまにお約束をした政策であり、新たな強力な体制の下、さらなる政策、推進力を得て実現に向けて進んでいくものと確信しております。もとより、次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしてまいります。そして、治療によって何とか体調を万全とし、新体制を1議員として、支えて参りたいと考えております。国民の皆さま、8年近くにわたりまして本当にありがとうございました。
>--治療を続けながら首相の執務を続けるという選択肢はなかったか。それだけ健康状態が厳しいということか。辞任を決意されたのは具体的にいつ頃だったのか。コロナ禍での「政権投げ出し」との批判もあると思うが、こうした批判にどのように説明するのか。後継者の決め方だが、自民党総裁選は党員投票も行う正式な形で行われるべきか、両院議員総会とすべきか。意中の後継者は
>「まず治療との関係でございますが、先般、今まで使ってる薬に合わせまして、点滴での処方となるわけでありますが、その新しいお薬を使いまして、2回、今まで使ってるんですが、2回目のときにですね、検査も行ったんですが、効果が出ているということでございました。そこで、もちろんこのままですね、そうした治療を続けながらということももちろん考えるわけでありますが、そういうこともずっと考えながら今までやってきたところで、この6月以降ですね、あの、ただしかし、これから9月に人事がありですね、そして、国会を開会していくという中においてですね、これが継続的にずっと間違いなく良くなっていくという保証はないという中においてですね、この、ある程度、このタイミングで辞任するしかないという判断をいたしました。そして、それは、先週と今週、検査を受けまして、今週の診察を受けた際に判断をしたところであります。月曜日にですね。
>また、ご批判はですね、これは、まさに任期途中でございますから、甘んじて受けなければならないと、こう思っておりますが、冒頭申し上げましたように秋から冬にかけて、またインフルエンザの流行に備えてですね、対策を取りまとめることができますように、直ちに、本日取りまとめることができたっていうことと、直ちに実行に移していくめどが立った、そしてまた、拡大傾向からですね、減少傾向に転じたということもあり、このタイミングで、判断をさせていただきました。
>総裁選、次の総裁を決まるまでの任期等々考えるとですね、影響を与えないのはこのタイミングしかないと、そう判断をしたところでございます。もちろんこの任期にある限りですね、コロナ対策、責任をもって全力を挙げていきたいと、幸い今、新しい薬が効いておりますので、しっかりと務めていきたいと、こう思っております。そして、次の自民党総裁をどのように選出をしていくかということは、これは執行部等にお任せをしておりますので、私が申し上げることではないと思いますし、誰かということも私が申し上げることではないだろうと、こう思っております」
<参考=「【首相会見全文】(3)「拉致問題解決できなかったことは痛恨の極み」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/28 (Fri) 22:44
<副題=【首相会見全文】(4)「次期総裁、素晴らしい方が決まっていくだろう」>
>--首相は結果を出すことに全身全霊を挙げてきたと言ったが、歴代最長となった在任中に成し遂げたことの中で政権のレガシー(遺産)だと思われるものは。やり残したこととして、憲法改正、北方領土問題、拉致問題を挙げられたが、後継の首相に託したいことは
>「あの、まずレガシーというお尋ねでございますが、まさにこれは国民の皆さまが、ご判断をいただくのかなと、また、歴史が判断していくのかなと、こう思いますが、7年8カ月前、政権が発足した際には、あの時はまず東北の復興なくして日本の再生なし、東北の復興全力挙げるということを申し上げて、取り組んでまいりました。
>また、経済においては、働きたい人が働くことができる、働く場をつくる、それを大きな政策課題として掲げですね、20年続いたデフレに「3本の矢」で挑み400万人を超えるですね、雇用を作り出すことができました。成長の果実を生かしまして、保育の拡充、また、幼児教育・保育の無償化と行いました。高等教育の無償化も含めてですね、そして、働き方改革や1億総活躍社会に向けて大きく一歩を踏み出すことができたと思ってます。また、外交安全保障におきましては集団的自衛権に係る平和安全法制を制定をいたしました。助け合うことができる同盟は強固なものとなったと思います。米国の大統領の広島訪問がその中で実現できたのでございますが、こうした日米同盟を基軸として、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交を展開する中において、例えばTPP、あるいは日EUのEPA、日米の貿易交渉もそうですが、日本が中心となって自由で公正な経済圏を作り出すことができたと思っております。これも全て、国政選挙のたびに、力強い信任を与えていただいた国民の皆さまのおかげでございまして、心から感謝申し上げたいと思います。同時に今、あの、ご質問いただいた拉致問題、あるいは日露平和条約の問題、そして憲法改正、どれも大変大きな課題であります。歴代の政権が挑んできた課題であります。残念ながら、それぞれ、この課題が残った。痛恨の極みでありますが、どれも自由民主党として全力で取り組んでいくということを約束している課題、政権としてだけではなくて、党としてもお約束をしている課題でございますから、次の新たな強力な体制でしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。
>--次期政権に望むこと具体的に。後継候補といわれている方々、例えば岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官らの評価は
>「辞めていく私はあまり注文するべきではないと思いますが、あの、次の方もですね、まず何と言っても今の現状の、このコロナ対策に全力を尽くされることと思います。ウィズコロナ、そしてポストコロナの時代に向けてですね。われわれも今、ビジョンを示しているわけでございますが、そうしたものを共有していただきながら成果を出していただきたいと。新しい日常を作り出す中においてですね、その中でそれぞれの方々が、未来を見据えて進んでいくことができる日本社会を作っていっていただきたいと思っています。
>そして、それぞれ個別的な、個別具体的な名前はあえて挙げませんが、名前の出ておられる方々ですね、それぞれ有望な方々でありますし、私も一緒に内閣において、あるいは党において一緒に働いたことのある方ばかりでございますので、それぞれこの政策を、この、競い合う中においてですね。おそらく素晴らしい方が決まっていくんだろうと期待しています」。
<参考=「【首相会見全文】(4)「次期総裁、素晴らしい方が決まっていくだろう」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/29 (Sat) 00:09
<副題=【首相会見全文】(5)「拉致問題、ありとあらゆる可能性、さまざまなアプローチ、全力尽くしてきた」>
>--外交問題について。北朝鮮による拉致問題、日露平和条約交渉、結果を出せなかったことは痛恨の極みだと言ったが、第1次内閣と合わせて8年8カ月の間に解決できなかったことについて反省すべき点はなかったか。次の政権に向けて、期待することは。今日の会見では、プロンプターを使用していないが、どういう気持ちで会見に臨んだのか
>「いや、いいです、いいです。あのプロンプターはですね、これは世界でいろんな指導者が使っているものでありまして、私も使って参りましたが、今日は、このギリギリまでですね、これ、原稿が決まってなかったということもあり、私も推敲(すいこう)しておりましたのでこうした形になりました。そして拉致問題について、別のやり方があったのではないかというご質問ですね。この問題は私、ずっと取り組んできました。そう簡単な問題ではもちろんないから、今でも残っているわけであります。
>ありとあらゆる可能性、さまざまなアプローチ、私も全力を尽くしてきたつもりであります。その中で例えば、かつては日本しかこれは主張していませんでした。でも国際的にこれは認識されるようになりました。私も努力をしてきた。アメリカの大統領が北朝鮮の首脳と金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党)委員長とですね、一対一の場面でもこの問題について言及し、また習近平(中国国家)主席も言及し、そして文在寅(韓国)大統領も言及する。これは今までになかったことであります。
>ただもちろん、それによって結果は出ていない。でも私は最善の努力をしてきた。ただ、ただですね、申し上げましても、ご家族の皆さまにとっては結果は出ていない中において、お一人お一人とお亡くなりになっていく。私にとっても本当に痛恨の極みであります。常に私は何かほかに方法があるのではないかと思いながら、あらゆる、これは何をやっているかは残念ながら、特にこういう外交においてはそうなんですが、ご説明できませんが、いわば考え得るあらゆる手段をとってきているということは申し上げたいと思います。
>-通算でも連続でも歴代最長政権となったが、この間、官僚の忖度(そんたく)や公文書の廃棄・改竄(かいざん)など負の側面も問われた。国民に疑問を待たれたさまざまな問題に対し、歴史が判断する材料としての公文書管理、十分な説明責任を果たせたと考えるか
>「公文書管理については安倍政権においてさらなるルールにおいて徹底していくことにしています。また国会においては相当、長時間にわたって今、挙げられた問題について私も答弁させていただいているところでございます。十分かどうかについては国民の皆さまがご判断されるんだろうなと思っております」
<参考=「【首相会見全文】(5)「拉致問題、ありとあらゆる可能性、さまざまなアプローチ、全力尽くしてきた」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/29 (Sat) 08:57
<副題=【首相会見全文】(6)ポスト安倍「ビジョン、責任感、情熱を持った方」>
>--首相は自民党総裁と同時に党内最大派閥の清和政策研究会(細田派)の実質的リーダーだ。今後の党総裁選では首相の影響力が少なからず働くと思うが、後任の総裁選びはどういった姿勢で臨むか。誰かを支援して一票を投じるか。退陣する首相として静観する考えか。取り組んできた憲法改正は支援の条件となるか
>「まず清和会だが、清話会は細田派でありまして、細田さんが会長でして、細田会長の下、皆さんでどう臨まれるかということは、政策グループとしておそらく議論するかもしれないと、こう思っていますが、私はですね、総裁を辞めていく立場であり、私から何か次の総裁選に影響力を行使しようということは全くこれは考えておりませんし、そうすべきでもないだろうと、こう思っています。そして憲法についてはそもそも、憲法改正、また4項目の案についてはですね、イメージ案については、これは党で決めたことでございますので、誰が総裁になられても当然、党として約束していることであり、取り組んでいかれるんだろうなと思っています」
>-先ほど、今後は一議員として政治に関わると言っていたが例えば元首相としてできること。ロシア外交や対中外交というものに取り組む意欲はあるか。次の衆議院選挙への対応は
>「今後についてでございますが、なんとかですね、体調を回復する中において、一議員として活動を続けていきたい。その中でさまざまな政策課題の実現に微力を尽くしていきたいと思いますし、次なる政権にですね、対しても影響力を、当然のことなんですが、一議員として協力していきたい、支えていきたいと思います。どのようなことをやるのかについてはですね、これはいわば、これからまだ先のことでありますが、今までの経験も生かしながらですね、議員としてできることがあれば、取り組んでいきたいと思います。
>次の衆院選についてはですね、これはまさに有権者の皆さまの判断することでもございますが、私としては、基本的には一議員として仕事をしていきたいと思っております」
>--首相が考える総理・総裁に必要な資質は
>「これは今までもよく申し上げてきたことでございますが、いわば、しっかりとしたビジョンを持ってですね、責任感と情熱を持った方だろうと思いますが、今まで名前が出ている方はそれぞれそうした資質を持っておられるんだろうなと。私が持っているかどうかというのはこれまた別の問題でありますが、それとやはり、首相というのは一人でできる仕事ではなくて、私がここまで来られたのもですね、至らない私を支えていただいた多くのスタッフの皆さんや、多くの議員の皆さんや、そういう方々がいて、なんとかここまで来ることができました。ですから、そういう、やはりチーム力ということも大変重要ではないかと思います」
>--新型コロナの政府対応で成果を挙げたと思われる点、反省点は
>「まさに、今回のコロナウイルス感染症との戦いはですね、まずは武漢で発生し、武漢の邦人の救出オペレーションからスタートしました。その後は、ダイヤモンド・プリンセス号の問題もあった。それぞれはじめての経験でありました。ですからまさに、今までの知見がない中において、その時々の知見を生かしながら、われわれは最善を尽くしてきたつもりです。マスクについても、さまざまなご批判もいただいたきましたが、マスクの配布を始めることによって、需要と供給の関係が相当、供給もでてきたこともあります。いろんな、ネット等でも価格も大きく変わってきたこともあったと思う。ただ、国民の皆さまから厳しい批判もありました。そうしたものは私も受け止めなければとならないと思う。
>各国との比較の中において亡くなった方がおられますが、死者の数、重傷者の数等々においても、諸外国にくらべて何とか低く抑えることもできたと考えている。経済への影響、これは大きな影響があるが、種々の経済対策によって、他の先進国等々と比べれば、何とか押さえることができていると思うが、まだまだそれは不十分な点もあるし、反省すべき点はもちろん、多々あることは申し上げないといけないと思う」
<参考=「【首相会見全文】(6)ポスト安倍「ビジョン、責任感、情熱を持った方」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/29 (Sat) 09:28
<副題=【首相会見全文】(7)憲法改正「国民的な世論が十分盛り上がらなかったことは事実」>
>--辞任という決断に至るまでにしっかり休んでおけばよかったとか、もうちょっとメリハリをつけておけばよかったとかいう後悔はあるか
>「自分自身の健康管理、これは、総理大臣としての責任だろうと思います。それが自分自身、十分にできなかったという反省はある。同時に見えない敵と、多くの悪戦苦闘する中において、全力も尽くさないといけない気持ちの中で仕事をしてきたつもりだ。ただやはり、一国のリーダーとしてはしっかりとそうした健康管理はしなければならないなということは痛感しているところだ」
>--憲法改正の機運が高まらなかった理由、機が熟さなかった理由は。今後、実現は可能だと思うか
>「憲法改正については、まずは党において4項目に絞り込んだ、改正案のイメージをしっかりと党で決定することができたと思っている。ただ、残念ながら、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったことは事実であり、それなしには進めることはできないだろうと改めて痛感しているところだ。しかし、それぞれの国会議員の皆さんも、国会でお互いに案をぶつけあって、議論をしなげればどうしても国民的な議論は広がらないわけで、国会議員としてその責任を果たすように、私も一議員としてこれから頑張っていきたいと思う。
>--首相は地方創生、東京一極集中を打破するという部分を強調し、地方の立場はかなりの期待を持って見ていた。中央省庁移転では京都に文化庁が移転がされるが、大きなパラダイムシフトには至っていない。地方創生に関しての総理自身の評価、採点は
>「確かにですね、このパラダイムシフトが起こるというところまでは来ていないわけであります。景気回復にはどうしても東京に人工が集中するという傾向にあったわけでございますが、今回、安倍政権の期間における景気回復期においてもですね、もちろん増えてはいる、もちろん東京への集中は歯止めがかかってはいないんですが、そのスピードはですね、相当鈍らせることはできたのかなとは思ってはいます。
>それと東京から地方に移住したいという方の相談を受けることにおいてはですね、前まではですね、60代以上の方が中心だったんですね。一線を退いてから年金生活に入るときに元のふるさとに戻ってみようという方が多かったのですが、いまは現役世代、50代以下の方が相当多くなってきました。
>つまり、地方にチャンスがあるというふうに思う方が出てきたのかなと思います。そして、パラダイムシフトが起こるとすれば今まさに、この3つの密を避けるという中においてですね、テレワークが、この進むということと同時に地方の魅力が今、見直されているんだろうと思いますし、また、足元で20代の若者の地方への転職希望がですね、大幅に増加をしているという調査もあります。
>今後、日本列島の姿、国土のあり方をですね。今回の感染症が根本的に変えていく可能性もあるんだろうと、こう思います。で、それはまさにポストコロナのあり方、社会像を見据えられて、既にに未来投資会議で議論をスタートしていますが、こうした大きな変化を生かしていきたいと、こう思っています」
<参考=「【首相会見全文】(7)憲法改正「国民的な世論が十分盛り上がらなかったことは事実」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/29 (Sat) 09:58
<参考=【首相会見全文】(8)「核兵器廃絶方針、次の政権でも引き継がれる」>
>--多くの被爆者と会い、戦争で家族を亡くされた方々の声に耳を傾けられてきたが、どのように首相の胸に響いたか。任期中には安全保障関連法など世論を二分するところもあったが、どのように平和と平和問題と向き合ってきたか。次の政権に、平和、反戦、核兵器廃絶を託す考えは
>「まず、核兵器の廃絶、これは私の信念であり、日本の揺るぎない方針でもあります。当然これは、この方針は、次の政権でも引き継がれていくものだろうとこう思います。
>平和問題であります。残念ながら世界でまださまざまな地域で戦闘が起こり、戦闘に巻き込まれる方、子供たちもいます。それをいかになくしていくかという問題でありますが、まさに世界が協力をしながら、平和を作り出していくという努力をしなければいけませんし、平和を維持していくという努力もしなければいけません。
>と同時に、残念ながらわが国のまさに近くにですね、核開発を進め、日本を射程に収めるミサイルの開発を進めている、北朝鮮もそうです。そうした国からしっかりと日本を守り抜いていかなければなりません。
>そのためにこそ、まさに日米同盟はあるわけでありまして、同盟の絆を強くすることによってですね、日本を攻撃しようという気持ちに相手をさせない、そういうことにつながっていく、つまり、抑止力になっていくわけでありまして、いわば抑止力というのは、これは戦争するためのものではなくて、戦争を防ぐためのでもあります。
>そうした努力もしながらまた、核の廃絶についてもですね、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を日本が行いながら、唯一の戦争被爆国としてですね、核の廃絶に向けた努力を重ねていかなければならないと、こう思っています」
>--辞任を最終的に具体的に判断したのはいつか。判断に当たって誰かに相談したか
>「あの、月曜日にそういう判断をしました。その中で、この秋から冬に向けてもですね、コロナ対策を取りまとめをしなければならない。この取りまとめをしっかりとする。そしてその実行のめどを立てる、それが今日の日となったということであります。この間、相談したのか、ということでありますが、これは私自身、自分1人で判断をしたということであります」 -コロナ対応では、日本がいかにIT後進国であるかということが露呈した。
>ITで日本は世界の後塵(こうじん)を拝しているが、原因はどこにあるか。後任期待するところは。どのように申し送りするのか
>「今、ご指摘になったようにですね、この日本の、この今の状況、IT分野におけるですね、状況、問題点、課題というのは明らかになったわけであります。反省点でございます。
>さまざまな課題があるんですが、まず、官の側に立てばですね、役所ごとにですね、システムが違うという問題もございますし、自治体ごとに違っているという、そういう課題もあります。今回はそういう課題が明らかになってまいりましたのでですね、高市(早苗)総務相を中心に一気に進めていくということにしているところでございます。
>もう一つは個人情報に対する保護、この対応がですね、自治体ごとに違ったりとかするという、自治体ごとにですね、違うという課題もあります。しかし今回、そういう課題をですね、乗り越えていく必要性というのは相当これ、共有できたのではないかと思いますので、ここで私は辞めていくということになるわけでございますが、残りの期間、また次の、そして、リーダーとまた、当然、取り組んでいかれると思いますが、私も残余の期間ですね、しっかりと頑張っていきたいと思っております」
<参考=「【首相会見全文】(8)「核兵器廃絶方針、次の政権でも引き継がれる」」(産経ニュース)>
【シバケン】 2020/08/29 (Sat) 10:37
<副題=【首相会見全文】(9完)「国家国民のために全力尽くしてきた」>
>--後任の自民党総裁が決まるまでの残余の時間はどれぐらいと考えているか、あるいは希望しているか
>「次の総裁が決まるまでどれぐらいかかるかということなんですが、執行部の方でですね、案を今、具体的に考えておられるというふうに先ほど情報として入ったんですが、あの、これは私の体調の方はですね、基本的にはその間は絶対大丈夫だと、こう思っております。
>それほど長期ではないけれども、しっかりと、この、選んでいただける、あの、政策論争ができる時間は取られるんだろうと今、私が具体的なことは申し上げることは控えた方がよいと思っています」
>--安倍政権は非常に徹底したメディア対策というものがなされた政権だと思う。それは首相の指示によるものだったのか、知らずにやっていたものか。質疑の場面なのに、なぜか質問と答えが目の前のメモに書いてあるという状況を見て違和感を覚えなかったか。メディアと政治、民主主義において、こうした関係をどのように考えているか
>「あの、まず安倍政権が、例えば幹事社から質問を受けるというのが安倍政権の特徴ではなくて、ずっと前の政権もおそらく同じだったと思います。それは幹事社からの質問については最初に受けるということは、これは今までの各政権がみんなそうだったんだろうと。正確性を、総理の発言ですから、これは正確な答弁をしなければなりませんから、どういう質問があるかは想定で答弁をつくってあるということであって、今日だって私はこうしてお答えしてますが、それぞれ前もっていただいた質問ではないということでありますし、メディアにそれぞれどう出演するかというのはそれぞれの政権が判断するのだろうと思います。いいかどうかもその政権の判断だと思います」
>--多くの成果を残した一方、森友学園問題や加計学園問題、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判にさらされたこともあったと思います。こうしたことに共通するのは政権の私物化という批判ではないかと思うが、どう考えるか
>「政権の私物化はですね、あってはならない。ことでありますし、私は政権を私物化した、というつもりは全くありませんし、私物化もしておりません。まさに、国家国民のために全力を尽くしてきたつもりであります。その中でさまざまなご批判もいただきました。また、ご説明もさせていただきました。
>その説明ぶり等についてはですね、反省すべき点もあるかもしれないし、そういう誤解を受けたのであればそうなることについても反省しなければいけないと思いますが、私物化させたことはないということは申し上げたいと思います」
>--辞任による東京五輪パラリンピックの開催判断への影響や、来夏に予定通り大会が開催された場合、首相として五輪を迎えることができないことへの率直な思いは
>「世界のですね、アスリートが万全のコンディションでですね、プレーを行い、そして、観客の皆さんにも、安全で安心な大会をやっていきたいというふうに思います。IOC(国際オリンピック委員会)や大会組織委員会、また東京都もですね、緊密に連携をしながら、先般策定をされましたロードマップもですね、沿ってですね、しっかりと準備を進め、開催国としての責任を果たしていかなければならないと、こう思っておりますし、当然私の次のリーダーもですね、当然その考え方のもとに目指していくんだろうと思います。
>もちろんそのためにですね、さまざまに、さまざまにやらなければいけないことがあるんだろうと思います」
<参考=「【首相会見全文】(9完)「国家国民のために全力尽くしてきた」」(産経ニュース)>
NO.1222 2021年東京五輪は予定通り開催<?><起稿 シバケン>(20/09/07)
【シバケン】 2020/09/07 (Mon) 23:46
あくまでもの、IOC副会長の電話インタビューでの話。
>【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ(John Coates)副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。
>五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。
<参考=「東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長」(AFP)>